平成２６年 ２月定例会 〇平成26年２月
井原市議会定例会会議録第４号・平成26年２月28日（金曜日） 議 事 日 程 午 前 1 0 時 開 議 第１ 一般質問
～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の会議に付した事件 日程第１ 一般質問
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時 開議
○議長（宮地俊則君） 皆さんおはようございます。 ただいまのご出席は20名でございます。 これより本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 一般質問
○議長（宮地俊則君） 日程第１ 昨日に引き続いて一般質問を行います。 まず、16番 佐藤 豊君。 〔16番 佐藤 豊登壇〕
◆１６番（佐藤豊君） おはようございます。 公明党の佐藤 豊でございます。発言許可が出ましたので、通告に従い、４件について伺います。 初めに、
いばらっ子生活向上プロジェクトについて伺います。 この
プロジェクトは、平成25年度からスタートし、約１年が経過しております。目的は、本市の園児や児童、小・中学生の基本的な生活習慣の定着と
生活リズムの向上、改善に取り組むとともに、あわせて子供の意欲や体力の向上、さらに情緒の安定を図ることを主たる目的に置かれていると聞いております。 そのために、昨年５月に、市内の保育園児から高校生までの5,454名について、運動や食事、
生活リズムの実態などの
アンケート調査を実施し、現状把握の取り組みからスタートされています。さらに、この調査結果をまとめた
リーフレットを作成し、実態結果と課題を明確にするとともに、また「食べて動いてよく寝よう！」の言葉をキャラクター化し、それぞれの意味合いをわかりやすく工夫。さらに、個人の
アクションプランを促した逆算の図を最終ページに掲載した内容のあるものにして、対象家族に配付されています。さらには、大学講師を招いて、実態を把握してからの研修会等々の実施をするなど、親子の
生活リズム向上に向けた
プロジェクトを着実に推進されていると聞きますが、現状での成果と今後の取り組みについてお聞かせください。 特に、
プロジェクトの成功の鍵は、継続的な保護者の理解と協力が不可欠と考えますが、その点について、今後の対策についてあわせてお聞かせください。
○議長（宮地俊則君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。──教育長。 〔教育長 片山正樹君登壇〕
◎教育長（片山正樹君） おはようございます。 それでは、16番 佐藤議員さんのご質問にお答えいたします。
いばらっ子生活リズム向上プロジェクトについて、今年度の具体的な取り組みと成果、また今後の計画についてのご質問でございます。
教育委員会では、今年度、
いばらっ子生活リズム向上プロジェクトを立ち上げ、市内の保育園、幼稚園児から高校生までの全ての子供を対象として、
生活リズムを見直すことを初の試みとして実施いたしました。この
プロジェクトは、本市の子供たちの
生活リズムの向上と改善に取り組み、子供の意欲や学力、体力の向上、情緒の安定を図ることを目的にしております。 今年度の
取り組み内容や成果でございますが、まず５月に、全ての幼児、児童、生徒5,454名について、運動や食事、
生活リズムの
生活実態アンケートを実施いたしました。その結果、本市の子供たちの実態として、運動面では、学校園から帰って、テレビやゲーム、パソコンや携帯電話の時間が長く、運動する時間が少ないこと。食事の面では、どの学年にも朝食を食べない、朝食を時々食べると回答した子供がいること、またさらに、小さいころからひとりで朝食を食べる子供がいること、このような子供たちが学年が上がるにつれて増加していることがわかりました。
生活リズムの面では、幼児期から睡眠時間が短目であること、また中学生から高校生にかけては、就寝時刻が午前０時を過ぎる生徒が急増することなどがわかりました。睡眠時間の減少や朝食をとらないで生活することは、気力の衰えだけでなく、健康を害する原因となることから、本
プロジェクトでは、「食べて動いてよく寝よう！」のキャッチフレーズとともに、い、ば、らの文字をなぞって、
いばらっ子の目標を設定しております。 これらの
アンケート結果や
いばらっ子の目標については、子供たちに親しみのあるキャラクターを作成し、
リーフレットに掲載して、学校園を通して、各家庭に配付し、啓発しているとこでございます。あわせて、これらの結果や改善方法などについて、参観日や先生方の研修会などの場で気になる
いばらっ子の生活実態と題して、
プレゼンテーションを実施しております。さらに、教職員や保護者を対象とした講演会や保育園、幼稚園での
幼児体力テストの実施、また「広報いばら」２月号には、本
プロジェクトの趣旨を載せ、市民の皆さんにも周知しているとこでございます。 学校園では、運動面の目標に向けて、できるところから工夫して取り組みを進めております。例えば、保育園、幼稚園では、参観日に親子ふれあい体操を取り入れたり、体を動かしたくなるような遊びをしたりしております。また、小学校では、休み時間を利用した活動や、
チャレンジカードの利用など、子供たちが楽しみながら運動できるよう、取り組みを行っているとこでございます。 このように、子供たちが楽しく運動することを実感しつつあるというのが本年度の成果であると捉えております。また、現在、啓発資料としてのぼりの作成中でありまして、３月中に市内の学校に配付する計画であります。 次に、来年度に向けた取り組みでございますが、
アンケートの実施はもちろん、各家庭に配付する啓発グッズや市内の施設等に配付するポスターの作成、児童会館などを利用して親子で参加できるイベントを開催し、保護者への啓発を図ることを考えております。 また、学校園での取り組みの充実を図るために、外部講師を招いての研修会の開催、岡山県や関係各課との連携も図りながら、効果的な啓発や実践を計画してまいります。 来年度も、学校だけでなく、家庭や地域の皆様のご理解とご協力をいただきながら、この
プロジェクトを進めてまいりたいと考えております。
○議長（宮地俊則君） 16番 佐藤 豊君。
◆１６番（佐藤豊君） 答弁をいただきました。 この
アンケート調査を見ながら、子供さんたちの
生活リズムの向上に向けて取り組みをするという方向ですが、来年度もそういった
アンケートをとる。これは３年間というふうには聞いとったんですが、３年間でそれを継続的に続けるということで理解しとってよろしいでしょうか。まず最初、お願いします。
○議長（宮地俊則君） 教育長。
◎教育長（片山正樹君） そのとおりでございます。３年間継続してまいりたいと思っております。
○議長（宮地俊則君） 佐藤 豊君。
◆１６番（佐藤豊君） ３年間の取り組みの中の向上対策をさまざま取り組んで、どの程度までの状況に持っていこうとお考えでしょうか。お伺いをいたしたいと思います。
○議長（宮地俊則君） 教育長。
◎教育長（片山正樹君） 私自身が、これについては専門家ではございませんので、子供たち、今言った課題を少しでも改善していくように努めてまいりたいというように思っておりまして、目標値がこうだというのは、今ちょっとここで私自身把握できていないんで。
○議長（宮地俊則君） 佐藤 豊君。
◆１６番（佐藤豊君） ここに持ってこさせていただいとんですけれども、これが
リーフレットでございます。わかりやすく、本当に親しみやすくつくられてるというふうに理解をしております。そういったことが、先ほど、教育長からのお話にもございましたけども、多くの親御さん、保護者さんだけではなくて、家庭の方だけではなくて、多くの市民の方も協力した取り組みというものが実を結ぶんじゃないかと思いますが、その点についての、再度、そういった方々への周知といいましょうかをどのようにお考えでしょうか。お知らせ願いたいと思います。
○議長（宮地俊則君） 教育長。
◎教育長（片山正樹君） 本年度も、各保育園、幼稚園、あるいは小学校等へ出向いていきまして、そういった
プレゼンテーションで啓発を進めておりますので、来年度以降につきましても、同じような形で進めさせていただきたいと。そして、今回も最後言いましたように、のぼり等も配付しますので、いろんな形を通して啓発活動ができていったらいいなというふうに考えておるとこでございます。
○議長（宮地俊則君） 佐藤 豊君。
◆１６番（佐藤豊君） 最後に、講師の先生をお招きして研修会を開かれたというふうに聞いておりますが、講師の先生も井原市の実態調査の結果をお渡しして、その中からいろんなお話があったと思うんですが、講師の先生のこういうところが井原市の児童・生徒の傾向であるとか、具体的にここをこういうふうに改善したほうがよろしいんじゃないですかといったようなご意見とか提言とかはあったんでしょうか。お伺いさせてください。
○議長（宮地俊則君） 教育長。
◎教育長（片山正樹君） 講師の先生につきましては、早稲田大学の前橋明先生、あるいは元就実大学の宗高弘子先生等にお願いしておりまして、その調査結果については、この中に書いておりまして、例えば、運動しないことについての実態でございますけども、全国平均と比べて、帰宅後の余暇時間に公園で遊ぶと答えた子供が多いとか、ただ公園で何をしているのかが課題であるというようなことも書いてございましたし、未就学児におきましては、テレビ、ゲーム時間が帰宅してから大半を占めているとか、あるいは中学生では、テレビ、パソコン、携帯電話を合わせると５時間近く費やしていると。これにつきましては、それぞれの項目につきまして、課題と成果というのが記入してありまして、そのことが先生方にいただいたご意見のまとめになっておりますので、またお読みいただけたらと思っております。
○議長（宮地俊則君） 佐藤 豊君。
◆１６番（佐藤豊君） そういったまとめの中から、さまざまな改善点といいましょうか、子供さんの生活向上に向けた改善点ということでの保護者に特にアドバイスをされたような言葉というのはありますでしょうか。
○議長（宮地俊則君） 教育長。
◎教育長（片山正樹君） これの宣伝になりますけども、非常にこれ上手にまとめてありまして、今の３つのことについて、５ダウンということが記入してございまして、例えば運動しないと５つダウンしますよ。例えば、体力がダウンする、あるいは進んで行動しようとする意欲もダウンする。あるいは、運動刺激がないと、脳や自律神経の働きがダウンする。そういった形で、項目ごとに５つずつですが押さえて、こういった注意を促しているというとこでございます。
○議長（宮地俊則君） 佐藤 豊君。
