井原市議会 2017-09-06
09月06日－02号
平成２９年 ９月定例会 〇平成29年９月
井原市議会定例会会議録第２号・平成29年９月６日（水曜日） 議 事 日 程 午 前 1 0 時 開 議 第１ 一般質問
～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の会議に付した事件 日程第１ 一般質問
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時 開議
○議長（
西田久志君） 皆さんおはようございます。 ただいまのご出席は20名でございます。 これより本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 一般質問
○議長（
西田久志君） 日程第１ 一般質問を行います。 発言順序は、あらかじめ
議会運営委員会において定められておりますので、ご承知願います。 この際、お願いしておきますが、発言時間は質問権に対する発言時間を除き、通じて40分以内といたします。なお、その他につきましても
従前どおりといたしますので、ご協力をお願いいたします。 順次質問を許します。 まず、代表質問を行います。──11番
坊野公治君。 〔11番
坊野公治君登壇〕
◆１１番（
坊野公治君） 皆さんおはようございます。 11番、いばら月曜会の
坊野公治です。いばら月曜会は簀戸利昭、
上野安是、多賀信祥、そして私、
坊野公治の会派でございます。会派を代表して、４問質問させていただきます。 まず１問目、
ジャパンエキスポについて。 ①といたしまして、この
ジャパンエキスポに参加することになった経緯についてお伺いいたします。 ②といたしまして、当日会場での様子、また職員さんが感じられた感想、また感触についてをお伺いいたします。 ③といたしまして、このイベントが井原市への
インバウンドの可能性はどうかということをお伺いいたします。 以上、３点よろしくお願いいたします。
○議長（
西田久志君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。──市長。 〔市長 瀧本豊文君登壇〕
◎市長（瀧本豊文君） 皆さんおはようございます。 それでは、11番 坊野議員さんのご質問にお答えをいたします。
ジャパンエキスポについてのお尋ねであります。 まず１点目の参加の経緯についてであります。これにつきましては、当イベントの伝統・
地域文化パビリオン「
ＷＡＢＩ－ＳＡＢＩ」の主催者であります
一般社団法人ジャパンプロモーションからでんち
ゅうくんに日本代表としての出演依頼をいただきました。依頼の理由としましては、歌舞伎の鏡獅子がモデルのでんち
ゅうくんが、和を表現する
パビリオンの趣旨に合致しており、また日本文化に高い関心を持つ
イベント来場者への
アピール力も大いに期待できることから、お声がけをいただいたものであります。 こうしたことを受け、このたびの
ジャパンエキスポへの出展を本市をＰＲするまたとないチャンスと捉え、参加を決定したものであります。 次に、会場での様子と感想、感触についてのご質問であります。 第18回を迎えたことしの
ジャパンエキスポは、７月６日から９日までの４日間、フランス・パリ郊外の
ノール・ヴィルパント展示会場で開催されました。
主催者発表によりますと、
フランス国内を中心に世界各国から約24万人の来場があり、広大な会場全体が大変熱気に包まれました。 こうした盛り上がりの中、本市が出展する
ＷＡＢＩ－ＳＡＢＩパビリオンでは、伝統技術を生かした
美術工芸品の展示販売や地方自治体の
取り組み紹介、日本文化の生の魅力に触れられる華やかなステージが連日繰り広げられたところであります。 本市の４回のステージでは、私みずからマイクを握り、でんち
ゅうくんの紹介と美しい星空や小田川の清流など、豊かな自然に恵まれた本市の魅力や
高級デニムである
井原デニムのＰＲを行いました。 また、
健康寿命日本一を目指す本市の取り組みにも触れ、
元気アップ体操の披露や本市の魅力を詰め込んだ「井原☆まんてん」の実演など、観客と一体となって大いに盛り上がったところであります。それぞれのステージの最後には、
本市観光協会の川井会長が井原市はとてもいい町、日本を訪れた際にはぜひ井原にもお越しくださいと力強く呼びかけられ、会場内は拍手喝采でありました。 本市のブースにおきましては、
井原デニム製品やでんち
ゅうくんグッズを展示販売したほか、
フランス語版の
観光パンフレットの配布、
井原線沿線の観光地や備中神楽、平櫛田中などを紹介したＤＶＤの放映、また
デニム着物の
着つけ体験や
ダメージ加工による
コースターづくりなど体験を行いました。中でも、
デニム着物の
着つけ体験は、順番待ちができるほど盛況で、着つけ後には皆さんが笑顔で記念撮影する姿が大変印象的でありました。また、
イベント視察中の石原前
経済再生担当大臣が本市のブースを訪ねられ、激励の言葉をかけてくださったところであります。 そして、何よりも思い出されるのは、でんち
ゅうくんが現地で大人気であったということであります。会場内に登場するたびに写真撮影で大勢の人だかりができ、また持参したでんち
ゅうくんのサンバイザーも瞬く間になくなっていく状況で、私自身も配布してみて大変驚いたところであります。会場内を見渡しますと、早速頭にかぶって歩く方を多く見かけましたので、相当な宣伝効果があったものと認識しております。 さらには、でんち
ゅうくんや井原デニムのこと、本市の位置や
アクセス方法など、私やスタッフへ数多く質問がありましたことから、多くの人が本市に関心を寄せられており、確かな手応えを感じたところであります。 次に、３点目の井原市への
インバウンドの可能性についてであります。 今回の出展を通して、日本をこよなく愛する
フランス人が大勢いるというのがわかり、またその多くが日本語のあいさつができ、日本を訪れたいという人もかなりの割合でいることを実感しました。そうした人たちへ井原市の魅力を直接ＰＲしたところであり、また今年度は
井原線沿線の自治体等で構成する
井原線沿線観光連盟におきましても、井原線を利用した
周遊ツアーとして
沿線観光地を紹介する番組を６月に現地で放送しております。こうした取り組みを積み重ねることによりまして、
インバウンド効果が今後少しずつ出てくるものと期待するところであります。 いずれにしましても、国内外のメディアの関心も高いこのイベントに出展したことによって、さまざまなメディアに取り上げられたことも大きな成果でありましたし、スタッフと協力して充実した４日間を過ごすことができたことは本当に満足であり、本市の魅力を存分に発信することができたものと確信をしております。
○議長（
西田久志君）
坊野公治君。
◆１１番（
坊野公治君） ご答弁いただきました。 経緯について、また当日の会場、今市長に本当に詳しくお聞きすることができました。期せずして、昨日、井原放送の市政だよりのほうで、特別番組として
テレビせとうちさんが編集された番組を30分番組でちょうど放送されるということで見させていただきまして、私の質問がタイムリーだったなあということは思うんですが、なかなかこれを見て質問せえというのは難しいなということもいろいろ考えたんですけれども、ただその中で実感したのは、
フランス人には親日家が多いというのは前から言われてますけれども、あれぐらい熱気がある会場で井原のブースにもかなりの人が来られたということ、先ほど市長からもご説明があった
サンバイザーもかなりかぶって歩いている姿を見ると、行かれて井原をアピールされたと、このアピールには効果があるなあというふうには私はテレビの中からですが、感じることができました。日本を表現するという形で、でんち
ゅうくんが選ばれたということもありますので、でんちゅうくんのおかげかなあというふうにも感じております。 そこで、いろんな団体、日本からでも126ブースが出展されたというふうにきのうの中でも言われてましたけれども、その中で他の自治体、井原市のような自治体がどれぐらい参加されたのか、またその自治体がどういう自治体であったのか、わかればお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
西田久志君）
建設経済部長。
◎
建設経済部長（三宅道雄君） 井原市以外に自治体の参加はどの程度あったのかと、それからどのようなことをされたのかというふうなお尋ねでございます。 井原市以外には、
ジャパンエキスポＷＡＢＩ－ＳＡＢＩパビリオンへは７自治体が参加されております。具体的には、本市の
友好親善都市であります栃木県大田原市を初め、栃木県栃木市、富山県小矢部市、福井県福井市、高知県須崎市、佐賀県唐津市、熊本県であります。それぞれの自治体がブースを構えられまして、それぞれの特産品の販売や観光ＰＲ、
キャラクターと一緒に行かれているところもございますけども、
キャラクターによる
ステージＰＲなどを実施されたところでございます。 以上でございます。
○議長（
西田久志君）
坊野公治君。
◆１１番（
坊野公治君） お聞きすると、私の感想からすると、言い方はおかしいけど、そんなにメジャーじゃないところも多いのかなと。ただ、やはりそういったことの中で、特徴があればそういったところにも目をつけていただくというか、アピールするチャンスはあるんだなあということをこのことでは実感させていただきました。 また、
ジャパンエキスポに参加しますと、どうしてもフランスなんで遠くて、じゃあ井原放送がついていくわけにもなかなかいかないと思います。行けてなかったと思うんですが、例えば行くことに関して、また当日どういったことをされてたかというような周知活動はどのようにされてましたか、お伺いいたします。
○議長（
西田久志君）
建設経済部長。
◎
建設経済部長（三宅道雄君） イベントの様子をもっと市民の方にお知らせしてはどうかというふうなお尋ねかと思います。
ジャパンエキスポの期間中につきましては、毎日でんち
ゅうくんのフェイスブックやツイッターでイベントの様子を発信していたところでございます。それから、去る８月18日には「デニムの聖地“井原”
ジャパンエキスポ パリ2017」と題した30分番組が
テレビせとうちで放映されたところでございます。さらには、井原放送で毎週火曜日に放送しております行政番組、市政だよりにおきまして、今月は
井原エキスポの特集をしております。先ほどもご紹介のあったとおりでございますが、昨日から放送が始まっておりますので、ぜひごらんいただきたいと存じます。 あわせまして、今月15日発行の市広報９月号におきましても、
ジャパンエキスポの特集記事を組む予定でございますので、そちらのほうもごらんいただければと考えております。
○議長（
西田久志君）
坊野公治君。
◆１１番（
坊野公治君） 私も
フェイスブックをやっておりますので、でんち
ゅうくんのフェイスブックで当日の様子は知ることができましたけれども、やはりそれは本当に一部、限定的なことでありました。ちょうどきのう、さっきも申し上げたとおり、きのうから井原放送でも放送されていますので、ぜひ市民の皆様方にはどういったことをしてるのかということもお知りいただければ、きょう水曜日なんで、また１週間先になるんですけれども、ぜひ見ていただければなあというふうに思います。本当にいい番組で、井原をすごくアピールされてるということを感じることができる番組になってると思いますので、そのあたりはまた市民の皆様にもぜひ見ていただきたいなあとカメラを通してお願いしたいと思います。 次に、このたびのことを踏まえまして、井原市の企業の中でフランスを含めた海外進出、また海外への販路拡大を検討する企業が出てきた場合、例えば補助金などといったような支援策があるのか、お伺いいたします。また、ない場合でしたら、そういったことを改めてつくるというようなお考えがあるか、お伺いいたします。
○議長（
西田久志君）
建設経済部長。
◎
建設経済部長（三宅道雄君） 市内企業がフランス、パリ等、海外に販路を拡大しようとした場合に市からの支援策があるのかのお尋ねでございます。 本市では、市内の製造業者が海外を含めました販路開拓を行われる際には、イバラノミクスにおきます新製品・新
技術開発支援補助金をご利用いただくことは可能でございます。同一事業者につきまして、一回限りではありますけれども、展示会の出展料、旅費、輸送料などの対象経費の２分の１を限度額50万円以内で補助させていただく制度がございます。 これに加えまして、市の事業ではございませんけれども、県では
デニム関連に限られますが、
岡山デニム世界進出支援事業補助金というのがございまして、
展示会出展料の２分の１以内で限度額が50万円の補助を行っております。 それから、
中小企業基盤整備機構や
日本貿易振興機構、ジェトロでございますが、こちらのほうの機構では海外展開に関するセミナーを開催しておりますほか、展示会への出展や
マーケティング調査などの支援を実施されております。それぞれ要件がございますので、こういったことをお考えの際には、あらかじめ市の
地域創生課のほうにご相談いただければというふうに考えております。
○議長（
西田久志君）
坊野公治君。
◆１１番（
坊野公治君） 井原市の中でも、そういった仕組みがあると、また県、中小企業事業団とかデニムに限ったところではあるということもありましたけれども、海外進出、本当に井原のデニムは世界に誇れるデニムだと思いますので、そういったことをまた考える企業があったら、そういったこともぜひ市の
地域創生課のほうでご相談を受けていただいて、一社でも海外に進出いただける企業がふえれば、またそれも井原の地場産業の発展につながるんではないかなあというふうに考えております。 最後に、市長にお尋ねしますけれども、今後またこのような機会がありましたら、また参加されるかどうか、お伺いさせていただきます。
○議長（
西田久志君） 市長。
◎市長（瀧本豊文君） 今後、このような機会があれば参加するのかというお尋ねでございます。 私もこのたび、このオファーを受けて初めて参加をさせていただきました。事前に内容、また概要等のお話は担当会社から聞かせてはいただいておりましたものの、実際に行ってみますと、その会場の大きさ、放送では東京ドームが10個入るぐらいの会場、その会場にあれだけ多くの方々がいっぱいお越しになっておる状況、ただただちょっとどぎもを抜かれたような感じもしたんでありますけれども、私
どもスタッフといたしましては、
観光協会会長、そして私、そして職員４名、計６名で参りました。そして、ブースを設け、またステージも大きいステージ、中ぐらいのステージ、小さいステージ、３カ所、４ステージをこなしたわけでございますけれども、ブースも設けておりますから、スタッフ的には限られた中で取り組んでおったということ、また時間もホテルから会場まではバスで約１時間程度かかるんでありますけれども、毎朝８時過ぎには出て会場に入り、また夜６時半か７時ごろまでその会場で仕事をしていく、４日間それをぶっ続けで、前日は準備もございますから、本当にかなりのボリュームの仕事内容でございましたし、ただスタッフだけではちょっとこれはもう私自身がしんどかったから、職員はそれ以上にしんどかったんではないかなと思っておりますし、さらにそうした中で、本当に一般市民の方が、
テレビ放映でもあったとおり、自主的に駆けつけていただいてお手伝いをいただきました。本当に助かりまして、改めて一般市民の皆さん方に御礼を申し上げたいと思いますが、そうしたスタッフなどの検証、さらには会場の大きさ等々考えて、テレビでは十分伝えきれない部分もございまして、あの会場の広さの中をでんち
ゅうくんも歌舞伎のお練りのごとく会場を歩いて、もう人をかき分けかき分け、そうした中で
サンバイザーを配って、また井原の
パンフレットを配って歩くということは相当なエネルギーも要るわけでございますけれども、そうした状況などをしっかりと検証し、さらに今後の県や圏域での
インバウンドの取り組み、また
外国人旅行者の動向などを見きわめながら、この
ジャパンエキスポに限らず、検討はしてまいりたいというふうに考えておるところであります。
○議長（
西田久志君）
坊野公治君。
◆１１番（
坊野公治君） やはり、外に対してのアピールというのは私は必要であろうと思いますので、今後もぜひチャンスがあればそれを逃さずに積極的に参加していただきたいなあというふうには思います。 でんちゅうくんのおかげで、フランスまで井原市のＰＲをすることができて、でんち
ゅうくんの働きは目をみはるものがあると思います。また、先ほど市長が言われましたけれども、一般の市民の方も行かれたということで、そういった方にもちょっとお話をお聞きしましたら、職員の方も少ない人数で本当に頑張られていたと、休む暇もなく、もしかしたら寝る暇もなく、頑張られていたのかなあというふうには思います。また、市長もみずから
サンバイザーを配ったりなどと休む暇もなかったというふうに思います。しかし、大切なのはこれからであろうというふうには思います。これを一過性のものとはせずに、井原市への
インバウンドをいかにふやすか、また海外へいかに進出していくか、それをまた井原市がどのように支えていくかということが重要だろうと思います。今後のさらなる展開を期待いたしまして、この質問を終わります。
○議長（
西田久志君） 11番
坊野公治君。 〔11番
坊野公治君登壇〕
◆１１番（
坊野公治君） 続いて２問目、
井原デニムについてであります。 ちょうどきょうが水曜日ということで、
ジーンズデーということで、私も前も言ったことありますけれども、似合う、似合わないは別にしてジーンズをはいております。議員の中にもはいている人はいます。実を言うと、昨日テレビで見た市長の奇抜な衣装を、ジーンズの衣装を見まして、その衣装をきょうは少しは期待したんですけれども、さすがに無理だろうということで、失礼しました。 ３月20日に井原駅の集客と活性化を目指して、井原駅の
Ｄ♯ ＴＨＥ ＳＴＯＲＥは
井原デニムストアとして
リニューアルオープンをいたしました。 そこでお尋ねいたします。 ①として、
リニューアルオープン後の
井原デニムストアの売り上げと集客状況についてお伺いいたします。 ②といたしまして、本年３月20日に市長は
ふるさと名物応援宣言をされました。
井原デニムの
ブランド力を高めるために今後どのような支援を行っていくのか、お伺いいたします。
○議長（
西田久志君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。──市長。 〔市長 瀧本豊文君登壇〕
◎市長（瀧本豊文君） 次に、
井原デニムについてのご質問であります。 まず、１点目の
リニューアルオープン後の
井原デニムストアの売り上げ、集客状況についてのご質問でございます。
井原デニムストアは、デニムの
聖地いばらの
情報発信拠点として、
リニューアルオープンした３月20日以降、新聞や情報誌、テレビなど多くのメディアに取り上げられたこと、またストアにミュージアム、
スタジオ機能を持たせ、規模を拡大させたこともあり、
井原鉄道利用者を含め、市内外から多くの方々にご来店いただいており、特にゴールデンウイークやお盆の期間中は
ふるさと井原へ帰省された方々や遠方からの観光客にも多くお越しいただきました。 お尋ねの売り上げについてでございますが、
