井原市議会 > 2017-09-07 >
09月07日-03号

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  1. 井原市議会 2017-09-07
    09月07日-03号


    取得元: 井原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-14
    平成29年 9月定例会        〇平成29年9月井原市議会定例会会議録第3号・平成29年9月7日(木曜日)              議  事  日  程              午 前 1 0 時 開 議 第1 一般質問              ~~~~~~~~~~~~~~~              本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問              ~~~~~~~~~~~~~~~              午前10時   開議 ○議長(西田久志君) 皆さんおはようございます。 ただいまのご出席は20名でございます。 これより本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。              ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第1 一般質問 ○議長(西田久志君) 日程第1 昨日に引き続いて一般質問を行います。 まず、6番 西村慎次郎君。              〔6番 西村慎次郎君登壇〕 ◆6番(西村慎次郎君) 皆さんおはようございます。6番議員、西村慎次郎でございます。通告に従いまして2点の質問をさせていただきます。 まず、1点目として井原市消防団応援の店事業の導入状況についてであります。 全国的に消防団員の減少傾向が続く中、消防団員の確保が大きな課題になっていますが、井原市においては機能別消防団員制度の導入や女性消防団員の募集など団員確保に努めている状況であります。 平成27年12月の井原市議会定例会の一般質問で、このような団員確保対策に加えて、新たな団員確保対策の一つとして消防団員を地域で応援する制度の導入を提案したところ、本年度予算に井原市消防団応援の店事業の実施に向けた予算が計上されました。 そこで、本事業の導入状況についてお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○議長(西田久志君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。──市長。              〔市長 瀧本豊文君登壇〕 ◎市長(瀧本豊文君) 皆さんおはようございます。 それでは、6番 西村議員さんのご質問にお答えをいたします。 井原市消防団応援の店事業の導入状況についてのお尋ねでございます。 井原市消防団は条例定数1,405人に対して、現在1,361人が在籍しております。消防団員は、ご存じのとおり自分たちの町は自分たちで守るという崇高な郷土愛のもと、火災時の出動、防火啓発活動はもちろん、地域の防災組織として幅広い分野で活躍しております。こうした活動が高く評価され、井原市消防団は本年3月には中四国地方で唯一総務省消防庁長官から平成28年度地域活動表彰を受賞されたところであります。 しかしながら、少子・高齢化の影響を受け、全国的に消防団員が減少の傾向にある中、消防団員の確保は最重要課題とも言われております。本市におきましてもこの状況は例外ではございません。 こうした中、平成27年12月定例会において西村議員さんより団員確保対策の一つとして消防団を応援する制度への取り組みについてのご提案をいただきました。市では消防団幹部会議で協議、研究を重ね、消防団員の確保及び士気高揚、地域経済への貢献を目的とし、市内の事業所にそれぞれの立場で消防団を応援していただこうと井原市消防団応援の店事業を今月1日からスタートしたところであります。 消防団応援の店として現在9事業所の登録をいただいておりますが、今後も随時登録の受け付けを行うことといたしております。消防団応援の店として登録いただいた事業所にはのぼりやステッカーを配付し、市のホームページへ事業所名やサービス内容を掲載して周知に努めることといたしております。 こうした事業所による消防団への支援の輪が広がり、消防団活動に対する市民の皆様のご理解が一層深まることで地域防災力の中核をなす井原市消防団の力になればと期待しているところであります。 ○議長(西田久志君) 西村慎次郎君。 ◆6番(西村慎次郎君) ご答弁ありがとうございます。 この9月1日からスタートしたということで、現時点で9事業所が応援の店としてご協力いただけるということであります。消防団員や、店によってはその家族がこのサービスを受けることができるということでありますが、どういうお店があるのかとか、どんなサービスがあるのか具体的な例を教えていただければと思います。 ○議長(西田久志君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(北村宗則君) 応援の店の具体的なサービスというご質問であります。 現在、応援の店に登録いただいておりますのは、まず飲食店が3店舗、電器店が3店舗、呉服店1店舗、写真店1店舗、その他1事業所となっております。 そのサービスの内容でございますけれども、団員個人に対するもののほか、団員の家族や同伴者にも恩恵のあるものもございます。具体的なサービス内容といたしましては、消防団員が店舗、事業所を利用した場合、料金の5%を割り引く制度、ポイントを通常の2倍付与するサービスのほか、飲食的におけるトッピングの増量や1杯目の飲み物の半額化、さらには商品購入または契約時の粗品進呈等のサービスがございます。また、呉服店におかれましては団員だけでなく家族を対象にした着つけサービス等の提供もいただいておるところでございます。 ○議長(西田久志君) 西村慎次郎君。 ◆6番(西村慎次郎君) ありがとうございます。 具体的な店舗はここでは公表はされないんでしょうけども、先ほどの答弁でホームページでは確認できるということですけれども、それ以外、確認する方法というのはあるんでしょうか。広報紙等でご案内というのは予定はされてますでしょうか。 ○議長(西田久志君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(北村宗則君) このサービスがこのたび始まったばかりでございまして、随時最新情報に更新するという面で現在はホームページへ掲載させていただいております。当然団員の皆さんにその内容がわかるように周知をしていきたいと思っていますが、広報の掲載につきましては時期等も判断しながら検討していきたいというふうに思っております。 ○議長(西田久志君) 西村慎次郎君。 ◆6番(西村慎次郎君) わかりました。スタートしたばかりということで現時点で9事業所ということでありますけども、もう少しふえてほしいなと個人的には思うところであります。 この応援の店として協力いただける事業所、またお店について市として目標とする数っていうのがあれば教えていただきたいと思います。 ○議長(西田久志君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(北村宗則君) 市としての登録の目標についてのお尋ねでございます。 市としましては、特に目標の設定ということはいたしておりませんけれども、当然できるだけ多くの事業所に協力いただきたいと考えているところであります。本事業の趣旨を多くの事業所にご理解いただき、消防団の応援を賜ればというふうに考えているところであります。 ○議長(西田久志君) 西村慎次郎君。
    ◆6番(西村慎次郎君) 市としてはのぼりですとかステッカーを準備してるということですけども、現時点でどれぐらい準備されてるんでしょうか。 ○議長(西田久志君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(北村宗則君) のぼり、ステッカー等の準備につきましては、当初分として50組準備いたしております。 ○議長(西田久志君) 西村慎次郎君。 ◆6番(西村慎次郎君) 50組ということで、まずの目標はその50組が井原市内全域にステッカーが張られ、またのぼりが立てられるというのが一つの目標かなというふうに思います。 また、応援の店でサービスを受けることができる対象者は団員、またその家族、また同伴の方ということで先ほど答弁がありましたけども、機能別消防団員女性消防団員も対象ということでよろしいでしょうか。 ○議長(西田久志君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(北村宗則君) 対象に入っております。 ○議長(西田久志君) 西村慎次郎君。 ◆6番(西村慎次郎君) 対象ということで、そうしたときに団員がそのサービスをお店で受けるということになったときにどういう手続が団員としては必要なんでしょうか。 ○議長(西田久志君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(北村宗則君) 団員がサービスの提供を受けようとするときの手続でございますけれども、基本的にその店舗等へ団員証を提示していただき、そのサービスを受けていただくということにしております。 ○議長(西田久志君) 西村慎次郎君。 ◆6番(西村慎次郎君) 団員証を提示ということで、先ほど聞いた機能別団員や女性消防団員も団員証は持たれていると、配付されているということでよろしいですか。 ○議長(西田久志君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(北村宗則君) 全ての団員について団員証を発行いたしております。 ○議長(西田久志君) 西村慎次郎君。 ◆6番(西村慎次郎君) ありがとうございます。 1つリスクを考えると、団員証を例えばほかの人に貸してしまうとか、また団員証を紛失してしまって、それを誰かが拾ってほかの人が使ってしまうとか、あと退団した後その団員証がどうなるのかなということで、団員証の管理というのがこの制度を運用していくには大切なのかなというふうに思いますが、そのあたりの団員証の管理の方法についてお伺いいたします。 ○議長(西田久志君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(北村宗則君) 団員証の管理についてのお尋ねでございます。 まず、設計いたしてます制度としまして団員証の貸与、譲渡は認めないということにしております。 なお、団員証の発行についてはその団員資格を有したときに所属する分団長を通じて団員証を発行する。それから、先ほどお話がありました退団時、これにつきましても所属する分団長を通じて市のほうに返還いただくということにいたしております。紛失のお話をいただきましたが、紛失等ある際には速やかに申し出ていただきまして、対応手続をとるということを考えております。 ○議長(西田久志君) 西村慎次郎君。 ◆6番(西村慎次郎君) わかりました。現時点で想定される課題というのはお店の数がどんどんふえていってほしいという、どうやってふやしていくかということと、先ほどの団員証の管理、正しい運用ができるかなというところが気になるとこではありますけれども、これから運用していく中でいろいろ課題が出てこようと思いますが、その都度適切な対応をお願いしておきたいと思います。 それから、近隣の市や町で同様な制度を導入されていますでしょうか。 ○議長(西田久志君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(北村宗則君) 近隣の状況についてでございます。 近隣で同様の事業を取り組んでおられますのは、福山市と笠岡市というふうに聞いております。 ○議長(西田久志君) 西村慎次郎君。 ◆6番(西村慎次郎君) 福山市と笠岡市に導入されているということで、そうしたときに近隣の市や、町はないようですけども、市とのこの制度の連携という、広域的な連携というのは考えられていますでしょうか。この連携というと、井原市の消防団員が笠岡市や福山市で同じようなサービスを受けるっていうものと、もう一つは逆に笠岡市や福山市からこっちへ来て井原市の店を使っていただいて同様のサービスを受けるというような広域連携というお考えはいかがでしょうか。 ○議長(西田久志君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(北村宗則君) 広域連携についての考えでございます。 例えば近隣との連携が起これば団員にとってのメリットも考えられるわけでございますが、この事業につきまして現在は井原市消防団を市内の事業所の皆さんが応援していただくという趣旨のもとで立ち上げております。それから、広域という中で条件整備等もあろうかと思います。そういった中で、現時点において連携については考えておりません。 ○議長(西田久志君) 西村慎次郎君。 ◆6番(西村慎次郎君) 広域の連携をしていこうとすると、プラスの経済効果というのも考えられますけども、井原市の消防団員が他市へ行って利用するということで逆の効果もあるのかなということがありますので、今はそういった市内でということで判断されているのだろうということであります。 本事業に対して市の役割っていうのはどう考えられていますか。 ○議長(西田久志君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(北村宗則君) 本事業に係る市の役割でございます。 まず、この応援の店への加入促進、これにつきましては消防団のほうに推進していただくようにお願いをしている状況でありまして、市といたしましてはどういう側面支援ができるかなということを考えております。 そういった中で、この立ち上げに際しましては市のほうから6月末にありました井原商工会議所通常議員総会のほうにおきまして、この消防団応援の店事業のPRをさせていただいたところであります。今後も市として何ができるか、基本的には側面支援の観点から考えてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(西田久志君) 西村慎次郎君。 ◆6番(西村慎次郎君) のぼりとかステッカーをご準備いただくのとあわせてPRというのも、側面支援ということでありますけども、ぜひ市内全域へのPR活動もご協力いただきたいというふうに思います。 最後の質問になりますけども、この一般質問を井原放送を通じてごらんになった方がうちのお店でも消防団を応援してあげようというふうに思われる方がいらっしゃった場合、どうすればよろしいでしょうか。問い合わせ先ですとか、手続の方法などを教えていただきたいと思います。 ○議長(西田久志君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(北村宗則君) 市内事業所の皆様でそういう思いをいただける事業所等につきまして、まずは協働推進課危機管理係のほうが担当いたしておりますが、そちらにご相談をいただきたい。手続としましては、登録申込手続が発生すると思っておりますので、まずはご相談をいただけたらありがたいというふうに思っております。 ○議長(西田久志君) 西村慎次郎君。 ◆6番(西村慎次郎君) ありがとうございました。 消防団というのは、その活動を通じて幅広く地域に貢献をしてくださっています。地域にとってはなくてはならない存在であります。この井原市の消防団応援の店事業は地域の安全・安心のために貢献してくださっている消防団員をさまざまなジャンルのお店や事業所にそれぞれのスタイルで応援をしていただき、消防団を中核とした地域防災力の強化を図るとともに地域経済への貢献、活性化にも期待できる事業と考えています。 当面の目標という、応援していただけるお店っていうのは、先ほどご答弁いただきました、私が勝手に50という目標を言いましたけども、50ということだと思いますので、まずはそこを目指して、地域全体が盛り上がり、それによって防災意識が高まり、地域住民が安心して暮らせるまちづくりがさらに進んでいくことを期待しまして、私の1つ目の質問を終わります。 ○議長(西田久志君) 6番 西村慎次郎君。              〔6番 西村慎次郎君登壇〕 ◆6番(西村慎次郎君) 次に、井原市地域公共交通網形成計画の推進状況についてお伺いします。 井原市の公共交通は、鉄道井原線、民間路線バス井原あいあいバス、芳井・美星地区のスクールバスの一般混乗、井原市予約型乗り合いタクシー、そして一般タクシーがあります。 現在、平成28年3月に策定されました井原市地域公共交通網形成計画に基づき、各種施策を推進されています。そこで、次の点についてお伺いいたします。 1点目として、過去3年間の民間路線バス井原あいあいバス、井原市予約型乗り合いタクシーの利用状況について。 2点目として、本計画の推進状況及び現状の課題について。 3点目として、前に述べました2点を踏まえての今後の取り組みについてお伺いします。よろしくお願いします。 ○議長(西田久志君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。──市長。              〔市長 瀧本豊文君登壇〕 ◎市長(瀧本豊文君) 次に、井原市地域公共交通網形成計画の進捗状況についてのご質問にお答えをいたします。 井原市地域公共交通網形成計画は、日常の通学、通院のための地域住民の移動手段の確保、維持と住みよいまちづくりの実現に資することを目的として平成28年3月に策定したものであります。 お尋ねの過去3年間の利用状況につきまして、民間路線バスの利用者数は平成26年度、33万6,762人、平成27年度、34万7,034人、平成28年度、29万6,523人であり、井原あいあいバスの利用者数は平成26年度、4万1,026人、平成27年度、4万3,487人、平成28年度、4万39人であり、井原市予約型乗り合いタクシーの利用者数は平成26年度、1,220人、平成27年度、1,433人、平成28年度、1,176人となっております。 続きまして、井原市地域公共交通網形成計画の進捗状況及び現状の課題についてでありますが、既存のバス停から1キロメートル以上離れ、かつ予約型乗り合いタクシーが運行していない地区である公共交通空白地区は平成26年10月に解消しております。本計画では、最寄りの駅またはバス停から半径400メートルの範囲または予約型乗り合いタクシーが運行している区域を公共交通てくてくエリアと定め、市全域に拡大することを目標としております。 平成28年度末における公共交通てくてくエリアの人口割合は、計画策定時から2%増加し、92%となっております。本計画を推進するに当たりましては、地域住民の移動手段の確保のため公共交通てくてくエリアの拡大に伴う利便性の高い公共交通体系を構築していくことが一番の課題であると捉えており、問題解決に向けて引き続きエリア拡大に向けた検討を行ってまいります。 また、わかりやすい情報提供を行うことを目的として、昨年度は公共交通かわら版を年6回発行し、市広報紙に折り込んで全戸配布を行っております。今後とも市民の方がわかりやすい、読みやすいものとなるよう工夫を凝らした情報提供に努めてまいります。 さらに、利用環境の整備や地域と協働して公共交通を支える仕組みを構築することを目的として、バス路線の沿線にある商店や事業所等から募集を行い、バス停にベンチを置かせてもらうバス停サポーター制度に昨年度から取り組んでおります。計画期間の平成32年度までに市内15カ所に導入することを目標に、昨年度は芳井マーケットを初め市内3カ所のバス停にベンチを設置しており、今年度も引き続き取り組みを進めてまいります。 最後に、今後の取り組みについてでありますが、井原市地域公共交通網形成計画の基本理念である公共交通を誰もが自立した生活を送ることができる生活交通として位置づけ、みんなで守り、育て、未来に残すことを目標に計画全体の数値目標、公共交通利用者数38万1,000人を達成できるよう各種施策に取り組んでまいります。 ○議長(西田久志君) 西村慎次郎君。 ◆6番(西村慎次郎君) 公共交通の利用状況ほか、井原市地域公共交通網形成計画の推進状況等についてご答弁をいただきました。 まず、利用状況に関して追加質問をさせていただきます。 先ほど答弁で平成26年から27年については利用者数が増加しており、平成27年は目標と先ほど答弁ありました38万1,000人を単純に足すと超えているように思います。ただ、平成28年は民間路線バス井原あいあいバス予約型乗り合いタクシー、いずれも最初の26年の実績と比べても大きく減少しています。この減少について市としてどのように分析をされていますでしょうか。 ○議長(西田久志君) 総務部長。 ◎総務部長(渡邊聡司君) 減少の理由等でございますけど、まず民間路線バスにつきましては特に井原笠岡線の減少が著しく、通勤、通学等毎日利用されている定期利用者の減少が主な要因でございます。 次に、井原あいあいバスにつきましては、井原地区で毎日運行しております嫁いらず観音線、馬越恭平線、北条早雲線の3路線の利用者数が減少いたしております。これは、定期的に利用されている高齢で通院あるいは買い物に利用されている方が利用しなくなったことが主な要因であろうかと思っております。 続きまして、予約型乗り合いタクシーにつきましては、これまで利用されていた方が亡くなられたりとか、あるいは施設入所された、あるいは家族のもとへ引っ越しをされたというふうなことで利用が減少しているということが主な要因として上げられます。 ○議長(西田久志君) 西村慎次郎君。 ◆6番(西村慎次郎君) ありがとうございます。 井原市地域公共交通網形成計画に定められている見直し基準の中で、拡大、縮小の基準に該当する路線がありますでしょうか。あればその路線を教えてください。 ○議長(西田久志君) 総務部長。 ◎総務部長(渡邊聡司君) まず、拡大の基準に該当する路線でございますけど、民間路線バスの1路線が拡大の基準に該当しております。この拡大の基準といいますのは、1便当たりの利用者数が10人以上かつ収支率が80%以上としており、井笠バスカンパニーが運行いたします笠岡井原線が拡大の基準に該当いたしております。 一方、縮小の基準に該当する路線といたしましては、民間路線バスにおきましては縮小の基準を1便当たり利用者数が2人未満かつ収支率が20%未満としており、北振バスが運行いたします井原~美星支所・黒萩・宇戸谷線の1路線が基準に該当いたしております。 あいあいバスにつきましては、縮小の基準を1便当たりの利用者数が3人未満としており、井原地区の子守唄の里線、芳井地区の天神峡線、美星地区の3路線全てが基準に該当いたしております。 井原市予約型乗り合いタクシーにつきましては、縮小の基準を1便当たりの利用者数が1.1人未満かつ運行回数が年間で100回未満といたしており、井原地区の荏原・西江原エリア、芳井地区の4エリア全てが基準に該当いたしております。 ○議長(西田久志君) 西村慎次郎君。 ◆6番(西村慎次郎君) ありがとうございます。増便、拡大基準に該当する路線が1路線、あと縮小基準に該当する路線は多数あるっていう状況であります。 拡大基準に該当する路線については、しっかりまた継続して乗っていただけるような取り組み、またぜひ利用者の状況を見ながら増便等もご検討いただきたいというふうに思います。 縮小基準に該当する路線については、やはり利用促進に向けた取り組みが必要ではないかなというふうに思っておりますが、市としてどのような取り組みを考えられていますでしょうか。 ○議長(西田久志君) 総務部長。 ◎総務部長(渡邊聡司君) 特にあいあいバスにつきまして、多くの路線が縮小の基準に該当してるわけなんですけど、美星地区におきまして特に利用者数が少ない状況にございます。公共交通かわら版による周知を図るほか、主要な交通結節点であります美星支所や美星診療所、美星産直プラザへ井原地区までの乗り継ぎ方法を示した時刻表を張るなどの利用促進に向けた取り組みを行っております。 また、予約型乗り合いタクシーにつきましても、昨年度運行エリアの自治会長さんに対しまして各戸へ利用案内の回覧を依頼し、再周知を行ったところでありまして、本年度も同様な措置を実施してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(西田久志君) 西村慎次郎君。 ◆6番(西村慎次郎君) 利用促進に向けた取り組みとしてということで、かわら版による周知ですとか、主要交通結節点へ時刻表を張るとか、自治会長を通じて利用案内を回覧したとかといった取り組みをされているようでありますが、これ以外の提案として、まず井原市の公共交通網がどうなんかというところがまず市民に周知できているのかなというふうに思います。また、実際利用しようとしたときに時刻表であったり、どう乗り継いでいけば目的地に着けるのかとかという乗り継ぎの案内ですとか、そういった情報提供が必要かなというふうに思います。 例えば井原放送のデータ放送を活用して、時刻表の案内ですとか乗り継ぎの案内などをされてみてはどうかなというふうに思います。また、データ放送という仕組みでできるかどうかわからないんですけど、出発点と目的地っていうのを入れて検索すると出発点から目的地まで行くのにどういうふうに市内の公共交通機関を利用したらいいかという検索ができる仕組みができたらいいなというふうに思いますが、そのあたりいかがでしょうか。 ○議長(西田久志君) 総務部長。 ◎総務部長(渡邊聡司君) 市民の方々へ乗り継ぎ案内をしっかりとできるようなこと、仕組みのご提案等でございますけど、まず本市におきましては井原あいあいバスにつきましては各地区ごとの時刻表を作成いたしまして市の広報に折り込んで全戸に配布を行っているところでございます。 また、ご提案のありました井原放送のデータ放送の中に取り組んではというご意見でございます。この際、バスダイヤといいますのは非常に路線が数多くあるということ、それから路線によっては便数が20便を超える路線があること、また停留所も本当に膨大な停留所がございます。そういったデータをデータ放送で検索するというふうなことにしますと、画面を数多く展開していくっていう作業が必要になります。また、そういったシステムの構築に相当の経費がかかるということが想定されるところでございます。 また、乗り継ぎ案内等につきましてスマートフォンやインターネットでは検索するシステムも構築されているところでございますけど、これに現在ある環境の中で取り組もうとしますとやはりそういった環境にないということ、またそういったシステム構築になりますと多額の経費を要するというふうなことから非常に困難であるということで、現時点では難しいという判断をいたしておるとこでございます。 ○議長(西田久志君) 西村慎次郎君。 ◆6番(西村慎次郎君) わかりました。 