◆１６番（佐藤豊君） この件は終わりたいと思います。ありがとうございました。 じゃあ、次に移ります。
○議長（宮地俊則君） 引き続き、16番 佐藤 豊君。 〔16番 佐藤 豊登壇〕
◆１６番（佐藤豊君） ２件目に、
インターネット依存症対策について伺います。
インターネットは、接続されたパソコンやスマホ、携帯、ゲーム機などのＩＴ機器の過剰な使用により発症する
インターネット依存症が、テレビ、新聞等で報道されているなど、全国的な社会問題化し、その対策が急がれる現状にあるように聞きます。 １件目に質問した
いばらっ子生活リズム向上プロジェクトの実態調査を見るとき、中高生の平均で約２時間弱をパソコンと携帯電話に使っている現状があります。この数字は、あくまでも平均値であり、これより多くの時間を使い、依存傾向にある児童・生徒がいるのではないかと危惧を抱くところであります。その背景となるのは、内閣府が平成24年に調査した満10歳から17歳の青少年3,000人とその同居する保護者3,000人を対象とした青少年の
インターネット利用環境実態調査と、
厚生労働省研究班による平成24年10月から25年３月にかけて実施した
インターネット実態調査で無作為に抽出した14万人の中高生の
アンケートにおいて回答した10万人の中高生の調査結果で、回答者の8.1％が
インターネットの病的使用、依存状態があると判断され、さらに報告では、
インターネット依存症の中高生は全国で約52万人いると推計されております。
インターネット依存症で発症してくる問題は多岐にわたりますが、健康面では視力の低下や運動不足による肥満など、精神面ではひきこもりや鬱病、さらに昼夜逆転や睡眠障害、学校面では学力低下、遅刻や欠席の常態化、経済面では
有料ゲーム等での多額な借金に陥るトラブル、またラインなどのコミュニケーションアプリでの友人関係の悪化やトラブル等が言われています。そうしたことから、学校現場での依存傾向の児童・生徒の早期の発見と抑制に向けた教育、さらに教育現場や保護者を含めた関係機関との連携と対策が急がれますが、本市の状況と今後の取り組みについてお聞かせください。
○議長（宮地俊則君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。──教育長。 〔教育長 片山正樹君登壇〕
◎教育長（片山正樹君） 次に、
インターネット依存症対策についてのご質問でございます。 佐藤議員さんのご指摘のとおり、昨年８月に示された厚生労働省の調査では、中高生で
インターネット依存症と強く疑われる生徒が全国で約52万人いると推測されるという調査結果でありました。また、病的な使用が認められた中高生のうち23.2％が眠りにつきにくいと訴え、15.6％が夜中に目が覚めると回答し、健康面への影響も指摘されております。 昨年12月13日の新聞報道によりますと、岡山県内の高校生で１日３時間以上携帯電話を使用する生徒が19％、
無料通信アプリのライン利用が71％と、
インターネットへの依存度の高さが浮き彫りになったという報道がございました。井原市内の中高生も同様な傾向があるのではないかと推測されるとこであります。端末が小型化し、保護者の目が届きにくくなっていることも課題であり、
インターネット依存の危険性について子供たちに伝えていかなければならないと捉えております。 本市の児童・生徒に対する
インターネット依存症への対策状況でございますが、
インターネット依存症チェックを児童に実施し、依存症のもたらす危険性について指導したり、携帯電話、パソコン、ゲーム等の使用時間についての
アンケートをもとに、
メディア使用が及ぼす体と心への影響や情報モラルの大切さ、危険性について学習したりと、市内全ての小・中・高等学校において、
インターネットの危険性について指導をしております。 保護者への啓発についてでございますが、参観日に
携帯電話会社の出前講座を活用し、保護者と教職員で受講し、研修を行ったり、
インターネットは我々の生活に欠かせない便利な道具であることを押さえつつ、
高度情報化社会のルールや安全に生きるための技術、方策を学ぶ研修の場を設定されたりしております。その中で、親として子供に伝えることは、
携帯電話等の利便性と危険性、ネット中毒のおそれ、我が家のルール、親子のコミュニケーションであることを確認されたようであります。 今後も正しい情報を大人である教職員や保護者が入手し、子供たちと一緒に
インターネットの適切な使い方を考えていくことが、
インターネット依存症対策につながると考えております。
○議長（宮地俊則君） 佐藤 豊君。
◆１６番（佐藤豊君） 既に、児童・生徒に対しての注意喚起、また保護者や先生に対しての研修等々実施されてるということをお聞きしまして、安心をいたしました。 特に、今
有料サイト、ゲーム等々で多額の借金を抱えて、非常に悩んでいる子供さん等々もいるんではないかというふうに想像するわけですけども、
消費者センターのほうにそういった相談等々はありましたでしょうか。
○議長（宮地俊則君） 教育長。
◎教育長（片山正樹君）
消費者センターへの相談等の件数はつかんでいないでございます。
○議長（宮地俊則君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（北村宗則君） 井原市のほうの相談窓口ございますが、子供さんに関する案件は今のところ出ておりません。
○議長（宮地俊則君） 佐藤 豊君。
◆１６番（佐藤豊君） 子供さんに関する案件はないということですが、大人、成人ではどうでしょうか。
○議長（宮地俊則君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（北村宗則君） 手元に詳しい資料等はございませんが、時にそういう
有料サイトのトラブルにつきまして、ご相談を受けている事例がございます。
○議長（宮地俊則君） 佐藤 豊君。
◆１６番（佐藤豊君） なぜお聞きしたかといいますと、今子供さんも、中学生も高校生も、自然と大人になっていくわけでありまして、そうした中で、学生時代、小学校、中学校、高校で、本当に先ほど、教育長も言われましたように、有益性と危険性ということを、本当に認識をするような教育をしていかないと、社会人になってのめり込みますと、人生が大きく狂ってしまうという実例が多く報道もされておりますし、私も見聞きしたこともございますので、そういったことに対して、そういったことが起こらないように、今後とも教育現場で最善の努力をお願いして、この件についての質問は終わりたいと思います。
○議長（宮地俊則君） 16番 佐藤 豊君。 〔16番 佐藤 豊登壇〕
◆１６番（佐藤豊君） ３件目に、
消防団支援法の成立を受けての本市の対応について伺います。 ３・11
東日本大震災を初め、近年各地で頻発する豪雨や台風などの自然災害、また火災等の緊急時において、全国の自治体に組織されている消防団の存在と重要性は、地域や住民生活にとって安心の柱であり、その維持強化が強く求められています。消防団の設置が市町村に義務づけられた昭和52年には、全国で団員数は約200万人でしたが、平成13年には約87万人と減少しております。こうした現状の背景には、消防団の高齢化とともに、社会情勢の変化により、新入団員の確保が難しくなっており、
地域防災力の低下が懸念され、組織の拡充と団員の処遇改善が急がれていました。そうした中、平成25年12月に、
地域防災力充実強化法、いわゆる
消防団支援法が成立し、施行されました。同法は、消防団を将来にわたり
地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在と定義し、消防団の抜本的な強化を国や自治体に求め、団員の処遇改善、装備、訓練の充実に向けた予算が確保されています。 本市としての同法の趣旨に沿った改善点についてお考えをお聞かせください。例えば、消防団員の
退職報償金の引き上げについて、そして年額報酬の改正等でございます。どうかよろしくお願いをいたします。
○議長（宮地俊則君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。──市長。 〔市長 瀧本豊文君登壇〕
◎市長（瀧本豊文君） 皆さん、おはようございます。 それでは次に、
消防団支援法の確立を受けての本市の対応についてのご質問にお答えをいたします。 まず、
地域防災力の充実強化に関する法律の基本的施策では、消防団の強化といたしまして、消防団員に対する処遇の改善を求められています。そういった中で、
退職報償金につきましては、本年４月１日より、一律５万円を引き上げる予定とされております。また、報酬につきましては、他市町の支給状況を見据えまして、調査研究をいたしてまいりたいと思っております。 次に、
消防団装備の改善につきましては、
小型動力ポンプ積載車及び
小型動力ポンプは、配備後20年以上経過した
小型動力ポンプ積載車及び
小型動力ポンプを計画的に毎年３台の更新をいたしております。また、井原市消防団61部に対しまして、各部２本のホースの支給を毎年行っておりますことと、本年度より、中継用の
簡易防火水槽を計画的に配備しております。さらには、来年度より、消防団員に対しまして、水害等での警戒、避難誘導、災害現場での活動における安全確保のために、
ライフジャケットを年次的に支給するよう計画いたしております。 次に、消防団員の教育訓練の改善につきましては、井原市の防災訓練、小田川の氾濫を想定した避難訓練に参加をしまして、
各種実践訓練及び
避難誘導訓練等を行っております。さらに、
消防操法訓練大会におきまして、
消防資機材の基本操作の習熟を図っており、また常備消防と非常備消防の連携訓練を随時行っております。 次に、消防団への加入促進につきましては、井原市消防団の定員は1,405人でありますが、過去５年間の実員状況といたしまして、平成22年から平成23年にかけまして、70人から71人の定員割れとなっておりました。加入促進に努めた結果、定員割れは平成24年には60人、さらに平成25年には49人となり、平成26年には実員数1,359人で、46人の定員割れにとどまり、増員傾向が続いており、消防団の重要性が市民の皆様にご理解いただいているものとありがたく思っております。企業に対する
消防団協力事業所の
加入促進事業は、平成20年度の９事業所から始まりまして、平成26年２月１日現在では15事業所にご協力いただいております。また、
女性消防団員につきましては、平成25年に８人の入団から始まりまして、平成26年にはさらに４人が入団し、現在は12人が
広報活動等で活躍いたしております。今後も、企業に対しまして、
消防団協力事業所への加入を依頼するとともに、