井原デニムストアを運営されている
井原被服協同組合に確認いたしましたところ、
リニューアルオープン後、４月から７月までの４カ月間を昨年度と比較すると、約７倍の増とのことでございます。また、集客状況につきましては、
来店者全員のカウントができていないため、数字でお示しはできませんが、売り上げの増からも、明らかに
リニューアルオープン後は大幅にふえているとお聞きしております。 次に、
井原デニムの
ブランド力を高めるための支援についてのご質問でございます。 市では、平成24年度から井原産デニムの
知名度アップを図るため、市民の方や企業、高等学校の生徒さんが一体となって取り組まれる綿いっぱい運動やデニムのまち井原を守り立てるため、クールビズの期間中の水曜日に市職員、
商工会議所、商工会の職員が勤務時間中にジーンズを着用する
ジーンズデーを実施するなど、地道に
井原デニムに対する支援を行ってまいりました。 そうした中、平成29年３月20日、
地方創生加速化交付金を活用した
井原デニムストアの
リニューアルオープンにあわせ、改めて市として今後も
井原デニムを応援していくことを宣言したのがご質問にあります
ふるさと名物応援宣言でございます。応援宣言以降は、以前にも増して新聞や情報誌、テレビなど多くのメディアを通じ、積極的な情報、魅力の発信を行っているとともに、６月１日からは
井原デニムの活性化を担う
地域おこし協力隊員も２名採用しております。協力隊員２名は、これまでの経験を生かし、
井原デニムの
情報発信拠点である
井原デニムストアのホームページや
オンラインショップの充実、
商品レイアウトのアドバイスを行うほか、ＳＮＳや自身で作成したチラシなどを活用し、さまざまなイベントで
井原デニムをＰＲするなど、積極的に活動しております。こうした取り組みにより、現在
井原デニムの認知度は確実に高まっていると感じており、この好機を逸することなく、さらなる情報、魅力の発信を行い、引き続き力強く支援してまいりたいと考えております。
○議長（
西田久志君）
坊野公治君。
◆１１番（
坊野公治君） ３月20日に
リニューアルオープンをされて、４月から７月期でありますけれども、昨年との売り上げが７倍増になってると。集客の場合は、ちょっとカウントができないということで、７倍増という売り上げの比率からいえば、かなりの集客があるのかなあというふうには感じております。ご報告いただいて感じております。 そうした中で、やはり多くの集客をしていただいてるというのはありがたいことだと思いますが、例えば来たお客さんにどこで
デニムストアのことを知ったとか、井原市が情報発信してるとは思うんですが、どういう形でこのショップのことを知ったかということを例えば来られた方に
アンケートとか聞かれたことがあるでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
西田久志君）
建設経済部長。
◎
建設経済部長（三宅道雄君）
井原デニムストアをどこで何で知ってこられたかというふうなお尋ねでございます。 お客様の声を聞かれてるかというふうなお尋ねでございますけれども、運営いたします
井原被服協同組合では、
アンケートまでは行っておられませんが、限られた人数で対応している中にありまして、できるだけお客様の声を聞くように努められておられます。
リニューアルオープン前は、市内の方々やデニムの好きな方々が
インターネット等で知り、ご来店いただくことが多かったようでございますが、商品数も限られていたため、複数回の来店、リピーターの来店に結びついていなかったようでございます。一方、
リニューアル後につきましては、さきにも申しましたが、新聞や雑誌、情報誌、テレビなど多くのメディアを通じまして、
井原デニムの品質の高さやこだわりなどがＰＲできたこともございまして、それらをごらんになった市内はもとより、県内の方々、関西、関東、遠くは北海道など各地から大勢の方々にご来店いただいてるところでございます。 また、市内企業の方の紹介によります
海外取引先やデニムの好きな外国人の方が７月、８月ともに10名ずつ来店されたとお聞きしております。そのほかにも、先般放送されました全国ネットの
テレビ番組を見たという方々や、
井原デニムストアの
オンラインショップをごらんになって、商品を実際に手にとってみたいという方もいらっしゃるようでございます。さらに、店舗の規模を拡大したことによりまして、新商品や季節商品の入れかえが行われておりますため、何度も足をお運びいただいているお客様も増加したというふうに聞いております。 以上でございます。
○議長（
西田久志君）
坊野公治君。
◆１１番（
坊野公治君） 私もたまにというか、週に何回かは
デニムストアのほうにお伺いすることがあるんですけれども、やはり前とは違いまして、お店としてちゃんと成り立ってるといったら言い方悪いんですけれども、ちゃんと成り立ってますし、あれだけの展示をされていれば、来られたお客さんもその場で購入されるというのはもちろんでありますけれども、井原のデニムを知っていただくということには役立っているというふうには考えておりますので、これからも積極的に新聞、雑誌はもちろんでありますけれども、自分たちでできる情報発信をどんどんしていただきまして、さらなる
井原デニムの認知度を上げていただければなあというふうにも考えます。 先ほどご紹介がありましたけれども、先日、会社名を言っていいんですか、ジャパネットたかたの高田会長が井原市を訪問されて、ＢＳのテレビショッピングに取り上げられて、私もちょっと見させていただいたんですが、番組自体は倉敷のほうから井原のほうをお伺いするという形で、井原の紹介もすごいされてまして、いい番組だったと実感しております。その中で、実際に販売をされて、かなりの販売、受注があったというふうに聞いています。やはり、テレビの力、高田会長ですから、日本の中でもトップクラスなんで、本当にすごいなあと、販売力というのは爆発的だというふうなことは実感しておりました。しかし、これがずっと継続するかというと、やはりこれはなかなか難しいなあというふうには考えます。今後、継続的に宣伝していくためには、
井原デニムの地域
ブランド力を上げて、また生地をブランド化することによって、
井原デニムを前面に出して商品化することが必要ではないかなあというふうには考えます。 現在、クリエーター、デザイナーの大量生産ではないけれども、独自の作品を作成する方がふえてきてるというふうにお聞きしています。そうしたデザイナーにまた井原に来ていただいて、
井原デニムを知っていただいて、使っていただいて、そして宣伝するという手法も考えられるというふうに思います。 今後、
井原デニムの支援をさらにお願いいたしまして、この質問は終わります。
○議長（
西田久志君） 11番
坊野公治君。 〔11番
坊野公治君登壇〕
◆１１番（
坊野公治君） 続きまして、３問目、井原市が行う各種イベントの見直しについてであります。 現在、井原市では各課において多くのイベントが行われています。人口減少が進む中、イベントによっては参加人数の減少により、予算規模の縮小も考えなければならない事業もあると考えます。 そこでお尋ねいたします。 ①といたしまして、例えば場所を井原駅で行う事業に関して、第１日曜日である事業、また第３日曜日である事業──同じ月でありますけれども──というふうな月があります。これらを一本化して、１日で行うことによって、集客も見込め、経費も削減できるなど、事業効率を上げることもできると考えます。また、内容によっては、集約ができる事業もあると思います。 そこで、事業を集約化して効率化を図ってはどうか、お伺いいたします。 ②といたしまして、現在井原市で行っている事業は、各担当課において計画、実行されています。事業を効率化するには、各課で行っている事業を取りまとめ、縦割りではなく、全市的に計画をする部署をつくってはどうでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
西田久志君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。──市長。 〔市長 瀧本豊文君登壇〕
◎市長（瀧本豊文君） 次に、各種イベントの見直しについてのご質問のうち、まず事業の集約による効率化に関するお尋ねでございます。 本市がかかわるイベントには、その種類や目的にさまざまなものがございます。また、運営につきましても、行政が主体となり実施するものや、特定分野の振興のために補助金を交付するなどして間接的にかかわるものなどさまざまでございますが、いずれのイベントにつきましても、単に多くの人へ施策や事業をアピールするだけでなく、イベントを通じて地域住民同士の交流の場を提供するものでもございます。ご提言を賜りました各種イベントの集約につきましては、過去には環境フェアと得得市や井原線感謝デーと得得市など、複数のイベントを同日に開催するなど、取りまとめた実績もございます。このように、同日開催などによるイベントの集約については、それぞれのイベントの開催意義や効果を高めることが期待できる場合は、今後の開催状況を注視しながら、必要性や有効性が認められれば検討してまいりたいと考えております。 続いて、イベントを全市的に計画する部署をつくることについてのお尋ねですが、市が主催するイベントは、地場産品の消費拡大や環境啓発、医療、福祉に関するものなど、先ほど申し上げましたように内容や目的もさまざまであり、それぞれの部署で企画、運営を行っております。そのため、全庁的に取りまとめる部署の設置は適切ではなく、新たな部署の設置は考えておりません。
○議長（
西田久志君）
坊野公治君。
◆１１番（
坊野公治君） 今後検討するべきものは検討していくというご答弁をいただきました。 例えば、今井原駅で、私も参加してるんですけれども、得得市、毎月第１日曜日というふうにやっております。本当に毎月第１日曜日にやるというのは大切なことではあるんですけれども、これを例えば得得市は、市というぐらいですから、特産物が集まる時期に集約して、そのときに市の他の行事も合わせてやるというのは私は一つの方法だろうと思いますし、イベントはやってると思うんですけれども、やはり駅の有効利用ということを私はずっと常々言ってるんですけれども、せっかくやるんであれば、集約して集客を見込んで、やはり予算規模、だんだんだんだんイベントがじり貧になっていくのであれば、それをもうどうしてもやめなきゃいけないときにやめるというふうな形ではなくて、これとこれは一緒にすればどうにかまた費用対効果も見込めてできるんではないかというふうなことも常に考えていっていただければなあというふうに考えて、このことは問題を提起させていただきました。 ②について、それぞれの立場があってイベントはされてるので、部署をつくるのは難しいというふうなご意見でありましたが、例えば現在新しい、私は課までつくってほしいというか、そういうことは言わないんですけれども、現在これを思ったときにいろんな部署があって、例えば一つの例を挙げると、得得市のときに環境フェアをやられてるんですが、内容を聞くと、一緒に会議はされてるんですけれども、ここまでが環境課、ここまでは農林課で得得市、ブースによってもさび分けはありますし、そういったこともある。でも、そういったことを取りまとめるというのは、今うちの井原市の中であれば、企画課などが私は担当すればいいのではないかなあというふうに思います。ですから、担当部署ということは考えないということを言われましたけれども、現在の課がそういった仕事も担うという形も一つの方法であろうと思いますが、その辺のお考えはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
西田久志君） 総務部長。
◎総務部長（渡邊聡司君） 企画課がそういった調整をする部署として機能してはどうかというお尋ねでございます。 先ほど申し上げましたように、イベントにはさまざまな趣旨であったり、それから誰をターゲットにしてるとか、いろんな目的が異なります。また、イベントをするに当たっては、市だけが行うものでなくして、やはり仕事、業務をする上で各種団体との連携、密接な関係のもとに開催するものだと思っております。そういった各種団体の調整までを企画課がやっていくというのは、非常に困難なことが想定されます。したがいまして、これまでやっておりますように、各担当課、もちろんイベントを同時に開催する際に当たっては、そういった担当課の密接な連携というのは必要になってまいりますけど、そういったことを徹底して推進してまいりまして、現在のところ、そういった企画課のほうで調整をやるということは考えておりません。
○議長（
西田久志君）
坊野公治君。
◆１１番（
坊野公治君） 現在のところは難しいのは無理を承知で話はしてるんですけれども、やはり将来的なことを考えて、すぐには無理としても、やはり一つずつ前向きに考えていただければなあというふうにお願いはしておきます。 イベント事業の集約や統廃合が難しいことは私も承知で質問させていただいてます。しかし、事業を行うときに、去年行ったからことし行うということが前提になってるのではないでしょうか。参加人数が減るから、少し予算を減らしておこうとか、そういった考えで事業をされてるということもあるかもしれません。まずは、その事業がことし必要かどうかということを考えることが私は必要だろうと思います。これは、市の事業だけではなくて、各地区の事業も私はそうだと思います。うちらの地元でも話をしてて、まずはやることが大前提で、去年の計画書を出してどこを修正しようかというところから始める。まずは、これをことしやるかどうかという話はなかなか出ません。でも、これから先は多分そうしたことも私は必要だろうと思います。 例えば、市民体育祭、10月１日にことしも計画されていますけれども、人口が減ってなかなか参加の選手も少なくなってきた中で、競技の細かい変更はありますけれども、今まで事業自体の見直しというのをされたことが、検討されたことがあったでしょうか。現在のような地区の対抗が果たして今の井原市の中で最適かどうかということは検討されたことがあるでしょうか。見直しを、特に統廃合を行うことは勇気が要ることではありますけれども、ただ続けていくと、じり貧になって自然消滅ということになりかねません。しっかりとした事業評価をしていただき、効率のいい事業を行っていくことをお願いいたしまして、この質問は終わります。
○議長（
西田久志君） 11番
坊野公治君。 〔11番
坊野公治君登壇〕
◆１１番（
坊野公治君） 最後の質問となります。 第７次総合計画について。第７次総合計画は、井原市の平成30年度から10年間の指針となる重要な計画であり、現在策定が進められています。この計画には、市長の井原市の今後10年間に対する思いが組み込まれていると考えますが、市長の思いをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（
西田久志君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。──市長。 〔市長 瀧本豊文君登壇〕
◎市長（瀧本豊文君） 次に、第７次総合計画についてのご質問にお答えをいたします。 井原市第７次総合計画につきましては、昨年８月22日に井原市第７次総合計画策定審議会にその策定に関して諮問させていただいているところであります。この井原市第７次総合計画策定審議会は、市内各地区や各種団体の代表者、公募委員、学識経験者等、50人の委員で構成するまちづくり計画推進会議に設けたひとづくり部会、くらしづくり部会、まちづくり部会、３つの専門部会の代表者で組織されており、それぞれの分野における具体的、詳細なご意見をしっかりと吸い上げた上で計画を取りまとめていただき、本年中には答申を受ける運びとなっております。私自身、第７次総合計画の策定に全力を挙げて取り組んでいるところでございますが、この井原市第７次総合計画策定審議会において、活発にご協議を重ねていただいている段階であり、その答申を最大限尊重した上で、私自身の思いを皆様にお示しすべきであると考えております。 これまでのところ、井原市第７次総合計画策定審議会におきまして、平成30年度から向こう10年間の基本理念、将来像等を定めた第７次総合計画基本構想の原案、前期基本計画の骨子までをご協議いただいております。この基本構想原案の中では、向こう10年間のまちづくりの基本理念を「輝くひと 未来創造都市 いばら」と定めております。この基本理念の意味するところは、まちづくりの主役を人に置き、市民一人一人が未来への夢と希望を持って個性や能力を発揮しながら社会のさまざまな分野で役割を担うことができる機会づくりを進めるとともに、井原市の輝かしい歴史、文化や美しい自然と都市機能との調和を図りながら、未来に向かって生き生きとした市民活動や活力ある産業活動を育み、発展する創造性に満ちた魅力あふれるまちづくりを目指すこととしております。 この基本理念に基づき、平成30年度から平成34年度までの５年間の前期基本計画期間中における具体的な取り組みにつきまして、市民意識調査やまちづくり計画推進会議、井原市第７次総合計画策定審議会等でいただいているご意見、ご要望をお聞かせいただきながら、現在検討を重ねているところでございまして、少子・高齢化、人口減少、厳しい財政状況が続く中にあっても、市民の皆様の思いをしっかりと受けとめ、輝かしい未来を創造する計画となるよう、策定に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
西田久志君）
坊野公治君。
◆１１番（
坊野公治君） 現在、審議会、各部会で協議されて、年内には答申が出ると。市長においては、その答申を受けて、またそこに市長の思いを入れていくというか、お考えを入れていくという今熱い思いを聞かせていただきまして、これから先10年ですから、10年先というのはなかなか見るのは難しいとは思うんですが、10年先もこの井原市がしっかりとした魅力ある町になるということをお考えいただき、そしてまた市長の思いもしっかりと入れていただきたいなあというふうには思います。 開会日に、第７次総合計画の基本構想、前期基本計画について、議会に対してご説明をいただきました。具体策についてはまだ決定ではないということなので、基本施策についての説明まででしたが、私としては具体策について聞きたいとこもいろいろありましたが、まだ決定ではないということなので、きょうはここではお聞きしないということにしておきたいと思います。 私は常々思っておるんですが、私は市政に関して、現在を守るのは行政の仕事だというふうには考えております。行政職員の皆様の努力において、この井原市が守られているというふうに思います。そして、未来をつくるのは政治家の仕事だというふうに私は思います。市政の施策に対して責任をとるのも、議決権のある議員である私たちに責任がありますので、これも政治家の仕事だというふうに私は思います。これは、選挙を通じて市民の負託を得た人間だけができることだと私は考えています。市長の思いが反映されて、未来ある第７次総合計画になることを期待いたしまして、私の本日の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