先ほどインターネットとかスマホのアプリで現状そのツール自体はあるという状況で、あとはそこへ市内の公共交通の情報を登録できるんであれば登録すると自動的にそれが検索できるだろうなというふうに思っていますので、その登録に関して費用がどれぐらいかかるかわからないんですけども、そういった研究は進めていっていただきたいなというふうに思います。 今は例えば自宅、我が家から井原の市民病院までってそのツールを使って検索すると、徒歩で高屋駅まで歩きなさい、そこから井原線に乗って井原駅へ、井原駅からまた徒歩で井原市民病院に行きなさいということで、約2時間ぐらいの検索結果が出てくるんですけども、長時間かかる検索結果が出てくるんですけど、登録できると例えば予約型乗り合いタクシーで高屋駅まで行って、そこからあいあいバスに乗って市民病院へ行けますよというような案内が出てくると、利用者もああ、こういう乗り方があるんだな、行き方があるんだなということがわかるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ研究のほうを進めていっていただけたらなというふうに思います。 ちょっと話をかえまして、公共交通てくてくエリアについて質問させていただきます。 この拡大に向けての取り組みということで、現在、28年度末で92%ということでありました。平成32年度末までにはこの公共交通てくてくエリアを100%にするという目標とされておりますが、現時点で公共交通てくてくエリアに含まれていない地域っていうのはどういった地域がありますでしょうか。 ○議長(西田久志君) 総務部長。 ◎総務部長(渡邊聡司君) 現在、公共交通てくてくエリアに含まれていない地域といたしましては、市北部を中心といたしまして市内周辺部に点在しております。その中にありまして比較的住宅の戸数が多い地域といたしましては、芳井地区の西吉井地域の一部、それから美星地区の黒木地域の一部、同じく美星地区の宇戸地域の一部がございます。 ○議長(西田久志君) 西村慎次郎君。 ◆6番(西村慎次郎君) 32年度末までには100%ということで、エリア拡大を図っていこうとされていますが、どういった方法でエリア拡大を図っていこうと考えられていますでしょうか。 ○議長(西田久志君) 総務部長。 ◎総務部長(渡邊聡司君) こういったてくてくエリアの拡大につきましては、これまで空白地区の解消に向けてはバス路線の見直しであるとか予約型乗り合いタクシーの運行エリアの拡大によりそういった拡大を図ってまいりました。また、今後につきましても解消に向けていくわけなんですけど、バス路線といいますのは非常にエリア的に運行が厳しいというところもございますので、やはり予約型乗り合いタクシーを導入するなど、こういった手法で拡大を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(西田久志君) 西村慎次郎君。 ◆6番(西村慎次郎君) 一つの方法は予約型乗り合いタクシーの拡大かなというふうに私も思います。 もう一つとしては、この計画の中に共助による移動手段確保策の導入に向けた検討というのがあるんですけども、それも一つの方法なのかなというふうに思っていますが、この共助による移動手段確保策の導入に向けた検討というのは何か動きがありますでしょうか。 ○議長(西田久志君) 総務部長。 ◎総務部長(渡邊聡司君) 共助によります移動手段の確保策としましては、NPO法人などが運行いたします福祉有償運送があり、現在市内においては美星地区で福祉有償運送が行われております。また、芳井地区におきましても福祉有償運送の運行開始に向けて現在手続が進められているというふうに聞いております。 福祉有償運送につきましては、NPO法人などの民間団体が運行するものではありますが、市といたしましても移動手段確保のための有効な手段であると考えておりまして、引き続き事業主体に対して車両購入の助成など支援に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(西田久志君) 西村慎次郎君。 ◆6番(西村慎次郎君) ぜひてくてくエリア100%に向けて取り組んで、市のほうも支援していただきたいというふうに思います。 それから、昨年度総務文教委員会において井原市の公共交通の充実に関する所管事務調査を行いました。その報告書に記載されている改善の方向性に対する市のお考えを伺いたいと思います。 まず、1点目として公共交通の乗り継ぎを考慮したダイヤへの見直しということで、あいあいバス予約型乗り合いタクシーというのは乗り継ぎが考慮されたダイヤになっているんですけども、鉄道井原線との乗り継ぎについては乗り継ぎ時間というのが考慮されていない状況だと思っています。これについて市のお考えをお伺いします。 ○議長(西田久志君) 総務部長。 ◎総務部長(渡邊聡司君) 井原市地域公共交通網計画におきまして、基本的には少なくとも週に2回市の中心まで往復できる便数を確保するということと、もう一点、通学利用が見込まれる路線は登下校に合わせた便数、時間帯の運行を確保することというのを市として最低限確保する公共交通のサービス水準として設定をいたしております。 このサービス水準を維持するため、市内を運行する民間路線バス井原あいあいバス、井原市予約型乗り合いタクシーにおきましては、交通結節点において相互に乗り継ぎがスムーズに行えるよう考慮したダイヤでそれぞれ運行を行っております。 鉄道井原線との乗り継ぎにつきましては、民間路線バス井原あいあいバスとの乗り継ぎがスムーズに行うことができない場合もございますけど、バスの便数の都合上、現状においては計画に掲げるサービス水準の確保というのを最優先としておりますので、ぜひご理解をいただきたいというふうに存じます。 ○議長(西田久志君) 西村慎次郎君。 ◆6番(西村慎次郎君) 次に、2点目です。あいあいバスの小型化についてであります。 あいあいバスの車両更新時に利用実態に応じたバスの小型化を図ってはどうかということですが、市のお考えを伺います。 ○議長(西田久志君) 総務部長。 ◎総務部長(渡邊聡司君) 井原あいあいバスの小型化についてのご質問でございますけど、小型化することによりまして経費の節減等のメリットが図られることは十分承知いたしております。それぞれの車両更新時におきまして利用状況等も勘案しまして、最も適した車両となるよう検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(西田久志君) 西村慎次郎君。 ◆6番(西村慎次郎君) よろしくお願いします。先月の市民の声を聴く会でも、市民の方から声をいただきました。小型化を図ってぜひその浮いたお金を使って便数をふやしてほしいというようなご意見もいただいておりますので、ぜひあわせて検討をお願いしたいというふうに思っています。 もう一つ、3点目ですけども、井原市予約型乗り合いタクシーに対するニーズ調査というのをしてはどうかということです。市民の皆様から買い物や病院へ行くための交通手段がないという声をいただいています。市民ニーズと予約型乗り合いタクシーの行き先等がアンマッチしてるのかなというふうに考えているとこです。そこで、市民ニーズを把握するために市民アンケートを実施してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(西田久志君) 総務部長。 ◎総務部長(渡邊聡司君) 市民アンケート等のニーズ調査をしてはというお尋ねでございます。 このニーズ調査等につきまして、本年度年末ぐらいになろうかと思うんですけど、バスセンターあるいは市民病院とか主要な結節点におきましてアンケート等聞き取りながらやりたいということが1点と、また予約型乗り合いタクシーの利用者が減ってるという現状を踏まえまして、利用者等へのアンケート調査もあわせて実施することといたしております。そういったアンケート調査の結果をもとに、今後の運行日程あるいは市民ニーズに合った公共交通となるよう検討してまいりたいと考えております。 ○議長(西田久志君) 西村慎次郎君。 ◆6番(西村慎次郎君) ありがとうございます。ぜひ市民のご意見をしっかり把握されて、よりよい公共交通網をつくっていただきたいというふうに思います。 先ほど少し話をしましたが、8月の市民の声を聴く会で公共交通に関して多くのご意見をいただいています。市民の声を聴く会では、参加された方に今回は井原市のいい点はどこにあるかとか、悪い点、悪い点というか、よくない点、また改善してほしい点はどこにあるかということで紙に書いていただきました。その中で、いい点としても公共交通は上がっているんですけど、数件であって、内容としてはあいあいバス予約型乗り合いタクシーを評価していただいているというご意見もありました。 一方で、よくない点ということで公共交通に関してのご意見が約80件出てました。内容としては交通の便が悪いですとか、買い物や病院へ行くのに困っている、鉄道井原線への乗り継ぎが悪いですとか、あいあいバスの小型化を図ってはというような意見でありまして、参加者が約340名ぐらいで意見は80件ぐらい出てるということは、約4分の1の方が公共交通に対してもっと充実してほしいというご意見を持たれているんだろうなというふうに思います。 また、今は車を運転できるけど、将来車を運転できなくなったらどうしようというような不安に思われてる市民の方もいらっしゃいました。 このように公共交通に対して期待を寄せていらっしゃる市民は非常にたくさんいらっしゃいますので、今後も市民の声をしっかり把握されましてこれからの公共交通網形成に取り組んでいただくことをお願いいたします。 これで私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(西田久志君) 次に、10番 三宅文雄君。              〔10番 三宅文雄君登壇〕 ◆10番(三宅文雄君) 10番議員の三宅文雄でございます。通告に従い、質問させていただきます。 まず、最初の質問は高齢者福祉の充実についてであります。 福祉のしおりに掲載されている高齢者のための介護予防・生活支援の中の総合相談事業、介護予防・生活支援サービス事業及び権利擁護事業について、以下3点を伺います。 ①総合相談事業として、相談の内容及び対応状況について。 ②井原市では、本年4月から介護予防・日常生活支援総合事業が始まりましたが、介護予防・日常生活支援サービスの利用状況について。 ③成年後見制度の利用促進のため、市ではどのような取り組みを行っていますか。 以上3点、よろしくお願いいたします。 ○議長(西田久志君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。──市長。              〔市長 瀧本豊文君登壇〕 ◎市長(瀧本豊文君) それでは、10番 三宅議員さんのご質問にお答えをいたします。 高齢者福祉の充実についてのご質問でございます。 まず、総合相談事業の相談内容及び対応状況につきまして、地域包括支援センターでは平成28年度に介護に関すること、介護予防に関すること、健康に関すること、福祉サービスに関することなど高齢者に関係するさまざまな相談が電話や来所、訪問などで約2,400件ありました。個々の相談に対しては主任介護支援専門員、保健師、社会福祉士などの専門職が対応しておりますが、職員だけでは対応が困難な場合は医療機関や介護サービス事業所などと連携を図りながら、高齢者の方がいつまでも健やかに住みなれた地域で生活していけるように適切なサービスの紹介や問題解決のための支援を行っております。 次に、2番目の介護予防・生活支援サービスの利用状況についてのご質問でございます。 平成26年6月の介護保険法の一部改正により、介護保険の要支援の方が利用できる介護予防サービスのうち介護予防訪問介護、いわゆるホームヘルプと介護予防通所介護、いわゆるデイサービスが平成29年度までに市区町村が実施する介護予防・日常生活支援総合事業の介護予防・生活支援サービスに移行することとなりました。 この事業は、本市ではことし4月からスタートさせておりまして、4月以降に更新認定または新規に要支援認定を受けた方はその時点から介護予防・生活支援サービスを利用することとなります。4月以降7月末までに介護保険の要支援の認定を受けた方は、更新の方が208名、新規の方が95名で計303名おられます。 介護予防・生活支援サービスの利用状況ですが、7月末までで従来型の訪問介護サービスを利用されている方が45名、従来型の通所介護サービスを利用されている方が87名、基準を緩和した通所型サービスのはつらつデイサービスを利用されている方が1名となっております。 なお、現時点で今後基準を緩和したサービスを利用される方は、訪問型サービスのすまいるサービス3名、通所型サービスのはつらつデイサービス3名おられることを把握しております。 次に、3番目の成年後見制度の利用促進に係る取り組みについてのご質問でございます。 ご承知のとおり、成年後見制度は精神障害や認知症などの理由により判断能力が十分でない人が財産管理や契約で不利益をこうむらないように、本人にかわって援助者が財産管理や生活の支援を行う制度でございます。 そうした中、市では成年後見制度を利用する際の相談、裁判所への申し立てに必要な書類の書き方などの支援を行っておりますほか、成年後見制度の利用が必要と認められる人で、身寄りがなく申し立てをする親族がいない場合、親族にかわり市長が成年後見制度の申し立てを行っております。 なお、生活保護法による被保護者またはそれに準ずる方には成年後見制度の申し立て経費や後見人等へ支払う報酬を助成しております。 