女性消防団員の加入促進にも努めてまいりたいと思っております。 いずれにいたしましても、消防団は地域の防災力として最も重要であると認識いたしておりますので、今後、
地域防災力の充実強化に関する法律の趣旨に則すよう考えてまいりたいと思っております。
○議長（宮地俊則君） 佐藤 豊君。
◆１６番（佐藤豊君） 答弁をいただきました。 もう一度ちょっとお聞かせ願いたいんですが、本年度から、
退職報償金を一律５万円上乗せというふうにお聞きしたように思うんですが、再度お知らせ願いたいと思います。
○議長（宮地俊則君） 総務部長。
◎総務部長（長野隆君） 消防団員の退職手当につきましては、本市の場合、岡山県の
市町村総合事務組合のほうで共同処理といいますか、そちらで行っておりますので、当然そちらの組合の条例改正等が必要になってまいります。それを踏まえて、来年度から５万円の上乗せというふうに理解をしております。
○議長（宮地俊則君） 佐藤 豊君。
◆１６番（佐藤豊君） わかりました。 県内の年間の報償額というものを調べさせていただきましたら、総務省は
一般団員年間３万6,500円を支給するようにというふうに、それを交付税措置してるというふうにうたわれておるわけですけれども、報償額については、各自治体の条例で決められるということで、満額支給３万6,500円を支給してる県内の市町村はどこもございません。一番高額なのが３万2,000円の倉敷市、一番低いのが8,000円といった自治体もございます。先ほど言いましたように、お金ではありません。消防団員の皆様、本当に地域を守ろうという崇高な精神で取り組んでいただいておるということは重々わかっておるわけでありますけれども、いざ出動すると、１日、２日の作業を余儀なくされる場合等々もございます。そういったことを考えますと、団員の報酬ということも、今後十分考慮していただく必要があるんじゃないかというふうに思います。井原市としても、この報償額を上げる場合には、条例等々を改正してという手続を踏まなければならないということは思いますが、そういった取り組みを前向きに検討していただいて、市長答弁にございましたけども、対応していただければというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 本年度も、市長も答弁の中で、さまざまな消防団員を取り巻く環境整備について予算づけをしたという答弁がございました。本当に本市は、私も消防組合のほうに所属しておりましたのでわかるんでありますけど、本当によく気をつけていただいているというふうには感じております。そういった中ではありますが、こういった国の方針が出ましたので、再度、消防団の職務改善について全力で取り組んでいただくことをお願いして、この質問を終わりたいと思います。
○議長（宮地俊則君） 引き続き、16番 佐藤 豊君。 〔16番 佐藤 豊登壇〕
◆１６番（佐藤豊君） ４件目の質問であります。 橋梁の長寿命化計画についてお伺いをいたします。 国では、災害時の対策として、また高度成長期に建設、整備した公共施設やライフラインの経年劣化のおそれのある構造物の点検と改修により、経費の削減と延命化を図ることを目途として、各種の長寿命化計画の作成を各自治体に促し、計画的な改修を進めておられます。 本市としても、そうした取り組みの中で、橋梁の長寿命化計画のもと、点検と改修を推進してこられましたが、本年、新たに橋長、橋の長さですけど、５メートル以上15メートル未満の橋梁点検を行うことが予算化されていますが、今までの計画的に取り組んだ15メートル以上の橋梁長寿命化の現状と今後取り組む５メートル以上15メートル未満の橋梁長寿命化計画の取り組みについてお聞かせください。
○議長（宮地俊則君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。──市長。 〔市長 瀧本豊文君登壇〕
◎市長（瀧本豊文君） 次に、橋梁の長寿命化計画についてのご質問でございます。 現在、井原市には507橋の橋梁がございます。このうち橋長15メートル以上の橋梁58橋につきましては、平成20年度と21年度で点検を行い、平成22年度と23年度で橋梁長寿命化修繕計画を策定し、14橋について長寿命化修繕工事を実施することといたしました。その14橋のうち、平成24年度において詳細設計を４橋、長寿命化修繕工事を１橋、平成25年度において詳細設計を２橋、長寿命化修繕工事３橋を実施し、平成26年度以降におきましても、残っております10橋について引き続き長寿命化修繕工事を実施する予定としております。 さらに、平成26年度からは、橋長５メートル以上15メートル未満の橋梁209橋につきまして、点検を行う予定としており、点検の結果、危険度の高い橋梁については、順次修繕工事を実施し、通行の安全を図ってまいりたいと考えております。
○議長（宮地俊則君） 佐藤 豊君。
◆１６番（佐藤豊君） 答弁いただきました。 トンネル、橋等々、特にトンネルでは悲惨な事故もございました。また、橋等々もそういった長年の交通事情によりまして、経年劣化している状況等々も見受けられる状況の中での、こうした寿命化をするための点検と、また改修という取り組みが、全国的に今行われているところでございます。今、災害等々も本当に頻発しており、どこでどんなゲリラ豪雨、また集中豪雨が発生するかわかりません。そうしたときに、橋が落ちると、そこに住む住民も大きな生活でのご苦労をしますし、交通の流れが大きく遮断されることに、経済的な悪影響も大きく及ぼすことが想定されますので、早急な対応をお願いしたいというふうに思います。 そうしたことから思うんでありますが、市内の橋梁の中で、今まで一番、これはひどかったなというような橋というものはどういった状況の橋があったでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。
○議長（宮地俊則君） 建設経済部長。
◎建設経済部長（田辺義博君） 長寿命化計画の中で、橋梁を調査した中では、クラック等が入って、ひび割れの中から水が回っているというようなことがございまして、今調査している中では、そういった橋がございましたので、今のところ、そこの橋が一番そういった部分では大きいのかなということで思っております。
○議長（宮地俊則君） 佐藤 豊君。
◆１６番（佐藤豊君） これで終わりますが、本当にそういった橋もあるという現実がございますので、早急な対応をお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（宮地俊則君） 次に、５番 惣台己吉君。 〔５番 惣台己吉君登壇〕
◆５番（惣台己吉君） ５番 惣台己吉でございます。通告に従い、井原市のスポーツ振興について質問をさせていただきます。 市内には、県立井原高等学校新体操部、
興譲館高等学校陸上部、
興譲館高等学校剣道部を初め、全国大会で活躍し、井原市の名を全国に発信してくれています。その活躍に対し、市民皆様の応援に感謝するとともに、市民として誇りに思うところであります。こうした活躍は、一朝一夕にできるものではありません。指導者と選手の日ごろからのたゆまない積み重ねの成果と家族の支えがあってのことと思っております。 また、市内では、誰もが健康づくりなどの目的でスポーツに取り組んでおられます。 そこでまず、スポーツ全般についてお尋ねをいたします。 現在の井原市のスポーツ人口をどのように捉えられておりますでしょうか。 また、運動公園の施設、四季が丘のグラウンド・ゴルフ場、Ｂ＆Ｇ海洋センター等の利用状況はどのように推移していますか。市内のスポーツの現状についてお伺いをいたします。
○議長（宮地俊則君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。──教育長。 〔教育長 片山正樹君登壇〕
◎教育長（片山正樹君） それでは、５番 惣台議員さんのご質問にお答えいたします。 まず、市内のスポーツの現状についてでございますが、現在、市内の体育施設では、陸上競技場、新体操、野球、サッカー等、さまざまなスポーツが盛んに行われております。平成24年度では、井原市体育協会が主催する大会が18種目で45大会実施されているほか、各種競技団体やスポーツ少年団、中学校、高校などが主催する大会が年間を通して開催されております。また、市内18の体育施設の利用人数を見てみますと、平成24年度では約34万4,000人の方が利用されております。５年前の平成20年度と比べますと、約30％増加しており、市民にスポーツに対する意識が浸透してきているものと考えております。このうち井原運動公園各施設の利用人数の推移を見てみますと、平成24年度では、５年前と比べて約25％の増となっております。次に、Ｂ＆Ｇ井原海洋センター、美星海洋センターの利用人数の推移は、平成23年度は４年前と比べて約17％の増加となっております。また、一昨年９月にオープンしました井原市グラウンド・ゴルフ場につきましては、オープン以来１年５カ月で、市内外から４万7,000人もの利用があり、当初の予想を大幅に上回る人気で、一層多くの皆様にご利用いただきたいと思います。
○議長（宮地俊則君） 惣台己吉君。
◆５番（惣台己吉君） 今のご説明で、体協が主催する大会では18種目で45、それから市内18の体育施設の利用人数の増加が25％、平成20年から比べると25％ですか。それから、Ｂ＆Ｇ海洋センター、美星海洋センター等も17％、それからグラウンド・ゴルフ場が１年５カ月で４万7,000人、これはまことに高い評価をしてもいいんじゃないかと、私も思っております。 それで、市内において多くの人がスポーツに親しみ、健康づくりに技術力向上に取り組まれている現状は今お聞きしてわかりました。 そこで、利用人数の推移はどのような感想をお持ちでおられるか、お尋ねをいたします。
○議長（宮地俊則君） 教育長。
◎教育長（片山正樹君） 利用人数の推移についてでございますけど、施設の利用では大きなウエートを占めております体育協会主催の大会で申しますと、参加団体数が減少傾向にあるという状況でございますが、このような中において、スポーツ施設全体の利用は増加しておりまして、これは個人や仲間での健康づくりや生きがいづくり、それぞれのニーズに合った利用が進んでいるものと考えております。 今後も、市民の皆様にとって利用しやすい施設となるよう、一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
○議長（宮地俊則君） 惣台己吉君。
◆５番（惣台己吉君） 今のご説明で、体協自体は減少ぎみで、施設の使用は増加しているということで、今後も健康づくり、仲間づくりの場として、一層多くの皆様にご利用いただきたいということを申し上げまして、この質問を終わります。