西田久志君） 次に、個人質問を行います。──19番 佐藤 豊君。 〔19番 佐藤 豊君登壇〕
◆１９番（佐藤豊君） 公明党の佐藤 豊でございます。通告しております３件についてお伺いをいたします。 初めに、高梁川流域圏成長戦略ビジョンについてお伺いをいたします。 この件につきましては、３月議会でも触れている箇所もございますが、再度伺いますのでよろしくお願いをいたします。 この成長戦略ビジョンは、今年３月に２回目の改定がなされ、60を超える各事業の取り組みが各関係市町で進められております。本市においても、将来の井原市の展望をしながら、本市にかかわる事業について、各市町と連携をとりながら、各課で取り組みがなされていると思います。 成長戦略ビジョンの60を超える事業内容を見ると、圏域の活性化事業や産業振興、人材育成、安心・安全なまちづくりなど、圏域内での連携と協力、また各市町の特性を生かした事業展開が多くありますが、広域連携の一番の骨子は自然動態と社会動態による急激な人口減少を抑制し、圏域の市町の継続的な連携による自治体の存続と活力あるまちづくりにあると考えます。 そこで、以下の事業の進展状況についてお伺いをいたします。 ①として、戦略ビジョンの中での結婚相談所運営事業と高梁川流域婚活推進事業への現状での取り組み状況と周知活動について。 ②として、繊維産業「産地連携」推進事業に対する取り組み状況についてお伺いします。 また、③として、高梁川流域パスポート事業の推進状況について。 以上、３点についてよろしくお願いをいたします。
○議長（
西田久志君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。──市長。 〔市長 瀧本豊文君登壇〕
◎市長（瀧本豊文君） それでは、19番 佐藤議員さんの高梁川流域圏成長戦略ビジョンについてのご質問にお答えいたします。 まず、結婚相談所運営事業と高梁川流域婚活推進事業の取り組み状況と周知活動についてであります。結婚相談所運営事業につきましては、社会福祉法人倉敷市社会福祉協議会が運営する倉敷結婚相談所において、交際から結婚に至るまでの支援を行うもので、平成27年７月からは出会いの機会を広げるため、利用対象者を高梁川流域圏の７市３町に拡大し、実施しております。平成29年７月末時点で、944人の方が登録され、そのうち倉敷市以外の方が103人、井原市民は15人であり、総社市の22人、高梁市、浅口市の17人に次ぐ登録件数でございます。本事業の周知につきましては、事業主体である倉敷市社会福祉協議会のホームページやリーフレットによる広報に加え、本市のホームページへも掲載しております。 次に、高梁川流域婚活推進事業につきましては、圏域内の結婚を希望される方を対象とした婚活パーティーを開催し、新たな出会いを提供する事業として平成27年度から実施しております。本年度は、井原鉄道の夢やすらぎ号を貸し切り、井原駅でデニム加工を体験する婚活パーティーを含め、５回の実施を予定しております。参加状況につきましては、平成27年度は２回の開催で113人の参加があり、うち井原市民は４人、28年度は４回の開催で165人の参加、うち井原市民は11人、本年度は８月に第１回が開催されたところでございます。本事業の周知につきましては、開催の都度、婚活パーティー委託先事業者の専用サイトとポスター及びチラシ、市ホームページや
フェイスブックで行っております。いずれの事業につきましても、多くの市民にご利用いただき、結婚の夢をかなえていただけるよう、今後も周知活動に努めてまいりたいと考えております。 次に、繊維産業「産地連携」推進事業に対する取り組み状況についてのご質問でございます。 本市と倉敷市は、古くから繊維産業が盛んで、特にデニム、ジーンズの産地として知られておりますが、圏域内の産地連携の促進により、技術力、企画力の向上や新事業の創出を目指して、平成28年度から繊維産業「産地連携」推進事業を実施しております。具体的な事業といたしましては、デニム、ジーンズ製造技術等、熟練の知識、技術を伝達するために、ジーンズ縫製実践講座を昨年11月に両市の２会場で開催するとともに、翌12月には両市の繊維産業事業者の交流、連携を図るために繊維ものづくりフォーラムを倉敷市で開催したところ、200人の参加があり、その前日には工場見学会を井原コース、倉敷コースで開催しております。 本年度の事業は、「デニム・ジーンズ産地連携」創業者支援事業として、創業希望者と縫製工、ジーンズ職人を目指す方を対象に、両市の２会場で知識や技術の習得に資する講座を開催することとし、現在受講者の募集を行っているところであります。 また、繊維産業への興味、関心を育て、将来の人材確保につなげるため、小学生向けにジーンズに関するテキストを作成し、両市の小学校を対象に希望校への出前講座を行うジーンズソムリエジュニア事業を実施することとし、本市では小学３年生の総合的な学習の時間を利用し、９月から順次３校で開催する予定となっております。 さらに、首都圏等で期間限定の繊維製品ショールームを開設し、産地のプロモーション、展示、物販、バイヤー商談会等を実施する繊維産地プロモーション事業を開催することとしております。 次に、高梁川流域パスポート事業の進捗事業については、教育長から答弁をいたします。
○議長（
西田久志君） 教育長。 〔教育長 片山正樹君登壇〕
◎教育長（片山正樹君） おはようございます。 それでは次に、高梁川流域パスポート事業の推進状況についてのご質問でございます。 高梁川流域パスポート事業は、高梁川流域連盟創設60周年記念事業として、平成27年度から実施しており、流域内の小学生を対象として、郷土の文化に親しむとともに流域全体を郷土と捉える視点を持てるよう、流域内の美術館や博物館などの社会教育施設を紹介したパスポートを作成、配付し、土、日、祝日の入館料の免除やスタンプラリー等を行っている事業でございます。 流域内には、対象の社会教育施設が64施設あり、井原市では美星天文台、田中美術館、井原市文化財センター、芳井歴史民俗資料館の４施設となっております。また、本年度は夏休みに限り、流域内の図書館を利用した場合もパスポートにスタンプを押すことができ、制度の利用促進を図ったところでございます。流域内の全施設の総利用者数につきましては、平成27年度が4,495人、平成28年度は4,156人で、１施設当たりの平均利用者数は70人程度となっております。井原市内の４施設での総利用者数は、平成27年度は127人で、このうち市外からの施設利用者数は108人でございました。平成28年度は111人で、このうち市外からの施設利用者数は90人でございます。 事業の推進つきましては、事業開始年度の平成27年度には小学校の全児童にパスポートを配布し、平成28年度以降は入学時期に合わせて各小学校の新１年生にパスポートを配布するとともに、全児童への啓発用チラシの配布により、事業の周知を図っているとこであります。今後も高梁川流域連盟のホームページを活用したＰＲなど、流域市町で連携し、利用促進を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
西田久志君） 11時15分まで休憩いたします。 午前11時４分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前11時15分 再開
○議長（
西田久志君） 休憩を閉じて会議を再開いたします。──佐藤 豊君。
◆１９番（佐藤豊君） 答弁をいただきました。 ①の結婚相談所運営事業と高梁川流域婚活推進事業について、詳しくご説明をいただきました。高梁川流域における広域的連携の目指すところとしましては、地域の総合力を持って人口減少、少子・高齢化社会への対応を図り、圏域全体の経済成長を目指すところにあるとされております。その中で、人口減少対策としての結婚相談所運営事業や高梁川流域婚活推進事業の取り組みがなされているところでございます。 ８月31日に私も倉敷駅の西ビルの８階に結婚相談所があるということで、行かせていただきました。担当職員からお話をいろいろお聞かせを願ったとこでございます。また、そのことにより、現状認識を新たにしたとこでございますけれども、先ほど市長答弁の中にもございましたが、圏域全体の登録者数は男性が577人、女性が367名と合計で944名ということでございます。その中の約９割方が倉敷に在住の方でございます。また、先ほども答弁にありました市外の登録者数は男性が58名、女性が45名ということで、先ほど市長も井原市は15名の登録者数だというふうに言われました。井原市の登録、男性が８名、女性が７名といった状況にあるということでございます。また、ことし４月から８月末までで９組が成婚なされているといったお話も伺ったとこでございます。 そういった状況を聞くにつけ、知り合う機会は男性にとっては非常に多いと、また逆に言えば、女性にとっても男性の登録者が多いということは知り合う機会もふえるといったことになると思いますので、このことについて、本当に適齢期の方に周知する、また知っていただく、こういったところがあるんですよといったところを知っていただくということを本気でやらないと、本当の人口減対策につながっていかないのじゃないかというふうに私は思うとこでございます。 ちなみに、井原市の20歳代から40歳代の男性が6,332人、女性が6,271人ということです。そのうちの、これは約ですけれども、これが正しい数字かどうかわかりませんけど、約２割の方が、仮定として２割の方が未婚として、男性が1,266名、女性が1,254名おられる、合計すると2,520名の方がその年代の方で独身の方がおられるといったことになるわけです。そういったことの中で、高梁川流域圏での倉敷を中心とした結婚相談所に登録されてる人が先ほど言った数字、また井原市の登録されてる方も先ほど言った数字の方しかまだ登録されてないといった状況にあるわけです。そういった状況を考えるときに、本当に井原市としても、この結婚相談所の利用、また取り組みについて積極的に関与、また周知活動をしていく必要性が本当にあるんじゃないかというふうに思うわけでございます。 最近、中国新聞にも縁むすびネット登録ホームページといったような新聞記事が載っておりました。これは、県の取り組みでございますけれども、登録して多くの人との縁を、きっかけをつくってあげる取り組みなんですけども、そういった取り組みも県でも取り組みをされてます。これにも、井原市の方も登録できますし、それからまた新聞によると、７、８月で井原市でも取り組みをするといったようなことも書いてありましたので、そういったことについて井原市としても参画したのか、まずそういうことを情報を市民の皆さんに流されたのかということについて、お答えがいただければありがたいんですが、よろしくお願いします。
○議長（
西田久志君）
建設経済部長。
◎
建設経済部長（三宅道雄君） 井原市のＰＲについてのお尋ねでございます。 そのお尋ねにお答えいたします前に、先ほど坊野議員さんのご質問に対します回答の中で、ちょっと誤ったことを申し上げておりましたので、そのほうを訂正させていただきたいと思います。
ジャパンエキスポの周知につきまして、
テレビせとうちさんでの放映日につきまして、私先ほどの答弁の中で、８月18日というふうにお答えしておりましたけれども、８月12日が正しいということでございますので、ここでおわびして訂正させていただきたいと思います。 続きまして、先ほどのお尋ねに対する回答でございます。 井原市の周知のことにつきましては、まず先ほど市長の答弁にもございましたように、ホームページで積極的にＰＲさせていただいておるところでございます。井原市のホームページをごらんいただきますと、まずトップページのほうに結婚というところがございます。その結婚というところをクリックしていただきますと、先ほど申しましたような高梁川流域圏での取り組みですとか、岡山県の取り組み、あるいは岡山県と広島県の取り組み、ですから井原市が単独で行うもの以外の取り組みにつきましても、情報につきまして適宜発信させていただいてるところでございます。
○議長（
西田久志君） 佐藤 豊君。
◆１９番（佐藤豊君） 相談所にお伺いして、いろんなお話を伺った際に、まず登録をしていただかなければならないということと、またそれが縁となって見合いまでいったときの話なんですけども、なかなか見合いのルールが理解されてない現代の若者が多いといったような表現をされておりました。この冊子をいただいて帰ったわけですけれども、この中にも見合いのときに必要なマナーとかといったことまで詳しく書いてあります。また、婚活に参加したときのどういうふうな取り組み方といったことも書いてありますので、こういった冊子も市のほうもこの間相談所に電話があって、取り寄せをされたように聞いておりますので、こういった冊子もどんどんどんどん提供してあげる、そういったことも必要になってくるんじゃないかと思うんですけど、その点についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。この件で、その答弁が終わりましたら終わりますんで、この件について。
○議長（
西田久志君）
建設経済部長。
◎
建設経済部長（三宅道雄君） こちらの結婚相談所の事業につきましては、倉敷市の社会福祉協議会さんが主催していただいてる事業でございます。その冊子等につきまして、井原市のほうに提供いただけるものなら提供いただいて、井原市のほうでも担当課のほうに備えつけさせていただきたいと考えます。
○議長（
西田久志君） 佐藤 豊君。
◆１９番（佐藤豊君） よろしくお願いします。 続きまして、先ほど本当に詳しく市長のほうから繊維産業の産地連携推進事業についてご説明をいただきました。思ったより、かなりの取り組みをされてるんだなあということを強く感じたとこでございます。 デニムの産地ということで、今現在いろんな形で、先ほども質問等々もございましたけれども、力を入れて産地の維持、継続、また産地の活性化といったことの取り組みをされてるという説明をいただきました。その中で、この事業の説明の中で、それぞれの項目について説明をいただいております。高梁川流域圏の産地連携を目指し、圏域内の繊維産業間の交流、連携を図る、またデニム、ジーンズの製造技術と熟練の知識、技術を伝承する研修を実施するほか、小学校を対象に繊維産業の将来を担う人材の育成に向けた取り組みを行う、そのことが取り組みの内容でございます。その一つ一つに対して、本市としても、また倉敷市さんと協力して、さまざまな取り組みをされてるという説明をさっき市長のほうからいただきました。本当にそういったことを着実に実施されてるということで敬意を表したいと思います。 今後、さらに子供さんを対象にした繊維産業の将来を担う人材の育成について、本当に取り組んでいただいていくことが今後の産地化の本当の定着につながると思いますが、教育長、その辺の意気込みについてあればよろしくお願いします。
○議長（
西田久志君） 教育長。
◎教育長（片山正樹君） 今、デニムについて、先ほど市長も答弁で申しましたように、ジーンズソムリエジュニア事業、こういった事業について各学校に周知して、子供たちに井原のデニムをしっかり知らしめていきたいというふうに思っております。
○議長（
西田久志君） 佐藤 豊君。
◆１９番（佐藤豊君） よろしくお願いします。 次に、高梁川流域パスポート事業でございます。 この件につきましても、ヒアリングのときは正直言いまして、数字はなかなかつかめないといったような回答でございましたけど、きっちり数字等も調べていただいて感謝しております。 圏域内の施設の利用者が27年度が4,495人、それからまた28年度が4,156人といった形で、4,000人を超える子供さんたちが地域の美術館とか博物館、また先ほど説明がありましたように、図書館の利用をされてるといったことでございます。こういったことで、地域の魅力、また地域に愛着を持つといった効果もかなり生まれるんじゃないかというふうに思います。そういったことで、さらにこの事業に学校サイドとしても先生方から子供さんに夏休みを活用した利用とか、そういったことの推進をお願いしたいと思いますが、その点について教育長のお考えをお聞かせください。
○議長（
西田久志君） 教育長。
◎教育長（片山正樹君） 先ほど答弁しましたとおりでございまして、今回は夏休みに今そういった図書館の利用といったこともスタンプラリーの中に入れております。次年度も引き続き、そういった活動を持続してできるようにしていきたいというふうに思います。
○議長（
西田久志君） 佐藤 豊君。
◆１９番（佐藤豊君） この件については終わります。 次に移ります。
○議長（
西田久志君） 19番 佐藤 豊君。 〔19番 佐藤 豊君登壇〕
◆１９番（佐藤豊君） ２件目に東京オリンピック・パラリンピック用のメダル制作に伴う金属の収集、啓発についてお伺いをいたします。 東京オリンピック・パラリンピック競技大会が2020年に開催されます。その際、各競技の３位までに入った選手に授与する金、銀、銅のメダルについて、大会組織委員会では都市鉱山として携帯電話、デジタルカメラ、ノートパソコン、ゲーム機、ＤＶＤプレーヤー等の小型家電に使われている金属で制作すると発表し、今後全国の自治体や協力団体への依頼を積極的に行っていくとのことでありましたが、そこで伺いますが、大会組織委員会からの依頼の有無とその対応、そして継続的な収集運動の対策についてお聞かせください。
○議長（
西田久志君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。──市長。 〔市長 瀧本豊文君登壇〕
◎市長（瀧本豊文君） 次に、東京オリンピック・パラリンピック用メダル制作に伴う金属の収集、啓発についてのご質問でございます。 ご承知のとおり、本年２月に東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、2020年に開催予定の大会で使用するメダル約5,000個の原材料となる金、銀、銅を携帯電話等の使用済み小型家電製品から回収した再生金属で全て賄うと発表いたしました。その後、３月には環境大臣から市区町村長宛てに小型家電リサイクル制度に係る「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」への協力依頼の通知があったところであります。 本プロジェクトは、リサイクルの取り組みを国際的にアピールするとともに、全ての国民の協力を得て、使用済み小型家電由来の貴金属から入賞メダルを作成することを通し、オリンピック・パラリンピック後にも続く循環型社会の構築となることが期待されております。 この通知を受け、本市は都市鉱山メダル連携促進委員会への入会届を提出し、本プロジェクトに参加することといたしました。実施に先立ち、メダルの原料になるリサイクル金属は本プロジェクトによる回収であることを明示した回収箱により行うことや、広報内容について東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の承認を得ること等のルールに沿って諸準備を行った上で、本年６月１日にスタートしたところであります。スタートに際しまして、市役所や各支所の回収ボックスへメダルプロジェクトの明示、広報６月号及び市ホームページでお知らせいたしております。 東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、今後も広く周知を行うとともに、このメダルプロジェクトを通じて、ごみの減量化と資源の有効活用に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
