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1. 井原市議会 2011-06-20
   06月20日－03号

   
   取得元: 井原市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-14
   平成２３年　６月定例会　　　　　　　　〇平成23年６月井原市議会定例会会議録第３号・平成23年６月20日（月曜日）　　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　　　　　　　　　　　　　　午 前 1 0 時 開 議　第１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　日程第１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　午前10時　　　開議 ○議長（宮地俊則君）　皆さんおはようございます。　ただいまのご出席は21名でございます。　これより本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１　一般質問 ○議長（宮地俊則君）　日程第１　前回に引き続いて一般質問を行います。　まず、15番　河合建志君。　　　　　　　　　　　　　　〔15番　河合建志君登壇〕 ◆１５番（河合建志君）　皆様におはようございます。井原市民クラブの河合建志でございます。議長にお許しをいただきましたので、通告書に従いまして、お伺いをいたします。　初めに、芳井町の休校している３つの小学校の有効活用についてお伺いをいたします。　平成19年に川相小学校、平成20年に明治小学校と共和小学校の合わせて３校が休校となりました。児童のいなくなった校舎はそのままで、ほとんど利用されていません。過疎化と高齢化が進む一方の中山間地にあって、休校中の小学校が年々朽ち果てていくのを見るのは、学区民として本当につらく、悲しく、その心情は忍びがたいものがあります。私は、東日本大震災に対する政府と世界各国の動向に沿って、各小学校に太陽光パネルを設置して、電気は夜の体育館に利用すればよいのではないかと思います。体育館だけは、バレーボールなどで夜間活発に利用しています。目先の費用対効果だけを論ずるのではなく、太陽光発電の推進に努めている井原市の姿勢を示す絶好の広告塔になると思います。　政府は、福島第一原子力発電所の巨大事故で、化石燃料と原子力のほか再生可能な自然エネルギーと省エネも基幹産業としました。今後は、自然エネルギーの普及を懸命に推進すると発表しました。また、菅首相は、将来1,000万戸の屋根に太陽光パネルを設置し、太陽光発電を自然エネルギーのかなめとする見解を示しました。福島県の復興ビジョン検討委員会は、基本方針に脱原発を明記し、原発との決別を表明しています。全国に54基ある原発で、国が初めて運転停止を要請した中部電力浜岡原発の地元、川勝静岡県知事は、当面は原発に頼らざるを得ないものの、太陽光を初めとする新エネルギーへの転換を強力に進める必要があると申されています。また、石井岡山県知事は、将来原子力発電は減らすべきであり、原発の再稼働を認めていない西川福井県知事を支持するとはっきりと申されました。　日本の原子力エネルギーは、発電量の約３分の１を占めていますが、ここに至って原子力行政とエネルギー政策の見直しを迫られています。一方、外国においても、ドイツは福島原発の事故を受けて、17基ある原子力発電所を2022年までに全廃するとしました。スイスも期限を切って原発の全廃を決めました。そして、ごく最近では、イタリアでは原発再開の是非を問う国民投票で94％の圧倒的多数の反対で、原発は否定されました。このように日本でも外国でも、脱原発は大きなうねりになってきました。自然エネルギーへの転換時代を迎えて、眠ったままの休校を急激に過疎化の進む中山間地のシンボルとして太陽光パネルを設置して、有効活用するべきではないでしょうか。市当局の見解をお伺いいたします。 ○議長（宮地俊則君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。──教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　片山正樹君登壇〕 ◎教育長（片山正樹君）　おはようございます。　それでは、15番　河合議員さんのご質問にお答えいたします。　休校している川相、共和、明治の３小学校につきましては、ご質問にありましたとおり、体育館、さらに運動場等学校施設の一部を地域の行事や地域グループの活動場所として有効に活用していただいてるところでございます。これら学校施設のうち、活用されてない校舎について太陽光発電施設を設置して、有効活用してはどうかというご質問でございます。　現在、市内の公共施設には市役所本庁舎を初め11カ所に太陽光発電施設を設置し、二酸化炭素の排出抑制、環境問題への啓発に役立てており、このうち学校施設では使用電力のおよそ１割程度を賄っているほか、売電機能を備える荏原小学校で昨年10月の稼働以来、月間平均で446キロワット、約１万円を売電しております。学校施設への太陽光発電施設の設置は、校舎の耐震化が終了した後、順次整備していきたいと考えておりますが、休校施設につきましては、跡地利用の計画がないことから、現在のところ設置は考えておりません。故郷を思う気持ちはだれもが強く持っておりますので、休校施設の将来的な利用計画につきましては、地域の皆様方のご意見とご提案をいただきながら、市と地域と協働で進めてまいりたいと存じます。 ○議長（宮地俊則君）　15番　河合建志君。 ◆１５番（河合建志君）　片山教育長のご説明で、市内11カ所の公の建物に太陽光発電を設置していると、これはたしか以前、鳩山内閣のときのＣＯ２の地球温暖化に対する、結果は同じですけども、目的はそういうところにあったと思われます。ほで、今回の場合は、どちらかというと、もう安心・安全のエネルギーを確保しようという国や外国の方針、そこのところが違ってくると思います。　ほで、地域の皆さんと相談して、休校の有効活用を図るとおっしゃってくださいました。もう休校して３年、４年とたちます。もう談論風発、いろんな意見が地元でも出ました。だけど、なかなかこれはもう難しいんですね、実際問題。どういうふうに難しいかといいますと、例えば川相には小田川荘があります。それの分院といいますか、そういうようにすぐ近くだから、川を隔てて、使ったらどうかとかというのも一部の意見として出ました。しかし、内部改装とかなんとかというと非常に困難を来しますし、ドクターの問題にしろ、面倒を見る方、いろいろとこう問題点を突き詰めていきますと暗礁に乗り上げるわけです。地域の皆さんに相談してくださることも本当にありがたいわけですが、市当局のこういうふうにやるんだという明確な構想を、きょうにあしたにとかというもんじゃありませんけども、将来的な構想はやはり立てていただいて、中山間地の活性化の一因となるように、対応策をよろしくお願いしたいと思うんです。見やすいようで非常に、口で言うのは簡単ですけども、大変な問題であると認識しております。　休校している３学区の現状がどんなに厳しいか、ちょっと具体的に申し上げます。65歳以上の高齢化率を見てみますと、川相地区は総人口が435人で、高齢化率は41.1％です。それから、明治地区は人口858人で、高齢化率は46.7％、共和地区は人口509人で、高齢化率は48.1％、ちなみに三原の小学校も今公民館になってますけども、同じような中山間地ですので、三原地区は人口が180人で、高齢化率は68.9％と、これで芳井町の過疎化の進む中山間地の厳しい現状が、この数字によってももうご理解願えたと思います。過疎化に歯どめをかける方法は、なかなかありませんが、少しでも前向きの対応をお願いしたいと思います。　ちょっと話を振りまして、市長はこの厳しい現状をどのように分析されとるでしょうか。対応策は結構です。 ○議長（宮地俊則君）　ちょっと済いません、河合議員。〔15番　河合建志君「はい」と呼ぶ〕質問の趣旨から少し外れてきてるように見受けられますので、ご注意ください。〔15番　河合建志君「はい」と呼ぶ〕 ◆１５番（河合建志君）　これは関連したあれなんですよ。小学校の復活、復活というよりも有効活用をして、その状況がいかに厳しい中にあるか。わかりました、はい。 ○議長（宮地俊則君）　はい、よろしくお願いいたします。 ◆１５番（河合建志君）　今後の過疎化ですね、もう芳井町へ住んでいらっしゃいますから、市長さん、どういうふうに将来的に思っていらっしゃるでしょうか、この中山間地。〔「太陽光発電と高齢化率、どういう関係があるん」と呼ぶ者あり〕それは休校して。 ○議長（宮地俊則君）　河合議員。勝手な発言は慎んでください。場内もお願いいたします。　今言われましたように、太陽光発電の設置をしてはどうかという趣旨の質問であると思われますので。〔15番　河合建志君「はい」と呼ぶ〕そこから、関連と言われましても余り外れていただいては困るかと思いますので、よろしくお願いいたします。〔15番　河合建志君「はい」と呼ぶ〕 ○議長（宮地俊則君）　15番　河合建志君。 ◆１５番（河合建志君）　それでは、けさのテレビのニュースで政府は、太陽光発電の初期費用に対し一部補助金による支援をすることを発表していました。朝ちょっとこうテレビを見ただけなので詳しい内容はわかりませんけども、そういう国の補助金なんかも十分活用してくださって、小学校へ対する、本当にもうこのままほっておいたら朽ち果ててしまうわけですから、そのあたりをよろしくお願いしたいと思っています。　確かに太陽光発電は、これはエネルギー政策にも関係してくるわけで、先ほど申しましたように、あの大震災によって国民の意識改革が私はちょっとこう、随分変わってきたような感じがします。物、金による経済成長もさることながら、心の豊かさとか、そういうものを命を大切にするという機運が出てきたと思っております。特に休校に対する太陽光発電、これは学校は地域の求心力となって、今までその地域を束ねてきましたから、これをもう完全に死に体にしてしまうというんじゃなくて、やはり生かしていただきたいというのが趣旨でございます。その点について再度、教育長さん、前向きにどのようにお考えでしょうか。 ○議長（宮地俊則君）　教育長。 ◎教育長（片山正樹君）　河合議員さんが地元の学校あるいは今あります芳井地区の学校に対する思い、本当にすばらしい思いを持っておられるんだなということがよくわかりました。ただ、先ほど言いましたように、太陽光発電の設置につきましては、公共施設等今11ありますが、そういった流れの中で、今使ってるとこ、建物ですね、それについては整備しながらつけていく予定にしておりますが、休校につきましては、今のところ考えは変わっておりませんので、その辺はご理解いただきたいと思います。 ○議長（宮地俊則君）　教育長。 ◎教育長（片山正樹君）　もう一つ、跡地利用の件ですけれども、これにつきましては今年度中に必ず、また地域の方も含めて話し合いを持ちたいと思っておりますので、その点もご理解いただけたらと思います。
   ○議長（宮地俊則君）　15番　河合建志君。 ◆１５番（河合建志君）　この件に関する質問は終わらせていただきます。 ○議長（宮地俊則君）　それでは引き続き、15番　河合建志君。　　　　　　　　　　　　　　〔15番　河合建志君登壇〕 ◆１５番（河合建志君）　次に、名勝天神峡の環境整備についてお伺いします。　昨年の12月議会において、天神峡の個人経営の駐車場を市が管理して、無料で広く市民に開放するよう質問しました。子供たちが待ち望んでいる夏休み、川のシーズンが近づいてきました。駐車場の件は、その後どのように進捗しているのでしょうか、お伺いいたします。　また、あわせてもみじ橋から上流の河原にある景観を損ねている数本の大きな雑木対策についてもお伺いをいたします。 ○議長（宮地俊則君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。──市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　瀧本豊文君登壇〕 ◎市長（瀧本豊文君）　皆さんおはようございます。　次に、名勝天神峡の環境整備に伴う駐車場確保につきましてのご質問でございます。　天神峡は、岡山県から指定を受けた名勝地であるとともに、高梁川上流県立自然公園として、市民はもとより県内外から多くの方が訪れる観光スポットでございます。特に大型連休や夏休み、また紅葉シーズンには大勢の観光客で混雑し、周辺道路の路側に駐車され、交通の妨げになることもありまして、安全面からも駐車場の拡充に対する必要性は高いものであると考えておるところであります。　ご質問のありました天神峡の駐車場確保に対する取り組みにつきましては、天神峡全体の位置づけの中で計画、整備していきたいと考えておりまして、現在調査検討を進めております。用地の確保につきましても、関係者への意向調査を始めておりますが、関係者が複数人に及んでいることなどによりまして、時間を要することとなっております。このような状況ではありますけれども、天神峡の駐車場確保は早急な対応が必要な課題であると認識をしておりまして、その解決に向け早期に対応できるように努めてまいりたいと考えております。　また、もみじ橋から上流の河原にある雑木対策につきましては、小田川の恵まれた自然環境を整備、維持していく必要があることから、ことしの秋以降に伐採を実施することとしております。いずれにいたしましても天神峡は、四季を通じて親しみ、楽しんでいただける井原市が誇る自然公園でございまして、このすばらしい天神峡の魅力をさらに向上させるべく、必要な施設整備や環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（宮地俊則君）　15番　河合建志君。 ◆１５番（河合建志君）　天神峡の駐車場の整備につきまして、実は質問書を提出した後で関係者、地権者の一部の方が先週月曜日、また再開といいますか、道路のほとりへ竹をずうっと打って、それから簡易トイレもきちんと囲むとか動きが出てまいりました。私は、そういう情報を提供してくださった方の意を受けて、その方とお話ししたわけですが、ことしはお盆のときに駐車場を開く、それから以降は土日に駐車場を開くと、その方がお勤めなので常時駐車場を開いてはないんですね。非常に不自然な駐車場の運営形態になるわけで、市におかれましても、でき得れば常にそこが開放されているという状況にあるようにお願いしたいと思います。　これは、行政の職員の方だけでなくて、ある意味で官民が一体となったプロジェクトチームといったらオーバーですけども、駐車場対策委員会のようなものをつくって、官と民のそれぞれの人脈を使って、駐車場の関係者の何人の方かへ対応していったらいいのではないかなあと。職員の方に権限を持って前向きに頑張ってもらって、民間は最後の、何かあったときの最後の責任は民間がとるというようにしたら理想的ではないかなと。駐車場の活用は、現在ちょっと変則的な方向へ動き出してるのではないかと思います。その点について、どういうふうにお考えでしょうか。　今まではもうほったらかしになってたわけですね、駐車場が。地権者の方が管理されないで、数年間は。ただ、そこへ入れないわけですよね。90台ぐらい入るというて言われました、ぴしっと整備したら、もうど真ん中ですからね、よくご承知のように。ちょっと状況が急変してきたわけです。そのあたりの市長さんの忌憚のないご意見をお伺いしたいと思います。 ○議長（宮地俊則君）　市長。 ◎市長（瀧本豊文君）　天神峡の駐車場につきましては、大変夏場のシーズン時期、大変駐車場が少ないということで、車が本当に県道また市道等において路側に駐車しておるという状況で、大変周辺住民の方にご迷惑をおかけしております。これはもう長年の喫緊の課題ということで、旧芳井町時代から順次、限られた地形が地形だけに、本当に平地になり得る部分が少ない状況の中で、地権者の方々のご理解をいただきながら、順次駐車場整備を行ってきたところでございますが、しかしながら、大変、昨今非常に、天神峡へ訪れる方が非常に多い状況もございまして、大変駐車場が足りないという状況はご承知のとおりでございます。　また、もみじ橋を渡ってからの対岸の駐車場については、本当に一番中心になる地区でございまして、でき得れば市で所有をしておれば非常にまた有効に活用できるということで、ご指摘であるんでありますけれども、私どももそのような思いに至っております。今、喫緊の情報ということで、この質問につきましては、河合議員さんのほうから前回質問を受けまして、担当課のほうで、先ほど申し上げましたように、調査研究をしておった状況の中で、先ほど申し上げましたけれども、関係者が複数人に及んでおるという状況で、大変確保については非常にハードルが高い状況があるわけでございます。先ほど再開の動きであるということでございまして、これはあくまで地権者の思いの中で進められることで、こちらからそれをとやかくということは言えないと思うんでありますけれども、しかしながら、先ほども官民一体でということでお話をいただきました。用地確保については、大変公共事業を行う上では、用地を確保しなければ前へ進まないわけでございます。そうした中であらゆる公共事業においても、やはり官民一体というよりも本当に議員さんの、本当にご協力をいただきながら、今までの公共事業用地確保については進んできた経緯もございます。そうした中、私どももそういう情報を入れながら、今後議員さんのご協力も得ながら、この駐車場整備についての検討とまた方向づけを進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（宮地俊則君）　15番　河合建志君。 ◆１５番（河合建志君）　ただいま市長さんの駐車場に対する将来的な構想をお伺いしまして、よく理解ができました。ともに手を携えて頑張ってまいりたいと思っております。　終わりに当たりまして、もみじ橋から上流の雑木の整備、早急な対応を決断してくださいまして、心からお礼を申し上げます。ありがとうございます。　これをもちまして、私のすべての質問を終わらせていただきます。 ○議長（宮地俊則君）　次に、２番　藤原浩司君。　　　　　　　　　　　　　　〔２番　藤原浩司君登壇〕 ◆２番（藤原浩司君）　皆さんおはようございます。２番議員藤原浩司でございます。　ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、２点の一般質問をさせていただきます。　１件目の１の質問でございます。観光行政の充実についてですが、井原市の観光地の中で市内外の方々が多く訪れる相原公園、この相原公園の桜の木の状態が非常に悪く、ことしは特に花の咲きぐあいが悪かったと思います。嫁いらず観音で知られる相原公園の桜の名所でもあります。思い切った改善策を講じる必要があると思います。小田川の桜堤、経ヶ丸の桜、芳井、美星、各公園なども含めて今後のどのような対応をされるのか、お伺いをいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（宮地俊則君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。──市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　瀧本豊文君登壇〕 ◎市長（瀧本豊文君）　それでは、２番　藤原議員さんのご質問にお答えいたします。　相原公園の桜の木について思い切った改善が必要ではないか、また小田川の桜堤など各公園も含め今後どういった対応をするのかとのご質問でございます。　相原公園の桜の木につきましては、ご指摘のとおり、ここ数年咲きぐあいが悪く、樹勢の衰えが顕著に見られるようになってまいりました。原因といたしましては、公園周辺の土壌の問題や日当たりが悪いことなどが影響しているものと考えられます。なお、専門業者に対処方法を尋ねてみましたけれども、樹勢の回復を図るのは困難ではないかとのことでございました。当公園は、井原市でも屈指の桜の名所として市内外から多くの来園者がありまして、井原桜まつり開催期間中は昼夜を問わず多くの人でにぎわい、桜の美しさを堪能されております。今後、回復の見込みがない桜につきましては、他の桜の状況を見きわめながら伐採処分し、年次計画で桜を植栽していきたいと考えております。　また、小田川の井原堤の桜を初め、桜のある市内の公園等は主に地元自治会、老人会、子供会等で管理していただいております。桜の木への対応としましては、井原堤、相原公園、向町公園等で害虫防除のため消毒を行っております。また、対鶴公園、青野ダム公園、明治池につきましては、地元自治会で施肥を行っていただいております。また、枯れ枝等の小木についても適宜伐採していただいております。このような状況でございますが、今後もそれぞれの公園等の桜が毎年美しく咲くように管理されている皆様と連絡を密にしまして、施肥の方法や農薬散布について相談しながら対応してまいりたいと考えております。 ○議長（宮地俊則君）　２番　藤原浩司君。 ◆２番（藤原浩司君）　ありがとうございます。今、市長さんより、それこそ伐採、年次計画で伐採をしながら新しいものにかえていくと、相原公園につきましては。それとあと自治会とか敬老会、子供会を通しまして、今現状整備をしていただいとるような状況ではあります。そういった中で、官民一体となって整備を行っていくというふうに私は聞こえました。本当に今即答で前向きなお答えをいただいたんで、私も少しずつでも新しい木に植えかえをするということを提案を持っておったんですが、市長のほうからも言っていただきましたので、これは本当に大江地区の相原公園周辺の方々も、ここの公園に来られるお客さんのため、また嫁いらず観音というのが有名であります。ここに来られるお客さんを接待されている地域の方も、本当に心配されておったことなんです。これは、市長、今一発でいいお答えをいただいたんで、これに対しては私何も申すことはございません。本当に官民一体となって、また進めていっていただける、青野の公園にしてもそう、明治にしてもそう、向町公園も私の住んどる隣でございます。業者の方が消毒に来られてきれいな手入れをしていただいております。こういった形を地元の業者さんと、専門業者さんとまた一体ともなり、官も民も一体となって、引き続き名勝である井原の本当に大事な桜を進めていっていただきたいと思います。この件については、これで質問を終わらさせていただきます。 ○議長（宮地俊則君）　それでは引き続きまして、２番　藤原浩司君。　　　　　　　　　　　　　　〔２番　藤原浩司君登壇〕 ◆２番（藤原浩司君）　１件目の２の質問です。井原駅内のジーンズの売り場について現状をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（宮地俊則君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。──市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　瀧本豊文君登壇〕 ◎市長（瀧本豊文君）　次に、井原駅のジーンズの売り場についてのご質問でございます。　本市は繊維産業の集積地でありまして、デニムの品質は最高級デニムとして世界的に認知をされております。地域を挙げて海外や国内での展示会に出展し、デニム製品の販路拡大を行っているところであります。しかしながら、その産地である本市に、井原産のデニム製品を発信し、ＰＲする拠点がないことが課題となっておりました。このため、井原産のデニム製品を集約して展示販売するための拠点を整備し、産地が一体となって顧客ニーズの把握や井原産のデニム製品のＰＲを行い、ジーンズのふるさと井原として認知度のアップや販売促進を図ることといたしました。具体的には、平成22年６月から井原駅に店舗名をＤ♯ ＴＨＥ ＳＴＯＲＥと称するジーンズショップを設置し、井原産デニム製品を集約し、市内の者や市外から来られる観光客に対して販売促進を図っております。岡山県緊急雇用創出事業臨時特例基金事業を財源としまして、また井原産デニム製品の集約という観点から井原被服協同組合に委託し、店舗を運営しておるところであります。売り上げでありますけれども、店舗設置の平成22年６月から直近の平成23年５月の１年間で約200万円を売り上げております。月によって売り上げに差がありますけれども、店のホームページを開設したとき、また地元情報誌に掲載したときなどは売り上げも多くなっておりまして、今後においても店舗のＰＲ方法や商品の展示、さらには店舗の外装を工夫するなど、売り上げを伸ばす努力をしてまいりたいと考えております。 ○議長（宮地俊則君）　２番　藤原浩司君。 ◆２番（藤原浩司君）　ありがとうございます。Ｄ♯ ＴＨＥ ＳＴＯＲＥということで国の基金を使って補助をいただいて、今、ジーンズの発信をしているというようなお答えをいただきました。売り上げも１年間で200万円の売り上げということで、私もこれに対しての基金の補助の金額は知っておりますけど、かなり結構な金額でございます。　１つ、前年度の、去年の６月からなんですけど、私はことしの２月にたまたま私の知人である東京の知人が遊びに参りまして、この方結構ファッション的に東京でも専門的にジーンズとかをやられとる方で、一緒に駅へ行きました。そのときの対応なんですが、売り子さんが出てきて説明がなかった。そして、１人でされてたんですけど、あの売り場の中の５分の１しか売り場がなかった。そういった観点、それから井原駅に来られた観光客の皆さんをやっぱし、井原にはこういうジーンズがあるんですよというアピールをする中で、やっぱり外へも見えていかにゃいけん。今の状態がちょうど南向き、井原側、井原市民の皆さんに見えるような状態での店の開設ということになっております。これを今の売り場から少し改札口のほうへ行きますと、売店のほうへ行きますと、階段がありまして、その上に大きな窓がございます。こういった窓へジーンズであるとかいろいろな井原の本当にいいジーンズだという原反であるとか、そういうもので催し物を外に向けて、ホームのほうへ紹介をしていく。　今、市長が言われたように、これからもどんどん店の外装であるとか、どういった売り方をすればよく売れるのかということで研究していくと言われた。これも私のそれこそ、その専門家から聞いた言葉なんですけど、やはり外、ホーム、井原ホーム、電車から見えて、あっ、あそこの駅は、井原の駅ではあれは何をしているんであろうかと興味を持つような発信をしていく。そして、先ほど言われました、やはりホームページであるとかに載せた、それから情報誌であるとかに載ったときには売り上げが上がる。こういったところも執行部の方々もよくご存じでしょうけど、私も児島へ行ってまいりまして、いろいろなホームページも見せていただいたり、売り場の状態もちょっと見させていただきました。やはり、ジーンズの数であるとかジーンズの特性であるとか、組合のほうでやられとるわけですが、17社か18社おられると言われました。この中で一社一社は独自なすばらしい商品を持っておられると思うんです。こういったものを児島の業者では、かなり一社一社が単独的にすばらしい施策をやっておられます。　駅の周りにでもすごい、井原の駅の中にはございませんけど、本当に駅周辺にこういった店があり、すばらしい取り組みを、若者たち、また先輩方々と一緒に商工会を通じてやられております。