○議長（宮地俊則君） それでは引き続き、５番 惣台己吉君。 〔５番 惣台己吉君登壇〕
◆５番（惣台己吉君） 次に、スポーツ推進計画における具体的施策についてお伺いをいたします。 昨年12月議会で、井原市スポーツ振興計画の素案の説明がありました。今後、パブリックコメントを経た後、策定委員会において検討を重ね、３月には井原市スポーツ振興計画を策定されると聞いておりますが、その後の進捗状況を以下の３点でお伺いをいたします。 １、生涯スポーツの推進について、２、競技スポーツの推進について、３、健康づくり、体力づくり、仲間づくりとしてのスポーツの推進について、具体的な事業についてお伺いをいたします。
○議長（宮地俊則君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。──教育長。 〔教育長 片山正樹君登壇〕
◎教育長（片山正樹君） 次に、スポーツ推進計画における具体的な事業についてのご質問でございます。 スポーツ推進計画は、平成23年にスポーツ基本法が新たに成立し、地方公共団体においても地域の実情に即したスポーツ推進計画を定めるよう努めることとされたことに伴い、井原市第６次総合計画後期基本計画を実現するための具体的施策を定める計画として策定するものであります。 この計画は、平成26年度から平成29年度までの４年間を目標年次としており、生涯スポーツの推進、競技スポーツの推進、健康づくり・体力づくり・仲間づくりとしてのスポーツの推進の３つを柱として諸事業を展開することにより、総合計画の将来都市像である「美しい自然 息づく文化 笑顔でつながるひと 元気発信都市いばら」の実現を目指すものであります。 今後、全員協議会やパブリックコメントでいただきましたご意見を踏まえて、最終的に策定委員会で検討していただき、３月中に策定したいと考えております。 それでは、３つの柱、それぞれの具体的な事業についてご説明いたします。 まず、生涯スポーツの推進についてでありますが、子供から高齢者まで気軽にスポーツに親しみ、生涯にわたるスポーツライフを充実させるため、総合型スポーツクラブいばら生き生きクラブの活動を一層充実させるとともに、スポーツ推進員による地域でのニュースポーツ講習会等の実施により、体験の場の提供に努めてまいります。また、スポーツを行う人にとって利用しやすい施設となるよう、施設・設備の充実を図るとともに、一層の活用促進を進めてまいりたいと考えております。 次に、競技スポーツの推進についてでありますが、井原市体育協会等と連携して、ハイレベルな競技に接する機会を提供するとともに、スポーツ少年団等を支援することによりジュニアを育成し、競技スポーツのレベルアップを図ります。また、全国大会や中国大会等に出場する選手、団体に対するスポーツ激励金の交付や、スポーツ指導者の資質向上に努めたいと考えております。 次に、健康づくり・体力づくり・仲間づくりとしてのスポーツの推進についてですが、自分の体力や健康状態に合ったスポーツを楽しみ、心身ともに健康でいることができるようにするため、市民スポーツの日を定め、市民一人一人が健康づくりの大切さを再認識し、みずからが進んでスポーツを行おうとする意識の高揚を図ってまいります。また、学校との連携により、身近な活動拠点である学校体育施設の活用を一層促進するとともに、子供の体力の向上や運動習慣、食生活等啓発活動を進めてまいりたいと考えております。 最後に、本計画の実現には、市民総参加でスポーツの推進に取り組むことが必要です。全ての市民がスポーツの持つ意義について理解を深め、スポーツを行う人、支える人、応援する人など自分に合ったスタイルでスポーツ活動に積極的に参加し、人との交流を深めたり、日常生活における生きがいをつくったりするなど、豊かで活気に満ちた生活を送ることができるよう努めてまいります。
○議長（宮地俊則君） 惣台己吉君。
◆５番（惣台己吉君） ただいま教育長より、るるご説明をいただきました。 まず、１番目の生涯スポーツの推進についてお伺いをいたします。 その中で、スポーツ推進員による地域スポーツの推進の中に、井原市総合型地域スポーツクラブの育成があります。いつでも誰でもどこでもをスローガンに、平成13年にいばら生き生きクラブを設立されておられます。このたび２月の「広報いばら」の中に、平成26年度会員募集のご案内を入れておられますが、そのクラブ員数の推移をお尋ねをいたします。
○議長（宮地俊則君） 教育長。
◎教育長（片山正樹君） いばら生き生きクラブの会員数の推移でございますが、過去５年の状況で申しますと、平成21年度が660人、平成22年度が566人、平成23年度が583人、平成24年度が432人、平成25年度が344人となっておりまして、年々減少しております。減少の原因といたしましては、会員のうちで大きなウエートを占める児童会員の減少が上げられまして、５年間で約200人近く減っております。これは少子化により児童数自体が減少していることはもちろんでございますが、スポーツ少年団や塾などの選択の幅が広がっていること、あるいは指導者が不足していることなどが挙げられまして、現在、会員数確保のための方策を検討しているとこでございます。
○議長（宮地俊則君） 惣台己吉君。
◆５番（惣台己吉君） 今のご説明の中で、過去５年間の200人の減ということで、クラブ会員数が減少しているということですね。その原因として、今申されました少子化の進行や、クラブの指導者が不足しているのが理由ではないかというご説明でございました。市民が参加しやすい、活動しやすいクラブにしていただき、さらにクラブの財政面での自立に向けた取り組みを推進していただきますようお願いを申しまして、この質問を終わります。
○議長（宮地俊則君） 今の①ですね。全体含めてやっていただいて結構です。──惣台己吉君。
◆５番（惣台己吉君） 次に、競技スポーツの推進についてお伺いをいたします。 競技スポーツイベントの開催には、井原市体育協会を初め、各スポーツ協会等と連携や協力をし、バレーボールや野球などのスポーツ少年団が開催する大会にかかわる経費の一部を助成されておられます。今後においても、助成の継続を行うなど、ジュニアの育成に、そして指導者の資質向上の確保をお願いしたいと思いますが、今後の方向性をお伺いいたします。
○議長（宮地俊則君） 教育長。
◎教育長（片山正樹君） スポーツ少年団への助成についてでございますが、本市では、体育協会からスポーツ少年団13団体に対して補助金を交付し、活動の支援を行っておりまして、平成25年度は総額にして69万6,600円に上っております。また、スポーツ少年団が行う大会に対しましても、運営費の助成を行っておりまして、平成25年度は野球やバレーボールなど３大会に対して支援を行ったとこでございます。 次代を担うジュニアの育成につきましては、本市の競技スポーツの水準を維持し、レベルアップを図るために欠くことができないものであります。今後につきましても助成を継続してまいりたいと考えております。 また、指導者の資質の向上についてでございますが、スポーツのレベルアップを図る上で、指導者の資質は大きな要素でありまして、岡山県体育協会との連携を図りながら、優秀なスポーツ指導者の育成に努めてまいりたいと考えております。
○議長（宮地俊則君） 惣台己吉君。
◆５番（惣台己吉君） ありがとうございます。 体協13団体に対して69万6,600円、スポーツの平成25年の３大会にも助成されているということで、何にしましても、特に指導者の資質の向上、これは大きいんじゃないかなと思います。全ての面で、子供たちもしますし、いろんな競技もありますので、引き続きのご支援をお願いしたいといたしまして、次の質問に入らせていただきます。 次に、３番目の健康づくり・体力づくり・仲間づくりとしてのスポーツの推進で、学校における体育、スポーツの充実の中の子供の体力の向上や運動習慣、食生活と啓発活動について、具体的にはどういった取り組みでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（宮地俊則君） 教育長。
◎教育長（片山正樹君） 学校における体力の向上、あるいは食生活の改善に関する指導につきましては、体育の時間だけでなく、家庭科、特別活動、休憩時間などの学校の教育活動全体を通じて行っております。具体的には、教科体育の指導内容の充実を図るとともに、学校の体育の時間や休み時間を利用したペースランニング、長縄跳び、縦割り班での全校外遊びなどを通して、子供たちの体力向上を図っているほかに、幼稚園、保育園におきましても、参観日に親子ふれあい体操を取り入れ、親子での運動の楽しさを実感していただくようにしております。 また、本年度実施いたしましたスポーツふれあい交流事業「夢の教室」は、子供たちにとって、スポーツの楽しさや夢を持つことの大切さを学ぶ大変貴重な体験学習の場となりました。今後も継続して取り組んでまいりたいと考えております。 次に、食生活の改善についての取り組みでございますが、参観日等で学習内容を公開し、児童・生徒と一緒に保護者にもバランスのよい食事の大切さについて学習していただいているほか、啓発パンフレットを配付し、各家庭においても実践していただけるようお願いしているとこでございます。
○議長（宮地俊則君） 惣台己吉君。
◆５番（惣台己吉君） ありがとうございます。 説明の中で、体育の時間や休み時間にペースランニングや長縄跳び、それから幼稚園や保育園では参観日に親子のふれあい体操とか、それからここの３つ目の食生活の改善ということで、これが一番ちょっと現代には重要じゃないかなと思いますので、よろしくお願いをいたします。 子供のころからの体力づくりやその基礎となる食生活というのは、生涯を通じてスポーツを行う上で大変重要なものでありますので、学校とも連携しながら、丈夫で健康な体力づくりに取り組んでいただきたいと思います。また、子供たちが夢を持つことも大変大切なことと思いますので、「夢の教室」、夢先生の取り組みはぜひ継続していただけるようにお願いをしたいと思います。 スポーツ振興における具体的な施策について、るる答弁をいただきました。国のほうでは、平成23年に、スポーツ基本法が新たに成立いたしました。井原市も、総合計画における教育、文化の達成方針にあります豊かな感性を育むまちづくりを目指しておられます。スポーツは、体力の向上だけではなく、生活習慣病等の予防等、心身両面にわたる健康の保持、増進に大きな効果を果たし、井原市が目指す健康寿命日本一にもつながるものと思っております。私も、