西田久志君） 佐藤 豊君。
◆１９番（佐藤豊君） ありがとうございました。説明いただきました。 東京オリンピックまで３年でございます。メダル作成を考えますと、１年前までには金属を集めなければならないんじゃないかと素人ながらに考えるわけですけれども、そうしますと、あと２年間そこそこで5,000個に必要な金属を集めなければならないということになるように私自身は思っております。そうした中で、本市としても組織委員会の集めるといったところに参加すると、入会届も出されたということで、６月１日からスタートされたということでございます。私も今回の質問をする中で、広報を見たんですけども、なかなか、５月の広報にもなくって、４月はちょっと厳しいと思ったんですけど、見たんですが、なかなか見つからなかって、６月の広報に掲載されてたということを改めて知ったわけですけれども、ちょっと広報にオリンピックのメダルをつくってくださいという、回収しますというのにしては、ちょっと広報の中のスペースがアピールするには小さかったんかなあというふうに、私としてはそういうふうに感じたとこでございます。そういったことを言ってどうかということになりますけれども、私は一回だけの広報では、なかなかそういったことの浸透は薄いんじゃないかと、また周知も弱いんじゃないかというふうに思います。そういった観点から、この２年間ぐらいの期間と考えますと、あと一、二度はそういった取り組みを広報に掲載して、再度のお願いをするとか、またお知らせくん等々で、こういった意味での回収をしてますといったことも皆さんにお知らせくんでお知らせするといったようなことも、依頼するといったこともあってもいいんじゃないかと思いますが、その点についてのお考えはどんなでしょうか、お聞かせください。
○議長（
西田久志君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（北村宗則君） 限られた期間で、方向性について達成に向けて頑張るという中で、さらに広報の徹底をということのご意見だと思います。 市広報で広報する、この掲載内容につきましては、全体の中である程度調整もありますし、十分とはならないこともあろうかと思います。その中で、周知につきましては、広報の掲載につきましては、今後も検討したいと思いますけれども、いろんな機会を捉えて皆さんにお知らせしていくことが重要かなあというふうに思っております。そういった中で、直近で言いますと、10月になりますと、市内で自治連合会長会議等もございます。そういった機会も捉えながら、皆さんに広くお知らせしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（
西田久志君） 佐藤 豊君。
◆１９番（佐藤豊君） 今後、いろんな形で皆さんに周知していきたいという答弁だったというふうに思います。 市民体育祭も10月１日にございますし、そういったときも捉まえて、こういった取り組みをやってますので、皆さん協力をお願いしますといった方法も一つあるんじゃないかというふうに思いますんで、このことについてはまた検討しといていただければありがたいというふうに思いますんで、よろしくお願いしてこの件についての質問は終わらせていただきます。
○議長（
西田久志君） 19番 佐藤 豊君。 〔19番 佐藤 豊君登壇〕
◆１９番（佐藤豊君） ３件目に、高齢者家庭の布団廃棄処分の支援についてお伺いをいたします。 急激な高齢化の進展で、70歳を超える高齢者も市内で１万人を超える状況にあり、今後団塊世代による増加も予測されます。そうした中で、基礎年金暮らし等の経済的に苦しいひとり暮らしの高齢者や高齢者夫婦世帯、また自動車等の移動手段を持たない人がふえております。こうした現状において、古くなった利用しない布団の処分をしたいが、高月の焼却場へみずから持ち込めない方やシルバー人材センターを活用して大きな負担を感じる高齢者の方がおられます。そうした高齢者から、年に１回でもよいから、市において無料での不要な布団の回収及び廃棄処分をしていただけないかとの声を複数の高齢者の方から聞いております。こうした課題は、高齢化が急激に進展する過程において発生するさまざまな課題の一つと考えますが、本市としてこうした現状を踏まえ、今後どのような対応を考えられるか、お伺いをいたします。
○議長（
西田久志君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。──市長。 〔市長 瀧本豊文君登壇〕
◎市長（瀧本豊文君） 次に、高齢者家庭の布団廃棄処分の支援についてのご質問でございます。 本市では、家庭から出る粗大ごみについて、燃やすごみは井原クリーンセンターへ、また燃やさないごみは井笠広域資源化センターへ個人で搬入していただくこととしております。しかしながら、家具類などが大型化しているため、高齢者や障害者世帯のみならず、一般世帯においても個人で搬入できない世帯は多くなっており、平成11年度から布団を含めた粗大ごみの収集を井原市シルバー人材センターに委託して行っているところであります。 収集の対象は、家電リサイクル法対象品目を除く家電や大型の家具類等となっております。利用の手続につきましては、環境課へ電話等により申し込みをし、シルバー人材センターと日程等について相談いただいた後、対応することといたしております。 なお、１辺が２メートル以下の２人で車に積み込みが可能なものを１品として、1,500円のご負担をお願いいたしております。この制度による収集実績につきましては、平成27年度が144品で、うち布団は１品、平成28年度が139品で、うち布団は２品となっております。したがいまして、高齢者家庭の布団廃棄処分につきましては、現在の制度をご活用いただきたいと考えております。なお、この制度について広報やホームページにより、一層の周知に努めながら、高齢化の進展や生活様式の変化に対応した今後のあり方につきましては、他市町の状況等も踏まえながら、研究してまいりたいと考えております。
○議長（
西田久志君） 佐藤 豊君。
◆１９番（佐藤豊君） 答弁いただきました。 井原市の人口が現在４万1,292人、70歳以上の方が１万927人、75歳以上が8,680人といった高齢化の状況にございます。先ほど、市長は平成11年よりそういった回収、たんすとか布団等も含めて回収をシルバー人材センターに委託して、1,500円で対応してるということでございます。私も、最初このことを聞きまして、シルバー人材センターにも行ってお話を聞いたり、また環境課に行ってお話を聞いたんですけど、当初私が聞いとったときには、一抱えが何ぼというような感じですんで、布団じゃったら一抱えだったら、かけ布団だけで終わってしまうんじゃないかといった疑問が生まれまして、そうすると、一抱えが1,500円で二抱えじゃったらもう3,000円、それから毛布何やかんや入れると、もう4,500円ぐらいかかるんじゃないかといったような感じを持っておりまして、環境課の方々といろいろ話しすると、環境課の方も具体的に説明をしていただいて、環境課に言ってもらってシルバー人材センターに委託した場合は、1,500円で全てトラック１台分は積んで廃棄、高月のほうへ持っていっていただけるんですよという具体的に説明をしていただいて納得をしたとこでございますが、そのことについて、なかなかこの件も知られてない方が、知られてない高齢者の方が、今回選挙中にいろんなお宅にお邪魔したりしたときに、そういった声を伺ったわけなんですね。そういったことがずっと頭の中に残っとりましたんで、今回こういった形での質問をさせていただいたとこでございます。 そうしたことを考えますと、まだまだ家の中に処分したいんだけども、しないでそのままにしてるご家庭も多くあるんじゃないかといった思いを持つわけです。そうしたことで、こういった1,500円で処分していただけるんなら、そういったことでの周知活動といったことを本気で高齢化がこれだけ進展している状況の中ですから、もっと本気で周知をしていただくことが今必要じゃないかと思うんですけども、その点ついて再度、市長、取り組みの姿勢について答弁いただいて、この質問については終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
西田久志君） 市長。
◎市長（瀧本豊文君） 議員さんご指摘のとおり、この制度自体、まだご承知いただいてない市民の方も多くいらっしゃるかと思います。そうした中で、周知方法も今広報、ホームページで掲載しておるものの、より一層そうした周知方法も十分検討して、徹底した周知を行っていきたいというふうに考えております。
○議長（
西田久志君） 佐藤 豊君。
◆１９番（佐藤豊君） よろしくお願いして質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
西田久志君） 次に、２番 多賀信祥君。 〔２番 多賀信祥君登壇〕
◆２番（多賀信祥君） ２番、いばら月曜会、多賀信祥でございます。通告いたしております自主防災組織に関することについて伺います。 ６月定例会での一般質問では、土砂災害防止法について伺いましたが、このたびは各地域で取り組まれている自主防災組織について幾つか質問させていただきます。 まず最初に申し上げておかなければならないのが、ここで取り上げる自主防災組織とは、かつて我が国で経験した各地の大規模災害で明らかになった公助の限界を補完、補助するための自主防災組織とお考えください。 私が暮らす地元自治会では、本市の補助制度を利用しておりませんが、大規模災害を想定しての防災の取り組みを行っています。具体的には、手始めに会員名簿をつくりました。それと同時に、隣近所４軒から５軒、５世帯単位で声をかけ合いながら、徐々に最終の避難場所まで避難するという避難の仕方のチャートをつくり、配付をし、それぞれ相談をしてもらいました。これは、地域の中で避難行動を起こすときにお互いに助け合いながら避難を行うために作成したものです。会員名簿については、更新は年に１度行っております。その名簿が完成をいたしましたので、過去に２度、避難訓練を行いました。想定災害についても、実際に住んでいる我々が不安に思うことを想定して実践するようにしております。 そのように訓練をする中で、避難所への避難終了後、避難所開設後、行政とのコンタクトのとり方を初めとして、訓練をしている我々自治会に対して届け出はしているけど、実際の認識、また有事の際の行政と各地域の連携はどうなのか、そして届け出をしている自主防災組織の扱いはどうなのか不安に思い、質問させていただきます。 かつての大規模災害の際に、公助の限界が明らかになったと言われております。報道で、全国に発信されるほどの災害が本井原市で起こるとするなら、地方都市の行政のみで万事対応などはできないことは被災をされた地域の実態を見れば明らかです。その経験を教訓に、自助、共助による備えと活動が広く叫ばれております。 ①番として、改めて共助の中の一つである自主防災組織の重要性について、本市の認識を伺います。 次に、自主防災組織の結成率と実態の乖離、ギャップが報道においても問題となっております。②として、この点について本市の把握している情報をお聞かせください。 次に、自主防災組織という言葉の定義自体、探してもないのかもしれませんが、広報啓発を行い、結成、活動の推進を図っていく中で、まずはこういう形のものを目指しております、出発はスタートはここですといった内容が呼びかけや投げかけをされる各地域にとっては必要だと考えます。そこで、③として本市が認める自主防災組織の定義について伺います。 次に、本市でも推進をされております防災士の方がいらっしゃいますが、防災士の方が知識を身につけられ、私自身地域の中でも相談に乗っていただく場面もございます。その方たちは、知識を得られ、防災、減災の取り組みのあらゆる場面でご助言をいただいたり、自主防災組織のリーダーの中の一人として活躍されるのだと考えます。④として、改めて本市としての防災士の方に期待する役割について伺います。 最後に、ますます重要となっていくと考えられる自主防災組織やその活動を活性化していくために、今後どのような取り組みをされていくのか、⑤として自主防災組織の結成や活動を推進するために何が必要と考えるか、伺います。
○議長（
西田久志君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。──市長。 〔市長 瀧本豊文君登壇〕
◎市長（瀧本豊文君） それでは、２番 多賀議員さんのご質問にお答えをいたします。 自主防災組織についてのお尋ねでございます。 まず、本市が考える自主防災組織の重要性についてでございますが、災害時の被害をできる限り小さくする減災のためには、地域の特性を知り、活動できる地域防災力を高めておくことが重要であります。この地域防災力の核となるのが地域で自発的に組織された自主防災組織であり、市といたしましては、その結成の促進と活動への支援に努めているところであります。災害発生時の初動において、地域の助け合いである共助の部分を担っていただく自主防災組織に期待をいたしております。 次に、自主防災組織の結成率と実態の乖離に係る本市の実態についてのお尋ねでございますが、ここでは組織がその活動範囲としている地域の世帯数を管内世帯数で除した組織率で回答させていただきます。 本市においては、女性防火クラブ、少年消防クラブ、幼年消防クラブ、自主防災会、自治連合会等が自主防災組織となっており、組織率は100％でございますが、その組織の活動実態につきましては、それぞれの地域で差があるものと考えております。 次に、本市が認める自主防災組織の定義についてのお尋ねでございます。 自主防災組織とは、自分たちの地域は自分たちで守るという共通認識のもと、地域住民により結成される防災組織のことであり、災害の発生時に住民が連携をとり、お互いの身を守るための防災活動を行う組織であります。 次に、防災士に期待する役割についてのお尋ねでございます。 防災士には、地域の防災リーダーとして災害時に公的支援が到着するまでの被害拡大の抑制、災害発生後の被災者支援の活動、平常時の防災意識の啓発及び自助、共助活動の訓練などへの取り組みに期待いたしております。 次に、自主防災組織の結成、活動の推進についてのお尋ねでございます。 本市は、幸いにして災害が少なく、住みよい町でございますが、近年災害はいつどこで起こるかわかりません。万が一の災害に備え、地域の皆さんが高い防災意識と正しい知識を共有していただくことが重要であると考えております。このため、市では市民の防災意識向上のために、防災訓練や避難訓練の実施を初め、防災に関する出前講座の開催や防災リーダーの養成事業、防災マップの全戸配布などを行っているところであります。 また、自主防災組織に対する支援策といたしまして、新たに自主防災組織を設立する団体や既に活動している自主防災組織の防災資機材等の整備や防災活動に対する井原市安全安心地域活動活性化支援事業補助金の交付をいたしております。いずれにいたしましても、引き続き自主防災組織の結成、活動推進に向け、支援してまいりたいと考えております。
○議長（
西田久志君） 多賀信祥君。
◆２番（多賀信祥君） ④の質問に上げました防災士についてですが、資格取得に特例があるようですが、本市ではその特例の制度を活用して資格取得される方について、助成制度は適用されるでしょうか。また、独自で資格を取られている方の情報を把握されているのか、あわせてお聞きします。
○議長（
西田久志君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（北村宗則君） 防災士資格取得の特例制度で、それを活用した場合の助成制度及びそういった市の制度を受けずに防災士の資格を取られてる方の状況というご質問であります。 ご紹介いただきましたように、消防団員であって分団長以上の階級にある、またはあった方、そういった方が特例によりまして防災士養成研修の履修証明書等の提出といいますか、取得を免除されております。そういうことから、防災士認証登録申請書類及び資格取得費用を納付していただくことによって、そういった方は防災士の資格を取れるという特例でございます。そうした中で、助成についての関係でありますが、現在市といたしましては、各地域からの推薦をいただきまして、防災士となるための必要な養成講座を受講いただき、試験に合格された方に対して受講経費の補助をしているという制度でございます。そういった中で、お尋ねの特例で防災士資格を取得される方についてでございますが、この現行の補助制度、これに含めまして対応し、防災士の確保を図りたいというふうに思っております。 なお、この特例で防災士となられる方、先ほど少し触れましたが、養成研修等が免除されるわけでございますけれども、市といたしましては、その方のさらなるスキルアップをしていただくという観点に立てば、可能であれば防災士養成研修にご参加いただきたいというふうに思っておるところであります。 それから、市の補助制度とは別に防災士資格を取得された方についてでございますが、市内に例えば職場等での防災士の資格取得をされている方、そういう方がおられることは承知しておりますけれども、具体の人数については把握できておりません。 そういった中で、井原市防災士連絡協議会を立ち上げておりますが、今後そうした協議会での研修等を行う際には、そういった方々に対しても参加を呼びかけることも検討していきたいというふうに今思ってるところであります。 以上です。
○議長（
西田久志君） 多賀信祥君。
◆２番（多賀信祥君） ご答弁いただきました。 特例の制度についてですが、特例の制度を使われる場合、約8,000円必要になると思われます。それを利用される方が市の助成を受けられるかどうかということの周知というのを今後どうされるのかということを伺いたいと思います。
○議長（
西田久志君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（北村宗則君） 先ほども少し答弁させていただいたんですけれども、市といたしましては、現在取り組んでいる防災士の資格取得、その中でそういったご意向の方も捉まえていきたいというふうに思っておりまして、基本的にそういうご意向の方、ご相談をいただければ、その地域との調整もあるかもしれませんが、具体、その方に応じたご相談に応じていきたいというふうに思っております。
○議長（
西田久志君） 多賀信祥君。
◆２番（多賀信祥君） 私自身、実際にそういう方から相談を受けましたので、そのときにはそのように私のほうが理解できなかったのか、勘違いをしたのか、そのような回答の内容のように受け取れなかったので、今そのお話を聞いて非常にありがたく思っております。 続いてですが、③の定義について伺いました。この質問ですが、ここが幾らか見えてこないと、担当課での啓発にも、また今後どうしていくかという明確な方向性も打ち出せない気がしております。もう少しはっきりさせたいので伺いたいのですが、大規模災害が発生したときに、行政としてどのように情報発信をし、その後どのように情報収集をするのか、伺います。