いずれにいたしましても、高齢者が健康で生きがいを持って社会に参加できるよう介護予防事業や健康づくり対策、社会参加、生きがいづくり対策を引き続き実施するなど、高齢者が穏やかに暮らすことができ、家族も安心して社会生活が営める取り組みを総合的に推進してまいります。 ○議長(西田久志君) 三宅文雄君。 ◆10番(三宅文雄君) ご答弁をいただきました。 まず、①の相談の内容及び対応状況ということで、地域包括支援センターにそれぞれ担当の方がおられて、2,400件の相談をいただいたというふうなご説明をいただきました。具体的にどういった内容が多かったのか、事例を挙げて、できれば少しでもよろしいので、ご説明をいただけますでしょうか。 ○議長(西田久志君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(山田正人君) 具体的な相談、また具体的なその対応についてのお尋ねでございます。 具体的な事例を紹介させていただきますと、在宅で生活されている高齢者の家族の方から介護サービスを利用したいのだが、どうしたらいいのかというご相談がありまして、介護サービスの内容や利用の仕方などを説明させていただき、現在介護予防サービスを利用されておられます。 また、自宅で母親を介護されている方から、おしめのかえ方がわからないのだがというご相談がありました。市の主任介護支援専門員と保健師が訪問いたしまして、おしめ交換の仕方などの指導や助言を行いました。さらには、そのご本人がしばらくの間入浴をされていないという状況でございましたので、職員が介助し、入浴をしていただき、あわせて介護の方法などについても指導させていただくなど、相談内容に応じてきめ細かな対応をしているところでございます。 以上です。 ○議長(西田久志君) 三宅文雄君。 ◆10番(三宅文雄君) ありがとうございました。 今、ご説明されました以外に高齢者虐待につながるような相談件数がありましたでしょうか。また、その相談にはどういった対応をされたのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(西田久志君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(山田正人君) 高齢者虐待についてのご質問でございます。 平成28年度、昨年度でございますが、ご家族や民生委員、児童委員などから数件の相談を受けております。それぞれのケースについて状況の確認を行った後、職場内で今後の対応の仕方などを協議し、保健所や警察署などの関係機関と連携を図りながら適切な対応をしたところであります。 以上です。 ○議長(西田久志君) 11時10分まで休憩いたします。              午前11時   休憩              ~~~~~~~~~~~~~~~              午前11時10分 再開 ○議長(西田久志君) 休憩を閉じて会議を再開いたします。──三宅文雄君。 ◆10番(三宅文雄君) それでは、②に関連した質問をさせていただきます。 従来から行われておりました訪問介護、ホームヘルプサービス、それと通所介護、デイサービスは市が実施する介護予防のための事業、介護予防・日常生活支援総合事業へと移行いたしました。従来の方々の利用状況につきましては、先ほどご説明をいただいたところでございます。また、本年4月から7月まで新しいすまいるサービス、はつらつデイサービスについてはそれぞれ3名ずつの利用があったというふうなご説明をいただきました。 そこで、新たに緩和型サービス、先ほども言いましたけれども、訪問型のすまいるサービス、通所型のはつらつデイサービスが始まりましたが、このサービスの利用促進に向けてどのような対策をとられようとしておりますでしょうか、お考えをお伺いいたします。 ○議長(西田久志君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(山田正人君) 本年4月からスタートいたしました緩和型サービス、この利用促進に向けてどのような対策をとられようとしているのかというお尋ねでございます。 この総合事業をスタートさせるに当たりまして、リーフレットを作成いたしまして本年2月号の「広報いばら」に折り込み、市民の皆様に事業についての周知を図りました。 また、昨年度中に介護サービス事業者や介護支援専門員を対象に総合事業事業者説明会及びケアプラン指導研修会を計4回開催いたしまして、この事業の周知に努めてきたところであります。 そこで、この緩和型サービスの利用促進に向けての対策ということでございますが、この総合事業は介護予防・生活支援サービス事業と一般介護予防事業の2つの事業から成っております。そのうち介護予防・生活支援サービス事業は訪問型サービスとして従来型の訪問介護、総合事業訪問介護と基準を緩和したすまいるサービス、通所型サービスとして従来型の通所介護、総合事業通所介護と基準を緩和したはつらつデイサービス事業の4つのサービスがございます。 このように多様な介護予防事業がある中、高齢者の方の身体状況や本人の意向など、介護支援専門員が総合的に判断し、本人に最も適した介護予防サービスをケアプランに位置づけて行うものでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上です。
    ○議長(西田久志君) 三宅文雄君。 ◆10番(三宅文雄君) ありがとうございました。 それでは、続きまして③の質問でございます。 認知症患者の増大が懸念されておるところでございます。成年後見制度の利用につきまして、今すぐにでも必要としている人、また将来認知症に対して不安のある人などさまざまなケースが考えられるところでございます。 後見人の育成が必要だろうと考えておりますけれども、現在市では後見人の育成についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 ○議長(西田久志君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(山田正人君) 後見人の育成についてどのように考えているのかというお尋ねでございます。 ご指摘のとおり高齢化が進み、ひとり暮らしや認知症の高齢者が増加する中、成年後見制度の必要性はますます高まっております。しかしながら、少子化や家族関係の希薄化が起因しまして成年後見人としてサポートする親族などの人材確保が難しくなり、今後制度利用のニーズに対応できなくなってくると予想されております。 このため、本市におきましては平成23年度から成年後見人などの役割を担っていただく市民後見人を養成するため井原市市民後見人養成事業を実施し、成年後見制度を支える体制づくりを進めているところであります。 現在、市民後見人養成講座を受講した13名の方に市民後見人として登録していただいておりまして、そのうち7名の方が後見受任し、活動をされておられます。 以上です。 ○議長(西田久志君) 三宅文雄君。 ◆10番(三宅文雄君) それでは、この成年後見制度を利用するためには手続が必要だと思いますけれども、費用についてはどのぐらい必要なんでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(西田久志君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(山田正人君) 成年後見制度を利用する際、手続等でどのぐらい費用がかかるのかというお尋ねでございます。 成年後見制度を利用するため裁判所に申し立てをする際に要する費用でありますが、申立書の作成を本人や親族などが行う場合と弁護士などに依頼する場合で金額は大きく異なってまいります。書類鑑定費用、診断書料、印紙代など約7万円から23万円が必要となります。 以上です。 ○議長(西田久志君) 三宅文雄君。 ◆10番(三宅文雄君) ご答弁をいただきました。 本会議の冒頭で、市長は提案説明の中で市内の敬老会の対象者が8,680人という数字を上げておられました。井原市の人口約4万1,000人余りだったと思いますけれども、21%が該当いたします。約5人に1人が75歳以上の高齢者ということになります。 最近、マスコミでよく取り上げられている話題といいますか、その中に2025年問題がございます。私たち団塊の世代の人たちが全員75歳以上、すなわち後期高齢者となる年であります。当然ながら我々団塊の世代も敬老会にも参加資格が得られる年齢となるわけでございます。今後、高齢者の方々がますます増加していくことが予想されております。国においてもさまざまな動きがあるようでございます。今から8年先のことではございますけれども、そのときには本市においても行政各般にわたってしっかりと構えて高齢者対策の準備に入らなければならないのではないかなと私は考えております。 来年度から始まる本市の最上位計画である第7次総合計画(素案)においても、基本目標3として「子育てしやすく、高齢者も活躍、誰もが生きがいをもち、いきいきと暮らせるまちづくり」と述べられております。今後の支援においても、なお一層高齢者福祉の充実が図られますように期待いたしまして、この質問を終わります。 ○議長(西田久志君) 10番 三宅文雄君。              〔10番 三宅文雄君登壇〕 ◆10番(三宅文雄君) 続いて、2番目の質問は少年キラリ賞についてであります。 本市では、平成16年4月に子誉め条例を制定し、子供たちのすぐれた活動や模範となる活動に対して表彰しております。子供たちの健全育成に果たす役割は非常に大きいと考えます。そこで、この表彰規定について以下3点お伺いいたします。 ①表彰についての周知は、現在どういった形で行われていますでしょうか。 ②どのような活動に対して表彰していますか。 ③誰が推薦して、どのような審査を経て表彰に至りますか。 以上、3点でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(西田久志君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。──市長。              〔市長 瀧本豊文君登壇〕 ◎市長(瀧本豊文君) 次に、少年キラリ賞についてのお尋ねでございます。 少年キラリ賞は、平成16年4月施行の井原市子誉め条例に基づき、将来を担う子供たちを地域ぐるみで見守り、よい点を褒めることで心身ともに健全な児童・生徒を育成するため、よい行いや他の模範となる児童・生徒へ賞を贈り、子供たちのやる気、自信につなげてもらうことを目的に毎年行っているものであります。 まず、表彰の周知についてでございますが、市内小学校を初め、公民館長や自治連合会長等に推薦の依頼を行うとともに、市の広報紙やホームページでも広く推薦を呼びかけております。また、表彰の方法についてでございますが、子供たちが小学校を卒業するまでに必ず1回各学校において平等に表彰されるようにいたしております。 次に、どのような活動に対して表彰するのかでございますが、少年キラリ賞はその功績によって表彰項目を善行賞、健康賞、体育賞、学芸・文化賞、努力賞の5部門に分けて表彰しております。 次に、誰が推薦し、どのような審査をしているかでございますが、推薦は先ほど申し上げましたとおり各小学校や地域の方々に依頼しております。審査につきましては、推薦のあった子供の受賞歴の有無及び推薦内容を確認した後に表彰することといたしております。 いずれにいたしましても、今後も全ての子供のよい点を褒めて育てる少年キラリ賞を継続してまいりたいと考えております。 ○議長(西田久志君) 三宅文雄君。 ◆10番(三宅文雄君) 先ほどのご答弁の中で、①といたしまして小学校以外に地区の公民館長とか自治連合会長とか、そういった方々に推薦をいただいとるというご説明をいただきました。小学校以外の方々から過去3年間ぐらいで結構なんですけれども、どのぐらいの人数が推薦されましたでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(西田久志君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(北村宗則君) 学校以外の方々からの推薦状況についてのお尋ねでございます。 過去3年間で申し上げますと、平成26年度が3人、27年度が2人、28年度が2人という状況になっております。 ○議長(西田久志君) 三宅文雄君。 ◆10番(三宅文雄君) ただいま数字をお伺いしまして、非常に少ないというふうな気がいたしましたんですけれども、周知方法につきましてもう少し検討していくお考えはないでしょうか。 ○議長(西田久志君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(北村宗則君) さらに周知を図る必要があるのではないかというご意見でございます。 先ほども答弁いたしましたように各地域の公民館長、自治連合会長の皆さんにそれぞれ文書でもっての推薦依頼も行っておりますし、広報にも広く市民の皆さんに向けてお知らせいたしておりますので、今のところこの方法で周知に努めていきたいというふうに思っております。 ○議長(西田久志君) 三宅文雄君。 ◆10番(三宅文雄君) 大変すばらしい賞であろうかというふうに私は思っております。広く市民の皆様方に周知いただいて、そして本市には子供たちに少年キラリ賞という立派な賞があるということを周知に努めていただくようにお願いを申し上げます。 続きまして、②の表彰する項目で、先ほど市長答弁の中で5部門があるというふうなご説明をいただきました。