東日本大震災以降、きずなの大切さを改めて認識し、人と人との助け合いは日ごろからの努力が大切だということを学びました。スポーツを通じて、チームワーク、人と人とのつながりの大切さを学んでいただきたいと思います。 最後に、市長のご所見と決意をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（宮地俊則君） 市長。
◎市長（瀧本豊文君） 仰せのように、スポーツは心と体を健全に育むとともに、人と人との交流やきずなを深め、また明るく活力に満ちた生きがいのある生活を送る上で欠くことができないものとなっております。また、レベルの高いチームの存在というのは、市民の一体感の醸成をし、ひいては地域の活性化につながるものであります。 今後におきましても、市民総参加でスポーツに取り組むことができるよう、総合的なスポーツの推進を図るとともに、また陸上のまち、新体操のまちづくりを継続して進め、全国に井原の元気を発信してまいりたいと考えております。
○議長（宮地俊則君） 惣台己吉君。
◆５番（惣台己吉君） ありがとうございました。 市長は常々、市政は市民のためにということをおっしゃっておられます。今後のスポーツ振興が発展しますことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（宮地俊則君） 11時15分まで休憩いたします。 午前11時４分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前11時15分 再開
○議長（宮地俊則君） 休憩を閉じて会議を再開いたします。 次に、３番 荒木謙二君。 〔３番 荒木謙二君登壇〕
◆３番（荒木謙二君） ３番 荒木謙二です。通告に従い、質問をいたします。 経済・雇用対策補助事業について伺います。 まず、本年度、平成25年度から新規施策として取り組まれている経済・雇用対策補助事業について伺います。 私が、６月定例議会において、施策の具体的な内容、そして５月までの申請件数を質問いたしましたが、その際には申請件数が37件との答弁でした。３月を目前にした今、本年度の経済・雇用対策事業の現在までの８本の矢、補助金ごとの申請件数について伺います。 そして、申請件数の実績を踏まえての成果、実施補助金額と経済波及効果額について、またこの制度は３年間の緊急補助事業であります。本年が初年度ですが、26年度、27年度に向けての課題がありましたら、あわせて伺います。
○議長（宮地俊則君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。──市長。 〔市長 瀧本豊文君登壇〕
◎市長（瀧本豊文君） それでは、３番 荒木議員さんのご質問にお答えいたします。 本年度から実施しております経済・雇用対策事業補助金の申請件数、また成果、課題についてのご質問でございます。 本市の平成25年度経済・雇用対策事業補助金につきましては、８本の矢と称し、地場企業を積極的に応援すべく取り組んでおるところでありますが、２月24日現在において、個々の補助金の申請件数については、元気応援商工業借入資金利子補給金が199件、設備投資促進事業補助金が19件、人材育成支援事業補助金が８件、商店街店舗改装補助金が27件、
インターネット活用販売促進事業補助金が１件、新規学卒者雇用奨励金が９名、非自発的離職者雇用応援助成金が３名、井原駅前通り賑わい創出事業補助金は申請なしとなっております。 以上、全補助金で264件、6,115万3,000円の補助金交付申請があり、経済波及効果額は約22億円、雇用効果は12名となっておりまして、地域経済活性化の一助になっておるものと考えております。 一方、課題につきましては、申請件数が少なく、成果の上がっていない補助金については、さらなる周知を図る必要があると考えております。
○議長（宮地俊則君） 荒木謙二君。
◆３番（荒木謙二君） 総申請件数が264件、実施補助金額が約6,100万円、経済波及効果額については約22億円という、私にとりましては非常に大きな金額であり、非常に驚愕しとるわけなんですが、初年度の金額といたしましては、膨大なる経済効果が生まれた施策であり、このように多くの申請者があるということは、事業主にとりましても、まさにタイムリーな施策であると、高い評価がされるものと考えております。 昨日の新聞報道によりますと、岡山商工会議所の会員企業を対象に実施された調査結果が載っておりましたが、昨年３月に終了いたしました金融円滑化法後の、この近隣では幾分景気のほうが上向いたということが言われとる中においても、商工会議所の中においては78％の企業が利益が回復していない、また売上高が戻らないというような企業が63％あったというふうな結果でございました。この地域に、井原におかれましても、同様に、依然厳しい状況には変わりないわけですが、そうした中において、本年度の経済・雇用対策補助事業、特に元気応援商工業借入資金利子補給金については、上限というものはありますものの、金融円滑化法後の中小零細企業にとりましては、厳しい資金繰りの中において、救済方法の一つであったんではないかというふうに考えられます。申請件数が５月末では25件というのが199件と非常に大きな伸びがあったのも、そういった背景があるんではないかというふうに考えるところでございます。 また、商店街の店舗改装補助金にいたしましても、６件が27件に、そして設備投資促進助成事業補助金についても19件というふうにふえております。その他、
インターネット活用販売促進事業補助金、そして新規学卒者雇用奨励金、非自立的離職者雇用応援補助金についても結果が出てるんじゃないかというふうに考えております。井原駅前賑わい創出事業補助金につきましては、課題として答弁がなされておりますが、地域の限定とか業種の限定というハードルが決して低いわけではないんですが、そうした中で、結果が出てないということですが、問い合わせのほうは数件あったということで、来年度以降に期待をされるとこでございます。 事業者にとって、この経済・雇用対策は魅力ある施策であり、８本の矢、過分な成果が上げられたというふうに考えておるわけですが、そこでこういった成果が上げられた要因として、どのように考えておられるのか伺います。
○議長（宮地俊則君） 建設経済部長。
◎建設経済部長（田辺義博君） 成果が上がった要因というご質問でございます。 要因といたしましては、やはり地道な周知活動であったかなというふうに考えております。市のホームページや市広報、また井原放送を使った周知はもちろんのことでございますけれども、井原商工会議所、そして備中西商工会の会員、それから建設労働組合の井原支部の方々への説明会を開催したこと、そして産業支援コーディネーターや会議所、商工会職員により、個別訪問による周知も行ったところでございます。さらには、日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫の地元支店、それから岡山県信用保証協会、地元の金融機関といった中小企業向けの資金の融資、保証を行う側にも、文章により案内をいたしまして、本補助制度が円滑に進むよう働きかけたことなどが、成果が上がった要因ではないかというふうに思っておるところでございます。
○議長（宮地俊則君） 荒木謙二君。
◆３番（荒木謙二君） ＰＲ活動、周知活動の結果ということで、特に私が考えるのに、商工会議所あるいは商工会の戸別訪問を通じての成果というのがあるんじゃないかというふうに思っております。そういったことで、各事業所に浸透した結果が、このような申請件数になったというふうに考えておるとこでございます。 やはり戸別訪問といいますと、広報紙というふうなこともＰＲの方法の一つであり、見られる方は見られるということになろうかとは思いますが、戸別訪問を通じてフェース・ツー・フェースといいますか、１対１での説明というものが非常に重要であると考えられ、今後につきましても、商工会議所、商工会、またそれぞれの団体とも連携を密にしていただきまして、今後もこの事業を進められることを期待をいたしとるとこでございます。 地方においては、景気は業種や企業規模によってばらつきというふうなものはあるものの、緩やかな景気は回復傾向にあると言われておりまして、設備投資あるいは資金調達の結果がこのような実績が生まれた原因にもあるんじゃないかというふうに考えておるとこでございます。雇用情勢にいたしましても、ハローワーク笠岡管内では、本年４月以降改善が見られまして、４月時点では、有効求人倍率が0.79であったのが、11月には1.08となり、12月には1.2倍と、雇用についても改善が見られているところでございます。本年度のこの経済・雇用対策事業が緩やかながらも景気の回復、また雇用の改善の後押しになったというふうに考えられ、26年度、27年度に向けて、この地域の経済がより一層活性化することを願いまして、１問目の質問を終わらさせていただきます。
○議長（宮地俊則君） それでは引き続き、３番 荒木謙二君。 〔３番 荒木謙二君登壇〕
◆３番（荒木謙二君） 次に、平成25年度経済・雇用対策の８本の矢に続き、26年度も新たに経済・雇用対策として８本の矢を打っておられ、イバラノミクスと銘打って16本の経済・雇用対策事業を行っておられます。 そこで、26年度における新規の経済・雇用対策事業について、改めて８本の事業の具体的な内容を伺います。
○議長（宮地俊則君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。──市長。 〔市長 瀧本豊文君登壇〕
◎市長（瀧本豊文君） 次に、平成26年度の経済・雇用対策についてのご質問でございます。 先ほど申し上げましたように、本年度の８本の矢の経済・雇用対策事業補助金につきましては、大変多くの補助申請があり、ご活用いただいておるところでありまして、新年度予算でお願いしておりますように、来年度においても、さらに新たな８本の補助金を創設し、計16本の補助金事業をイバラノミクスと名づけ、さらに強力に地場企業を応援してまいります。 まず１つ目は、経営革新計画作成支援補助金であります。経営革新計画の作成に取り組む中小企業者を支援し、新たな事業活動を促進するものであります。井原商工会議所または備中西商工会の会員が、計画策定に伴い、専門家の派遣を受ける場合の報酬を補助するもので、１時間5,000円、１日の派遣回数を１回、１回の派遣は６時間以内として、２回の派遣を上限とするものであります。 ２つ目は、生産体制向上事業補助金であります。生産性の向上を図るため、経営革新計画に基づき、市内において、工場の新築、増改築を行う製造業者を支援するものであります。工場の新築、増改築費用が300万円以上の場合、経費の３分の１以内を補助するもので、補助限度額は1,000万円であります。 ３つ目は、ＩＴ導入・活用促進事業補助金であります。コスト削減や業務効率化を図るため、経営革新計画に基づき、ＩＴ導入・活用に取り組む製造業者を支援するものであります。生産管理や工程管理等のシステム開発に係るソフトウエア開発委託費の10分の１以内を補助するもので、補助限度額は200万円であります。 ４つ目は、元気応援商工業借入資金信用保証料補助金であります。設備資金または運転資金を借り入れた中小企業者に信用保証料を補助し、市内の中小企業の事業活動を応援するものであります。市内で１年以上継続して商工業を営んでいる中小企業者が、井原市中小企業特別融資制度資金及び岡山県の制度融資資金の借入時に、岡山県信用保証協会に支払う信用保証料相当額を補助するもので、補助限度額は借入金2,000万円、保証料率0.8％、返済期間７年で積算した額であります。 ５つ目は、就職サイト掲載事業補助金であります。新規学卒者等を雇用するために、