○議長（
西田久志君） 午後１時まで休憩いたします。 午後０時 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～ 午後１時 再開
○議長（西田久志君） 休憩を閉じて会議を再開いたします。 午前に引き続き一般質問を行います。──市民生活部長。
◎市民生活部長（北村宗則君） いわゆる大規模災害が発生した際の情報発信、それからその後の連絡、情報収集についてお尋ねをいただきました。災害規模やそのときの状況によりまして、まず災害発生時、いわゆる初動時におきましては、緊急告知端末お知らせくんや井原市メール配信サービス、さらには井原放送の文字放送や広報車等によりまして、必要な情報の発信を行うことといたしております。 その後、被害等の情報収集等については、警察、消防、それから地域の住民の皆様等からの情報提供もございますけれども、基本的には市のパトロール班による被害状況調査により、把握することといたしております。 なお、避難所開設に至ったというような場合についてでございますが、開設当初は施設管理者や市職員が避難所運営に携わってまいると思いますけれども、その後は運営の中心を担っていただくのは自治会、自主防災組織等の代表者の方が想定されると思っておりまして、そういった時期が参りましたら、そういった代表の方との連絡をとるということになろうかと思っております。
○議長（西田久志君） 多賀信祥君。
◆２番（多賀信祥君） 本市の認識における自主防災組織、団体としてはどういったところの団体を自主防災組織として把握をされているのか、伺いたいと思います。
○議長（西田久志君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（北村宗則君） 市のほうで把握しております自主防災組織でございますが、先ほど答弁のほうにありました女性防火クラブとか少年消防クラブ、幼年消防クラブ、自主防災会、自治連合会等ということでございます。具体でいきますと、その地域によってまちまちですが、自治連合会で組織されているところ、自治会で組織されているところ、それからそれ以外にといいますか、その中というほうが正しい認識かと思うんですけども、地域の自主防災組織、呼び名としては自主防災会でありますとか、自主防災組織というような名もあります。それから、基本的に芳井地区につきましては、それぞれの自治連合会、それから美星町につきましては自治公民館がそういった自主防災組織として把握されているところであります。
○議長（西田久志君） 多賀信祥君。
◆２番（多賀信祥君） では、例えば自発的にこれから取り組んでみようと、我々のように単位自治会で避難訓練をしてみました。自主防災組織と言えるのかどうかわからないけど、活動はしましたと、そういった場合に市に対しては届け出をしてないことになります。というと、先ほど再質問の中のご答弁で、避難所開設からの流れということを説明いただきましたけど、届け出をされていないのですから、幾ら本気で地域で活発に活動されていても、行政としては救助が必要なのか、物資が必要なのか、それ自体のことはできないように思います。それが当然だとは思うんですが、ですので取り組みとして自発的にやってみようと、かなり早い段階で情報を収集をされるということがベストなのだと思っています。この件については、その点を指摘をさせていただいて続けさせていただきます。 また飛びますけど、⑤の答弁の中で、自主防災組織に対する資機材購入の補助についてご説明がありました。自主防災組織が活動する上で、資機材の購入に関する補助の実績をお聞かせください。
○議長（西田久志君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（北村宗則君） ご質問にお答えいたします前に、さきのお話で少し言及させていただきたいんですが、決して市のほうに届け出をいただいているということが自主防災組織の要件とは思っておりません。そういうことでありまして、実質災害が発生したときにはまずご地元のそれぞれ自治会組織等ございますが、そういったところがそういう役割も担っていただく組織であろうというふうに認識しております。 そういった中で、避難所開設時の連絡方法のお話を少しさせていただきましたが、実際に避難所を開設いたしますと、先ほど言いましたように、初動時には市もかかわってきますが、最終的には避難所というのはご地元であったり、避難所におられる避難者の皆さんで運営を担っていただくということになろうかと思っております。そういう中で、それぞれ担当者でありますとか、代表者を決めていただくことになりますので、そういう情報をもとに市は適切に対応していくという考えを持っております。 それで、ご質問いただきました防災資機材の補助を受けた団体、補助金額等についてのお尋ねでございます。 平成19年度からの本年８月末までで、井原市安全安心地域活動活性化支援事業補助金の活用をいただいている団体数は23団体、補助金総額は1,007万7,000円となっております。直近の平成28年度におきましては、３団体、補助金額は合計で120万円となっております。 以上でございます。
○議長（西田久志君） 多賀信祥君。
◆２番（多賀信祥君） 補助金の活用について、差し支えなければ購入された内容について伺いたいと思います。
○議長（西田久志君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（北村宗則君） 補助金を活用いただいて整備された資機材のご紹介でございますが、28年度の実績で申し上げますと、簡易資機材倉庫、それから消火用のホースでありますとか、放水補助器具、テントの整備を行ってございます。そのほか、過去には発電機や炊飯器等、さらに投光器でありますとか、スコップとかハンマーとか、それぞれの地域で整備が必要と思われる防災資機材の整備をいただいている状況であります。
○議長（西田久志君） 多賀信祥君。
◆２番（多賀信祥君） 補助の内容については理解いたしました。 改めて質問することについては最後になりますけど、②、③にまたいでです。②の中でご説明をいただいた女性防火クラブ、少年、幼年防火クラブ、この団体については啓発活動等、非常に貴重な活動をされているということは認識をしております。また、カバー率についても、そういった団体の広報啓発活動が100％カバーしているということで、本市の自主防災組織カバー率100％ということは理解をしました。ただ、先ほど説明にあった女性防火クラブ、少年、幼年防火クラブが私が最初に述べた公助の限界を補完する団体である、そう思われているかどうか、ご認識を伺います。
○議長（西田久志君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（北村宗則君） 当然、今お話しいただきました女性防火クラブ、少年消防クラブ、幼年消防クラブ、これらの団体も共助の一翼を担っていただいている団体と思っておりますが、先ほども申し上げましたけども、災害の規模にもよってきますけれども、基本的にはそれぞれ本当の災害が発生しているご地元、それぞれの実情に応じた対応が必要となってまいりますので、そういった中で今申し上げたクラブというのは、どちらかというと、大きく包含している組織でありまして、そのエリア内に既に自治連合会でありましたり、自治会でありましたり、そうした自主防災クラブも存在しているという状況でございます。そういう意味で、この例示いただきましたクラブで共助を担い切るという想定は難しいと思っておりますが、先ほど言いましたようなその地域ごとのそれぞれの組織によって担っていただくことを期待しておりますし、さらには自主防災組織としてさらなる認識を持って各地域でそういう組織が今後ますます設立されることを期待しているところであります。
○議長（西田久志君） 多賀信祥君。
◆２番（多賀信祥君） 最初に申しましたように、公助の限界を補完する、補助する団体かどうかということですので、それぞれの団体で広報啓発活動、また防災訓練をして消火器の扱い等々は実践をされている、経験を積まれていることは重々承知をしておりますが、一貫して申しております公助の限界に対する補完をする自主防災組織というよりも、日常、火災予防週間であったりとか、そういった場合に市内全域で広報活動をしていただく団体だと私は認識をしております。 長々と私自身が疑問に思うことを質問させていただきました。やはり、公助の限界を補完する自主防災組織については、今後さらに推進をしてしていくことが必要だと考えます。 そこで、２点指摘とご提案をさせていただきます。 大規模災害を想定しての公助の限界を補うように活動されている団体と、先ほど申しました啓発を主にされている、大規模災害の際には住民の一人となり、地域の自主防災組織の中で避難、またその得られた知識を生かされる方で成り立つ団体は分けて議論をし、統計も別のものにするべきだと思います。行われている活動は、先ほども申しましたけど、本当に貴重でありがたいものでありますが、分けて考えないことには、実際全国で叫ばれている自主防災組織、公助の限界を補助する、また一緒に災害に立ち向かっていくという意味では、深い議論にはならないと考えます。 それともう一つは提案ですが、今ある自主防災組織、またこれから取り組もうとされている自治会などを対象にレクリエーションの要素を取り入れた訓練を行ってはどうでしょうか。シェイクアウトという手法があるそうで、これについては以前に他の議員の方から提案をされているようですので、説明はいたしませんが、シェイクアウトを市全体で取り組む、レクリエーション的に取り入れていただき、それに参加しようとする団体に担当課に参加表明をしていただく。そうすることで、自主防災組織の結成に前向きな団体が幾らか把握でき、またその後、協力して活動の推進が図れていくように思います。 もう一度整理をしますと、定義はできずとも、自主防災組織という言葉に対して、活動の内容の目的のすみ分けをはっきりとしたほうがいいこと、それからもっとレクリエーションの要素を持った手法を取り入れて、それを生かして自主防災組織の結成、活動促進を行ってはどうかというこの２点を改めて申し上げさせていただいて、質問を終わらせていただきます。
○議長（西田久志君） 次に、20番 森本典夫君。 〔20番 森本典夫君登壇〕
◆２０番（森本典夫君） 日本共産党の森本典夫でございます。 最初に、認知症の人の精神障害者保健福祉手帳、障害者手帳と一般的に言いますが、この取得方法と手帳取得後のメリット等についてですが、このたびの質問は精神障害の中の認知症の人に限っての精神障害者保健福祉手帳の取得等についてお尋ねいたします。 まず第１は、現在井原市では精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方は全体で何名おられますか。そして、全体の中で認知症の人は何名おられ、区分別にはそれぞれ何名おられますか、お尋ねいたします。
○議長（西田久志君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。──健康福祉部長。 〔健康福祉部長 山田正人君登壇〕
◎健康福祉部長（山田正人君） それでは、20番 森本議員さんの認知症の方の精神障害者保健福祉手帳の取り扱い、取得方法等についてのご質問にお答えをいたします。 精神障害者保健福祉手帳を所持されている方の人数、またそのうちの認知症の方の人数及び手帳の区分別の人数についてのお尋ねでございます。 本年３月31日現在、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方は245人おられ、そのうち認知症の方につきましては介護保険の要介護認定において認知症と判断された方が17人おられます。この17人の手帳の区分別内訳は、１級の人が10人、２級の人が７人となっております。
○議長（西田久志君） 森本典夫君。
◆２０番（森本典夫君） 昨年、県に聞きますと、15件の申請があったということでありますが、その中で認知症の方が何人というようなことはつかんでおられますでしょうか。もしつかんでおられればお知らせいただきたいと思います。
○議長（西田久志君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（山田正人君） 昨年度、認知症で障害者手帳の申請をされた方が15名ということをお聞きになったということでございますが、県から来ているものを見てみますと、精神通院をされてる方、自立支援医療の受給者証をお持ちの方のうち、認知症と思われる方が11名というふうな数字をつかんでおります。
○議長（西田久志君） 森本典夫君。
◆２０番（森本典夫君） 県のほうへ聞きますと、年齢別にどのぐらいが出とるという話で、先ほど部長が言われましたように、県のほうとしても10名前後かなというような話がありましたので、今11名ということでありますので、それが大体そうだろうというふうに思います。 それから、井原市全体で245人というのがありましたけれども、県のほうでは265人という数字を言われましたけれども、その点、20名ほど違うんですが、そこらの誤差が何かわかりますか。
○議長（西田久志君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（山田正人君） 先ほど私は245人おられると、議員さんが県に聞かれた方が265人、差があるわけでございます。県が議員さんに示された数字っていいますのは、交付者数、手帳を交付された、３月31日までに交付された方の人数であります。その後、交付を受けられて、例えば死亡された方、あるいは転出された方がおられまして、私が先ほど申し上げました数字は３月31日現在、現に井原市に住所を有しておられて手帳をお持ちの方の数字を申し上げたところであります。
○議長（西田久志君） 森本典夫君。
◆２０番（森本典夫君） 次の質問に移ります。
○議長（西田久志君） 20番 森本典夫君。 〔20番 森本典夫君登壇〕
◆２０番（森本典夫君） 厚生労働省が定めている精神障害者保健福祉手帳交付の対象となるのは、どういう疾病でしょうか。そして、認知症の方はどの疾病に該当することになりますか、お尋ねいたします。
○議長（西田久志君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。──健康福祉部長。 〔健康福祉部長 山田正人君登壇〕
◎健康福祉部長（山田正人君） 次に、精神障害者保健福祉手帳の交付対象となる疾病と認知症の方に該当する疾病についてのご質問でございます。 まず、精神障害者保健福祉手帳の交付対象となる疾病は、統合失調症、気分障害、非定型精神病、てんかん、中毒精神病、器質性精神障害、発達障害及びその他精神疾患となっております。 次に、認知症の方に該当する疾病についてのお尋ねでありますが、認知症の方は器質性精神障害に該当するとされております。
○議長（西田久志君） 森本典夫君。
◆２０番（森本典夫君） 躁鬱病、高次脳機能障害などはこれに入るのではないかと思いますが、そういう認識はありますか。
○議長（西田久志君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（山田正人君） ちょっと時間をいただきたいと存じます。
○議長（西田久志君） 森本典夫君。
◆２０番（森本典夫君） 次の質問に移ります。
○議長（西田久志君） 今の答えはどうしましょうか。──森本議員。
◆２０番（森本典夫君） 答えは途中でもらえんのかな。
○議長（西田久志君） 次、移ったら質問ができないということで。〔20番 森本典夫君「質問はしませんから、そのことについては」と呼ぶ〕お答えだけで結構ですか。〔20番 森本典夫君「はい」と呼ぶ〕はい、わかりました。──20番 森本典夫君。 〔20番 森本典夫君登壇〕
◆２０番（森本典夫君） 精神障害者保健福祉手帳の区分と判定基準はどのような内容になっておりますか、お尋ねいたします。
○議長（西田久志君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。──健康福祉部長。 〔健康福祉部長 山田正人君登壇〕
◎健康福祉部長（山田正人君） 次に、精神障害者保健福祉手帳の区分と判定基準についてのご質問でございます。 まず、精神障害者保健福祉手帳の区分についてであります。 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令の規定により、障害の区分は障害の程度に応じて重い順に１級、２級、３級となっております。 次に、判定基準についてでありますが、国の定めるところにより、障害等級の判定は精神疾患の状態と生活能力障害の状態から判定することとされております。認知症の判定基準を例に申し上げますと、まず精神疾患の状態につきましては、記憶障害、遂行機能障害、注意障害、社会的行動障害の４項目のいずれかがあり、１級ではそのうち１つ以上が高度なもの、２級ではそのうち１つ以上が中度のもの、３級ではいずれも軽度のものとされております。 また、生活能力障害の状態につきましては、適切な食事の摂取や身辺の清潔保持等、８項目について１級ではできない項目が幾つかある、２級では援助なしにはできない項目が幾つかある、３級では自発的に行うことができるが、なお援助を必要とする項目が幾つかあるとされております。これらの判定基準に基づきまして、県において手帳区分の審査が行われております。
○議長（西田久志君） 森本典夫君。
◆２０番（森本典夫君） 次の質問に移ります。
○議長（西田久志君） 20番 森本典夫君。 〔20番 森本典夫君登壇〕
◆２０番（森本典夫君） 精神障害者保健福祉手帳取得者のメリットで、保育、教育、就労面などの援助制度は、井原市としてはどういう内容があるでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（西田久志君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。──健康福祉部長。 〔健康福祉部長 山田正人君登壇〕
◎健康福祉部長（山田正人君） 次に、精神障害者保健福祉手帳を所持されている方に対する各種の援助制度についてのご質問でございます。 まず、保育面、教育面での援助制度について申し上げますと、保育園の保育料につきまして、精神障害者保健福祉手帳を所持されている方の世帯で、所得に応じて軽減される場合がございます。また、特別支援学級に在籍する児童等の保護者の経済的負担を軽減するため、学用品の購入等に対する特別支援教育就学奨励費を交付する制度もございます。 次に、就労面での援助制度についてであります。 障害者総合支援法における障害福祉サービスといたしまして、就労を希望される障害のある方に対し、就労に必要な知識や能力の向上のために必要な訓練を行う就労移行支援や一般企業などの就労が困難な方に対し、働く場を提供するとともに、必要な訓練を行う就労継続支援がございます。
○議長（西田久志君） 森本典夫君。