それぞれの部門について何名の方がそれぞれ表彰を受けられているかということを、昨年でよろしいんですけれども、お伺いをいたします。 ○議長(西田久志君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(北村宗則君) 表彰項目5部門の状況についてのお尋ねでございます。 まず、実績といいますか、人数でございますが、平成28年度で申し上げさせていただきますと、体育賞が一番多くて110名、続いて努力賞77名、学芸・文化賞59名、健康賞41名、善行賞40名となっているところであります。 なお、過去3カ年を見てみましても体育賞が一番多いという傾向でございます。 ○議長(西田久志君) 三宅文雄君。 ◆10番(三宅文雄君) この少年キラリ賞につきましては、表彰状は当然出されておるかと思いますけれども、何か記念品は出されているんでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(西田久志君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(北村宗則君) 表彰状以外の記念品についてのお尋ねでございます。 現在、記念品といたしまして井原市特産品でございます市内で製作されたジーンズ生地を使用したブックカバー、こちらを作成いただき、贈呈いたしております。 ○議長(西田久志君) 三宅文雄君。 ◆10番(三宅文雄君) それでは、③といたしまして誰が推薦してどのような審査を経て表彰に至りますかという質問の中で、例えば私がお聞きしたことなんですけれども、ご近所に善行な行いをする少年がいるといった場合にはどういった手続といいますか、どういった方々に伝えて表彰していただくというふうな感じになるんでしょうか。もしよければお伺いいたします。 ○議長(西田久志君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(北村宗則君) 地域の方々から推薦をいただく場合ということでございます。 そういった事例、案件がございましたら、協働推進課、玄関入ってすぐ左ですが、そちらのほうで担当いたしておりますので、そちらのほうにご連絡いただきまして推薦の手続をとっていただけたらと思っております。 ○議長(西田久志君) 三宅文雄君。 ◆10番(三宅文雄君) ありがとうございました。ご答弁をいただきました。 先般、小学校6年生、中学校3年生を対象といたしました全国学力テストの結果が新聞で報道されたところでございます。岡山県では小学校6年生が前年の25位から19位に、また中学校3年生では41位から34位に順位が上がったという報道がございました。教育県岡山の復活を掲げて、県政においても伊原木知事の肝いりで数々の施策を打ち出されて、ようやくここに来て成果としてあらわれてきたのではないかなというふうに私は思います。 また、スポーツの部門でも、先日の井原放送で出部西部の少年団が中国大会で3位の好成績をおさめたといった報道もございました。日ごろの練習成果が立派な成績につながったものだというふうに思っております。 学業でもスポーツでも、子供たちは褒めることによって成長し、そして進化していきます。私たちの町井原市には子誉め条例というすばらしい条例を制定していることは冒頭申し上げました。私たちは日々の生活の中で一日一善、やや古い感じもいたしますけれども、すなわち1日1回はよいことをしようということを常に心がけて、子供たちの健全育成を図る上でもよかった点は互いに認め合って日々の成長につなげたいものだというふうに思っております。 以上で私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(西田久志君) 次に、8番 柳井一徳君。              〔8番 柳井一徳君登壇〕 ◆8番(柳井一徳君) 8番議員、柳井一徳でございます。議長への通告に従い、災害対策について3点、質問をさせていただきます。 質問に先立ち、7月の九州豪雨災害での犠牲になられました方々に心からお見舞いとお悔やみを申し上げます。 さて、本年は先ほどの九州災害以外、各地で豪雨により河川の氾濫や崩落による土砂災害が毎日のように報道され、流木の多さや洪水被害には心が痛みました。しかし、幸いにも本市では大きな被害もなく、改めて災害の少ない住みよい町であると再認識いたしました。 そこで、本市での有事の際の災害対策について、以下の3点をお尋ねいたします。 まず、①で災害時救助補助金の見直しについてお伺いします。 昨年9月の定例会で、元同僚議員さんが笠岡市の崩落土砂撤去費用補助金100万円を引き合いにし、昭和37年11月に制定された本市の災害救助条例での補助金が1世帯当たり最高額13万3,900円であることの見直しについて質問をされました。この質問に対し、結果からいうと見直しはしないということでしたが、自助、共助として床上浸水による土砂やごみの撤去は人力で行うとしても、屋外の民地部分の大がかりな土砂を除去するためには業者の資機材をレンタルしたり業者さんに依頼したりするわけですが、出費も大変だと思います。 行政の支援や補助金制度は公助の一環で、被災者にとっては大変ありがたいものであります。本市のこの補助金は随分古く、そろそろ見直してはどうか再度お伺いいたします。 次に、②についてでございます。土石や流木の撤去処理についてお伺いいたします。 九州朝倉市の豪雨後のテレビ報道で、かなりの量の流木、土石を見ました。報道番組の中で、道路上に氾濫していた流木は約20万トン、処理期間は約1年半を要するとのことでした。 本市でも24時間に300ミリを超えるような豪雨が起こった場合、大規模な土砂災害や河川氾濫による洪水被害の可能性はあるわけで、被災すれば被災市民がせっかく家の中を片づけてごみや土砂を捨てに行こうにも流木や土石で道路が埋まっていて行けないということもあろうかと思います。市全体面積の約50%を山林が占めている本市では、このような事態は当然のごとく想定できるわけですが、本市では撤去処理対策はどのように考えておられるでしょうか。 ③について、自主防災組織のあり方をお伺いいたします。 3年前の広島豪雨災害の検証記事が某新聞に掲載されていました。一部分を紹介しますと、自主防災組織での訓練不足や、高齢者は山坂を歩き避難所への避難が大変だとか、行政からの緊急速報のメールや避難勧告メールが頻繁にあり、またメールかとなれが生じ、本当に必要なときに対応がおくれてしまうなどの検証結果があったそうです。 このことを踏まえ、広島市では自主防災組織に早目の避難や隣近所の高齢者を伴う避難行動を促すチラシを配布したそうです。3年前にあれだけの大がかりな土砂災害に見舞われた広島市でさえ、そういう状態だったのです。広島市や朝倉市では特に高齢者の方は避難所に行くことが困難であり、また先祖からの家屋敷を守らねばと使命感から避難勧告に従わない方や自主防災組織の指示に従わないために犠牲になった方もおられるそうです。このことを含め、先ほどの検証結果は災害になれていないほとんどに市町でのいい教訓となるのではないでしょうか。 また、訓練に関しましては、本市では大がかりな行政主催の防災訓練や河川氾濫想定の避難訓練を行っていることは大変高く評価できます。だからこそこのノウハウをそれぞれの自主防災組織に伝授するべきで、行政が自主防災組織に対して訓練実施してもらう仕組みづくりや、本会議初日の提案説明で市長が言われていた防災グッズを我々市民も日ごろから準備して、防災に対しての意識改革をするべきと考えます。 自主防災組織での活動に対して100%を望むことは困難かもしれませんが、自助、共助を促進するためにも避難行動のマニュアル化や、組織の立ち上げ時に活動計画以外に訓練計画についても必須とすべきであろうと考えます。自主防災組織のあり方についてどのようにお考えかお尋ねいたします。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(西田久志君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。──市長。              〔市長 瀧本豊文君登壇〕 ◎市長(瀧本豊文君) それでは、8番 柳井議員さんのご質問にお答えをいたします。 災害対策についてのお尋ねでございます。 まず、1点目の災害時救助補助金の見直しについてのご質問でございますが、ご紹介いただきました笠岡市の補助制度は平成28年6月の大雨による崩落土砂等の撤去費用の一部を補助する限定的な措置として平成28年度に制定され、本年5月末で失効いたしております。 本市におきましては、昭和37年に井原市災害救助条例を制定し、災害救助法の適用を受けない場合の応急的な救助として一定規模以上の災害に関して支援を行うこととしております。 この条例に基づく障害物の除去に対する支援としましては、障害物により一時的に居住できない状態にあるとき、障害物の除去に必要な器具等の借り上げや作業に係る経費について1世帯当たり13万3,900円以内を支給するものでございます。 なお、災害救助条例として恒久的な支援制度を定めておりますのは、県内15市の中では岡山市と本市のみでありまして、本条例は災害救助法の支援を補完するものとして十分整っているものと考えております。 本条例につきましては、岡山県災害救助対策費補助金交付要綱に準拠しておりまして、これまで物価変動を反映した県の補助金交付要綱の改正に伴い、本条例に定める支出経費の見直しを重ねてきており、直近では平成24年度に改正したところであります。 今後におきましても、県の要綱改正に準じて随時本条例に規定する支援内容を見直してまいりたいと考えております。 次に、豪雨災害で河川氾濫などによる土石、流木の撤去処理対策についてのご質問でございます。 豪雨による土石や流木の発生は地形や地質等により異なることから、雨量による被害対策計画を策定することは困難であります。しかしながら、本市においては井原市建設業協会と災害時の障害物の除去及び応急対策等に対する災害時における応急対策業務の実施に関する協定を結び、雨量に関係なく土石や流木が道路や河川等の公共施設へ流出した場合は業者へ委託し、撤去することとしております。 ご質問の朝倉市のような甚大な災害が発生した場合には、県等と協議して対応を検討したいと考えております。 次に、自主防災組織のあり方についてのご質問でございます。 災害時に被害を最小限に抑えるためには、自助、共助、公助が効果的に連携することが重要であり、自助と共助を進めていくことが減災につながるものと考えております。 ご質問の強制力を持った運営指導が必要ではないかとのことですが、市といたしましては共助である自主防災組織は地域住民が自主的に防災活動を行う組織であり、そうした強制的な指導は困難であると考えております。しかしながら、防災上、非常に重要な組織であることから、現在推進している井原市安全安心地域活動活性化支援事業補助金を活用した組織の立ち上げ支援を初め、河川決壊を想定した避難訓練実施における支援や啓発活動、さらに職員が地域に出向いて行う出前講座等を積極的に行うことといたしております。 また、本市では平成26年度から各地区の自治連合会等に災害時等避難行動要支援者登録(個別プラン)の作成をお願いしておりまして、支援を望まれる方で個人情報を自治連合会等に提供することについて同意をいただいた要支援者の情報を順次個別プラン作成の体制が整った自治連合会等に提供しております。現在、個別プランを作成された団体におかれましては、避難訓練を実施される際にも活用していただきたいと考えております。 ○議長(西田久志君) 柳井一徳君。 ◆8番(柳井一徳君) いろいろご答弁をいただきました。 まず、①で災害救助条例に対しましての補助金、これはもう笠岡市の場合の崩落補助金については5月で終わっておるということをお答えいただきました。本市の場合では、県内でも岡山市と井原市だけがこういった支援策を、補助金を設けておるというお答えだったと思います。 この条例による災害時救助補助金の適用基準をもう一度確認の意味でお伺いしたいんですが、よろしくお願いいたします。 ○議長(西田久志君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(山田正人君) 井原市災害救助条例の適用基準についてのお尋ねでございます。 災害救助法に定める救助の適用基準では、災害により60世帯以上の住宅の滅失がある場合に適用されます。これに対しまして、本条例の適用基準は10世帯または40人以上の方が同一災害にかかった場合としております。 なお、この10世帯につきましては全焼、全壊または流出等のものを対象としておりまして、半焼または半壊の場合は2世帯をもって1世帯とみなし、床上浸水の場合は3世帯をもって1世帯とみなして算定することとしております。 以上です。 ○議長(西田久志君) 柳井一徳君。 ◆8番(柳井一徳君) 丁寧にお答えいただきましてありがとうございます。全壊が一つの大きな条件であるということでありました。 この適用される基準をクリアした場合、これは福祉課のほうへ申請すればよろしいんでしょうか。 ○議長(西田久志君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(山田正人君) はい、福祉課のほうに申請をしていただくこととなります。 ○議長(西田久志君) 柳井一徳君。 ◆8番(柳井一徳君) わかりました。 笠岡市のこれはもう5月で失効しておるわけですけれども、崩落土砂撤去費用補助金の支払い実績というんですかね、適用された実績、また本市での災害時救助補助金の実績がわかればお願いします。 ○議長(西田久志君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(山田正人君) まず、笠岡市の崩落土砂撤去費補助金の支給実績についてお答えをいたします。 笠岡市に問い合わせをいたしましたところ、補助金の交付件数は42件、補助金の支給総額は1,028万6,000円とのことでございました。 続きまして、本市の災害救助条例に基づく支給実績はあるのかということでございます。 本市では、昭和45年の台風や昭和59年の集中豪雨で大きな災害が発生しております。しかし、いずれの災害も本条例の適用となるような被害状況には至っておりませんで、これまで支給した実績はございません。 以上です。 ○議長(西田久志君) 柳井一徳君。 ◆8番(柳井一徳君) 笠岡市の場合、津波の懸念もありましたでしょうけれども、42件で1,028万円という多大な金額が支給されたということでございますが、本市の場合、先ほどお答えいただきましたような状況で対応していただけると、福祉課のほうで対応していただけるということで市民の方も理解できたのではないかなというふうに思います。 ②についてはもう別に再質問はございません。②に関しましては業者さんと提携し、官地の大がかりな土砂であるとか流木は撤去していくということをお答えいただきまして、よくわかりました。 ③につきまして、私が平成26年の9月議会で自主防災組織の団体数の質問をさせていただき、ご答弁いただいた中で69団体という団体数でございました。その後3年経過したんですが、団体数がふえましたでしょうか。 ○議長(西田久志君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(北村宗則君) 自主防災組織の数の状況でございます。 平成28年度末現在で72団体となっております。 ○議長(西田久志君) 柳井一徳君。 ◆8番(柳井一徳君) 3年で3団体ふえたということで、市民の中でも随分意識改革が進んでいるな、災害に対しての意識が向上しているというふうに理解しました。 この72団体に対しまして、先ほど市長答弁の中で要援護者個別プランということ、自治連合会ということを市長はおっしゃいましたけれども、これは自主防災組織と自治連合会が同一といいますか、同じ組織になってるところもかなりあると思うんで、このようなことを72団体全てが作成されてるのでしょうか。 ○議長(西田久志君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(山田正人君) 個別プランの作成状況についてのお尋ねでございます。 本年8月末現在の状況を申し上げます。 稲倉、荏原、西江原、芳井町の一部、美星町の一部において約300人分の個別プランが作成されております。また、高屋、大江、青野地区に約200人分の要支援者の情報を提供しておりまして、現在個別プランの作成を進めていただいております。 なお、個別プランを作成されてない地域もあるわけであります。個別プランを作成するに当たり疑問点がございましたら、お問い合わせをいただき、また必要に応じて担当職員が地域に出向いて説明をさせていただきますので、この個別プランの重要性をご理解いただき、ぜひとも早急な対応をお願いしたいと考えております。 ○議長(西田久志君) 健康福祉部長、今2,000と言われましたか、200と言われましたか。──健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(山田正人君) 現在、個別プランを作成しているのが約300人分、それから作成はされていませんが、要支援者の情報を提供しておりますのが200人分でございます。 ○議長(西田久志君) 柳井一徳君。 ◆8番(柳井一徳君) 自治連合会としては約10個ぐらい、10連合会あたりで500人ぐらいの方々の個別プランの作成及び準備をされておるということでございました。 この要援護個別プランについて、差しさわりのない範囲で結構なんですが、ご説明をいただけますでしょうか。要援護個別プランということ、どのようなものになるんでしょうか。 ○議長(西田久志君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(山田正人君) 災害時にご自身、自分の力だけでは避難所に行けないという方、こういう方が要支援者でございまして、そういった方で先ほど市長が答弁いたしましたが、その方の個人情報を地域に提供してもいいかという方について同意をいただいた方については地域に提供しております。その情報に基づきまして、地域におかれましてはこの個別プラン、支援を必要とする方を誰がどこの避難所へどういった経路で避難させるかというものを記録といいますか、共通認識を持っていただくためにそういう個別プランを作成していただくものでございます。 以上です。 ○議長(西田久志君) 柳井一徳君。 ◆8番(柳井一徳君) 丁寧に説明していただきました。それぞれ避難をしていただくときの救助方法ということだと思います。 最後の質問ですが、出前講座の件でございます。72団体の自主防災組織から出前講座の要請があったときはぜひとも、質問というか、これは提案になりますけれども、防災訓練をメニューに入れてほしいなと思うわけです、出前講座の要請があった場合。今はどっちかというと受講するような形が多いんじゃないかなと思うわけでございます。見るだけではなかなか自主的に避難行動を起こすための訓練をしていくというのは難しい面があると思うんです。冒頭にも申しましたけれども、防災訓練等を市がやっております。そのノウハウをぜひとも自主防災組織の中に伝授していただくと。そういう意味合いでも官民合同でできるようなことをメニューに入れていただければありがたいなと。これはあくまでも要請があればの話です。そういった提案をさせていただきます。 日ごろから防災資機材やプランを準備、管理いただき、有事の際には有意義に活用し、市民の安全・安心につなげてほしいなというふうに思います。8月に行われました市民の声を聴く会でも、各会場で災害が少なく住みやすい、住みよい町であるという声を多く聞きました。これはもう本当にすばらしいことで、しかし逆に災害がないことになれてしまってる、我々市民ほとんど。かく言う私も防災グッズをこの間、平成26年に購入したんですが、でんちゅうくんのリュックをどこにやったかなというぐらいだったんで、認識を改めないかんなと、この質問をすることによって一つ私も意識改革ができたというふうに思うわけです。 ですから、言葉は適切ではないかもわかりませんが、災害が少ないからこそ訓練、避難に対する訓練ということを行政のほうも先ほど申しました出前講座等々、それからチラシ、またそういった告知をしていただけるようにお願いをし、災害の少ない住みやすい井原市へどんどん人がふえることを願っております。ぜひ災害対策ということを力を入れていただきたいなというふうに思います。市長、ぜひよろしくお願いいたします。いかがでしょうか。 ○議長(西田久志君) 市長。 ◎市長(瀧本豊文君) このたびの柳井議員さんの災害対策ということでのご質問をいただきまして、本当にこの議会において直近の大きな課題は我々の防災意識を高めていく、市民に対してあらゆる場面で啓発をしていかなければならないという思いで私もいつもおるわけでございます。議員さんがおっしゃるとおり、まさにここは安全な地域だからという意識が蔓延しておったら、いざ起こったときには大変な事態になる。我々はいつもそうしたことで余計に備えていかなければならないと思っております。 議会においてはたびたび災害、防災に対してのご質問をいただいとりまして、こうした議会でそうしたことをしっかりと議論して、また提言いただく、これがやはり市民啓発の大きな原動力になるものと思っております。まさしくこのたびこのようなご質問をいただいたことに心から感謝を申し上げ、また我々も気を引き締めて市民に対する防災意識の高揚を図る取り組み、また啓発に全力を挙げて取り組んでいきたいと、そのような強い思いでおるわけでございますんで、何とぞ今後とも議員さん方々にもよろしくご指導をお願い申し上げる次第であります。 ○議長(西田久志君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(北村宗則君) 先ほどご意見いただいた中で、1点、修正をお願いしたいと思うんですけれども、自主防災組織で登録している72団体を対象に出前講座というようなお話をいただいたと思うんですけれども、市のほうはこの登録といいますか、把握している自主防災組織のみを対象にはしておりません。広く市内全体を対象にしておりますので、登録等にかかわりなくご相談をいただきたい。 あと、実際の訓練でございますが、それが出前講座というメニューにはまるかどうかは別でございますけれども、それぞれ自主的に訓練等取り組まれることにつきましては市のほうも積極的に支援いたしておりますので、ぜひ協働推進課危機管理係のほうへご相談をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(西田久志君) 柳井一徳君。 ◆8番(柳井一徳君) 市長のほうから力強い防災、減災に対してのお気持ちを述べていただきました。本当にありがとうございます。 それから、部長のほうからも私の勘違いといいますか、訂正をしていただきました。自主防災組織以外にも出前講座をしていただけるということでございますので、市民の方々もこの放送を見られておりましたら、ひとつそういう意識を持っていただきたいなというふうに思います。 これで全ての質問を終わります。 ○議長(西田久志君) 午後1時まで休憩いたします。              午後0時2分 休憩              ~~~~~~~~~~~~~~~              午後1時   再開 ○議長(西田久志君) 休憩を閉じて会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。──5番 細羽敏彦君。              〔5番 細羽敏彦君登壇〕 ◆5番(細羽敏彦君) 5番 細羽敏彦でございます。よろしくお願いします。 最近、多くの市民の皆さんからあいさつがわりのようによく聞くんですが、矢掛町はどんどん目に見えて元気なまちづくりが進んでいるが、井原市は変わらないなあという、一体どうなっているのだろうということをよう聞くんです。よそはよその話とはいえ、残念に思います。 私も関心があるので、時々矢掛町を訪れますが、週末は無論のこと平日も町外から来た観光客でにぎわっています。調べてみると、やかげ町家交流館がオープンしたのは平成26年2月、矢掛屋本館、別館は平成27年3月、あかつきの蔵は平成29年4月オープン、全国的にも珍しい街中型の道の駅も2年先の完成を目指し、着々と計画は進んでいるようです。 驚くことに矢掛屋には初年度6,000人、2年目7,000人の宿泊客があったようです。また、岡山大学に世界各国から来ている留学生との国際交流も3年目となり、実に活発に行われています。つまり観光振興や国際交流を中心に、矢掛町の特色を生かしたまちづくりが進んでいます。 こんな状況の中で、市民の声や意見を少しでも市政に反映させたい、これが私、市会議員の立候補の第1の理由です。2番目の理由は、平成22年ごろから議会を毎回傍聴し続けたことです。議会の大切な機能はチェック機能と政策提言機能です。執行部が提出する予算や政策を単に追認するだけなら議会の存在感はありません。是は是、非は非として是々非々主義を貫くことが議会の本来の役割のはずです。私は、批判することだけが本意ではありません。是々非々の立場で建設的な提言をしたいと考えています。このような考え方で、具体的な質問をさせていただきます。 質問は市民の皆さんの意見や要望をまとめたものです。したがって、答弁も私に対してというだけではなく、市民に答えているという意識を持って丁寧に回答していただくようよろしくお願いいたします。 まず最初が、平成17年3月の合併に際して策定された新市将来構想・建設計画についてであります。 この新市将来構想・建設計画は合併の必要性、効果を示すとともに、新市将来構想の基本政策を策定した合併契約書であり、市民への約束でもあります。また、瀧本市長は当時、芳井町長だったので、芳井町側の策定最高責任者でもありました。今回、私は地元芳井町について質問します。 まずは、屋外高齢者健康増進施設(グラウンド・ゴルフ場、ジョギングコース)の整備状況について改めてお伺いします。特に天神峡リバーパークの整備(歩道橋、駐車場の整備、炊飯棟、管理棟、遊具の整備)については詳細にお答えください。昨年7月31日に待望の天神峡トンネルが開通しました。県事業として県道の樹木の伐採も一部でき、舗装や道路照明の整備も今年度実施されると聞いています。今こそ景勝地天神峡を生かす条件も整備できました。あとは井原市の番です。 ①としまして、屋外高齢者健康増進施設の整備についてお伺いいたします。 ②として、天神峡リバーパークの整備についてお伺いします。よろしくお願いします。 ○議長(西田久志君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。──市長。              〔市長 瀧本豊文君登壇〕 ◎市長(瀧本豊文君) それでは、5番 細羽議員さんのご質問にお答えをいたします。 