インターネット上の就職サイトに自社情報や採用情報等を掲載する事業者を支援するものであります。就職サイトへの掲載料金の10分の１以内を補助するもので、補助限度額は１年度10万円であります。 ６つ目は、後継者育成支援事業補助金であります。後継者の育成費用を補助し、事業承継を行う事業者を支援するものであります。産業支援機関等が開催する後継者育成研修を受けるための費用の２分の１以内を補助するもので、補助限度額は10万円であります。 ７つ目は、エコアクション21認証取得促進事業補助金であります。エコアクション21の認証取得、更新費用を補助し、企業の環境への取り組みや経営体質の強化を支援するものであります。審査費用や認証、更新登録料の２分の１以内を補助するもので、補助限度額は10万円であります。 ８つ目は、四季が丘団地企業誘致補助金であります。四季が丘団地企業用地を取得する方に補助金を支給し、企業用地の早期分譲を目指すものであります。四季が丘団地企業用地を一度に全部取得し、３年以内に工場建設に着手する方で、製造工場を建設し、新規常用雇用者数が30人以上の場合は２億円、10人以上の場合は１億円を補助し、物流施設、研究所等を建設し、固定資産投資額が２億円以上の場合は１億円を補助するものであります。 以上のように、来年度の経済・雇用対策事業におきましては、イバラノミクスの16本の補助事業により、強力に地場企業を応援し、地域経済の活性化を図ってまいります。
○議長（宮地俊則君） 荒木謙二君。
◆３番（荒木謙二君） 本年度の経済・雇用対策事業、イバラノミクスの８本の矢の説明をいただきましてありがとうございました。 そこで、経営革新計画作成支援補助金、そして生産体制向上事業補助金、ＩＴ導入活用促進事業補助金につきましては、３事業とも経営革新計画に実施あるいは作成となっておりますが、対象となる経営革新というものはどういった事業活動でしょうか。お伺いをいたします。
○議長（宮地俊則君） 建設経済部長。
◎建設経済部長（田辺義博君） 経営革新とはどういった事業活動かというお尋ねでございます。 これは、法律に定められておりまして、事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ることと定義されています。そして、新事業活動とは４つございまして、まず１つ目は、新商品の開発または生産、２つ目に、新たなサービスの開発または提供、３つ目として、商品の新たな生産または販売の方式の導入、４つ目として、新たなサービスの提供方式の導入その他の新たな事業活動ということの４つの新たな取り組みを置いております。
○議長（宮地俊則君） 荒木謙二君。
◆３番（荒木謙二君） 新商品の開発、また新たなサービスの開発、または生産提供といった事業活動ということですが、経営革新計画の申請、また審査についてはどういった機関がされるのか伺います。 また、専門家派遣報酬というふうなことになっておりますが、専門家の派遣についてはどういった機関に依頼されるのかお伺いをいたします。
○議長（宮地俊則君） 建設経済部長。
◎建設経済部長（田辺義博君） 申請先であるとか審査機関はどこかと、そういった内容のご質問でございます。 申請先、それから審査機関ともに岡山県でございます。 それから、経営革新の計画につきましては、専門家の派遣も含めまして、まずは公益財団法人岡山県産業振興財団や支援機関の井原商工会議所や備中西商工会に相談をしていただくことになります。
○議長（宮地俊則君） 荒木謙二君。
◆３番（荒木謙二君） ありがとうございました。 地元の会議所あるいは商工会のほうでも相談を受けるということで、そちらのほうへまずは相談というふうなことになろうかと思います。 次に、元気応援商工業借入資金保証料補助金についてですが、これは現行の中小企業緊急支援補助金の拡充で、元気応援商工業、昨年度の25年度もされとります元気応援商工業の借入資金利子補給金に制度を合わせたもので、借入限度額、返済期間の拡大されたものというふうな認識でよろしいのでしょうか。伺います。
○議長（宮地俊則君） 建設経済部長。
◎建設経済部長（田辺義博君） 元気応援商工業借入資金の信用保証料に係る補助事業でございます。
○議長（宮地俊則君） 拡大したという解釈でよろしいかという質問ですが。限度額と期間を。──建設経済部長。
◎建設経済部長（田辺義博君） 失礼しました。限度額は同じでございますけれども、保証料を補助する事業を追加したということでございます。
○議長（宮地俊則君） 荒木謙二君。
◆３番（荒木謙二君） この元気応援商工業借入資金保証料補助金につきましても、元気応援商工業借入資金利子補給金と同様に、活用がしていただけるということをまずは期待しているとこでございます。 次に、就職サイト掲載事業補助金については、新規学卒者を含めた雇用施策であり、また後継者育成支援事業補助金は多くの事業者が事業の継続には後継者不足というふうなことで認識されておりまして、このような事業を通して、後継者育成に拍車がかかればというふうに願っておるとこでございます。 次に、エコアクション21認証取得促進事業補助金についてですが、エコアクション21とはどういったものなのか、ちょっと概要のほうをお伺いをいたします。
○議長（宮地俊則君） 建設経済部長。
◎建設経済部長（田辺義博君） エコアクション21の概要でございます。 これは、全ての事業者が環境への取り組みを効果的、効率的に行うことを目的にしていくものでございまして、環境に取り組む仕組みづくりを行いまして、その取り組みを実行いたしまして、それらを継続的に改善していく。その結果を社会に公表するための方法について、環境省が策定したガイドラインでございます。このガイドラインに基づきまして、取り組みを行う事業者を審査、認証、登録する制度がエコアクション21認証・登録制度でございます。 概略は以上ですけれども、その取り組み方といたしましては、環境負荷を把握して、削減のための目標を立てるプラン、それから目標達成のための取り組みをするドゥー、取り組み結果を取りまとめて評価するチェック、次の改善につながるアクション、その４つを環境レポートにまとめるといった、その頭文字をとって、ＰＤＣＡサイクルというものによるということで、そういったものを社会に広くＰＲするということでございます。
○議長（宮地俊則君） 荒木謙二君。
◆３番（荒木謙二君） ありがとうございました。環境への取り組みということで、ＰＤＣＡサイクルを使って、環境の削減といったようなことのようでございます。 この26年度の経済・雇用対策の目玉でもあります四季が丘団地企業の誘致補助金につきましては、初日に質問、答弁をされましたが、この補助金によりまして、早期な分譲が実施され、井原市の産業の活性化、また雇用の拡大になることを願っておるところでございます。 平成26年度は、消費増税に伴い、物価上昇また消費マインドの低下による冷え込みが予想されまして、さらに円安や復興需要、オリンピック需要といったことで、資材や労務費の高騰などによって、景気の腰折れというふうなことになると言われております。国におきましても、５兆円規模の経済対策を既に打ち出しておりまして、そうした打ち出しているものの日本政策金融公庫によりますと、平成26年度においては、状況判断指数が9.6ポイントも下がるというふうな見通しのようでございます。この井原市においても、平成26年度の経済は、非常に若干暗くなるというふうな予想となっておりますが、この県下どこにもないと思われます井原市独自のイバラノミクス、今年度の新規施策８本を含めて、16本の矢を持って、本年度同様に、補助事業を各事業所のほうに周知をしていただきまして、また活用していただくことによって、各事業所の発展につながるわけで、また必要とあれば、ぜひとも新たな施策を打っていただきたいというふうに思っておりますし、それと同時に、こういったことで、さらなる井原市の発展に、また地域経済の活性化につながることを期待をいたしまして、私の質問のほう終わらさせていただきます。
○議長（宮地俊則君） 次に、14番 大鳴二郎君。 〔14番 大鳴二郎君登壇〕
◆１４番（大鳴二郎君） 14番 大鳴二郎です。２月定例会最後の質問をさせていただきます。 １番、再生可能エネルギー、太陽光発電ですけど、その現状と活用について。 原子力発電所の事故から３年が経過していく中、国でも原子力発電の利用について論じられており、日本は資源の乏しい国であるため、国民の生活や社会経済において安定的な電力供給は極めて大切なことである。ここ数年、再生可能エネルギーが注目されているが、環境面では正しいが、安定性がないとも言われている。 再生可能エネルギーについて、本市における現在の状況及び今後の取り組みについて伺う。 ①太陽光などの発電装置の導入には、現在どのような補助制度などがあるか。設置者のメリット及び国、県、市の補助金について伺う。 ②現在まで市内で太陽光発電システム装置はどれぐらい導入されているか伺う。公共施設、民間や企業など。 ③太陽光発電システムを導入した場合、余剰電力の電力会社への売電の現在の電力買い取り価格は幾らか。余剰電力の売電価格の引き上げで、住民の負担はどうなるのかを伺う。 ④太陽光発電などの再生可能エネルギーを利用した発電装置の導入普及には、市は民間を含め積極的な取り組みをすべきと思うが、どうか伺う。 ⑤避難場所となっている施設などへの発電装置の設置は現在どのようになっているか。長時間の停電に対応できるか伺う。 ⑥年次的に緊急度の高い施設から再生可能エネルギーを利用し、長時間の避難などに対処できるように、蓄電可能なもので設置すべきと思うがどうか伺う。 ⑦再生可能エネルギーの開発、導入を進めようとした場合の条件は何が必要か伺う。 よろしくお願いします。
○議長（宮地俊則君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。──市長。 〔市長 瀧本豊文君登壇〕