◆２０番（森本典夫君） 自治体によっては、手帳を持つ家、それから家族がその人に対して介護が必要な人、そういう人がおられる場合は、幼稚園の入園の優先順位が高くなるというような自治体もあるようでありますが、井原市はそういうことはやっておられませんか。
○議長（西田久志君） 教育次長。
◎教育次長（大舌勲君） 手帳を家族の方等がお持ちの家庭は入園が優先されるのじゃないかということでございますが、井原市としては特にそういった配慮はいたしておりません。
○議長（西田久志君） 森本典夫君。
◆２０番（森本典夫君） 今後、そういうことをお考えになられませんか。
○議長（西田久志君） 教育次長。
◎教育次長（大舌勲君） 今後ということでございますが、そういったケース・バイ・ケースもそれぞれ家庭によってはあるとこでございますが、今のところ特にそういった家庭を優先しようということは考えておりません。
○議長（西田久志君） 森本典夫君。
◆２０番（森本典夫君） 次の質問に移ります。
○議長（西田久志君） 20番 森本典夫君。 〔20番 森本典夫君登壇〕
◆２０番（森本典夫君） 精神障害者保健福祉手帳取得者で、各種サービス、割引などのメリットはどういうものがあるでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（西田久志君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。──健康福祉部長。 〔健康福祉部長 山田正人君登壇〕
◎健康福祉部長（山田正人君） 次に、精神障害者保健福祉手帳を所持されている方に対する各種のサービスや割引等のお尋ねでございます。 まず、公共交通機関の運賃割引といたしまして、県内の路線バスの運賃の割引がございます。対象者は、写真が貼付された手帳をお持ちの方、さらに写真が貼付された１級の手帳をお持ちの方の介護者１人でありまして、割引率は50％となっております。 次に、日本放送協会放送受信料の免除がございます。内容は、手帳をお持ちの方がいる世帯全員が市民税非課税の場合、全額免除、１級の手帳をお持ちの方が世帯主で受信契約者の場合、半額免除となっております。 このほか、携帯電話料金の割引、ＮＴＴの無料番号案内、また文化、スポーツ、レクリエーションに関連する公共施設等の入館料の免除がございます。
○議長（西田久志君） 森本典夫君。
◆２０番（森本典夫君） 自治体によっては、現在１級の手帳所持者は医療費の一部が助成されるというような制度がありますが、井原市にはありませんか。そこらあたりをちょっとお尋ねをしたいと思います。
○議長（西田久志君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（山田正人君） 議員さんご指摘のとおり、医療費についても助成制度といいますか、医療費につきましては、精神障害等の症状で通院する場合、一定以上の所得のある方を除き、医療費の自己負担額が１割となる精神通院に係る自立支援医療の制度がございます。 以上です。
○議長（西田久志君） 森本典夫君。
◆２０番（森本典夫君） 次の質問に移ります。
○議長（西田久志君） 20番 森本典夫君。 〔20番 森本典夫君登壇〕
◆２０番（森本典夫君） 精神障害者保健福祉手帳取得者のメリットで、税の減免、控除や給付等はどういう内容でしょうか、お尋ねいたします。
○議長（西田久志君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。──健康福祉部長。 〔健康福祉部長 山田正人君登壇〕
◎健康福祉部長（山田正人君） 次に、精神障害者保健福祉手帳を所持されている方の税の減免や給付等についてのお尋ねでございます。 まず、税制の優遇措置として、手帳をお持ちであれば、年末調整や確定申告により、所得税や市民税の障害者控除を受けることができます。また、障害者控除を受けることにより、介護保険料や介護サービスの利用料が安くなる場合もございます。さらに、自立支援医療費の支給決定を受けている１級の手帳をお持ちの方が使用する車について、申請により、自動車税、軽自動車税、自動車取得税の課税が免除されます。 次に、給付といたしまして、井原市福祉基金助成事業において、市民税が課税されていない方で１級、２級の手帳をお持ちの方を対象とし、福祉タクシー、福祉バス料金の助成、１級の方を対象とし、住宅設備改良費やはり・きゅう、マッサージ施術費の助成がございます。 また、手帳をお持ちの方全てを対象とし、心身障害者祝金、技術習得・社会参加促進費、施設通所者の交通費の助成や作業訓練等を行う施設に通所されている場合には、施設を通じて障害者通所奨励金の給付を行っているところであります。 さらには、精神または身体に重度の障害が重複するなど、著しく重度の障害の状態のため、日常生活において常時介護を必要とする在宅の20歳以上の方で、一定以上の所得のある方を除き、特別障害者手当が支給されます。
○議長（西田久志君） 森本典夫君。
◆２０番（森本典夫君） 先ほどの説明で、年末調整等々のときに税の障害者控除があるということでありますが、具体的にはどのぐらい控除されるのか。また、特別障害者の場合もありますので、両方についてお聞かせいただきたいと思います。 それから、控除対象配偶者または扶養親族が障害者のときは、１人当たり、これも税の免除があるというふうに思いますが、その金額についてもお知らせいただきたいと思います。
○議長（西田久志君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（山田正人君） 手帳をお持ちの方の税の優遇措置でございます。具体的にということでございます。 手帳をお持ちの本人、またはその方が控除対象配偶者もしくは控除対象扶養親族に該当される場合に扶養されている方について、障害者控除、これは２級と３級の方でございますが、所得税で27万円、市民税で26万円、特別障害者の場合、これは１級の方でございますが、所得税で40万円、市民税で30万円の所得控除が受けられます。 また、この特別障害者控除でございますが、同居されている場合でございますと、所得税で75万円、市民税で53万円の所得控除が受けられます。 以上です。
○議長（西田久志君） 森本典夫君。
◆２０番（森本典夫君） 先ほどお尋ねいたしました控除対象配偶者または扶養親族が配偶者のときは、１人当たり今言われたよりはちょっと金額が少ないんだろうと思いますが、どのぐらいになりますか。
○議長（西田久志君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（山田正人君） 趣旨確認なんでございますが、その扶養されている方が配偶者の場合、上乗せがあるんではないかというご質問でしょうか。
○議長（西田久志君） 森本典夫君。
◆２０番（森本典夫君） 控除対象配偶者または扶養親族が障害者のときは、27万円と特別障害者の場合が40万円で、同じでしょうか、少しは下がるのでしょうか、そのあたりわかりますか。
○議長（西田久志君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（山田正人君） 先ほど申し上げましたが、この所得控除が受けられますのは障害者手帳をお持ちの本人が障害者、２級と３級の場合ですと、本人も所得税で27万円、市民税で26万円の所得控除が受けられます。それから、その手帳をお持ちの方を扶養している方、この方についても同じ所得税で27万円、市民税で26万円の所得控除が受けられます。 以上です。
○議長（
西田久志君） 森本典夫君。
◆２０番（森本典夫君） 先ほどちょっと聞き漏らしたんですが、75万円という数字が出たと思うんですが、それはどういう方だったでしょうか。
○議長（
西田久志君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（山田正人君） 75万円と申し上げました、これは特別障害者、１級の手帳をお持ちの方と同居されている扶養者、この方が75万円でありまして、27万円とか26万円と申し上げましたのは別居されてる場合です。生計を一にされていない場合、生計を一にされていないというか、別居されている場合、こちらが27万円あるいは26万円といったことでありまして、同居されておれば75万円の所得控除が受けられます。 以上です。
○議長（
西田久志君） 森本典夫君。
◆２０番（森本典夫君） 預貯金については、それも控除があると思うんですが、マル優とか特別マル優を含めて、そのあたりをお聞かせください。
○議長（
西田久志君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（山田正人君） 利子等の非課税についてのお尋ねでございます。 少額預金の利子所得等の非課税制度、いわゆるマル優及び少額公債の利子の非課税制度、特別マル優が利用できます。 以上です。
○議長（
西田久志君） 森本典夫君。
◆２０番（森本典夫君） 言われますように、障害者保健福祉手帳の交付を受けている人で、350万円までの預貯金、貸付信託、公社債、投資信託などを受け取るとき、利子などについて非課税の適用を受けるということで、これは全て非課税ということで理解してよろしいか。
○議長（
西田久志君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（山田正人君） ご紹介いただきました元本350万円までの利子所得で課税される、所得税ですと通常15％、市民税の所得割が５％、こちらが非課税となります。 以上です。
○議長（
西田久志君） 森本典夫君。
◆２０番（森本典夫君） 次の質問に移ります。
○議長（
西田久志君） 20番 森本典夫君。 〔20番 森本典夫君登壇〕
◆２０番（森本典夫君） 精神障害者保健福祉手帳の交付によるデメリットはありますか。
○議長（
西田久志君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。──健康福祉部長。 〔健康福祉部長 山田正人君登壇〕
◎健康福祉部長（山田正人君） 次に、精神障害者保健福祉手帳の交付によるデメリットについてのご質問でございます。 これまで、精神障害者保健福祉手帳を所持されている方から具体的に不都合なことがあったとは伺っておりませんし、市としてもデメリットがあるというふうな認識はしておりません。 以上です。
○議長（
西田久志君） 森本典夫君。
◆２０番（森本典夫君） 次の質問に入ります。
○議長（
西田久志君） 20番 森本典夫君。 〔20番 森本典夫君登壇〕
◆２０番（森本典夫君） 精神障害者保健福祉手帳の申請方法の詳細をお知らせいただきたいと思います。
○議長（
西田久志君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。──健康福祉部長。 〔健康福祉部長 山田正人君登壇〕
◎健康福祉部長（山田正人君） 次に、精神障害者保健福祉手帳の申請方法についてのご質問でございます。 精神障害者保健福祉手帳は、都道府県知事が交付するものでございますが、交付申請は居住地の市町村長を経由して行うこととされております。 本市での手続の流れを申し上げますと、まず福祉課の窓口におきまして、手帳の制度や申請書類等、手続の説明をしております。申請に必要な書類をそろえていただき、福祉課へ提出されましたら、書類の漏れがないかなどを確認した後、県へ進達いたします。県精神保健福祉センターにおいて、申請書等の内容を審査され、交付あるいは却下の決定がなされます。その後、決定通知書が市へ送付され、福祉課で手帳を受け取っていただくこととなります。なお、交付申請から手帳の交付までに１カ月から２カ月の期間を要しております。
○議長（
西田久志君） 森本典夫君。
◆２０番（森本典夫君） そういう申請をする資格が生まれるのは、診断を受けて何カ月たった後でしょうか、そのことを明らかにしていただきたいと思います。
○議長（
西田久志君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（山田正人君） 精神障害に係る初診日、病院にかかられた日から６カ月以上経過した日以降になります。 以上です。
○議長（
西田久志君） 森本典夫君。
◆２０番（森本典夫君） そういうことは窓口でちゃんと指導されておられますか。 引き続いて、もう一つ質問しますが、診断書料がかなり高いんですね、これは。ですから、その診断書料に一定の金額の助成は井原市はしていますか。
○議長（
西田久志君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（山田正人君） 確かに交付申請される際には、医師の診断書が必要となります。これ、仰せのとおり、高額なもの、負担が大きくなっております。ただ、この診断書でございますが、精神障害を事由とする障害年金を受給されてる方につきましては、この医師の診断書を省略することができます。これにかわりまして、障害年金の証書、そして直近の振り込み通知書、こちらのコピーを提出していただくことで診断書を省略することができます。 以上です。
○議長（
西田久志君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（山田正人君） 申しわけありません。１点、答弁漏れがございました。 初診日から６カ月を経過した日以降に申請するという旨は、窓口において説明はさせていただいております。
○議長（
西田久志君） 森本典夫君。
◆２０番（森本典夫君） 新たに精神疾患だということで、認知症を含めて診断された場合、先ほど言われましたようなことがあれば、診断書を出さなくてもいいということでありますが、初めて申請する場合、認知症の方で診断書を書かなくてはならないと、書いて出さなくてはならないという人にとっては、井原市は今の話では一定の金額の助成等はしてないということでありますが、そういうものを助成する意思はおありでしょうか。
○議長（
西田久志君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（山田正人君） 先ほども答弁させていただきましたが、担当課は福祉課になりますが、そういう相談があった際には手帳の制度、あるいは申請に必要な添付しなければならないもの、こういったものを説明しておりまして、診断書にかわって年金証書あるいは直近の振り込み通知書でいいですよということは説明をさせていただいておりまして、現段階でこの医師の診断書、これを取得する際の助成制度、助成することにつきましては考えておりません。
○議長（
西田久志君） 20番 森本典夫君。 〔20番 森本典夫君登壇〕
◆２０番（森本典夫君） 精神障害者保健福祉手帳制度の注意点は何かありますか。２年に一遍、更新しなければなりませんが、そういうときの注意点等々ありますでしょうか。
○議長（
西田久志君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。──健康福祉部長。 〔健康福祉部長 山田正人君登壇〕
◎健康福祉部長（山田正人君） 次に、精神障害者保健福祉手帳制度の注意点についてのお尋ねでございます。 精神障害者保健福祉手帳につきましては、２年の有効期限があり、２年ごとに更新の申請が必要です。また、有効期限内に精神障害の状態が悪化したり、障害年金の等級が変更となった場合は、随時障害等級の変更を申請することも可能となっております。 なお、手帳の交付につきましては、市で申請を受け付けましても、精神障害の状態について、県において精神疾患の状態と生活能力障害の状態を審査し決定することとなっており、手帳が交付されないケースもございますので、ご承知おきいただきたいと存じます。
○議長（
西田久志君） 森本典夫君。
◆２０番（森本典夫君） 先ほども言いましたが、２年ごとに更新ですが、更新できる期間は切れる前の何カ月でしょうか。
○議長（
西田久志君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（山田正人君） ２年ごとに更新が必要でございますが、有効期限の３カ月前から申請をすることができます。
○議長（
西田久志君） 森本典夫君。
◆２０番（森本典夫君） 手帳所持者に対して、３カ月よりちょっと前に、あなたは更新しなければなりませんよというような通知は出されておられるのか、それとももう本人がその気になって、もう更新時期が来たなあ、もう３カ月前になったなということで更新をされるか、そのあたり市として何か通知はされておられますか。
○議長（
西田久志君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（山田正人君） 申しわけございません。ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
○議長（
西田久志君） 森本典夫君。
◆２０番（森本典夫君） もし、できてなかったら、新たに今年度か来年度からか、そういう通知を、余りたくさんの方はおられませんので、そういう意味では通知をしてあげたらどうでしょうか、その点、市長どうでしょうか。
○議長（
西田久志君） 市長。
◎市長（瀧本豊文君） 確認させてもらって返答させていただきたいと思います。
○議長（
西田久志君） 森本典夫君。
◆２０番（森本典夫君） 次の質問に移ります。
○議長（
西田久志君） これはもう答弁だけでいいですか。〔20番 森本典夫君「はい」と呼ぶ〕──20番 森本典夫君。 〔20番 森本典夫君登壇〕
◆２０番（森本典夫君） 現在、本市で認定されている認知症の方で、申請すれば精神障害者保健福祉手帳が取得できるのではという人は何名くらいおられますか。推察で結構ですので、お尋ねしたいと思います。
○議長（
西田久志君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。──健康福祉部長。 〔健康福祉部長 山田正人君登壇〕
◎健康福祉部長（山田正人君） 次に、現在本市で認定されている認知症の方で、申請すれば精神障害者保健福祉手帳を取得できると推察される方の人数についてのお尋ねでございます。 介護保険の要介護認定で、認知症と判断されている方は約2,000人おられます。しかしながら、精神障害者保健福祉手帳の交付は、先ほども申し上げましたように、県において精神疾患の状態と生活能力障害の状態から、総合的な判定により決定されますことから、推測することは困難でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（
西田久志君） 森本典夫君。
◆２０番（森本典夫君） 次の質問に移ります。
○議長（
西田久志君） 20番 森本典夫君。 〔20番 森本典夫君登壇〕
◆２０番（森本典夫君） この件の最後の質問になりますが、認知症の人やその家族に対して、日常的にこの制度の周知をすべきだと考えますが、本市としてどういう取り組みをしていますか、お尋ねいたします。
○議長（
西田久志君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。──市長。 〔市長 瀧本豊文君登壇〕