どうしても、井原の駅の中は狭い、敷地が限られて狭うございますけど、今の狭さを有効活用するためにも、階段あたりの窓側、下の自動販売機がある自動販売機の窓側、ああいったところを十分に活用して外に発信していく。または、内である井原のほうにも発信していく、そして皆さんに興味を持ってもらうというようなことをしていただきたいなと思います。　１つ、再質問でお伺いさせていただきますけど、今の井原の販売店、この４月か５月から店員さんかわられておりました、この間行かさせてもらいました。前回よりは店の中も広くなり、飾りつけも結構きれいに飾りつけもあり、製品もふえてまいりました。そういった中で、こういった販売員さんのジーンズに対しての、先進地の見学であるとか研修であるとか、または都会へ、大阪とか関西とか関東へ向けての都会でのジーンズに対しての売り場の取り組みであるとかというものをご研修は、販売員さんへはしていただいておるんですか。１つ教えていただきたいんですけど。 ○議長（宮地俊則君）　建設経済部長。 ◎建設経済部長（高村俊二君）　店員の研修の件でございますけども、これにつきましては委託をしております井原被服協同組合、こちらのほうへ委託をいたしておりますので、そちらのほうで考えていただけるものというふうに思っておりますが、現在の店員さんにつきましては、ある程度キャリアを積まれた、ジーンズの内容につきましては詳しい店員さんだというふうに思っております。　以上です。 ○議長（宮地俊則君）　２番　藤原浩司君。 ◆２番（藤原浩司君）　ありがとうございます。１人お若い方がおられまして、１人先輩のような方の売り子さんおられました。この方は多分ご素人だったと思います。一人の若い女性の方は、名刺入れを自分のとこでしたんだというふうに聞きました。なかなかこれすばらしい名刺入れでございまして、それこそ執行部の皆さんで持っていただいて、出張の折に出す名刺には抜群にいい名刺入れでした。ただ一つまちが少なかったんで、それは本人もまちが少ないから、こうこうこうで変えていこうと思ってるんだというふうな話もさせていただきました。　そういった中で、私もその販売店の売り子さんに、販売員さんに聞いて、こういうな研修はされとんて言うたら、まだしてないんですというようなお答えをいただきました。だから、素人であろうが、ある程度かじった人であろうが、やはり都会と田舎とでは違います。でも、田舎には田舎のよさがあります、あったかみがあります。それは、児島のホームページとか店を見ていただければ十二分にわかります。近くでございます。また、大阪へも行くことも、２人体制でありましたら１人ずつで行くかということもありましょう。休みのときもあるんかどうか、私もちょっとわからないんですけれど、そういったことで、やはり売っていただいてるお店にいらっしゃる方の意識も勉強していく、新しいことも取り入れていく、皆さんのアイデアを聞いていく。そういった中で、ホームページを立ち上げられとるということはすばらしいこと。ここのホームページ、私もここに印刷して持っとるんですけど、本当にこういった中に、やっぱりきちっとしたカタログが載っているというような状態、きれいな形で載っている、いろいろな製品が見れる。これは何々会社、何々会社というような形をもっともっと、この売り子さんも勉強していただいた上で売っていく。国の基金をいただいて、この有効活用して、せっかく始めたお店なんです。もう絶対にこれは井原のジーンズとして児島に負けないように、井原は井原で取り組んでいくために、この基金を有効活用するために、ぜひとも担当部局のほうで委託されとる組合のほうにアドバイスをしていただいて、やっていただきたいと思います。　この製品のプロデュースなんかでも、児島なんかでやったら、ここで児島のジーンズロードとかできて１周年になるんですね。新しく児島ロードとかというのができまして１周年になった記念で、児島で織った原反で作務衣をつくったと、着やすい作務衣。これは金額的に余り高くないんですね。だから、金額面でもリーズナブルで井原のショップではオリジナルというものをつくれるんですよね、児島もそうなんですけど。特にこの井原のジーンズの織機というのは粗目ですばらしいジーンズなんで、ぜひともオリジナルもどんどんアピールしていただく。これはもうホームページでどんどんアピールして、自分が思うようにつくれるということを、ぜひともお考えいただいて、担当部局のほうから組合のほうへ言って、指導してあげてください。もう販売員さんも本当に勉強させてあげてください。そうしていただくことによって、やっぱり井原のよきものはよきもので、どんどん前に進めていくといういい施策になっていくと思います。これがまた市長の掲げる協働のまちづくりの一環ではないかと私も思いますので、ぜひとも、これはお願いいたしまして、この質問を終わるんですが、担当部局のほうでもどのような形でされるか、一言だけいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（宮地俊則君）　建設経済部長。 ◎建設経済部長（高村俊二君）　研修あたりについては、しっかりとやっていきたいというふうに思っております。〔２番　藤原浩司君「終わります」と呼ぶ〕 ○議長（宮地俊則君）　それでは引き続きまして、２番　藤原浩司君。　　　　　　　　　　　　　　〔２番　藤原浩司君登壇〕 ◆２番（藤原浩司君）　私の最後の質問でございます。　２件目、独居老人等についてですが、近年高齢化社会、日本の深刻な問題となっている独居老人の問題について、少子化問題、団塊の世代の高齢化など、超高齢化社会を迎えようとしている市における独居老人の問題についての対応、また市長の施策であるパートナーシップ・プロジェクトとの関連づけができないか、このあたりをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（宮地俊則君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。──市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　瀧本豊文君登壇〕 ◎市長（瀧本豊文君）　次に、独居老人の問題についてのお尋ねでございますが、少子・高齢化の進展によりまして、援護を必要とするひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯は増加傾向にありまして、こうした高齢者の対応は重要な課題と認識をいたしとります。本市の高齢者人口は、５月末現在１万3,766人で、高齢化率は31.1％となっており、年々上昇している状況にあります。毎年６月１日を基準日に民生委員さんにお願いをいたしまして、要援護者実態調査を実施しておりますが、昨年の調査では、ひとり暮らしの高齢者は1,419名となっております。ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯については、民生委員さんによる訪問や配食サービスによる見守りを行っているほか、特に見守りが必要とされる要援護者に対しては、包括支援センターの保健師、社会福祉士などの職員が対象世帯を訪問するようにしております。ひとり暮らしの高齢者に限らず、要援護者実態調査により援護が必要とされた方については、昨年度、急病等救急車の手配が必要となった場合、必要な情報を救急隊や医療機関に伝え、的確な措置を講ずるための救急医療キットを社会福祉協議会に委託して、配布しております。　また、急病や災害などの緊急時に迅速かつ適切に対応することを目的に、緊急通報装置の貸与事業を実施しております。本事業は、いざというときに専用電話機またはペンダントの緊急ボタンを押すことにより自動的に緊急通報管理センターへ通報が入り、そこから登録してある協力員、消防署等に連絡が入り、必要な措置をとるとともに、月に１回以上の安否確認を行うものであります。　このほか軽度生活援助サービスや寝具類乾燥消毒サービスなどの事業を実施し、高齢者支援を行っているところであります。　こうした制度の広報については、昨年末全戸に配布した福祉のしおりや民生委員さんによる訪問を通じて周知を図っております。一方、社会福祉協議会でもご近所福祉ネットワーク活動により、福祉委員さんを中心に見守りを行っていただいてるほか、地区社会福祉協議会を中心に友愛訪問、配食サービスやふれあいサロンを開催して、高齢者支援を行っていただいております。　ひとり暮らしの高齢者の支援については、その地域を一番よく知っている地域住民の方々の連携による地域での見守り、助け合いが欠かせないところでありまして、今後も地域と協働して地域福祉の向上に努めてまいりますので、ご支援をお願い申し上げます。　次に、井原市パートナーシップ推進員との関連についてでございますが、去る６月６日に市内13小学校区に各２名のパートナーシップ推進員を任命いたしました。このパートナーシップ推進員は、市内の小学校区ごとに立ち上げていただく地区まちづくり協議会等に派遣するもので、少子化、高齢化、防犯、地域振興など、地域ごとの悩みや振興策など、地域の皆様と推進員が知恵を出し合いながら一緒に考えようとするものであります。こうした取り組みを通じて、市民と行政との連携をより一層強化し、豊かさと活力のある分権時代にふさわしい、市民が主役のまちづくりを目指すものであります。　ご指摘のひとり暮らし高齢者とパートナーシップ推進員との関連でございますが、パートナーシップ推進員が直接個別に高齢者をサポートするのではなく、まちづくりの会議等への参加を通して、地域と行政を結ぶパイプ役としての役割を担うものでございます。高齢化の問題などさまざまな社会現象を地域と行政が共通の課題として認識するとともに、それぞれが特色を生かしながら連携、協力して解決に向け取り組んでいくことが、極めて大切であると考えております。本市が推進するパートナーシップ・プロジェクト事業に深いご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（宮地俊則君）　２番　藤原浩司君。 ◆２番（藤原浩司君）　ありがとうございます。高齢化率が31.1％、これは西暦でいいますと2000年の国の基準値と余り変わらないぐらいですね、今から11年前の数字ですけど、今現状井原市では31.1％というような形でお答えいただきました。高齢者ひとり世帯の高齢者1,419名、民生委員さんとか見守りで社会福祉協議会の保健師さんとかいろいろ取り組んでいただいとるということでわかりました。　ただ、１つ、私もちょっとことしに入って本当に涙したような話がございまして、１つお伺いいたしますが、独居老人の方で寂しく最期を送られたという方が近年含めてことしもどのぐらいいらっしゃるか教えていただきたいんですが、よろしくお願いします。 ○議長（宮地俊則君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大元一高君）　みとる人がいない状態での死亡ということで孤独死ということでありますけれども、現状、孤独死というような明確な定義はございません。それからまた、市におきましてもひとり暮らしの高齢者の死亡のうち、市に連絡が入りますのは、通報先が不明であったりとか、それからまた民生委員さんからのご連絡をいただいたもの、また配食サービス、緊急通報システム、こういったことでの各制度による限られたものとなっておるのが現状であります。そうした中でありますけれども、市のほうが連絡を受けたり、把握しているものの中で、みとる人がいない状態での死亡で、発見が数日経過したという事例で、その数を申し上げますと、21年度以降で５件ございます。21年度２件、22年度２件、23年度で１件把握をいたしとります。死後１日から２日経過したものが３件、５日から６日経過したもんが２件というような状況であります。発見者別では、近隣の人やそれから家主等が３件、それから民生委員さんが１件、配食サービスが１件という把握をいたしている状況であります。　以上です。 ○議長（宮地俊則君）　２番　藤原浩司君。 ◆２番（藤原浩司君）　ありがとうございます。５件、把握されとるのが５件ということで、21年に２件、22年に２件、23年に１件ということ。私が知っとる中では、井原町内では１件でなくて２件でございます。１つは市営住宅、清迫地区にあった市営住宅で３日後に発見されております。あと一件は下町ですか、亡くなられて１日ぐらいで発見されました。この方たちは、２件とも民生委員の方ではございません、発見は。新聞の配達員の方が発見されました。これは１日目に、いつも電気が朝ついていないのについていた、朝の４時、配られるときについていた。あっ、ここには早くから、男性の方なんですけど、起きとってんじゃな、いつもになく早いなと、次の日も新聞行きました。電気ついとった、新聞も取り込まれてなかったというような状況で、配達員さんがその販売店の社長さんにお尋ねし、社長さんから不動産屋さんにご相談し、そして身内がおられたので身内に連絡をとり発見されました。トイレの前で倒れて亡くなっとったそうです。　もう一件、これ４月30日、今申しました、さきに申しましたのは２月です。４月30日には、朝新聞の配達員さんが朝行きますと、扉が玄関があいたまま、おじいさんが座っておられた、角のとこに座っておられた。おっちゃん大丈夫ですかと声かけをされた。おお、大丈夫だよ。もし何かあったら近所に言わにゃあいけんよということで、新聞を入れて戸を閉めますよと言って、その配達員さんが戸を閉められたそうです。次の朝、また配達に行きました。新聞をとられてなかった、でも、あっ、きのう、おじいさん入れるの忘れたんかなというような形で新聞を置いたまま、また帰られました。次の朝、３回目ですね、入れたとき、まだとられてない。