◎市長（瀧本豊文君） それでは、14番 大鳴議員さんのご質問にお答えいたします。 まず、太陽光発電システム導入のメリットと補助制度についてのご質問でございます。 太陽光発電システム導入のメリットは、電気代の節減効果が上がることであり、また二酸化炭素の削減につながるため、地球温暖化対策になるものであります。 補助制度についてでありますが、個人住宅用に限って申し上げますと、国の制度では、10キロワット未満の太陽光発電システムの設置者に対して、その経費に応じて、１キロワット当たり２万円もしくは１万5,000円が補助されております。県の制度では、太陽光発電システムとあわせて、蓄電池、燃料電池、ホームエネルギーマネジメントシステム、高効率給湯器などのいずれかを同時に設置した場合に、定額８万円を補助されているところであります。市の制度では、ご承知のとおり、１キロワット当たり３万円で、12万円を上限として補助を行っているところであります。 次に、現在まで、市内で太陽光発電システム装置はどれくらい導入されているかについてのご質問ですが、公共施設では、市役所本庁舎のほか、田中美術館、井原図書館、小学校５校、中学校２校、公民館２館、サンサン交流館、井原駅倉庫棟、井原グラウンド・ゴルフ場の15施設となっております。 また、個人住宅につきましては、補助制度が始まった平成21年４月から平成26年１月末現在までの間で658件の申請を受け付けているところでありますが、企業等における設置状況につきましては、市の補助制度がないことから、把握することは困難であります。 次に、太陽光発電システムの余剰電力買い取り制度における現在の買い取り価格と住民負担についてのご質問でございます。 再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、国が平成24年７月からスタートしたもので、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を、国が定める固定価格で一定の期間、電気事業者に調達を義務づけるものであります。 この買い取り価格及び買い取り期間については、国が調達価格等算定委員会の意見を聴取し、年度ごとに見直しを行うものでありますが、平成25年度の太陽光発電の個人住宅について申し上げますと、10キロワット以上のシステムの場合、買い取り価格は１キロワット当たり37.8円、買い取り期間は20年間となっており、10キロワット未満のシステムでは、１キロワット当たりの買い取り価格が38円、買い取り期間は10年間となっております。 この太陽光発電の余剰電力買い取り価格が引き上がった場合、住民負担はどうなるのかということでありますが、国の法令等に基づき、電力会社などが一定期間固定価格で買い取り、その費用は再生可能エネルギー賦課金とし、経済産業大臣が毎年度単価を定めることとしており、電気料金の一部として、全国民で支える制度となっております。これは、太陽光発電だけでなく、多くの再生可能エネルギーを含めた賦課金となっておりますので、太陽光発電に特化した見解ができませんので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入普及に対する市の取り組みについてのご質問でございます。 市では、本年度、井原市再生可能エネルギー推進ビジョンを策定しているところでありまして、太陽光発電システムを含む本市の特性を生かした再生可能エネルギーの活用を推進する方向性を示すためのビジョンとなっておりますことから、今後は、このビジョンに沿って、地域における再生可能エネルギー活用の効率的な推進、地域への普及・拡大を推進してまいりたいと考えております。 次に、避難所等への発電装置の設置状況についてのご質問でございます。 現在、井原市内には142カ所の避難場所がありますが、そのうち109施設が屋内への避難を想定しております。一部の小・中学校には太陽光発電システムを備えておりますが、停電時には電源として使用できません。こうしたことから、停電が発生した場合には、速やかに発電機等を運搬し、対応することとしております。 次に、蓄電可能な発電装置の設置についてのご質問でございますが、現在、市の施設に設置している太陽光発電システムは、電気料金の節約と売電を目的としております。蓄電可能な設備にするためには、これまで以上の導入費用が必要となります。こうしたことから、先ほども述べましたように、避難所につきましては、発電機等での対応としており、現時点での蓄電設備の導入は考えておりません。 最後に、再生可能エネルギーの開発、導入を進めようとした場合の条件についてのご質問でございます。 太陽光発電システム導入にかかわる主な法律には、建築基準法、電気事業法を初め、使用する土地について規制する法令も多々ありますが、太陽電池モジュールの設置形態や設置方式、システムの規模によって、それぞれ対応が異なりますので、詳細は設置業者並びに所轄官庁にお問い合わせいただければと思います。 また、発電した電気を売電する場合には、電力会社の送電線が近くにあり、かつ売電する電力量に対応できる線であることが条件となるため、あらかじめ、電力会社へ確認することが必要であろうかと思います。 いずれにいたしましても、エネルギー自給率の向上、地球温暖化対策、産業育成が図られるとともに、コストダウンや技術開発によって、今後、市といたしましても、再生可能エネルギーを有効に活用してまいりたいと考えております。
○議長（宮地俊則君） 午後１時まで休憩いたします。 午前11時59分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～ 午後１時 再開
○議長（宮地俊則君） 休憩を閉じて会議を再開いたします。 冒頭に、午前中の一般質問の中での執行部の発言の訂正の申し入れがございます。──建設経済部長。
◎建設経済部長（田辺義博君） 失礼いたします。先ほど、３番 荒木議員さんの再質問の中で、元気応援商工業借入資金信用保証料の補助金に関する再質問の中で、借入額の限度額についての質問がございまして、変更はないというような旨の発言をさせていただきましたが、現行の井原市中小企業緊急支援補助金の中にこの保証料の補助制度がございまして、その限度額の「700万円」を、このたびの保証料補助金としては「2,000万円」に拡大し、そして返済期間を「５年」から「７年」に拡充ということで、おわびを申し上げまして、訂正をさせていただきたいと思います。申しわけございません。
○議長（宮地俊則君） それでは引き続き、大鳴二郎議員の質問を続けます。──大鳴二郎君。
◆１４番（大鳴二郎君） 午前中、ありがとうございました。 まず、①からちょっと質問させていただきます。 国、県、市の補助金のことを言われたわけでありますけれども、国の補助金はいつまで続くのか。ちょっと聞きますところ、ことしの４月ぐらいから切られるんじゃないかなということを聞いとりますけれど、そのあたりと、県は、補助金とはちょっと違うんですけれども、そのあたりも続くのかどうか。市はこれは予算に上がっとるんで、続くと思いますけれども、この市の補助金を上げる考えはあるかないか。 以上、３点だけ、また言います。
○議長（宮地俊則君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（北村宗則君） 国、県、市の補助金についてであります。 国の補助金、県の補助金についていつまで続くかというご質問につきまして、ちょっと確認の時間をいただきたいと思います。今承知しておりません。 市の補助金の見直しのことでございますが、議員さんから今もありましたように、国等の動向については、徐々に減少傾向という流れができておりますけれども、そういう状況の中にありましても、市の補助金といたしましては、当面現行制度を維持してまいりたいと考えております。 なお、上げる考えはないかということでございますが、現行制度で運用してまいりたいというふうに思っております。
○議長（宮地俊則君） 大鳴二郎君。
◆１４番（大鳴二郎君） ありがとうございます。 市の補助金は現行ということでありますけれども、この市の補助金制度で、今まで21年ぐらいからやられとると思うんですけど、どれぐらい、年数ごとにわかりますか、件数が。
○議長（宮地俊則君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（北村宗則君） 市の補助の実績で、先ほど市長のほうからトータル件数658件のご報告させていただきました。年度別件数は手元に持っておりませんので、お時間をいただきたいと思います。
○議長（宮地俊則君） 大鳴二郎君。
◆１４番（大鳴二郎君） わかりました。 それでは、②のことでありますけれども、これでどこへ設置されとるかということでありますけども、公共施設もろもろ、学校、病院など言われましたけれども、その中で、市の所有地があるはずです。その市の所有地に太陽光を設置しとるところがあるはずなんですけども、そういうところをどういう条件でできるのかと、また多分市の所有地ですから、年幾らぐらいの貸し賃というか、そういうことで格好でやっとられるんじゃないかなと思いますけど、そのあたりでどうなってるか。また、そういうところがこれからも出てくる。多分、廃校になったところの運動場なんかは、そういうところができるんじゃないかなと思いますけれども、そのあたりのこれからの貸す条件の考え方をお願いします。
○議長（宮地俊則君） 総務部長。
◎総務部長（長野隆君） 現在、市の普通財産につきましては、２カ所で有償での貸し付けを行っております。いずれも面積は約800平米前後でございまして、貸付期間は20年間といたしております。貸付料につきましては、市の基準であります固定資産税の課税標準額の４％ということで貸し付けを行っております。 今後につきまして、そういった申し出がございますれば、まずは普通財産でありますので、できれば買い取りというか、そういうことをお願いしたいと思いますが、今回のように、事例によっては有償での貸し付けということも検討してまいりたいと思っております。
○議長（宮地俊則君） 大鳴二郎君。
◆１４番（大鳴二郎君） ちょっと具体的なことを聞きますけれども、その業者の方が来られるんだと思うんですけど、そういうときに、例えばその土地を業者の方が研究され、来ると思うんですけども、そういうときに、こちらからの何か条件的なことを言われるんですか。何もなしに、すぐ、無条件というと悪いけど、今言われたようなことじゃろう思うんじゃけど、無条件で貸すんですか。
○議長（宮地俊則君） 総務部長。