◎市長（瀧本豊文君） 次に、認知症の方やその家族に対する精神障害者保健福祉手帳制度の周知についてのご質問でございます。 これまで、精神障害者保健福祉手帳制度について、認知症の方やその家族に対して周知をしたことはございません。しかしながら、障害者控除対象者認定制度がございまして、その周知に努めてきたところでございます。この制度は、65歳以上の要介護認定を受けている人で、寝たきりや認知症の状態が障害者に準ずる人として認められる人について、障害者手帳の交付を受けなくても所得税法及び地方税法に規定されている障害者控除が受けられるというものであります。このため、本市ではこれまで障害者控除対象者認定制度について、毎年１月号の「広報いばら」や井原放送によるほか、要介護認定の認定結果通知書を送付する際に本制度を紹介したチラシを同封し、周知を図ってきたところであります。精神障害者保健福祉手帳を申請する際には、医師の診断書も必要でありますが、認知症の方やその家族に対し、多様な制度をお知らせするためにも、今後におきましては、障害者控除対象者認定制度とあわせ、精神障害者保健福祉手帳制度についても、周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
西田久志君） ２時10分まで休憩いたします。 午後１時59分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～ 午後２時10分 再開
○議長（
西田久志君） 休憩を閉じて会議を再開いたします。──健康福祉部長。
◎健康福祉部長（山田正人君） これまで、答弁できておりません案件について答弁をさせていただきます。 まず、2)のところでございますが、躁鬱病、高次脳機能障害はどうなのかというご質問でございました。 躁鬱病は気分障害に該当いたします。それから、高次脳機能障害は器質性精神障害に該当いたします。したがいまして、いずれも精神障害者保健福祉手帳の交付対象となる疾患でございます。 それから、先ほどの9)番目、更新の注意点のところで、そろそろ更新時期が来たから、市のほうから案内しているかというお尋ねでございましたが、現在、市ではそういうご案内はしておりません。そうした中で、精神障害者保健福祉手帳につきましては、県知事が承認し交付する制度でございます。そうしたことから、岡山県、そして他の市町がどういう取り扱いをしているのかということを調査をさせていただきまして、その状況に応じて今後検討をしたいというふうに考えております。
○議長（
西田久志君） 20番 森本典夫君。 〔20番 森本典夫君登壇〕
◆２０番（森本典夫君） 幼稚園での預かり保育の……、一つ答弁が漏れとるかなあ。
○議長（
西田久志君） 11)番の再質問はございませんか。〔20番 森本典夫君「残余の答弁については私の質問の途中でも答弁いただきたいと思います」と呼ぶ〕市長の分は答弁されましたよ。答弁漏れはないですよね。〔20番 森本典夫君「はい」と呼ぶ〕もう２番に移ってもいいですね。〔20番 森本典夫君「なら、それでええんじゃな。ちょっと混乱しとるかもわかりませんが」と呼ぶ〕 それでは、２番をしてください。
◆２０番（森本典夫君） ２件目です。 幼稚園での預かり保育の未実施園は現在７園ありますが、来年度でこの７園の預かり保育を一気に実施することについて提言をいたします。 幼稚園での預かり保育の未実施園の保護者から、一日も早い実施を望む強い声を聞きます。未実施園７園の預かり保育を思い切って来年度一気に実施してはどうですか、お尋ねいたします。
○議長（
西田久志君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。──教育長。 〔教育長 片山正樹君登壇〕
◎教育長（片山正樹君） 次に、幼稚園での預かり保育の未実施園を来年度で一気に実施することについてのご質問でございます。 現在、預かり保育につきましては、大江、荏原、井原、出部、芳井、美星の幼稚園６園で実施しております。預かり保育の推進につきましては、新岡山県幼稚園教育振興計画でも示されており、本市では平成31年度を目標に全幼稚園で預かり保育を実施することとしております。実施に当たっては、施設の整備及び人員の配置が必要であることから、計画的に拡大しており、来年度残り７園を一斉に実施することは難しいと考えております。
○議長（
西田久志君） 森本典夫君。
◆２０番（森本典夫君） 実施園６園と未実施園７園との地域格差が生じている点について、教育長はどうお考えでしょうか。
○議長（
西田久志君） 教育長。
◎教育長（片山正樹君） このことにつきましては、３歳児教育につきましても、一斉にやっておりませんで、それぞれの地域の実情に合わせてやってきた経緯がございまして、この預かり保育につきましても、同じような考えで、地域格差等のことも皆さん言われるとこでございますが、今言ったような条件に合わせて実施してまいりたいというふうに思っております。
○議長（
西田久志君） 森本典夫君。
◆２０番（森本典夫君） 教育長の話では、地域格差があっても、ちょっとの間我慢してくれえということなんでしょうか。
○議長（
西田久志君） 教育長。
◎教育長（片山正樹君） 今さっき申しましたように、段取りといいますか、そういったことがございますので、そういった気持ちを持たれるのはまことに申しわけないというふうに思ってるとこでございます。
○議長（
西田久志君） 森本典夫君。
◆２０番（森本典夫君） 木之子地区のお母さんから、早く実施してほしいという強い要望を聞いていますが、こういう声は教育委員会へはほかのところからも含めて未実施園の中で声を聞いたことが、届いていることがありますか。
○議長（
西田久志君） 教育次長。
◎教育次長（大舌勲君） 未実施園から声を聞いてるかということでございますが、未実施園から一般論として早く実施してほしいという声は聞いておりますが、具体的な要望等はお聞きしてはおりません。
○議長（
西田久志君） 森本典夫君。
◆２０番（森本典夫君） 今後、実施する園を選定することになりますけれども、どういう基準を設定して選ばれますか。
○議長（
西田久志君） 教育次長。
◎教育次長（大舌勲君） 今後、行う園の選定ということでございますが、基本は園児数の多いところから、さらにはそういった預かり保育の希望を調査いたしまして、そういったところを考慮しながら計画的に進めていきたいと考えております。
○議長（
西田久志君） 森本典夫君。
◆２０番（森本典夫君） 園児数の多いところからということでありますが、現在未実施園の７園の中で、園児数別に数が多いところはどういう順番でしょうか。
○議長（
西田久志君） 教育次長。
◎教育次長（大舌勲君） 園児数の状況でございますが、９月１日現在ですが、西江原幼児園が20名、木之子18名、高屋17名、稲倉と県主が11名、青野が８名、野上が３名の在園者でございます。
○議長（
西田久志君） 森本典夫君。
◆２０番（森本典夫君） 一気には実施できないという教育長の話でしたが、今の園児数からいきますと、西江原の幼児園が20、それからその次に来るのが木之子、それから高屋、稲倉と県主が11、青野が８、野上が３という数字でしたが、これでいきますと、来年度は多いところからということでありますので、２年度で全部の園にということだろうと思いますが、そういう意味では来年度何園を考えておられますか。木之子はその中に、前のほうに入ると思うんですが、どうでしょうか。
○議長（
西田久志君） 教育次長。
◎教育次長（大舌勲君） 来年度何園かというご質問でございますが、先ほど教育長が答弁しましたとおり、状況、それから預かり保育を希望する保護者、在園者数、そういったところも考慮して園数を決めたいと思いますが、先ほど木之子はどうかということでございますが、これでいきますと、優先順位、現在の在園者からいいますと、２番目に優先度が高いということでございます。さらに、在園者の預かり保育の希望、意向、そういったことを勘案しながら、順次進めていきたいと思います。
○議長（
西田久志君） 森本典夫君。
◆２０番（森本典夫君） それぞれ希望をということでありますが、それぞれ聞き取り調査などを行う場合に、どういう方々を対象にどういう方法でやられますか。
○議長（
西田久志君） 教育次長。
◎教育次長（大舌勲君） 未実施園への
アンケート調査ということになると思います。これは、来年度から実施すると仮定したときに預かりを希望するかということでございますので、現在の３歳児、４歳児の保護者に対しての希望調査ということになろうかと思います。 また、実際募集を12月の広報で従来行っておりますので、それまでにはそういった園も決定してまいりたいと考えておりますので、それまでにそういった調査も行いたいと考えております。
○議長（
西田久志君） 森本典夫君。
◆２０番（森本典夫君） ３、４歳児を対象にお父さん、お母さんに聞かれるんでしょうが、12月の広報に募集を載せるということになれば、最終的にはもうあとわずかしか月日がありませんが、いつごろ来年度実施の園を最終的に決定されますか。
○議長（
西田久志君） 教育次長。
◎教育次長（大舌勲君） いつまでにということでございますが、12月広報に間に合うようにということでございますので、10月中にはそういった方向性を出したいと考えております。
○議長（
西田久志君） 森本典夫君。
◆２０番（森本典夫君） 状況をよく調べていただくと同時に、園児数の多いところからというのがありますので、特に木之子のお母さんからの強い要望がありますので、これはどうなるかわかりませんが、ぜひ実現をしてほしいというふうに思います。 それで、預かり保育を実施するためには、どの程度の予算が必要なのか、１園に幾らとか、いろいろ施設を改善しなければならないとかというようなことがありますが、大ざっぱに言いまして、７園についてどのぐらいとか、大体１園にどのぐらい要るから、掛け７だというふうなことになるのか、そのあたり、予算がどのぐらい必要なのかをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
西田久志君） 教育次長。
◎教育次長（大舌勲君） 預かり保育を実施するのに必要な予算ということでございますが、通常預かり保育を始めますと、３歳児が午後から残りますので、午睡の部屋というのをつくることとなります。今までは、そういった施設整備に空調設備を設置することから始めておりますが、来年度以降につきましては、幼稚園全園に空調設備を設置するということもございますので、そういった空調設備を除きましても、初期設備、備品、そういったものも含めまして、新規開設はおおむね400万円程度は必要かと考えております。１園当たりでございます。
○議長（
西田久志君） 森本典夫君。
◆２０番（森本典夫君） 要望になりますけれども、ぜひ一気にと言うと、僕は一気が一番ええんですが、そういうわけにいかないということでありますので、いろいろ調査、声も聞いていただいて、10月中には結論を出したいということでありますので、よろしくお願いいたしまして、この質問は終わります。
○議長（
西田久志君） 20番 森本典夫君。 〔20番 森本典夫君登壇〕
◆２０番（森本典夫君） ３件目です。 固定資産税・都市計画税納税通知書等、各種納税通知書の送付時期を早めるよう改善することについてお尋ねいたします。 固定資産税・都市計画税納税通知書の届くのが非常に遅いという苦情を聞きました。また、各種納税通知書についても、できるだけ早く納税者にお届けするように改善していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
西田久志君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。──市長。 〔市長 瀧本豊文君登壇〕
◎市長（瀧本豊文君） 次に、固定資産税・都市計画税納税通知書等、各種納税通知書の送付時期を早めるよう改善することについてのご質問でございます。 まず、固定資産税・都市計画税の納税通知書の発送までの手順でございますが、３月初旬に納税通知書を打ち出し、３月末までに製本作業を完了させます。その後、３月末までに受け付けた口座振替依頼書の入力処理や公園、集会所などに係る固定資産税・都市計画税の減免の入力処理、死亡及び転出された方の異動処理を行った後、納税通知書と課税明細書の封入作業及び通数確認を行い、発送しますので、これらの作業には２週間程度要します。このように、納税通知書の発送につきましては、確実で迅速な事務処理を念頭に作業を行っておりますので、何とぞご理解をいただきたいと存じます。 本年度の固定資産税・都市計画税の納税通知書の発送につきましては、あらかじめ郵便局とも協議の上、通常どおり４月17日に発送いたしましたが、４月17日が大雨であったことなどにより、郵便局から３日以内に全ての配達は困難であるとの報告を受けました。市としましては、できるだけ早い配達をお願いしたところであります。 また、各種納税通知書についても、できるだけ早く納税者にお届けするよう改善をとのことですが、固定資産税・都市計画税以外の各種納税通知書につきましても、同様に必要な事務処理を行いながら、早期発送に努めているところであります。いずれにいたしましても、納税通知書の発送に当たりましては、今後も正確で迅速な発送に努めますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。
○議長（
西田久志君） 森本典夫君。
◆２０番（森本典夫君） このたびはちょっと選挙があったというようなことがあっておくれたという話もちらちら聞きましたけれども、市長言われましたように、正確で迅速な内容になってなければならないということでありますので、全くそのとおりでありますが、一日も早く納税者に届けていただきますようにお願いをいたしまして、この質問は終わります。
○議長（
西田久志君） 20番 森本典夫君。 〔20番 森本典夫君登壇〕
◆２０番（森本典夫君） ４件目です。 家庭ごみの分け方、出し方の看板をできるだけ大きくしていただきたいという声に応えていただきたいので、提言いたします。 今後、高齢者が増加することははっきりしております。そんな中で、市が作成して各地区に渡し、各地区がごみ出しステーションなどに掲げている「家庭ごみの正しい分け方・出し方（井原地域・芳井地域）」という看板、ちなみに現在の看板の大きさは縦60センチ、横40センチの看板ですが、この看板の文字が全体的に小さく、高齢者には見づらいという声を聞きます。できるだけ大きくして、高齢者に見やすいものに改善してはどうですか、お考えをお尋ねいたします。
○議長（
西田久志君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。──市長。 〔市長 瀧本豊文君登壇〕
◎市長（瀧本豊文君） 次に、ごみ集積所の看板を大きくすることについてのご質問でございます。 現在、市内には972カ所のごみ集積所がありますが、燃やすごみ、燃やさないごみ及び資源ごみの分別やそれぞれのごみを持ち込む曜日等について、最終的に確認いただくための看板を設置していただいているところであります。この看板は、平成23年度に作成したもので、新聞紙１面分に当たるＡ２版のアクリル製のものであります。当初、設置してから約６年の期間が経過いたしておりますので、表示がかすれたり、消えたりしたものや、破損したものにつきましては、地元からの要望により、新しい看板をお渡しし、交換いただいているところであります。 看板の内容につきましては、分別の種類について具体的に図柄表示するなど、わかりやすい内容に努めておりますが、あくまでも最終確認のためのものですから、詳しい分別方法や収集日につきましては、全戸配布しておりますごみの正しい分け方・出し方ガイドをごらんいただくようお願いしているところであります。 ご質問の高齢者に配慮し、看板を大きくし、文字等見えやすくしたらということにつきましては、集積所の形態もさまざまで掲示方法の問題もありますので、看板を大きくすることは慎重な検討が必要であると考えております。 いずれにいたしましても、現在使用している看板の在庫数が減少し、新たに作成する際には調査検討を行い、高齢者の方も含め、市民の皆様によりわかりやすいものにしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
○議長（
西田久志君） 森本典夫君。
◆２０番（森本典夫君） どうするかについては、今後慎重に検討するということでありますが、よりわかりやすいものにしなければならないというのが基本だろうというふうに思います。現在の看板の大きさを言いましたけれども、60センチ、40センチということでありますので、私なりに考えますに、約1.5倍の看板にしてはどうかということで、縦90センチ、横60センチくらいにすれば文字も大きくなるんではないかなというふうに思います。現在の在庫も余りないということでありますので、これがなくなる時分には検討していただいて、大きいものにというふうに思いますが、改めて現在の残っている看板の数、そして先ほど言いました、具体的に私の案として言いましたけれども、そこらあたりはどんなもんでしょうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
西田久志君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（北村宗則君） まず、現在の看板の在庫数でございますが、井原、芳井地域版につきましては在庫数81枚、美星地域版について20枚となっているところであります。そうした中で、これの更新にあわせての見直しをよりわかりやすいものにという気持ちでの更新を考えております。そういった中で、約1.5倍さらに大きくすべきではないかというご意見をいただいたところでございます。この看板ですが、皆さんご承知のとおりの大きさなんですが、そういった中で、現在の市内の集積所につきましては、補助金を使っての施設としての集積所もございますけれども、一方でそういう施設がなくて、場所を決められた集積所も多々あります。そういったところにつきましては、周辺の構造物等を利用されて掲示されているという実態もございます。その中で、さらに本当に大きくできるかどうか、この辺は慎重に検討したいと考えております。
○議長（
西田久志君） 森本典夫君。
◆２０番（森本典夫君） よろしくお願いをいたしまして、この質問は終わります。
○議長（
西田久志君） 20番 森本典夫君。 〔20番 森本典夫君登壇〕
◆２０番（森本典夫君） ５件目であります。 非核平和都市宣言のまちとして、「非核平和都市宣言のまち井原市」という懸垂幕を常時掲げることについてお尋ねいたします。 井原市は、昭和60年６月29日に井原市非核平和都市宣言を行っております。東日本大震災で原子炉が破壊し、放射能汚染の被害がいまだに問題になっています。また、北朝鮮と米国の緊迫した状況が続いている中、非核や平和を求める声が一段と強まっております。そんな状況下なので、市民の非核、平和の意識を高めてもらう意味や、市外から来られた方々には非核平和都市宣言をしている自治体だということを知ってもらう意味からも、市内中心部で住民によく目につく市役所、アクティブライフ井原、市民会館などのうち、どこが１カ所に「非核平和都市宣言のまち井原市」という懸垂幕を常時掲げてはどうですか。宣言のすばらしい内容に鑑み、また市長がこの宣言の内容を市内外に発信するためにも、このたびの私の提言にお答えいただき、ぜひ実現していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（