これはおかしいですよということで聞いた日に、次の朝一番にですか、その新聞販売店の社長さんがお伺いされたと。朝６時におはようございますと言っても返事がなかった。扉に手をかけるとかぎがあいていた。かぎがあいていたから、どうしようかと迷われたんですけど、迷われた中でふすまが倒れとったそうです、中の、建物の。これはおかしいと思って上がられたら、おじいちゃんも一緒に倒れられて亡くなられとった。これがちょうど３日たたれたということです。　だから、今ご説明を受けた中では大分ちょっと違ってきてるんですけど、やはりこれは本当に、市長、民生委員の皆さんとかという問題ではないと思うんです。これはもう本当に官でできることはすべて、今お聞きする中でやっておられると思います。ですから、これは本当に地区の方々、自治連合会を挙げてやっていかなくてはならんと思います。　この孤独死された方がおられます、５件、21年から知られとんですが、これは担当部局の方は、この井原市の中で結果を見られて何か対策とか、お考えをどのように受けとめて動かれたとかというような経緯はございますでしょうか、教えていただければと思います。 ○議長（宮地俊則君）　11時15分まで休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　午前11時４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　午前11時15分　再開 ○議長（宮地俊則君）　休憩を閉じて会議を再開いたします。──健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大元一高君）　孤独死ということにつきましては、特にひとり暮らしの高齢者の孤独化また孤立化ということにつきましては、日常的な見守り活動それからコミュニティーでの触れ合い、交流、適切な実態把握と介護サービスの提供また緊急時の通報、応対体制、こういったことが大切であるというふうに一般的に言われておるところであります。そういった高齢者に対しまして、根本的には24時間365日見守ることが難しさということもあるわけではありますけれども、そうした孤独死といいますか、そうした事例を民生委員さんまた社会福祉協議会、そういうとこへも報告をいたしまして、共通認識の中で一層のそれぞれの立場の取り組みを推進を図っていただいてるというふうな現状であります。そうした視点での取り組みを、それぞれの立場の方々に協力を得ながら、一層進めてまいりたいというふうに、現状、思っておるところであります。　以上です。 ○議長（宮地俊則君）　２番　藤原浩司君。 ◆２番（藤原浩司君）　先ほどお答えいただいた延長上のようお答えで、少しがっかりしておるんですが、それは実際が本当に、先ほど申しましたように、官のほうでやられることはすべてきっちりやられとると思います。その中でやはり24時間見守りというのは本当に難しいことでございます。これっていうのは、本当に地域皆さんを挙げてやっていただかにゃいけんということと、私も思います。　ここで１つご紹介させていただきたいのは、高齢者の見守りネットで、近くの美作市なんですけど、ここは民間事業者、例えば宅配便であるとか、郵便局さんであるとか、ガソリンスタンドさんであるとか、120社ぐらいの業者さんが、配達をされるような業者さんにきちっと社会福祉協議会を通じたりとか、健康管理をする行政の立場におられる方から研修をしていただいて、そういった中で発足して見守りをやっておられると、これは夜は夜で配達される方もおられますんで、そういった中でやられとるということがあります。　それと、お隣の矢掛町なんですけど、これ高齢者見守りということで県が支援をしております。これ、つい最近の新聞紙上に出とったことなんですけど、執行部の方々も市長も皆さんご存じだろうとは思いますが、この矢掛町はマップ、地図ですね。ちょっと読み上げてみますと、矢掛町の事業は、安否を確認するため、孤独のお年寄りや障害者たちの所在を記したマップを作成する。民生委員や児童委員、消防団、自治会など関係団体情報を共有し、問題が発生したときに活用すると、このような矢掛町とかはマップをつくっとる。これも県の補助が出るらしいんですけど、そら補助を使うというのは、本当に出していただけるんであれば使っていけばいいということの中、こういった取り組みもされとる。　これと、今ご紹介した美作、よく似てますよね、こんな感じ、地図つくってないけど、業者さんと、120社と提携をして見守りをしているという。そういった、やっぱり新たな取り組み、例えば民生委員さんであるとか社会福祉協議会も限界があると思うんです、本当に。ですから、もう地域ぐるみ、健康寿命日本一を目指されとる市長の掲げられておる井原市ですから、やはりこういったところはこういったほかのニーズ、いいところはまね、そして井原市独自のもんで、例えば自立高齢者とかもおられますけど、自立高齢者の中でも、自立高齢者もやはり独居老人といいます言葉は、僕は独居老人とかというなのは、僕は認めたくないんです。ひとり暮らしの高齢者というふうに僕は認めたいんです。何か独居老人とかというたら何かちょっと、意味合い的に何かマイナスのような指向があって、私はそうではないと思うんです。中には一人で住むことを好まれた高齢者の方もおられると思うんです。そういった方々もおられますし、孤独死とかという言葉も、私は自分の中では受け入れることができません。孤独死っていうのは、あくまで阪神大震災のときの住宅、仮設住宅の中でひとり寂しく亡くなっていかれた方、そのときからの延長上でこの孤独死というのはひとり歩きをしとるというように私は認識しとるんです。　ですから、例えば孤独死をされた方、その方は本当にみとられずに寂しかったと思います。本当につらかったんじゃないかとも思います。ですが、その何時間前までは人と培ってきたこともあったと思うんです。ですから、そういう方々がすべてが孤独死というふうに、僕はとらえたくはないんです。ですから、もう地元の皆さんと一緒に本当に声かけとかということを、企業も含めてやっていったらいいと思います。　私は私なりに勉強していく中、本当に独居老人は解決していかないといけない問題ですが、ひとり暮らしは本当に、先ほども言うように希望する高齢者の方を否定することはできないと思うんです。独居老人が必ずしも悪いわけじゃないでしょ。住みなれた土地で、優しい友達や知り合いに囲まれて生き生きと暮らしている、おひとり暮らしの高齢者もおられます。確かに高齢者の方がひとりで暮らしをするというのは、何かあったときのことなどを考えると本当に不安になると思います。子供がじゃあ、子供が自分の住んでいる場所に自分の親を、高齢者を呼び寄せて一緒に暮らす、いわゆる呼び寄せ老人ですか、こういった形が本当に一番いいのかなと言いますと、そうではないと思います。　近年言われてる説の一つに、阪神大震災後孤独死を、先ほども言いました。孤独死という言葉を生み出した原因の一つは、地域コミュニティーの崩壊、やはりコミュニティーの中で人と人との触れ合いがなかったというコミュニティーの崩壊、喪失ということが一番の原因ではないかと私は思います。若い人でも長年住み続けた町を引っ越していくということになれば、どなたも喪失体験は味わうと思うんです。これが高齢者の場合、引っ越しに伴う喪失感も大きいでしょうし、新しい環境への適応能力というのも大変低いために大きな苦痛とか、またうつに陥るような状態になることもあると思います。ですから、これはもう本当に私も含めて、もう本当に行政だけではなく井原市民全体で考えていかなくてはならないと思います。　まとめになりますが、本当にもうこれ以上、返ってくる回答というのは、一生懸命されておる執行部側からは出てこないと思います。これは、本当にこっから独居老人のことをいろいろ勉強していく中で、私も少子・高齢化や高齢者の独居、ふえることはあっても減ることはないと思っております。今までの日本、この井原市も含めてですけど、社会全体が独居老人、高齢者のひとり暮らしの方をなくす方向で動いていたと思うんです。これは、なくす方向からひとり暮らしをする高齢者の方も本当に生き生きとした暮らしがしていけるようなまちづくりに変換する時期が来ているんだと私は思うんです。　ですから、このパートナーシップ・プロジェクトのことも先ほど市長のほうからご説明いただきました。この中にはやはり２人、13学校区の中の２人、支援推進員さんがおられる。この推進員さんの役目というのはパイプであると言われました。ですから、自治区自治区でよく、こういう高齢者の問題とか独居老人、孤独死とかという問題をまず掲げていただいた、これテーマとして、課題としてパートナーシップ・プロジェクトに盛り込んでいけば、この市長の掲げるパートナーシップ・プロジェクトというのは本当に生きてくると思うんです。ぜひとも、このパートナーシップ・プロジェクトを活用して、地域の自治会とか敬老会、サロン、子供会、婦人会、民間事業者の郵便局とか新聞配達員さん、タクシーとかガソリンスタンド、福祉施設、そして行政、官民一体となって取り組めたら、本当に優しい協働のまちづくりとなると思いますし、市長の掲げる健康寿命日本一になっていくんではないかと、私は思います。ぜひとも、そのようになるように市長にお願いいたしまして、質問を終わりますが、市長、一言この件についていただければ、ありがたいと思います。 ○議長（宮地俊則君）　市長。 ◎市長（瀧本豊文君）　ただいま、今、独居老人また孤立死、孤独死という言葉が出てまいりまして、まず先ほど、今ひとり世帯の人数も報告させていただきましたけれども、我が井原市は本当に高齢化率も高くなり、またひとり暮らしまた老人世帯もふえておる現状があるわけでございます。そうした中の大きな課題が、先ほどご提言いただきました孤独死ということがいま一つの大きな、我々井原市にとりましても課題となっておるところでございます。そうした中で、私もこのたびパートナーシップ・プロジェクト事業を新たに展開して行うわけでございますが、前段で私も就任以来、協働のまちづくり市民推進室を全地区で開催し、このひとり暮らしの問題につきましては、あらゆる地域から出ておる状況もございます。そうした大きな課題ということで認識もした上で、さらにこのパートナーシップ・プロジェクトを展開するということは、地域の皆さんとともに地域の課題の解決策について一緒に考え、そして行動を起こしていこうという、その第一歩の取り組みでございまして、そうした中での今後私ども行政だけでは立ち行かない、これはもう大きな問題でございます。先ほどご指摘いただきましたけれども、まさに地域コミュニティーの崩壊ということが大きな起因をしておる問題ではないかなと思っとります。昔ながら持ちつ持たれつという近所隣の関係、そうした関係が希薄になっておるのが大きな起因になっておるのではないかなと思っております。そうした状況の中で、まさに市民一体となってこの問題にも取り組んでいかなければならない、そういう思いに至っております。そうした中で、また議員さん方々のご協力なりご提言を賜れば、大変ありがたく思っております。 ○議長（宮地俊則君）　２番　藤原浩司君。 ◆２番（藤原浩司君）　ありがとうございます。本当にいいお答えをいただきまして、ありがとうございました。本日の私のこのすべての質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（宮地俊則君）　次に、12番　佐藤　豊君。　　　　　　　　　　　　　　〔12番　佐藤　豊君登壇〕 ◆１２番（佐藤豊君）　公明党の佐藤　豊でございます。議長から発言の許可がありましたので、通告しとりました４件について順次質問を行います。　初めに、防災対策の拡充についてお伺いをいたします。　３月11日に東日本でマグニチュード9.0の地震が発生し、地震や津波により人知を超えた甚大な被害を東北各地の市町村に残しました。現在、被災自治体では全力で復旧復興に向けた取り組みがなされています。また、今回の災害を教訓に、岡山県を含め災害地以外の自治体でも災害対策の見直しや新たな災害対策マニュアルの策定が始まっているところであります。そこで、本市における今後の危機管理や災害対策の充実が求められる観点から質問を進めてまいりたいと思います。　初めに、今回の地震と津波により市庁舎や町役場のＩＴ機器の流失や破損により、情報システムに大きな障害が発生し、自治体からの被災者証明の発行等を含む重要事務を中断して、被災者住民への行政サービスが大きくおくれたり、機能しない不測の事態が発生しています。そうしたことから、総務省では地方公共団体の業務の中断を防止し、また急速に復旧することを目的とした地方自治体におけるＩＣＴの業務継続計画、ＢＣＰの策定ガイドラインを作成し、全国の地方自治体に早期の策定を促していますが、本市の対応についてお伺いをいたします。 ○議長（宮地俊則君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。──市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　瀧本豊文君登壇〕 ◎市長（瀧本豊文君）　それでは、12番　佐藤議員さんのご質問にお答えをします。　総務省が公表しております地方自治体におけるＩＣＴの業務継続計画の策定ガイドラインへの対応についてのお尋ねでございますが、平成20年８月に公表されました、このＩＣＴの業務継続計画とは、大地震を主たる対象事業として、災害や事故で被害を受けても重要業務をなるべく中断せず、中断してもできるだけ早急に復旧させることを実現するための計画のことでありまして、本市といたしましても行政業務の継続を確保するためには、業務システムは不可欠であります。災害時においても稼働していることが重要であると考えておるところであります。　