◎総務部長（長野隆君） 当然、普通財産になりますので、特に行政の使用目的がないということでございますので、期間でありますとか料金でありますとか、当然、地元の利用等が計画されているかどうか、そういったことも全体的に検討いたしまして、お話をさせていただくということになろうかと思います。
○議長（宮地俊則君） 大鳴二郎君。
◆１４番（大鳴二郎君） わかりました。地元の方の了解は、これが一番だと思います。 それでは、２番目のことがもうちょっとあるんですけど、２番に行く前に、もう一遍１番に戻ってもよろしいですね。
○議長（宮地俊則君） はい。
◆１４番（大鳴二郎君） 太陽光のメリットですね。先ほど、市長さんが言われたメリットを二、三点言われたんですけども、そのメリットに対して、光熱費のダウンとか省エネになるとか言われておりますけれども、その中でも、私がちょっと思う、太陽光をつけますと、屋根になんかつけると、夏場は余り日が当たっても、太陽光の値打ちが春、秋に比べると下がるということが言われておりますけれど、そのあたり研究されておりますか。
○議長（宮地俊則君） 執行部、答えれますか。──
市民生活部長。
◎
市民生活部長（北村宗則君） 恐れ入ります。質問の内容の再確認をさせていただきたいと思いますが、何が下がるということでございましたでしょうか。
○議長（宮地俊則君） 大鳴二郎君。
◆１４番（大鳴二郎君） 太陽光の発電して、パネルがありますね。パネルを屋根につけた場合に、屋根裏の温度が、夏は暑い暑いといっても、春、秋に比べたら、太陽光の熱が吸収しにくいということをご存じですかと。
○議長（宮地俊則君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（北村宗則君） 太陽光のパネルを乗せた部分について、屋根の上昇温度が上がりが少ないということをおっしゃってるのかなと思いますけれども、確認はいたしておりませんが、そういうこともあるかもしれません。
○議長（宮地俊則君） 大鳴二郎君。
◆１４番（大鳴二郎君） よろしい。 次に行きます。 ３番の導入した場合の余剰電力でありますけれども、先ほどは37.8円、20年間、また38円で10年間と言われましたんですけれども、これの来年の多分４月ごろから、だんだん下がる傾向にあるんじゃないかなと思うわけでありますけれども、そういうときに、下がれば、家庭の方々も非常に、こういう言い方しては悪いんですけれども、助かるんじゃないかなと思うわけでありますけれども、そういう場合に、下がった場合には、家庭のほうにも、電力会社からのどういう経緯で何ぼ何ぼ下がったということを伝えることがあると思いますけど、そこら辺はどういう方式でやりますか。
○議長（宮地俊則君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（北村宗則君） いわゆる買い取り価格が下がった場合の賦課金の減少についてのご質問と思いますが、市のほうから通知したりするようなことはございません。
○議長（宮地俊則君） 大鳴二郎君。
◆１４番（大鳴二郎君） わかりました。 先ほどは、地域のほうへ利用していくということでありますけれども、そういうことでよろしくお願いしたい。 それと、続けてでありますけれども、６番のことに移りますけれども、避難場所ですね。５番の避難場所でありますけど、先ほど、災害のときには発電機を持っていくということを言われましたけれども、災害において、避難場所が142カ所あるという回答でありますけれども、その142カ所へ発電機を、全部全部が避難にならんかもわからんけど、市内でそれだけ避難場所があるということは、災害の起きる可能性が強いということでありますので、そのあたりで発電機があるんですか。幾らあるんですか。
○議長（宮地俊則君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（北村宗則君） 現在、市の関係で保有している発電機の台数でございますが、市として１台、それから消防本部９台、消防団21台、計31台の所有を確認しております。
○議長（宮地俊則君） 大鳴二郎君。
◆１４番（大鳴二郎君） ということは、31台であれば、まず大丈夫ということでよろしいんですね。
○議長（宮地俊則君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（北村宗則君） 被害の状況によって異なりますので、それをもって大丈夫ということは言えないと思っております。保有台数は、先ほど申し上げたとおりでございますが、必要に応じて調達していくということになろうかと思います。
○議長（宮地俊則君） 大鳴二郎君。
◆１４番（大鳴二郎君） 発電機ばかりでなしに、もろもろの細かいところまでは、避難場所に多分どうじゃろ、設置されとるかどうかわかりませんけども、そういうことも考えながら、ただ発電機、発電機じゃなしに、もろもろのことも考えながらやっていっていただきたいと思っているとこであります。 それと、ちょっと６番は飛ばしまして、７番へちょっと行かせてもらいますけれども、この７番の導入また開発の件でありますけれども、この場合に、多分農地へ太陽光発電を設置してもいいのがあるはずでありますけれども、多分、何々あるか。ちょっとお知らせください。
○議長（宮地俊則君） 建設経済部長。
◎建設経済部長（田辺義博君） 農地へ設置する場合の許可条件ということでよろしゅうございますでしょうか。
○議長（宮地俊則君） 大鳴二郎君。
◆１４番（大鳴二郎君） 例えば、農地へすぐ支柱を建てて、下が耕作できるようなことがあるとか、あるいはまた、農業用の倉庫がわりにするとか、そういうことがあるんじゃないですかということです。
○議長（宮地俊則君） 建設経済部長。
◎建設経済部長（田辺義博君） それぞれ新しい技術がだんだんできておるようでございまして、支柱を立てて、その上に太陽光発電を設置して、その下を農地として利用できるようなものもだんだんあるようでございます。それぞれ農地に太陽光発電を設置するということになりますと、農地区分によりまして、許可条件が異なっているということもございますので、一概にここの場所はいいとか悪いとかということではなくて、農地区分ごとの許可条件がございますので、それぞれの農地区分ごとによっては設置が可能な場所とか、農地転用の許可が必要な場合がございます。
○議長（宮地俊則君） 大鳴二郎君。
◆１４番（大鳴二郎君） それは許可、それは多分要ると思いますけれども、しかし、この農地へすぐ建てる場合では、順番からいったら、ちょっと市内で、井原市で何カ所かあると思うんですけど、何カ所ありますか。
○議長（宮地俊則君） 大鳴二郎君。
◆１４番（大鳴二郎君） 今現在、僕が言った農地の上へすぐ建っとる、そういう太陽光しとるところが何カ所かあると思うんですけど、何カ所ありますか。
○議長（宮地俊則君） 建設経済部長。
◎建設経済部長（田辺義博君） 今、私が持ってる資料では、２種農地に２件、それから３種農地に１件でございます。
○議長（宮地俊則君） 大鳴二郎君。
◆１４番（大鳴二郎君） それは、僕がさきに言うた、農地の上へ支柱建ててする分ですか、それとも農業用の倉庫みたいな格好して、下は倉庫にしとるんか、下は作物を植える格好にしとるんですか。どっちですか。
○議長（宮地俊則君） 建設経済部長。
◎建設経済部長（田辺義博君） その方式についてはちょっと承知しておりませんが、２種農地と３種農地、先ほど合計３件でございますけれども、これは農地転用の許可を得て設置されているというところでございますので、支柱があるなしにかかわらず、転用許可を得て設置されているということでございます。
○議長（宮地俊則君） 大鳴二郎君。
◆１４番（大鳴二郎君） それ今、部長さんが言われたのは２種と３種のことでしょう。
○議長（宮地俊則君） 建設経済部長。
◎建設経済部長（田辺義博君） ２種農地と３種農地でございます。
○議長（宮地俊則君） 大鳴二郎君。
◆１４番（大鳴二郎君） 私が言うのには、農用地区内での農地をすぐやっとるところはありますかと聞いとる。
○議長（宮地俊則君） 建設経済部長。
◎建設経済部長（田辺義博君） 農振農用地については、設置されてる事例は承知いたしておりません。
○議長（宮地俊則君） 大鳴二郎君。
◆１４番（大鳴二郎君） この設備は、国土交通省が許可をおろすんですか、それとも経済産業省ですか。
○議長（宮地俊則君） 建設経済部長。
◎建設経済部長（田辺義博君） 農地への設置ということだろうと思うんですけれども、農地につきましては農地法がございますので、その中で転用許可でありますとか一時転用許可ということになります。
○議長（宮地俊則君） 大鳴二郎君。
◆１４番（大鳴二郎君） 今農地法ですけど、農地法、それはええんですけどが、この農用地域区内の農地というのは多分できると思うんです。そのできるのが、私が言うように、下が農地であっても、下が作物をつくるような格好しとれば、農地を利用するんですから、じゃからできるはずなんです。今、部長が言われたのは、第２種、第３種の話ですけど、だから僕が言う農地用区域内の農地というのはどこが担当して、どこが許可をおろすんですかと聞きよんで、国土交通省ですか経済産業省ですかと聞きよる。
○議長（宮地俊則君） 建設経済部長。
◎建設経済部長（田辺義博君） 農用地の中に支柱を建てて太陽光発電を設置して、その下を営農していくということについてはどこが許可するのかというご質問でよろしゅうございましょうか。 その場合は、農地法上の中で許可条件がございまして、農振農用地、あるいは第１種農地につきましては、太陽光を設置した下の部分、トラクターなどで作業が十分行われる高さの支柱を据えつけた上に、太陽光発電を設置し、営農を継続することが農地法の中では許可条件となっておりまして、毎年１回、その太陽光発電施設の下で収穫される産物の収量を、農業委員会でありますとか、県、国へ報告をする義務を負うということになってございます。
○議長（宮地俊則君） 大鳴二郎君。
◆１４番（大鳴二郎君） わかりました。 これが先ほど僕言よる営農型発電設備の件であります。それを、だから何カ所しとりますかという質問したんですけど、それはもう井原市ではないということでよろしいですね。設置をしとるとこは。
○議長（宮地俊則君） 建設経済部長。
◎建設経済部長（田辺義博君） 農業委員会からそのように伺っております。
○議長（宮地俊則君） 大鳴二郎君。
◆１４番（大鳴二郎君） 農業委員会から承っとるということでありますけれども、こういうことが農業委員会を通って、申請者から農業委員会を通り、それから県知事、あと農林水産のほうへ、経済産業省のほうへ行くんじゃ思いますけども、農業委員会がもしも通らずに行くという可能性あるんですか。ねえんですか。
○議長（宮地俊則君） 建設経済部長。