新市将来構想・建設計画は、平成16年7月に井原市、芳井町及び美星町の合併後の新市建設を総合的かつ効果的に推進することを目的とし、1市2町の一体性の確立と住民福祉の向上、住民協働の促進及び地域の自然、歴史、文化の存続、発展を図り、均衡あるまちづくりを推進するために策定したものであります。 まず、お尋ねの屋外高齢者健康増進施設であるグラウンド・ゴルフ場とジョギングコースの整備についてありますが、ご承知のとおりグラウンド・ゴルフ場の整備につきましては井原市グラウンド・ゴルフ協会の統一要望を受け、現在の四季が丘団地への建設に至ったところでございます。平成24年9月のオープン時、利用者を年間7,000人程度と予想しておりましたが、実際には予想を大幅に上回る毎年約3万人もの方にご利用いただいており、オープンからの利用者数は約14万4,000人で、県下でも有数の施設となっております。多くの利用者からアクセスがよいと位置的にも高い評価をいただいております。 また、ジョギングコースの整備につきましては、井原地区の3コースに加え、平成24年3月に芳井体育館を発着点として芳井運動場、ASUWA、芳井支所前を通る3.7キロメートルの周回コースを設置しております。 次に、天神峡リバーパークの整備についてのご質問でございます。 ご承知のとおり天神峡は小田川の清流、四季折々にすばらしい景観を演出する樹木や山野草、画聖雪舟も訪れたと伝えられている天神社など、あらゆる世代の方に楽しんでいただける魅力を持ち合わせた自然公園であります。年間の利用者は3万人前後で、夏休みの水遊びを目的とした利用者はもとより、四季を通じて市内外から多くの方々においでいただいております。 現在、岡山県によって天神峡トンネル開通後の旧道の整備が進められており、これらの整備が完了した暁には、天神峡を訪れるお客様に安心してゆっくり落ちついた雰囲気の自然公園を満喫していただける環境が整うものと期待しております。 本市といたしましては、旧道の整備後の利用状況を見きわめた上で、利用者の安全性や利便性の向上を目指し、必要な施設の整備を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(西田久志君) 細羽敏彦君。 ◆5番(細羽敏彦君) 当時グラウンド・ゴルフ場の計画があったということで芳井町民はかなりの人が喜んでおられたのが、立派なのが四季が丘へできまして、これはもう無理かなというのはわかりますが、そのかわりとしてはなんですが、交流にぎわい施設が不可欠だと考えるので、何か道の駅など芳井町に対してにぎわいのある施設を建設する計画はあるでしょうか、ないでしょうか、お伺いします。 ○議長(西田久志君) 総務部長。 ◎総務部長(渡邊聡司君) 新市建設計画につきましては、合併に当たり新市が目指す将来像や基本目標を実現するため具体的な事業を掲げて、効果的な事業展開を図るものでございます。したがいまして、計画に定められていない事業の実施はもちろんのこと、計画に定められた事業のかわりとなる事業を展開するという考え方はこの新市建設計画にはございませんので、そういった対応というのは非常に困難かと考えております。 ○議長(西田久志君) 細羽敏彦君。 ◆5番(細羽敏彦君) もうできないということはわかりました。 それじゃあ、天神峡について伺いますけど、過去何人もの議員さんが質問されたのを僕は傍聴席でずっと聞いておったんですが、3年ほど前の質問についても天神峡トンネルが今は工事中だということなんで、開通したら何とか考えるというのを答弁されとったと思うんですが、それ以外何も答えもないので、それはどういうふうになっとんでしょうか、お伺いします。 ○議長(西田久志君) 建設経済部長。 ◎建設経済部長(三宅道雄君) 天神峡リバーパークの件についてのお尋ねでございます。 先ほど議員さんからのご指摘もございましたように、過去数回にわたりさまざまな議員さんから同様のお尋ねをいただいとるところでございます。その都度お答えしておりますのが、やはり旧県道の整備後の利用状況を見きわめた上で利用者の安全性や利便性の向上を目指し、必要な施設の整備を検討してまいりたいと。旧道整備後の利用状況を見きわめた上でというふうに回答しておりますので、ご理解いただきたいと存じます。 ○議長(西田久志君) 細羽敏彦君。 ◆5番(細羽敏彦君) 天神峡についてのリバーパークとかという話があるんですが、今の現状の天神峡では場所もないし、立派に中村川ですか、あの周辺も整備でき、駐車場もでき、トイレもいいのができとるのはわかっとりますけど、ほかに歩道橋、駐車場の整備はまあええとしても炊飯棟とか管理棟、子供の遊具の整備なんかをする用地がないのじゃないかと思うんですが、これなんかも新市将来構想に入ってるのはどういうことでしょうか。よくわからないので教えてください。 ○議長(西田久志君) 市長。 ◎市長(瀧本豊文君) 天神峡リバーパーク整備計画というのは、これは恐らく昭和バブル期からいわゆるふるさと創生など創設された、そうした時期から計画が天神峡開発ということで整備計画をつくっていこうということで、そのまま残っとったわけでございます。いわゆるバブル期のものとして芳井町時代から温めておったわけでございますが、ご案内のとおり天神峡は非常に狭小な狭い地域でございますので、開発というのが非常に難しい地域でございます。 しかしながら、先ほどもご紹介したとおり特に夏場なんかは本当に市外からも多くの方々がお越しになる。そして、そういった中で駐車場が非常に少ないということが非常に大きな課題でもございました。しかし、このたび天神峡トンネルができ、今ある県道、今度旧道になるかもしれませんけれども、その交通量が非常に少なくなった。そういう状況の中で、先ほどもご紹介させていただきましたけれども、県のほうがこれから旧道の整備等々について今取り組んでいただいておるところでございます。 そして、最初申し上げましたリバーパークについては芳井町時代のみの計画ということで、芳井町においては何を置いても天神峡というのは芳井町が誇るシンボルでございますし、名勝でございます。観光地でもございます。私もどっちかといえば天神峡区域内の地域へ私は住んでおりますものですから、子供時代から川遊び、水遊びといえば山内の河原、もう庭に近いようなところでございました。本当に四季折々の景観をなすすばらしい地域でございますし、井原市になってもこれは誇れるものだと思います。 ですから、計画自体は歩道橋とかいろいろなことはトンネルができるという想定はなかったものですから、そうしたこともしておりましたし、ほいで炊飯棟についてもキャンプなどされる方も多いということで、そうしたことで炊飯棟の整備も必要ではないかということでバブル期につくった計画をそのまま合併に至るわけでございますが、新市建設計画を時間がない中で、これも平成15年から準備を、年末からアンケート調査など含めて準備をし、16年7月に新市建設計画の協議が完了した。そして、8月には合併協定の調印式を行ったと。本当に時間がない中で、タイトな中でその計画を進めて、今まであった既存の計画案を載せて新市建設計画の中に盛り込んでいった。ただ実態としてはちょっと、先ほど言うように歩道橋も恐らくこれは県道を大曲がりの駐車場から渡る、そういったところの歩道をイメージしておったんですが、当然トンネルができればもう必要ないわけでございます。時代背景が合併の新市計画策定にかかった15年といえば、今からいえばもう14年近く前の計画でございますので、さらにリバーパーク計画自体がそれより前、昭和60年代ごろのですから、もう30年ぐらいの年数がたっておりますし、やっぱり時代背景も変わってきます。また、市民ニーズも変わってきます。 そうした中で、さまざまな計画をやはり我が井原市は一番最上位の計画が総合計画なんですね。第6次総合計画が今でございますけれども、最終年度ということで7次総を今しっかりとつくっている、作業を進めています。先般、全員協議会でも議員さんのほうにもお示しさせていただきましたが、途中経過でございますけれども、これから10年先を見据えた計画をいろんな市民ニーズを捉まえてつくっていこう、その計画に基づいて事業というのは進んでいくわけでございますから、これに固執されますともう14年からたっておりますから、その辺のところも考えていかなければならないというふうに思っております。 ○議長(西田久志君) 細羽敏彦君。 ◆5番(細羽敏彦君) これは私の提案なんですが、特産品売り場があるのはご存じと思いますが、そこが手狭なもんで、商品も数が余り並ばないということでお客さんの集客も悪いということと、公民館を使われるときには駐車場がいっぱいになって特産品売り場の駐車場として使えないということなんで、ちょっとどうにか広いところへ移してもらえんだろうかな、にぎわい施設としていいんじゃないかなと。それから、今は野菜や花を売ってますが、魚なんかや肉なんかでももし売れるような設備ができればそこへ集客が、人が集まるんじゃないかと思いますが、どうお考えでしょうか。 ○議長(西田久志君) 細羽議員、ヒアリングされておりますか。 ◆5番(細羽敏彦君) それはしていません。それは今言うたように芳井町の振興のために、にぎわい施設の質問しとんですが。 ○議長(西田久志君) 答えられますか。〔「そんなんいけん」と呼ぶ者あり〕 通告がないということで答えられませんが、よろしいでしょうか。 ◆5番(細羽敏彦君) はい、わかりました。じゃ、次に移ります。 ○議長(西田久志君) 5番 細羽敏彦君。              〔5番 細羽敏彦君登壇〕 ◆5番(細羽敏彦君) 次は健康寿命についてお伺いします。 井原市第6次総合計画後期基本計画の52ページを見ると、健康寿命日本一を目指したまちづくりに努めますとあります。そして、健康寿命について成果指標で平成23年度男性78.87歳、女性84.99歳の現状値を平成29年度には平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加を目標値としています。そして、関連施策・事業名として健康教育事業、笑って健康元気アップ事業を上げております。 そもそも健康寿命日本一を目指すまちづくりをするためには、それにふさわしい政策と目標値が必要であることは言うまでもありません。まず、平成23年度の現状値は岡山県や全国の市町村で何位に相当するのでしょうか、お伺いします。 その上で、全国のトップを目指す目標値を設定すべきです。しかるに、平成29年度は平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加を目標値に設定されています。まことにわかりにくい目標値の設定であり、適切だとは私は思いませんが、とりあえずお聞きしますが、現在の健康寿命はどうなっているのでしょうか。 健康寿命日本一を目指すこと自体には私も大賛成です。しかし、それを看板に掲げるからには実現できるだけの政策と目標値が不可欠なことは言うまでもありません。健康寿命日本一を目指すには幼年期、少年期、青年期、壮年期、老年期それぞれのライフステージに応じたきめの細かい政策展開が必要です。日本一を目指すのは並大抵ではございません。後期計画を見ると、とても実現できるような政策が掲げられているとは思えません。健康寿命日本一を目指すまちづくりも単なるスローガンであれば、看板に偽りありということになります。現状を見るとそう考えざるを得ません。そうなると、日本一ではなく岡山県一とか、実現可能な政策スローガンに変えるべきだと思いますが、ご所見をお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○議長(西田久志君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。──市長。              〔市長 瀧本豊文君登壇〕