現在、市では企画課の情報担当部署に独自の危機管理マニュアルを作成しておりまして、災害や事故発生時における業務システムの継続あるいは早期復旧するための態勢等を示したもので、通信障害や機器故障を想定しての職員訓練も実施しているところであります。　また、地方公共団体のみが保有する住民情報等を消失することは必ず回避しなければならないものと考えておりまして、災害等により情報が消失した際には、復元が可能となるように定期的にデータのバックアップを作成しております。さらに、業務システム機器が故障した場合においても、関係委託業者との契約により早急に復旧できるような態勢としております。メーンシステムの障害で業務継続が困難な状態となった場合においても、手作業による業務の継続や補助システムによる証明書の発行等さまざまな状況に対応できるよう努力しているところであります。　したがいまして、本市では総務省が公表したＩＣＴの業務継続計画の策定ガイドラインに基づく計画は策定しておりませんけれども、ＩＣＴ部門においては危機管理マニュアルなどにより、災害や障害等には対応していきたいと考えております。しかしながら、近年、庁舎そのものが倒壊するなど想像を超える大規模で広域的な災害も発生しておりまして、このような災害が本市で発生した場合には、通常業務の継続や早急なシステム復旧は難しいと考えられます。こうしたことから、今後システムの構築に当たっては、大規模災害による影響を最小限にとどめるよう、機器構成や運用方法を検討するとともに、危機管理マニュアル等の見直しを進めてまいりたいと思います。 ○議長（宮地俊則君）　12番　佐藤　豊君。 ◆１２番（佐藤豊君）　答弁いただきました。　本市におきましては、情報危機管理に対しての取り組みは、今現在も十分取り組んでおるし、今後もそうした姿勢で取り組んでいきたいということでございますので、そうした方向でお願いしたいと思います。　私が、なぜ今回質問したかといいますと、皆さんご存じのとおり、テレビ、報道等で、庁舎自体がなくなって、もう機能を全くなくしてしまった。そこに情報が集積していたがために、罹災者証明とかあらゆる行政サービスがもう後手後手になって、いまだに義援金が送付されないといった事態が起きてると、そういったことを本当にバックアップ体制をつくっとけば、早く被災者にそういった義援金の給付等々もできていくとか、そういったことがあるわけでございまして、そういったことを本当に考えたときには、万が一とかという段階のレベルではなく、本当に大丈夫な体制をつくっておくということが、日常からの取り組みで必要なことだと思いますので、市長も前向きに今後拡充するということでございますので、この点はよろしくお願いして、この件は終わりたいと思います。 ○議長（宮地俊則君）　それでは引き続き、12番　佐藤　豊君。　　　　　　　　　　　　　　〔12番　佐藤　豊君登壇〕 ◆１２番（佐藤豊君）　関連は少ししますけれども、次に移らさせていただきます。　災害や災害時に役立ち、総務省が現在地方自治体に導入を促している災害者支援システムについて伺います。　このシステムは、阪神大震災で復旧復興業務に携わった兵庫県西宮市の職員が、被災者の生活再建に向けて必要となる膨大な行政事務を効率的に行うため、復旧復興支援業務を遂行する中で試行錯誤を繰り返しながら開発したシステムで、仮設住宅管理システム、犠牲者遺族管理システム、緊急物資管理システム、避難所関連システム、崩壊家屋関連システム、復旧・復興管理システムから成るものであり、災害時に地方自治体が求められる住民に対する迅速な行政サービスの提供を可能とするものであり、住民にも大きな安心を与えるシステムとして紹介され、またシステム導入も無料で公開されています。今回の東日本大震災にいち早く導入した福島県の須賀川市や宮城県の山元町でも罹災証明の発行や義援金の交付、減免申請などで大きな効果を発揮しているようであります。本市としても、先々の用心としてまた転ばぬ先のつえとしてシステムの導入を考えられたらいかがでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（宮地俊則君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。──市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　瀧本豊文君登壇〕 ◎市長（瀧本豊文君）　次に、被災者支援システム導入についてのお尋ねでありますが、ご提言のシステムは、平成７年に発生した阪神・淡路大震災を経験した西宮市が独自に日常業務の復旧とあわせて、被災者を支援するシステムとして構築し、復興時に役立てたもので、総務省のホームページで紹介されております。このシステムの内容は、住民基本台帳のデータをもとに被災者支援として、氏名、住所などの基本情報に加え、家屋等の被災状況全般も管理できるものであります。また、各避難所の入退所情報の管理、緊急物資の管理など、災害支援全般にわたりまして、経験を生かしたシステムとなっております。　一方、個人情報の保護を図りつつ、住民基本台帳のデータを常にホストコンピューターから定期的に取り込むためのシステム開発が必要であること、また実際の運用を図るためには、その他オプションソフト等が必要であるなど、課題もあると聞いております。　こうした点から、ご提案のありました被災者支援システムについて、今後調査研究してまいりたいと考えております。 ○議長（宮地俊則君）　12番　佐藤　豊君。 ◆１２番（佐藤豊君）　答弁いただきました。　導入また状況を、情報を拡充していくためのそういう追加の取り組みが必要ということでございました。そうしたコンピューターの情報の追加また訂正という形での取り組みをするためには、50万円から90万円の予算ぐらいでできるようには聞いております。西宮市の職員の人が不眠不休の中で開発した取り組みであり、それを本当に苦労した中で、同じ災害のあった自治体の皆さんに使って、いち早く市民のニーズにこたえる取り組みをしてくださいということで提供してくださっとるという思いを感じたときに、井原市としては災害がない地域ということで、非常にありがたい地域でありますけれども、万が一災害が起きたときにはこういうシステムを導入しとけば、市民の安心・安全に大きく寄与していくものと私は思っとりますので、市長も前向きに今後いち早く検討していただいて、導入の方向性で頑張っていただきたいというふうに思いますので、再度この件について、市長、思いがありましたら、お伺いをしたいと思います。 ○議長（宮地俊則君）　市長。 ◎市長（瀧本豊文君）　今、五、六十万円の経費というお話でございますけれども、それぞれホストコンピューターに定期的に取り込むシステム、それぞれがまたどの程度の経費がかかるかというのは、それぞれの状況によって違うと思うんです。そうした状況も踏まえて、調査研究ということを進めてまいりたいということで、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（宮地俊則君）　12番　佐藤　豊君。 ◆１２番（佐藤豊君）　調査研究するということでございますので、よろしくお願いをいたしまして、この件については終わりたいと思います。 ○議長（宮地俊則君）　引き続き、12番　佐藤　豊君。　　　　　　　　　　　　　　〔12番　佐藤　豊君登壇〕 ◆１２番（佐藤豊君）　今年３月に作成された災害時要援護者避難支援プランについてお伺いをいたします。　今回の東日本大震災において、災害弱者と言われるひとりでの避難行動や人の支援を受けなければ安全なところへ避難できない要援護者の多くの皆さんが犠牲となられています。今回のプランでは、本市の災害時に犠牲者を一人でも少なく、また一人も出さないための対応や方策また体制整備が記述され、よいプランにでき上がったというふうに私は思っとります。　今後は、このプランの周知と活用が災害時に要援護者の安心・安全を高める取り組みとなると考えます。しかし、要援護者プランの対象となる市内の要援護者数は、平成21年11月現在で6,742名となっており、現在平成23年ですから、人数の多少の変動はあると思いますが、支援を要する人は6,000人を超えることから、避難支援者の確保と要援護者の支援にかかわる人材の育成、支援者増への取り組みが今後の大きな課題となると思います。プランにおいても、要援護者支援防災学習会や参加型防災訓練の実施等の計画がありますが、支援者増に向け具体的な取り組みをどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（宮地俊則君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。──市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　瀧本豊文君登壇〕 ◎市長（瀧本豊文君）　次に、井原市災害時要援護者避難支援プランについてのお尋ねであります。　このプランは、災害時における高齢者や障害者など要援護者への支援を適切かつ円滑に実施するため、国が示した災害時要援護者の避難支援ガイドラインを踏まえまして、本市における要援護者の支援対策について、その基本的な考え方や進め方を示したもので、要援護者の自助、近隣や地域の共助を基本に、災害時に要援護者の安否確認や情報伝達体制、避難支援体制の整備を図ることとしておりまして、本年３月に策定いたしております。　具体的には、地域において高齢者や障害者など災害時の避難に当たって支援が必要となる人を特定し、その一人一人について、だれが支援して、どこの避難所等に避難させるかを明らかにしていく取り組みであり、本プランにおいて地域における推進組織の設置や個別計画の策定と要援護者情報の管理また避難支援者の確保と避難支援体制などの基本的な考え方を定めております。　推進組織として、市は自治会または小学校区単位に自主防災組織、民生児童委員、地区社会福祉協議会、自治会、消防団等で構成する地域支援組織の設置を検討することとしております。個別計画は、支援が必要な要援護者の情報や避難支援者、避難の方法などを要援護者ごとに策定して、緊急時に迅速かつ適正な援護に資するもので、このプランの根幹となるものであります。　策定に当たっては、要援護者の情報収集の手段や避難支援者の明確化の方法、個人情報における運用と管理の適正化、また個々の様態や地域に応じた体制の検討など課題も非常に多い状況にあります。したがいまして、今後関係する部、課による庁内体制の整備を図りまして、先進地の事例も参考にしながら、各部門ごとの具体的な推進方法を定め、段階的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（宮地俊則君）　12番　佐藤　豊君。 ◆１２番（佐藤豊君）　答弁いただきました。　プランでありますので、まだ計画であります。ですから、このプランを立てた時点で100％この取り組みができてるというわけではございません。そういった意味で、こういったプランをつくりながら徐々に体制整備をしていくということでございます。そういう中でも、先ほど言いましたように一人一人の、市長の答弁にもありました、一人一人の要援護者のプランを立てていく、一人一人の要援護者のプランといいましても、要援護者数の中の支援を必要対象となる介護保険要介護度３以上の居宅介護者数が625人、身体障害者の１級と２級の方、手帳を持たれてる方が1,124人、それから知的障害者の方の１級の手帳を持たれてる方が143人とか、数を上げていきますと、そのお一人お一人を個別に支えていく体制をつくっていかなければならないという、非常に今後大変な取り組みがあるわけでございまして、そういったことから、なぜプランの段階でこういうことを言うかといいますと、本気でやらないとなかなか、災害はいつ起きるかわからないという背景がございますので、本気でやっていただきたいという激励のつもりというたら、大変失礼になるんですが、質問をさせていただいておりますので、一日も早い体制整備ができるように、いろんな関係諸団体との連携を密にして取り組んでいただきたいことをお願いして、この件の質問を終わりたいと思います。 ○議長（宮地俊則君）　それでは引き続き、12番　佐藤　豊君。　　　　　　　　　　　　　　〔12番　佐藤　豊君登壇〕 ◆１２番（佐藤豊君）　総合防災訓練が昨日、木之子町の小田川河川敷で多くの市民が参加され、実施されました。特にことしは東日本大震災が発生した後でもあり、自衛隊の参加もあるなどして、いつもよりも増して内容の濃い訓練になったと感じております。また、昨日、参加されました関係職員の皆さんには、大変ご苦労さまと申し上げたいと思います。　甚大な災害を残した東日本大震災後の報道で、日常の防災訓練や避難訓練を実施していた地域では、人命被害の抑制に大きな効果をもたらしています。昨日のような総合防災訓練の必要性も強く感じますが、私は総合防災訓練を経験された市民や消防団等の協力を得ながら、将来的には小学校区や中学校区単位で実施することが、市域全体の防災力向上につながると考えます。　また、先ほどの災害時要援護者避難支援プランに記述の要援護者避難訓練などを防災訓練と併用して実施する際には、日常生活圏での訓練が現実的であり、課題の発見などで災害対策や避難誘導の対応の改善に生かされて、減災につながると考えますが、本市のお考えをお伺いをいたします。 ○議長（宮地俊則君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。