西田久志君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。──市長。 〔市長 瀧本豊文君登壇〕
◎市長（瀧本豊文君） 次に、非核平和都市宣言の懸垂幕の掲示についてのご質問であります。 本市では、日本は世界唯一の被曝国であり、また平和憲法を持つ国として世界から尊敬される立場にあり、その根幹である非核三原則が完全に守られることを願い、核兵器の廃絶と世界の恒久平和の重要性を鑑み、昭和60年に非核平和都市を宣言し、市役所西駐車場に非核平和都市宣言井原市と記載した堅固な啓発塔を常時設置しているところでありまして、現在のところ懸垂幕の設置は考えておりません。
○議長（
西田久志君） 森本典夫君。
◆２０番（森本典夫君） 今、市長が言われましたところに看板があるのは知っておりますけれども、より一層皆さん方に知っていただくという意味で、３カ所具体的に言いましたけれども、ここへ常時懸垂幕を垂らすということがより一層、非核平和の訴えを住民また市外から来られた方に訴えられるんではないかなというふうに思いますが、残念ながら、今のところ考えてないということでありました。ぜひ、今後考えていただきたいというふうに思います。 このぐらいの懸垂幕をつくるについては、予算的にはどのくらいかかるんでしょうか。
○議長（
西田久志君） 総務部長。
◎総務部長（渡邊聡司君） 市役所前の懸垂幕を想定いたしまして、デザイン等によって若干の金額の差はございますが、大体１本当たり５万円から６万円程度で作成をしております。
○議長（
西田久志君） 森本典夫君。
◆２０番（森本典夫君） 数万円かかるということでありますが、そのことによって住民の方に目で訴えて非核平和を訴えられると、もうそれも常時ということになると、大変すばらしいことではないかなというふうに思います。この宣言をしている市として、改めて市長、考えを変えていただけませんか。
○議長（
西田久志君） 市長。
◎市長（瀧本豊文君） 非核三原則、まさに核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませずとする、これは日本政府の政策であり、基本方針でありまして、歴代内閣もこの三原則を堅持する立場をとってきたところであります。当然、この井原市もそうした平和宣言をする中で、非核平和都市宣言、さらには非核平和都市宣言を行った後にも平和首長会議、これについても加盟をさせていただきまして、これも平成22年６月24日に加盟申請を行い、同年７月１日に加盟承認を受け、以後同会議の活動に協力してまいってるところであります。もう私自身も、さらにはこの井原市民は非核三原則というのはもう堅持する、遵守するという気持ちは大半以上の方がお持ちであろうと思っておりますし、当然そうした中で今常設しておる啓発塔の設置をしておりますけれども、これが将来的にこれから更新をしていかなければならない、そのような時期に懸垂幕がいいのか、また常設的なこうした啓発塔がいいのか、そうしたことを検討していかなければならないと思っております。今はまだそうした啓発塔を常備設置しておりますので、どうぞご理解をいただきたいと思っておるところであります。
○議長（
西田久志君） 森本典夫君。
◆２０番（森本典夫君） 最初に言いましたけれども、今が懸垂幕を設置する時期的には時宜を得てるというふうに思う状況下ですので、現在市長考えておられないようでありますが、ぜひ今後、先ほど話がありました数万円でできるわけでありますので、ぜひ検討していただいて、おお立派なのがかかったなあというようなことになるように努力していただきたいことをお願いいたしまして、この質問は終わります。
○議長（
西田久志君） 20番 森本典夫君。 〔20番 森本典夫君登壇〕
◆２０番（森本典夫君） ６件目であります。最後の質問になります。 以前の私の質問に対するその後の対応についてお尋ねいたします。 平成28年６月議会で、子供の貧困の実態と支援策についての私の質問に、市長は実態は把握していかなければならないということは我々も思っておるところでございまして、そうした状況をしっかりとできる範囲での実態調査を進めるとお答えになりました。その後の実態調査の結果はどうでしたか、お尋ねいたします。
○議長（
西田久志君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。──市長。 〔市長 瀧本豊文君登壇〕
◎市長（瀧本豊文君） 次に、子供の貧困の実態調査の状況についてのご質問でございます。 国は、平成25年に子どもの貧困対策の推進に関する法律を定め、また平成26年には子供の貧困対策を総合的に支援するために、子供の貧困対策に関する大綱を策定し、その中で子供の貧困率を定義しております。 なお、この貧困率は３年ごとに大規模に実施する国民生活基礎調査により算出されます。本市では、平成28年７月に県の委託を受けて、この調査を実施しておりまして、国全体の貧困率は平成25年の調査時の16.3％に対し、13.9％となり、2.4ポイント低下して改善しております。また、平成29年１月に開催された県内市町村の子育て担当者会議において、県が本年度、国の交付金を受けて希望する県内市町村を対象に子どもの生活実態調査を行うという説明があり、本市も県とともに調査を実施することとしました。 この調査は、子供が抱えるさまざまな困難な状況や支援してほしい内容などを把握し、どのような支援が必要か、必要とされる支援を効果的に実施できる主体の役割分担、あるいは関係団体による連携、協働のあり方などについて協議し、その内容を市町村と共有することにより、市町村における支援関係者によるネットワークづくりを支援していくことを目的とし、県内の小・中学校を学校単位で数校抽出し、小学校５年生と中学校２年生の児童・生徒及びその保護者を対象に
アンケート調査を実施するものであります。 本市では、小学校１校、中学校１校を抽出し、保護者の方には世帯の経済状況などを、また子供には学校や勉強のこと、食事や生活の状況などについて尋ねるものでありまして、現在、県において
アンケート調査項目について精査中であります。今後の予定でありますが、12月までに学校を通じて
アンケート調査表を配付、回収し、年度末までに分析するとお聞きしております。 以上のように、子供の貧困対策については、県と連携しながら対処してまいりたいと考えております。
○議長（
西田久志君） 森本典夫君。
◆２０番（森本典夫君） 28年６月議会ですので、１年ちょっとたっておるわけですが、そのときに先ほども紹介しましたように、実態調査を進めるということでありましたけれども、実際には県のこういう計画、先ほど説明があった計画があるので、それでやっていきたいということになったんだろうと思いますが、この１年ほどの間には、そういうことを緒につけたとかというようなことは全くなかったのでしょうか。市長がそういう答弁、実態調査をしなければならないという意思表示をされたんですが、その間１年余りは、こういうことはやったけれども、たまたま県のほうでこういうことを計画しているので、言ってみれば言葉は悪いですが、それに便乗するというような形になったのかどうなのか、そのあたりお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
西田久志君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（山田正人君） 確かに、昨年の６月議会でこういうご質問をされまして、市長のほうも先ほどご紹介いただきましたが、できる範囲でやるということを答弁させていただいております。 これを受けまして、先ほど市長も答弁いたしましたが、28年、昨年の７月に県の委託事業ではございますが、国民生活基礎調査を実施したところであります。そうした中で、年を明けて１月に県が本年度実態調査をするということでありましたので、便乗ではございませんが、井原市も県のこの調査に協力して実施したいと、実施するということに決定したところであります。 以上です。
○議長（
西田久志君） 森本典夫君。
◆２０番（森本典夫君） 今、市長や部長の答弁もありましたけれども、一定程度調査をしたということでありますが、その時点での調査の内容に基づいて、子供の貧困について何か一定の考え方とか方針とかというのが立てられたのか、ただ調査しただけなのか、そのあたりどうでしょうか。
○議長（
西田久志君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（山田正人君） 昨年、国民生活基礎調査を実施いたしました。その状況を申し上げますと、昨年の７月14日を基準日に調査されるものでありまして、岡山県内では12の市町、18の調査区で実施をされました。本市では、岡山県から指定された２調査区、48世帯を対象にお二人の調査員により実施いたしました。 調査の流れを申し上げますと、調査員の方が対象世帯を訪問していただきまして、調査表と記入済みの調査表を入れる封筒などをお渡しいたしまして、調査の協力をお願いいたしました。対象となった当該世帯の方は、調査表に記入いただきました後、封筒に入れて封をした状態で調査員にお渡します。調査員は、その状態で市のほうに持ってこられまして、そのまま市のほうでは岡山県のほうに提出しております。こういうことですので、市において回答内容を見ることはできない状態でございまして、その調査の結果については把握していないといいますか、把握できない状況でございました。 以上です。
○議長（
西田久志君） 森本典夫君。
◆２０番（森本典夫君） ということは、28年６月議会で市長が先ほど紹介した答弁をされましたけれども、結果的にはやったけれども、井原では子供の貧困について掌握する条件になかったということでありますので、何も前に進んでないという状況でありますね。 それで、県が今度やることについては、一定井原市がその内容について掌握できるんでしょうか。国民生活基礎調査みたいに、県へ出してしまって何もわかりませんでしたということにはならないのか、今回の先ほど言われましたように、小学校１校、中学校１校というところに対して、保護者に対しての経済状況やいろいろ聞くということでありましたが、それは井原市として実態調査をした内容が把握できて、井原市として今後子供の貧困についてどういう施策を講じなければならないかというようなことがわかるようなシステムになってますか。
○議長（
西田久志君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（山田正人君） この点につきましては、県に確認をとりましたが、現在のところ、市ごとの学校ごとに集計はされますが、公表はされない、する予定はないということでございました。ただ、先ほど市長答弁いたしましたが、年度末までに集計をし、分析をされるということをお聞きしております。その分析後、岡山県として今後の支援の方針を示されるんだろうと思いますが、その支援の方法を協議するに当たっては、どう市町村がかかわっていくのか、参画できるのか、このあたりもまだ不明でございまして、もし参画できるのであれば一緒に今後の子供の貧困、そういった方の支援方針をしっかり練っていきたいというふうに思っております。
○議長（
西田久志君） 森本典夫君。
◆２０番（森本典夫君） ちょっとわからない部分がたくさんあるようで、一生懸命調べたけれども、小学校、中学校１校ずつ保護者に対してということでやったけれども、結果はなかなかわからないというふうな今の話ではありますので、そういう意味では市長が昨年の６月にできる範囲で子供の貧困について調査をやっていきたいということに対しては、なかなかそれが実態調査の中身になってないというふうに思うんですが、それについては市長、実際に子供の貧困について、井原市としてつかまなければならない、そしてそれに対する施策を講じなければならないということになるんですが、今の話ではなかなかそうならないというふうなことについて、実際問題、子供の貧困についてどうしようかというふうなことについては、今後どういうふうにするのがいいというふうにお考えでしょうか。
○議長（
西田久志君） 市長。
◎市長（瀧本豊文君） この件に関しましては、昨年６月議会で森本議員のほうからご質問をいただき、私も貧困の実態については市としても状況把握ということをしていかなければならない、そのような思いの中でそのような答弁をさせていただきました。 その後の取り組みといたしましては、単市でなかなか実態調査、内容、それぞれこれはやはり貧困の家庭、実態をつかむというのはかなりこれは慎重に取り組んでいかなければならない問題でもありますし、内容等も単市でいろんな検討をしてきた間の中で、ことし１月に県のほうからそのような取り組みを行うということでございます。何をおいても、やっぱり国、県の方針というものが貧困の課題として抱えてる中で、県内全市町村宛てにそのような取り組みはどうかということでございまして、我々もどのようにしていくかという模索状態の中で、やはりこれは県と連携して、よりよい実態調査、それをつかむことが第一であろうということで、この県の取り組みに乗ったわけでございます。 県においては、まだこれは
アンケート調査項目は精査中ということでございまして、その内容もしっかりと我々も見ながら、そして各市町村に対して情報の共有というのは絶対我々もしていかなければならないという思いもございますんで、その辺のところは県と今後協議をしながら、実態調査をつかみ、また市としての課題に対しての取り組みも検討してまいりたいというふうに考えておるところであります。
○議長（
西田久志君） 森本典夫君。
◆２０番（森本典夫君） 子供の貧困というのは、皆さんが理解されておられますように、大変な状況であります。全国的にそうであります。したがって、井原市もそれにたがわないというふうに思っておりますので、そういう意味ではあらゆる手を使って子供の貧困がどうなのかという実態をつかむことが次の施策を講じる大きな指針になるわけでありますので、そういう意味では今市長が言われましたような形で今後やるとしても、できるだけ井原市にとって、子供の貧困に対してはどういうふうな対策を講じるのか、どういう施策を打ち出せばいいのかということを的確に出していただくようにお願いをいたしまして、この質問は終わります。
○議長（
西田久志君） 20番 森本典夫君。 〔20番 森本典夫君登壇〕
◆２０番（森本典夫君） 最後の質問であります。 平成29年３月議会で、私が実態のない経ヶ丸グリーンパークへの案内看板４カ所の扱いについて質問をしましたところ、市長は地元と協議した上で対応を決定したいとお答えになりました。その後、どうなりましたか、お尋ねいたします。
○議長（
西田久志君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。──市長。 〔市長 瀧本豊文君登壇〕
◎市長（瀧本豊文君） 次に、経ヶ丸グリーンパークへの案内看板４カ所の扱いについてのご質問でございます。 ご指摘の案内看板につきましては、経ヶ丸グリーンパークへの遊歩道を案内するものであり、川附地区に２カ所、銅、鯨地区にそれぞれ１カ所ございました。遊歩道としての利用実態がないことを踏まえ、地元関係者と協議した上で、６月27日には撤去を完了しております。なお、川附地区の遊歩道の終点側にも案内看板が２カ所ございましたので、こちらもあわせて撤去したところでございます。
○議長（
西田久志君） 森本典夫君。
◆２０番（森本典夫君） ６月27日に撤去完了したということでありますが、地元とお話をした感触で、地元の人はどういうふうに言われておられましたでしょうか。
○議長（
西田久志君）
建設経済部長。
◎
建設経済部長（三宅道雄君） 地元３自治会に対しまして、利用の実態がないんだということで撤去についてお話しかけをさせていただきました。その結果、どちらの自治会のほうからも、その実態については十分ご理解いただいとるとこでございまして、何ら問題ないだろうというふうなお返事をいただいたところでございます。
○議長（
西田久志君） 森本典夫君。
◆２０番（森本典夫君） 聞くところによりますと、立派な案内看板があって、それは今後生かしてやっていくということを聞きましたけれども、それはどこの箇所でどういう看板で、今後どういうふうにしようとお考えでしょうか。
○議長（
西田久志君）
建設経済部長。
◎
建設経済部長（三宅道雄君） 今ほどお尋ねがありました看板でございますけれども、これはことしの３月議会でお尋ねいただきました看板とは別の箇所にございまして、こちらの看板につきましては、市道川附経ヶ丸線の入り口にございまして、白海公園のすぐ上手側になるかと思いますけども、これに経ヶ丸の遊歩道全体の案内図をつけたものがございました。こちらは、コンクリート擬木製のものでございまして、その案内看板の遊歩道の案内図については、これも遊歩道の実態ございませんので既に撤去を済ませております。他の目的に転用ということは、経ヶ丸グリーンパークがこの先にあるんだというふうな表示をしたらどうかという形で、現在指定管理者のほうと再利用の方向について協議をしてるところでございます。
○議長（
西田久志君） 森本典夫君。
◆２０番（森本典夫君） 全ての質問を終わります。
○議長（
西田久志君） 本日の一般質問はこれで打ち切ります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
西田久志君） 本日はこれをもって散会いたします。 午後３時３分 散会 ・平成29年９月６日（水曜日）出席議員 １番 妹 尾 文 彦 ２番 多 賀 信 祥 ３番 柳 原 英 子 ４番 山 下 憲 雄 ５番 細 羽 敏 彦 ６番 西 村 慎次郎 ７番 荒 木 謙 二 ８番 柳 井 一 徳 ９番 惣 台 己 吉 10番 三 宅 文 雄 11番 坊 野 公 治 12番 藤 原 浩 司 13番 上 野 安 是 14番 簀 戸 利 昭 15番 西 田 久 志 16番 三 輪 順 治 17番 大 滝 文 則 18番 宮 地 俊 則 19番 佐 藤 豊 20番 森 本 典 夫 ～～～～～～～～～～～～～～～欠席議員 な し ～～～～～～～～～～～～～～～出席した事務局職員 局長 川 田 純 士 次長 岡 田 光 雄 ～～～～～～～～～～～～～～～説明のため出席した者 市長部局 市長 瀧 本 豊 文 副市長 三 宅 生 一 総務部長 渡 邊 聡 司 市民生活部長 北 村 宗 則 健康福祉部長 山 田 正 人
建設経済部長 三 宅 道 雄 水道部長 妹 尾 福 登 病院事務部長 野 崎 正 広 総務部次長 妹 尾 光 朗 市民生活部次長 北 村 容 子 健康福祉部次長 佐 藤 和 也 建設経済部次長 橋 本 良 啓 水道部次長 谷 本 悦 久 会計管理者 山 下 浩 道 病院事務部事務次長 財政課長 唐 木 英 規 田 平 雅 裕 教育委員会 教育長 片 山 正 樹 教育次長 大 舌 勲...