    ◎市長(瀧本豊文君) 次に、健康寿命日本一を目指したまちづくりについてのご質問でございます。 健康で長生きがしたい、これは誰もが願うことであります。高齢化が進展する中で、単に長生きするという寿命の長さではなく、健康で生き生きと暮らせる期間である健康寿命を延ばしていくことが重要であるとの観点から、井原市第6次総合計画の基本目標の一つにいつまでも健康ではつらつと生きるまちを掲げ、健康寿命がのびるまちづくりを達成方針として市民主体の健康づくり活動の推進の取り組みを進めているところであります。 まず、平成23年度の現状値は岡山県や全国の市町村で何位に相当するかというお尋ねでありますが、井原市の数値と倉敷市を除いた備中県民局管内の市町の平均健康寿命の数値しか把握しておりませんので、不明でございます。 次に、現在の健康寿命についてのお尋ねであります。 本市のように対象集団の人口規模が小さい場合、対象年次とその前後を合わせた3年間の人口、死亡数が一つの基礎数値となり、現在の公表されている人口動態データは平成27年までであることから最新は平成26年の数値となります。備中県民局の計算によりますと、男性78.26歳、女性83.28歳でありました。 次に、健康寿命日本一の政策とスローガンについてのお尋ねであります。 井原市第6次総合計画後期基本計画では、健康寿命に関する目標値を平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加と設定しております。この平均寿命と健康寿命の差は日常生活に制限のある不健康な期間を意味しており、疾病予防と健康増進、介護予防などによって平均寿命と健康寿命の差を短縮することができれば市民生活の質の低下を防ぐことが期待できるという考え方に基づいたものであり、国も県も同様の目標値を設定されております。 本市では、この目標値を達成するために平成20年度より笑いと健康、笑いと教育、笑いと食育など、笑いをテーマとした笑って健康元気アップ事業に取り組み、本年度は18の事業を実施いたしております。そのほか各種健康診査事業や生活習慣病予防事業、食育事業や介護予防事業等、ライフステージに応じたさまざまな健康づくり事業に取り組んでおります。 現在、第7次総合計画を策定しておりますが、昨年度市民3,000人を対象に市民意識調査を実施した中で、現在の第6次総合計画に掲げる49項目の基本施策の満足度についてお聞きしたところ、健康づくり活動の推進は満足度が第2位、そして健康指導体制の充実は第3位となっております。市民の皆様に高い評価をいただいていることから、これまでの本市の取り組みは市民の健康づくりに十分役立っていると考えております。 従来から健康寿命の延伸を図るには市民の健康意識を高めることが一番必要なことと考えておりまして、市民に健康意識を高めていただけるようわかりやすさと伝わりやすさに重きを置き、市の理念、方策を簡潔に言いあらわしたものがこの健康寿命日本一のまちづくりでございます。今後も引き続きこの考えに基づき、健康づくりの事業を強力に進めてまいりたいと考えております。 ○議長(西田久志君) 細羽敏彦君。 ◆5番(細羽敏彦君) 平成26年の井原市の健康寿命を答えていただきました。この健康寿命の算定はどのようにしているのでしょうか、お伺いします。 ○議長(西田久志君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(山田正人君) 健康寿命の算定方法についてのお尋ねでございます。 厚生労働省が示した健康寿命の算定方法の指針では、3種類の健康寿命の指標がございます。1つ目は日常生活に制限のない期間の平均、2つ目は自分が健康であると自覚している期間の平均、そして3つ目は日常生活動作が自立している期間の平均でございます。 1つ目の日常生活に制限のない期間の平均は、不健康の割合を国民生活基礎調査における「健康上の問題で日常生活に何か影響がありますか」の問いに「ある」と回答した人の割合を、2つ目の自分が健康であると自覚している期間の平均では、同じく国民生活基礎調査における「健康状態はいかがですか」の問いに「余りよくない」、「よくない」と回答した人の割合を、そして3つ目の日常生活動作が自立している期間の平均では、要介護2から5の人の割合で算出するものでございます。 1つ目と2つ目はある程度の精度を確保するためにある程度の人口規模が必要であり、人口の目安として13万人以上が望ましいとされておりますことから、備中県民局では3つ目の不健康の分子を要介護2から5の認定者数を用いて健康寿命を算出されておられます。 以上です。 ○議長(西田久志君) 細羽敏彦君。 ◆5番(細羽敏彦君) 次に、健康寿命は井原市と備中県民局管内の市町の平均の数値しか示されていないとのことであったが、井原市の健康寿命は備中県民局管内の市町の平均の健康寿命の数値と比較してどのような状況なのでしょうか、お伺いします。 ○議長(西田久志君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(山田正人君) 井原市と備中県民局管内の市町の平均値、比較してどうなのかというお尋ねでございます。 健康寿命の考え方の中で重要なことは、平均寿命から健康寿命を引いた日常生活動作が自立していない期間、いわゆる不健康な期間をいかに短くするかがポイントになろうかと考えております。この不健康な期間を井原市と備中県民局管内の市町の平均値を比較してみますと、井原市の男性が1.29歳であるのに対しまして、管内の平均値は1.44歳、井原市の女性が2.81歳であるのに対しまして、県民局管内の平均値は3.08歳となっておりまして、備中県民局管内の人たちの平均値より井原市のほうが男性、女性とも日常生活動作が自立していない期間、いわゆる不健康な期間が短くなっております。 今後も引き続きこの不健康な期間を短くするために健康づくり活動、それから介護予防事業を進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(西田久志君) 細羽敏彦君。 ◆5番(細羽敏彦君) 健康寿命の延伸を図るためにここ数年間で新たに実施した事業などがあればご紹介いただきたいと思います。 ○議長(西田久志君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(山田正人君) 健康寿命を延伸させるためにここ二、三年でどんな事業を新たにやっているのかというお尋ねでございます。 まず、平成27年度から新たに保健師、栄養士が市民の皆様の身近な場所であります地区公民館や地域の運動会、文化祭などに出向きまして、日ごろの気になるご自身の心や体の健康に関することや健康づくりなどの相談に応じますおせっかい保健師健康相談事業や健康カフェを実施しております。 また、笑って健康元気アップ事業の一環として、これも27年度から健康いばらチャレンジカップを実施しております。これは2人から3人一組のチームで運動と栄養指導を通じて生活習慣の改善に取り組んでいただくものでございます。 さらに、平成28年度からは今まで集団検診のみで行っていた肺がん検診を市内の医療機関でも個別に受診できるようにするなど、より検診を受けやすい環境整備に努めているところであります。 以上です。 ○議長(西田久志君) 細羽敏彦君。 ◆5番(細羽敏彦君) 次に移ります。 ○議長(西田久志君) 5番 細羽敏彦君。              〔5番 細羽敏彦君登壇〕 ◆5番(細羽敏彦君) 地区集会所等施設整備事業補助金についてお伺いします。 ①として、補助金の制度の見直しについてであります。 まず、地元自治会や自治公民館が管理する地区集会所の建物の修繕、あるいはエアコン、浄化槽の整備に対する経費が20万円以上の場合、補助対象事業費の2分の1の補助を受けて修繕を行っています。 しかしながら、20万円未満の場合は補助対象外という制度になっています。これでは特に小規模の自治会にとっては自己負担が大きく、せっかくの補助制度が使いづらいとの意見を聞いています。また、この補助金は一度利用すると向こう3年間は利用できない制度となっており、毎年使えるように改善が必要ではないかと考えます。 したがって、20万円以上を対象とした補助金でなく、下限をなくして補助金を交付してはどうか提案します。そういうことになりますと、毎年この制度が利用でき、金額も下限なく補助が受けられることになり、利用しやすい制度になると思いますが、ご見解をお伺いします。 ②として、災害時の対応についてでありますが、地区集会所は災害時の避難施設としても位置づけられているものがあると思うが、災害により集会所の水道、浄化槽などの破損が生じた場合はどのように対応されているのでしょうか、お伺いします。 ○議長(西田久志君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。──市長。              〔市長 瀧本豊文君登壇〕 ◎市長(瀧本豊文君) 次に、地区集会所の施設整備に係る補助金についてのお尋ねでございます。 本市では、地域コミュニティー活動の振興と円滑な運営を図るため地区集会所等施設整備事業補助金交付要綱を定めて、自治会等の住民組織みずからが集会所等を整備する場合に事業に要する費用の2分の1を補助しております。補助対象事業費が20万円未満の比較的小規模な修繕につきましては、基本的には地元で維持管理等の運営を行っていただければと考えております。 この補助金は経費が高額になる事業について地元自治会等の負担軽減を考慮し、補助対象としておりますので、ご理解いただきたいと存じます。 この制度は昭和57年に施行され、集会所の効率的、計画的な整備等を行うことを目的に再補助の制限を設けております。従前は制限期間を事業を実施した翌年度から起算して5年間としておりましたが、地域福祉ニーズの高まりによるバリアフリー化を推進するため平成22年度から3年間に短縮したところでございます。 また、この補助制度は多くの自治会等でご活用いただきたいことから、現時点での短縮は考えておりませんので、ご理解いただきたいと存じます。 次に、災害時における再補助の制限に関する対応についてでございますが、自然災害や緊急の場合など不測の事態には柔軟に対応する必要もあろうかと存じますので、その状況に応じて検討してまいりたいと考えております。 ○議長(西田久志君) 細羽敏彦君。 ◆5番(細羽敏彦君) この補助制度について過去3年間の利用件数、補助金の金額はどうなっていますか、お伺いいたします。よろしくお願いします。 ○議長(西田久志君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(北村宗則君) この補助金制度の過去3年間の利用件数と補助金額についてのお尋ねでございます。 過去3年間の実績でございますが、平成26年度は新築が1件、修繕等が14件ございまして全部で15件、補助金総額は1,781万9,000円であります。平成27年度は全て修繕工事でありまして13件、補助金総額は573万2,000円。平成28年度でございますが、新築1件、修繕15件の計16件でございまして、補助金総額は1,232万8,000円となっております。 ○議長(西田久志君) 細羽敏彦君。 ◆5番(細羽敏彦君) 市長の答弁をお伺いしたんですが、3年間いただけないというのは小さい自治会にとって非常に困るということをよく聞くわけです。20万円の半額の10万円、その10万円が負担できないばっかりに何も工事ができないというて修繕もろくにできない、もう倒壊してしもうたらどうすんじゃろうかというような自治会もあるわけです。今のところそういう、すぐにすぐ倒れるというんじゃないんですが、傷んでも直せない。自治会の会員数が少ないんで、もうお金がないんで、ドアが1枚壊れたぐらいでは20万円も絶対しないので、それの補助金は下限をなくして出してほしいという意見をよく聞くわけですが、もうそういう考えはございませんでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(西田久志君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(北村宗則君) 再補助の制限、それから下限額の見直しについてお話をいただいたと思います。 まず、再補助の制限3年間でございますが、答弁のほうにありましたように以前は5年間でございました。その中で、実情等も判断して現在3年間としております。これを県南近隣自治体に確認しましたら大体5年から7年とされておりまして、井原市は一番短い期間としております。 それから、下限の見直しでございますが、小規模自治会の問題としてご意見いただきました。これに関しましても先ほど答弁いたしておりますけれども、この補助金の思いといたしまして経費が高額になる事業についての地元負担の軽減を図りたいということでやっておりまして、現段階において見直しは考えておりません。 ○議長(西田久志君) 細羽敏彦君。 ◆5番(細羽敏彦君) はい、わかりました。 以上で質問を終わります。 ○議長(西田久志君) 本日の一般質問はこれで打ち切ります。              ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(西田久志君) 本日はこれをもって散会いたします。              午後1時40分 散会 ・平成29年9月7日(木曜日)出席議員  1番  妹 尾 文 彦    2番  多 賀 信 祥    3番  柳 原 英 子  4番  山 下 憲 雄    5番  細 羽 敏 彦    6番  西 村 慎次郎  7番  荒 木 謙 二    8番  柳 井 一 徳    9番  惣 台 己 吉  10番  三 宅 文 雄    11番  坊 野 公 治    12番  藤 原 浩 司  13番  上 野 安 是    14番  簀 戸 利 昭    15番  西 田 久 志  16番  三 輪 順 治    17番  大 滝 文 則    18番  宮 地 俊 則  19番  佐 藤   豊    20番  森 本 典 夫              ~~~~~~~~~~~~~~~欠席議員  な  し              ~~~~~~~~~~~~~~~出席した事務局職員  局長      川 田 純 士           次長      岡 田 光 雄              ~~~~~~~~~~~~~~~説明のため出席した者 市長部局  市長      瀧 本 豊 文           副市長     三 宅 生 一  総務部長    渡 邊 聡 司           市民生活部長  北 村 宗 則  健康福祉部長  山 田 正 人           建設経済部長  三 宅 道 雄  水道部長    妹 尾 福 登           病院事務部長  野 崎 正 広  総務部次長   妹 尾 光 朗           市民生活部次長 北 村 容 子  健康福祉部次長 佐 藤 和 也           建設経済部次長 橋 本 良 啓  水道部次長   谷 本 悦 久           会計管理者   山 下 浩 道  病院事務部事務次長                 財政課長    唐 木 英 規          田 平 雅 裕 教育委員会  教育長     片 山 正 樹           教育次長    大 舌   勲...