──市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　瀧本豊文君登壇〕 ◎市長（瀧本豊文君）　次に、総合防災訓練を将来的には小学校区か中学校区単位で実施したらどうかとのご提案でございますが、総合防災訓練は災害対策基本法及び井原市地域防災計画に基づきまして、大規模災害発生時における災害応急対策を防災関係機関が一堂に会し、防災体制の一層の充実強化と市民の防災意識の高揚を図ることを目的としているものでございます。　今年度は、昨日、木之子町の小田川右岸談議所公園におきまして、南海地震による大規模災害や小田川の水位上昇による河川災害の発生を想定した総合防災訓練を実施いたしました。ことしの防災訓練には市役所、消防署、警察署、消防団、婦人防火クラブ、自治連合会、ＮＴＴ西日本に加え、今年度新たに自衛隊岡山地方協力本部及び陸上自衛隊第13特科隊の参加を得まして計18団体、約300人に参加をいただきました。このうち、各地域からは消防団と婦人防火クラブ、持ち回りによりまして自治連合会にご参加いただき、初期消火訓練や救急蘇生法、水防工法等、実践的な訓練となるよう工夫改善を行っております。このため、訓練会場としましては多くの水利、水防工法のための護岸、ヘリが着陸可能なヘリポートなどの諸条件を満たす必要があります。また、市内数地区におきましても、毎年地域住民、消防団、婦人防火クラブ、少年消防クラブ、自治会などの参加による自主的な防災訓練が実施されておりまして、大変心強く思っているところでございます。　防災の基本は、地域住民一人一人が自分たちの地域は自分たちの力で守るという自主防災の意識ではなかろうかと考えます。ぜひ地域でそれぞれの特色を生かした防災訓練を実施していただきたいと考えております。そして、総合防災訓練に参加された消防団や婦人防火クラブ、自治連合会の皆さんには、習得された知識や技術を、ぜひ地域へ持ち帰り、伝達していただきたいと考えております。なお、各地区の訓練実施に当たりましては、要請に基づき消防職員を初め関係職員の派遣を行っておりますので、お気軽にご相談いただきたいと思います。このようなことから、小学校区や中学校区単位での市総合防災訓練の実施につきましては、現段階では考えておりません。　次に、要援護者の避難訓練を日常生活圏で行ってはどうかということについてでございますが、身体的にリスクを持たれた要援護者の避難等につきましては、避難の介助をしてくださる支援者との連携等も重要であることから、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。 ○議長（宮地俊則君）　12番　佐藤　豊君。 ◆１２番（佐藤豊君）　総合防災訓練のちょっと認識が、私もちょっと間違っておったのかなあというふうに思っとります。といいますのは、総合防災訓練は市全域を挙げての防災訓練でありますけれども、各小学校区とか中学校区に消防防災訓練をイコール持ってくるんじゃなくて、その自治体独自の防災訓練を、その自治体でやっていこうという方向性が本来求められるじゃないかなという、私がちょっと認識を持ちながら、そこに総合防災訓練という頭だけがちょっと先走りして、ちょっと申しわけなかったんですけども、私としては、先ほども市長の答弁のありました、自主的に各地区ごとに自主防災訓練をされてるという地域があるということでございます。そういった地域が市全域に広がれば、そのこと自体が市域全体の防災力の向上につながるんじゃないかという意味合いで話をさせていただいとったつもりなんですけども、ちょっと私の表現が、当初の総合防災訓練がイコールがずっと流れてしまって申しわけなかったと思いますが、そういった意味での今後の取り組みを具体的に進めていただく方向を、行政としてもお願いしたいと思います。　先ほどもありましたパートナーシップで、そういったことも一つの課題として取り組むということも大切になってくるんじゃないかということもございますので、職員、各地区２名ずつの担当という形になりますので、そういったことも担当者の皆さんは頭に置いて、今後そういった方向性の取り組みも行っていただければというふうに思いますので、そのことをお願いして、この件についての質問は終わります。 ○議長（宮地俊則君）　引き続き、12番　佐藤　豊君。　　　　　　　　　　　　　　〔12番　佐藤　豊君登壇〕 ◆１２番（佐藤豊君）　現在、指定されてる井原市、芳井町、美星町、各地区の避難場所は、適切と考えられていますか。また、避難場所の収容人数が屋内、屋外とありますが、特に屋内について長期避難を想定しての人数割になっているのか、その設定基準をお示しいただきたいと思います。 ○議長（宮地俊則君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。──市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　瀧本豊文君登壇〕 ◎市長（瀧本豊文君）　次に、避難場所についてのご質問でございますが、本市では現在学校、公民館、公園などの公共施設135カ所を避難場所として指定しております。また、指定に当たっては、災害の種類、特に土砂災害や洪水災害等を想定し、立地条件や面積などを総合的に判断し、指定しておりますが、災害の種類によって避難する場所が異なってまいります。市民の皆様には平素から住まいの周りの危険箇所等把握していただくとともに、有事の際には安全な避難活動が行えるよう、避難場所の特徴について把握していただくなど、災害に備えていただくようお願いいたします。　また、自主防災組織や自治会、消防団等の各地域、組織においても避難誘導訓練など、日ごろから取り組んでいただきたいと思います。　次に、避難場所の収容人数割についてでありますが、各避難場所における収容可能人員の面積についての考え方は、井原市国民保護計画における避難施設の考え方を参考に、１人当たり約２平米として算出しております。また、この避難場所は災害発生の初期段階３日程度を想定したものでありまして、ご質問の長期の避難については、各地区防災組織や自治会の皆様方と協議を経て、総合的に検討する必要があるものと考えております。 ○議長（宮地俊則君）　12番　佐藤　豊君。 ◆１２番（佐藤豊君）　お一人頭の避難場所の面積が２平米と、畳１畳程度という形で理解してよろしいかと思うんですが、そして３日間を想定してということでございます。今回の東北の震災なんかは、いまだに８万から９万の方が３カ月以上、４カ月に近づこうとしてる間、避難生活をされてるという状況がございまして、井原市の場合はどのような基準で、屋内の避難場所を設定されてるのかなというのが、ちょっと疑問がございまして、質問をさせていただきました。　長期になりますと、いろんな弊害も出てくるというふうに思います。そういった中で、当初、被害直後は、明かりまた食料、水といった状況も生まれてくると思います。そうした必要になる状況が生まれてくると思います。そうした中でそういった、どこでどういうふうな災害が起きるかわかりません。どこに避難場所が活用されるかもわかりませんけども、そうした際の避難所に対する、避難者に対する毛布とか食料品とか簡易トイレとかといった運搬の体制は、もうきちっと今計画の中で策定をされてるのでしょうか。その点だけお聞かせ願って、この質問は終わりたいと思います。 ○議長（宮地俊則君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（国末博之君）　災害が起きた際の避難所に対する、そういう救援物資であるとか水であるとか食料であるとかというものを、どういうふうに具体的に運搬していくのか、対処するのかというご質問でございますが、個別の避難所ごとの具体の、そういう計画は持ち合わせておりませんが、昨日の総合防災訓練等でも行いましたように、各行政の中の水道部局であるとか、それから福祉部局であるとかという個々の部局が、それぞれ有事の際には対応していくようなことになりますが、そういうことにつきましても今後の課題であるというふうに思っております。 ○議長（宮地俊則君）　12番　佐藤　豊君。 ◆１２番（佐藤豊君）　ちょっと私も、聞き方も悪かったんかもわかりませんが、今後の課題ということでございます。一分一秒でも早い避難をしていただく段取りから、一分一秒でも早く避難所に支援物資が届くという体制というのも必要になるというふうに、私は今回の震災の報道を聞くたびに思いました。そういった意味で、各避難場所に対する人数割の支援物資等々の一刻も早い輸送ができる、そういうふうな体制というんですか、そういうものもつくっておくべきというふうに思いますので、その点だけ、今後の課題として取り組んでいただきたいことをお願いして、この件についての質問は終わります。 ○議長（宮地俊則君）　午後１時まで休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　午後０時３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　午後１時　　　再開 ○議長（宮地俊則君）　休憩を閉じて会議を再開いたします。　引き続き、12番　佐藤　豊君。　　　　　　　　　　　　　　〔12番　佐藤　豊君登壇〕 ◆１２番（佐藤豊君）　防災対策の拡充の６項目めの質問をさせていただきます。　今回の震災でも大きな問題、そして課題となった災害時の在宅での老老介護家庭や老障介護家庭の福祉避難所への受け入れ態勢の本市の現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（宮地俊則君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。──市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　瀧本豊文君登壇〕 ◎市長（瀧本豊文君）　次に、災害時における福祉避難所への受け入れ態勢の現状と今後の取り組みについてのお尋ねであります。　福祉避難所は、災害時における要援護者を受け入れるために特別の配慮がなされた避難所でありまして、被災者のニーズが多様化、複雑化してきている中で、その必要性から３月に策定いたしました災害時要援護者避難支援プランにおいて、市は福祉避難所の設置に努めることとしているところであり、また井原市地域防災計画では、市は福祉避難所の指定に努めることとしております。　福祉避難所には、一般の避難所の中に介護や医療相談等を受けることができる部屋等を確保した地区福祉避難室、重度の介護を要したり障害の程度が重い要援護者のために総合福祉センター等の設備、態勢が整っている保健施設などの拠点福祉避難所、民間の社会福祉施設等で災害時に要援護者を受け入れる民間福祉避難所があります。　福祉避難所として好ましい指定の要件には、耐震耐火構造、土砂災害危険区域外、バリアフリー化施設、障害者用トイレやスロープ等の設備の設置、物資、機材の備蓄、要援護者の特性を踏まえた空間、浸水した場所でも一定期間空間の確保ができることなどが考えられます。このことから、社会福祉施設などのように、現況においても要援護者の入所が可能な施設のほか、一般の指定避難所のように現況では福祉避難所として機能を有していない場合であっても、機能整備をすることを前提に指定することも可能であります。　本市におきましては、現時点では福祉避難所としての指定はございませんが、今後災害時要援護者避難支援プランに基づく個別計画の策定にあわせ、福祉避難所に適した施設やニーズの把握、また民間福祉施設との協議を行うなど、具体的に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○議長（宮地俊則君）　12番　佐藤　豊君。 ◆１２番（佐藤豊君）　支援プランの中での取り組みということでございました。今後、施設、ニーズを見ながら対応していきたいということでございますので、この件につきましても、いつ災害が起きるかわからないという状況の中で、一日も早い取り組みを積極的にお願いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（宮地俊則君）　それでは引き続き、12番　佐藤　豊君。　　　　　　　　　　　　　　〔12番　佐藤　豊君登壇〕 ◆１２番（佐藤豊君）　最後の項目になります。　今回の震災でも人命救助に大きく貢献した防災ヘリやドクターヘリへの井原市と矢掛町で構成している井原地区消防組合内の指定離発着地20カ所に指定地を明記した看板を掲示して、住民へ日常からの周知活動をしてはと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（宮地俊則君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。──市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　瀧本豊文君登壇〕 ◎市長（瀧本豊文君）　次に、防災ヘリやドクターヘリの離発着指定地を表記した看板掲示についてのご質問であります。　ヘリポートの条件には、必要面積、周囲の障害物の高さ制限等があるため、現在市内16カ所で有事のときには使用させてもらえるよう登録をしております。ヘリの着陸時には、到着までに支援隊を出動させ、使用状況の確認と危険排除及び吹き流しの設置を行うことによりまして、ヘリポートの安全を確保しております。　東日本大震災の発生により、災害時には防災ヘリやドクターヘリがどのようなところに離発着し、救助及び救護がなされているか、地域住民の関心も深まっていると考えております。このようなことから、防災ヘリやドクターヘリの離発着指定地を住民に周知する必要性はあるものと考えます。ご指摘の看板設置につきましては、小田川河川公園など設置場所に課題があるために、市広報等で住民に啓発していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○議長（宮地俊則君）　12番　佐藤　豊君。 ◆１２番（佐藤豊君）　市広報等で周知をしたいということでございました。看板が設置できるできないところもあると思います。私も何カ所か離発着場所を見させてもらいました。特に、井原の陸上競技場も指定地になっております。そういうところには看板等々も設置できるんじゃないかというふうに思ったりもしました。そういったことで、できるとこ、できないとこがございますが、できるところは看板設置をするというふうな方向性で考えていただければというふうに思います。　いざというときには、そういう備えというのも大事でございますので、そうした取り組みを今後のお願い事として終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
   ○議長（宮地俊則君）　それでは、12番　佐藤　豊君。　　　　　　　　　　　　　　〔12番　佐藤　豊君登壇〕 ◆１２番（佐藤豊君）　２件目に、過疎地域自立促進市町村計画内の２件についてお伺いをいたします。　初めに、芳井地区と高屋地区の一部の公共交通空白地帯の交通弱者対策として、平成22年10月より試行運転がスタートしている乗り合いタクシー３ルートの利用状況を含む現状と課題について、また試行を経ての今後の対応についてお聞かせください。 ○議長（宮地俊則君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。──市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　瀧本豊文君登壇〕 ◎市長（瀧本豊文君）　次に、芳井地区と高屋地区の一部で試行運転してる乗り合いタクシー３ルートの現状と課題、今後の対応についてのご質問でございます。　まず、現状についてでございます。運行につきましては、３ルートとも週２日、１日２便で、いずれも事前のアンケートにより要望の高かった午前中に１往復できる便を設定し、市内のタクシー事業者に委託して運行しております。なお、運賃は、１乗車につき大人300円、小学生150円でございます。３ルートのうち、天神山、大仏、上野エリアでは、事前に利用登録された方が56人で、昨年10月からことし５月までの運行回数は41回、輸送人員54人、市の運行費用負担額は24万2,100円となっております。高原、石草エリアでは利用登録者18人、昨年からの運行回数１回、輸送人員１人、市の運行費用負担額は7,050円となっております。峠村、野畑エリアでは利用登録者21人、昨年からの運行実績はございません。　次に、課題でございますが、これまでの実績から利用が少ない状況にあることが上げられます。この点につきまして地域の方のご意見をお聞きしましたところ、一番の要因は、今は運転免許を持っており自分で移動できる、または送迎してくれる人がいるという理由の人が97％を占めました。また、利用の面では、朝の出発便と昼の帰宅便の１日１往復では用事を済ますことができないこと、芳井町内では済まない用事もあるが、井原市街地まで出るのに乗りかえが必要であること、運行経路まで徒歩による移動が困難であることなどの理由が寄せられております。　今後の対応についてでございますが、こうした地域の方々のご意見を参考にしまして、現在交通事業者と課題の整理と、その解決方法等を検討、協議しているところであります。その後、地元と協議をしながら、秋ごろには新体系で運行したいと考えております。 ○議長（宮地俊則君）　12番　佐藤　豊君。 ◆１２番（佐藤豊君）　３ルートの利用状況を答弁いただきました。天神山、大仏、上野線で登録が56人で、実際41回の利用で242万円ですか。えっ、24万円じゃった。 ○議長（宮地俊則君）　24万円。 ◆１２番（佐藤豊君）　失礼しました、24万2,100円ですか、の利用が一番多かったというふうにありました。ルートによれば全然利用もされてないという状況でございました。そういった中で、ある面で地域の要望にこたえての試行ということもあったと思いますし、その試行の中でいろんな課題を見つけて、新たなニーズにこたえたルート設定とかにつなげていきたいということのように理解もしとります。　私も笠岡市の実情も聞かせていただきましたけれども、笠岡市でもデマンドタクシーという形で運行してますが、非常に利用頻度は低いというようなことでございました。浅口は、井原市のあいあいバスと同様の取り組みになりますけども、それも利用頻度が非常に厳しい状況にあると、行政として市民の負託にこたえるべく、交通体系をつくって交通弱者の足を確保したいという思いと、現実なかなかまだミスマッチのような状況が続いてるように私は思います。そういった意味で、この試行期間のいいところ、悪いところを本当に精査をしていただき、また将来的な動向も踏まえながら、一人でも多くの、これから高齢者が利用できるようなデマンドタクシーの交通体系をきっちり今後つくっていただきたいことをお願いして、この件についての質問は終わりたいと思います。 ○議長（宮地俊則君）　12番　佐藤　豊君。　　　　　　　　　　　　　　〔12番　佐藤　豊君登壇〕 ◆１２番（佐藤豊君）　２項目めに、過疎地域自立促進市町村計画の第２章の産業の振興の中、商店街の活性化で地域の現状に即応した魅力ある店づくりや高齢者等のひとり暮らし世帯への注文、配送サービスなど、時代の変化に対応した地域密着型の商店街づくりを推進すると記載されていますが、ここに明記されている高齢者等の買い物弱者対策を計画に沿い、具体的にどのように取り組みを進められるお考えでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（宮地俊則君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。──市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　瀧本豊文君登壇〕 ◎市長（瀧本豊文君）　次に、高齢者等のひとり暮らし世帯への注文、配送サービスについてのご質問でございます。　井原市過疎地域自立促進市町村計画につきましては、昨年12月に策定したところでありますが、計画書中、第２章、産業の振興、商業の振興、商店街の活性化の項目に、佐藤議員さんのお尋ねの事項を定めております。　道路交通網の整備による時間的距離の短縮や周辺の郊外型の商業施設の充実により、住民の購買力は郊外や市街の大型店やコンビニエンスストアなどへ移行し、商店街を取り巻く環境は厳しい状況にあります。このことは全国的な事象でありまして、本市においても例外ではありません。こうした購買力の流出や消費者ニーズの多様化などに対応するため、地域の現状や時代の変化に即した地域密着型の気軽で親しみやすく、活力あふれる商店が求められるところであります。その対策としましては、空き店舗、空き地などをコミュニティー広場にし、にぎわいを創出する、あるいは駐車場として有効活用するなどし、集客を図ること、またひとり暮らしや高齢者のみ世帯が増加傾向にある本市においては、商店側からお客さんへ出向き商品を売る移動販売、あるいはお客さんからの注文を受け配達する商品の宅配についても必要であります。　計画書に記述している高齢者等のひとり暮らし世帯への注文、配送サービスは、このような移動販売、商品の宅配を指しておるところであります。しかしながら、移動販売も商品の宅配についても、事業の採算性がなければ実現また持続できないものであります。このため、商業振興施策の名目で、単に行政が商店に補助を行うというだけではなく、効率性、採算性を向上させる経営手法や仕組みづくりが必要であると考えております。また、市単独施策のみで推進するのではなく、国や県の施策を注視し、本市の地域事情に照らし合わせて、有益と思われる施策について積極的に取り組む必要があると考えております。　以上が商店街の活性化対策という商業の振興の視点からの施策でありますが、一方で、本市では高齢者施策として高齢のひとり暮らしや高齢世帯を対象に、軽度生活援助サービス事業として生活援助協力員を派遣し、食材等の手配や買い物を援助するサービスや福祉基金助成事業として福祉タクシー料金、福祉バス料金の助成を行っております。さらに、公共交通施策においても、予約型乗り合いタクシー等の運行により、買い物支援を行っているところであります。　いずれにいたしましても、お尋ねの高齢者等の買い物弱者対策については、幾つかの施策を複合し対応する必要があり、どういった形がよいか、引き続き検討してまいります。 ○議長（宮地俊則君）　12番　佐藤　豊君。 ◆１２番（佐藤豊君）　答弁いただきました。　市長が言われることはよくわかるんですが、なかなかまだまだ具体性というんか、具体的なところが見えてこないんです。その具体的なことをどう取り組んでいくかが、今後の課題になっていくというふうに思います。　私も、去る３週間ほど前になりますが、ちょっと親戚に移動販売をしているいとこがおりまして、半日同乗させてもらいました。西吉井から上野から、ずっとその辺を午前中ずうっと回らせていただいて、そこに一軒一軒高齢者のお宅にお邪魔したり、そこに行くと高齢者のご婦人が３名ないし４名、あらかじめ待ってくださる。そこに小さなバンから全部、食料品からいろんなものをおろして、高齢者の人が買いたいもの、また欲しいものをそこで買っていただくというような状況を半日見させていただきました。非常に高齢者の方は、移動販売という形で地元まで足を運んできてくださるんで非常にありがたいと、また若い家族もいるんだけれども、私たちとはちょっと食が違うので、自分たちが欲しいものをこういう形で購入できることは非常にありがたいと、それからまたここに集まって高齢者同士で会話をするのも非常に楽しいといった意味でのお話を伺いました。そういった、非常にニーズがあるんだなということを痛感したところでございます。　芳井地域でございますから、もう皆さんご存じのとおり、高屋町も含めてですけども、市内全域と言ったほうがいいんでしょうが、商店街といっても今は本当に閑散としてるのが現状でございます。そうした中で、商店街として生き残っていくためには、やっぱ外に出向いていかなければならないというのが、基本的なスタンスになってるのかなということも感じました。そうした中で需要もある、それからまたそういう取り組みも一生懸命、買い物弱者の皆さんの側に立って取り組んでいる業者もいるという状況の中で、それは井原市に限ったことでなくして全国的に、特に中山間地に限ったことじゃなくて、もう街、大都会でもある事例になってきてるという状況の中で、もう少し具体的な取り組みを行政としても打ち出す、支援を打ち出す、そういったことも必要になってきてるんじゃないかというふうに思うんです。　特に、先ほどありましたように、採算性が合わせないと事業も継続できません。そういった意味でのガソリン代の支援とか、また車の改造費の支援とか、いろんな取り組みができると思います。それは、ある程度行政が支援しますから、こういう形で契約をして、こういう報告書もお願いしますという形できちっとルールは決めなければなりませんけれども、そういったことももう必要になってきてるんじゃないかというふうに思います。そういったことを今後、市長としていつごろまでに、計画に沿って対応を実現に向けていきたいなという思いがあるのか、その点だけお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（宮地俊則君）　市長。 ◎市長（瀧本豊文君）　佐藤議員さんからこの問題につきまして質問を受けたわけでございますが、私自身も本日の一般質問の内容等については、高齢者に対する質問が多かったと思うんです。それで、ひとり暮らし世帯等も非常にふえている現状等を踏まえれば、やはり買い物弱者というのが非常にふえておると、これはもう喫緊の課題でございまして、交通手段も踏まえた大きな、我が井原市にとりましての課題と思っております。　先ほど私の回答の中でお話をさせていただきましたけれども、単に行政が商店に補助を行うということは短絡的だというふうに私は認識をいたしておるところでございまして、今後全国的な問題として報道もされておりますけれども、やはり中山間地域を抱えておる各自治体においては、自治体だけの取り組みでは、これはもう非常に難しいということが言われておりまして、大手の企業がこれに参画をして、この買い物の移動販売車を動かしておる状況の報道もされておりました。そうした、民活の導入ということがやはり私はこれからの時代大きなキーになってくるのではないかなと思っておりまして、そうした情報収集にも我々努めながら、またそうした企業誘致も含める、その買い物対策、こうしたことも視野に入れながら、この問題について検討をしていきたいと思っております。　また、情報収集の中では、議員さんのほうも非常にアンテナを持っておられると思います。そうした情報等があれば、またご提言をいただければ大変ありがたく思っておりまして、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（宮地俊則君）　12番　佐藤　豊君。 ◆１２番（佐藤豊君）　あくまでも、この地元の産業の振興で商店街の活性化でございます。その商店街の皆様が本当に高齢者のそうした要求にこたえる、注文やそういったニーズにこたえる取り組みができる状況をつくってあげるのが一番、商店街の活性化にもつながるということでございますので、そういった視点で、私も今後いろいろ勉強もしたり情報収集したりして、また後日の議会では提案もさせていただきたいと思いますけれども、行政サイドとしても積極的な調査もしていただきたいということをお願いして、この件についての質問は終わります。 ○議長（宮地俊則君）　引き続き、12番　佐藤　豊君。　　　　　　　　　　　　　　〔12番　佐藤　豊君登壇〕 ◆１２番（佐藤豊君）　３件目に、不育治療支援助成制度についてお伺いをいたします。　昨年10月議会で、不育治療への助成制度事業化について提案をいたしました。その際の市長の答弁では、不育症は学会でも定義が決まっておらず不明な点が多い疾病であり、治療費の助成については今後情報の収集に努めるとともに、国や地域の動向を踏まえ検討してまいりたいとのことでありました。　笠岡市では、４月１日より不妊症により子供を持つことが困難なご夫婦に対し、社団法人日本生殖学会が認定した生殖医療専門医が所属する医療機関で医療保険対象外の不育治療を受けた場合、１度の治療当たり15万円を限度として年を問わず６回限りとし、補助金90万円を限度とした事業をスタートさせています。６月17日の一般質問終了後、笠岡市にお伺いし、担当の子育て支援課の松浦課長と保育士の金島さんより話をお伺いしました。笠岡市の対象となる夫婦の実態の把握は、岡山大学の中塚先生のデータにより、不育治療患者は２％程度であるとのアドバイスを参考に、笠岡市の定住促進と少子化対策の一環として事業化したとのことでありました。また、総社市でも始まっています。　本市としても、専門医療機関で不育症と診断され、治療されているご夫婦に対し、経済的負担の軽減を含め、少子化対策の一環として医療費助成の創設を実施してはと考えますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（宮地俊則君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。──市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　瀧本豊文君登壇〕 ◎市長（瀧本豊文君）　次に、専門医療機関で不育症と診断され治療されているご夫婦に対し、医療費助成制度の創設はできないかとのご質問でございます。　不育症につきましては、妊娠した後に流産、早産、死産を繰り返し、元気な赤ちゃんが得られない状態と言われております。原因としては、感染症、内分泌異常、血液凝固異常、免疫学的な問題等多岐にわたっていることから、診断には血液検査や夫婦の染色体検査、子宮奇形などの高度で専門的な検査が必要であります。生殖医療専門医を有する医療機関において検査や治療を行う必要があります。検査や治療は保険適用外のものも多く、治療内容によっては治療全体で約50万円から70万円程度かかる場合もあると聞いておりますので、経済的負担を軽減し、少子化対策に資するためにも、実施時期も含めて前向きに検討してまいりたいと考えております。 ○議長（宮地俊則君）　12番　佐藤　豊君。 ◆１２番（佐藤豊君）　市長より実施時期も含めて前向きに検討したいというご答弁をいただきました。　井原市は、不妊治療の助成事業というのも、岡山県で早いほうから数えたほうがといったぐらい早かったように、私も議員になってすぐぐらいのときにはもうできとったんじゃないかというように思います。それですから、もう10年以上前、そうしますと、そのぐらい井原市はそういった子育て支援については積極的であったというふうに私は実感をしとります。そうした中で、新たに不育症という言葉で、また我々も認知するようになったわけでありますけれども、子供を持ちたくてもなかなか持てないという、そういったご夫婦に対して本当に経済的な支援も含めて、元気な子供さんを早く持っていただけるという取り組みは、行政にとって非常に温かい事業になるというふうに思いますので、市長も実施に向けて前向きなご答弁をいただきましたので、一日も早い事業としてのスタートが切れますように、ご努力をよろしくお願いしまして、この件についての質問は終わります。 ○議長（宮地俊則君）　12番　佐藤　豊君。　　　　　　　　　　　　　　〔12番　佐藤　豊君登壇〕 ◆１２番（佐藤豊君）　最後になりました。東日本大震災への支援についてお伺いをいたします。　東日本大震災発生直後より、本市としても宮城県多賀城市に緊急消防援助隊として隊員５名を派遣、宮城県仙台市には給水車の派遣、また市民からの義援金や支援物資の受け付け、配送など、多くの市民の協力をいただきました。現在は、市の保健師の派遣が行われているようでありますが、今回の大震災は余りにも被害が大きく、復旧復興には相当の時間が必要となることが予測される中で、本市としても長期的な観点から支援策が必要と考えます。　総社市では、総社市に集まった義援金3,751万円のうち、2,850万円で今回の震災で両親を亡くした宮城県の遺児のために「そうじゃ・宮城っ子基金」を創設して、毎月10万円を５年間支給する取り組みをするそうであります。また、岡山市の高谷市長は、みずから東日本大震災の被害地に足を運び、被災自治体から直接今後の支援要望を聞き、今後の岡山市の支援策を見出そうとされています。井原市としても被災地の復興に向け、今後どのような支援をお考えでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（宮地俊則君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。──市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　瀧本豊文君登壇〕 ◎市長（瀧本豊文君）　次に、東日本大震災の被災地復興に向けた、本市としての今後の支援策についてでありますが、これまで被災自治体においては、それぞれの住民ニーズを細かく調査され、それが各県に集約された後に、全国知事会、全国市長会等を通じて本市への要請をお聞きし、迅速な支援に努めてまいりました。今後とも引き続き、知事会または市長会を通じて積極的な情報収集に努め、的確な支援を継続してまいります。いずれにいたしましても、今回の大震災は国家的危機とも言えるものでありまして、本市といたしましは、引き続き最大限の支援を行っていきたいと考えております。 ○議長（宮地俊則君）　12番　佐藤　豊君。 ◆１２番（佐藤豊君）　国とか、その被災地の要望にこたえての、今後とも引き続き積極的に支援をしていきたいという答弁でございました。　私が申し上げたいといいましょうか、井原市としても独自に被災地のニーズにこたえる取り組みもできないことはないというふうに、まずは思うんです。先ほども申しましたけれども、高谷市長なんかは、東北の現地に足を運んで、その地元地元のニーズ、できることには限りはございますけども、そういった姿勢で取り組まれているという現実もあります。それとあと、井原市も取り組んでおりますけれども、こちらに避難された方に対する支援、井原市のあいあいバスの無料とか県全体がやってる市営バス等々の無料の取り組み等々もございます。　きょうの山陽新聞にも載っとったと思うんですけども、避難者の支援、こちらに避難してきては、こういう態勢もしてますから、どうぞ遠慮なしにこちらのほうで避難してくださいよと、そういった取り組みを各、呉市とか高梁市とか松江市とか大田市とか島根県の川本町とか鳥取市とか米子市等々の各市町村が独自の提案もされてるのがきょうの中国新聞にも載っとりました。そういった国全体で取り組む支援もありましょうが、各自治体独自のそういった支援というのもあってもいいんじゃないかと、私はそういうふうに思ってるところでございます。　市長は、今のところは国とか、その被災地の要望にこたえた支援は、今後続けていきたいということでありますけれども、独自の支援についてはなかなかまだ思いとしては持たれてないように思ったわけですけども、井原市の気持ちを表に出すといった思いを含めて、何か支援という取り組みを行政として考えてみようというようなことは、お考えはないでしょうか。その１点だけをお聞きをして、この私のきょうの質問を終わりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 ○議長（宮地俊則君）　市長。 ◎市長（瀧本豊文君）　井原市独自の支援ということでございまして、これにつきましては、福祉協議会においては皆様の温かいご協力によって、新聞報道等もされておりましたけれども、いっちゃんクッキーという、これを作成いたしまして、宮城県多賀城市のほうへ、でき上がり次第随時送付をいたしておりまして、このいっちゃんクッキーには市内小・中学校が書いた応援メッセージカードを添えて、災害ボランティアセンターを通じて小・中学校生徒、幼稚園児約6,100人に届けております。これは、本当にこの場をかりて、こういうボランティアにかかわって活動いただいた皆様方に御礼を申し上げたいと思いますが、その子供たちから本当に温かいお便り、お手紙、お礼のお手紙をいただいておりまして、新たな感動もいただいておるところでございます。　また、玉野市に事業所を有する三井造船において、被災された方々に食事、入浴、休憩等のサービス無償提供をするということで、去る５月17日から５月31日までの２週間、大型客船を宮城県の石巻港ですか、へ寄港されました。この支援にあわせて、本市からせんべいを提供させていただきました。被災地の皆さんには大変喜ばれたということで、ご連絡、お礼をいただいたところでございます。　また一方では、私ども友好都市縁組を結ばさせていただいております大田原市さん、本当に市庁舎の窓ガラスが全部割れるなど、大変な状況に至りまして、私もすぐ連絡を入れさせていただきまして、何が必要かということで、これ初日の一般質問でも回答させていただきましたけれども、ブルーシート1,000枚送らさせていただきまして、先般、市長会がございましたけれども、市長さんみずからお礼を言われまして、大変喜ばれたところでございます。　これにつきましては、被災地については、今特化した形で各市の支援をいただいておるようでございますけれども、私どももこの被災地は広範囲に及んでおるということ、なかなか、大田原市さんとか、こういう縁組を結んでおれば、それに特化した支援策も講じてできるかと思うんですけれども、なかなかそうしたご縁がないところへ、ほんならどこだということになれば、なかなかこの選別が難しい状況もあろうと思っております。このたびの被災については、私ども井原市にとりましても大変な状況ととらまえて、市民の皆さんも大変に温かいご厚情をいただいておりますけれども、市民の皆さんと一体となって、この復興支援にこれからも全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っておりまして、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（宮地俊則君）　12番　佐藤　豊君。 ◆１２番（佐藤豊君）　わかりました。市長も今後一層支援に努めたいということでございますので、そのご努力に期待をしまして、私の質問を終わりたいと思います、ありがとうございました。 ○議長（宮地俊則君）　次に、１番　坊野公治君。　　　　　　　　　　　　　　〔１番　坊野公治君登壇〕 ◆１番（坊野公治君）　１番、五人会の坊野公治です。議長にお許しをいただきましたので、通告に従い、４点質問させていただきます。　まず１点目、学校教育における食育の取り組みについてであります。　昨年から幼稚園も給食が行われるようになり、教育現場における食育の重要性は高まってきています。また、先日の市長の提案説明の中で、従来から実施している笑いと健康講演会などの事業に食育の要素も取り入れ、笑顔の食卓パワーアップ事業として食に関する楽しい体験や学習会等を実施することが発表されました。そうした中で、現在学校教育における食育の取り組みについてお伺いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（宮地俊則君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。──教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　片山正樹君登壇〕 ◎教育長（片山正樹君）　それでは、１番　坊野議員さんのご質問にお答えいたします。　学校教育における食育の取り組みについてでのご質問でございます。　食育の推進が国民的課題となっている今日、幼稚園教育要領及び小・中学校の学習指導要領に学校における食育の重要性が位置づけられ、学校の教育活動全体として取り組むことが必要であると言われております。幼稚園におきましては、今まで実施されていた３園に加え、昨年度10月からさらに９園で給食が実施拡大されたところでありますが、子供たちは給食を友達と仲よく楽しく食べており、保護者の方からも好評をいただいております。　幼稚園における食育は、まず、いろいろな食材の名前を知ることから始まります。と同時に、その栄養や働き、また望ましい食習慣を身につけることなどについても、発達段階に応じてわかりやすく指導しております。小・中学校における食育の指導についてですが、児童・生徒の食生活の状況や実態について適切に把握した上で課題を明らかにし、食に関する指導の全体計画を各校で作成し、保護者や地域の方々、学校給食センター等と連携しながら、計画的に進めております。具体的には、食事の重要性、心身の健康、食品を自分で判断する力、感謝の心、食事のマナーや社会性、食文化などについて、給食の時間における指導を充実させながら、各教科の指導内容、方法を生かしながら指導しております。　また、感謝の心を育てる指導についてですが、学習の中で行うさまざまな体験活動を通して、生産者や給食センターの方々の苦労や工夫、努力を実感させ、子供たちの心に響く学習対応をとるような工夫をしております。　さらに、残菜を少なくする取り組みについてですが、給食センターでは子供たちが好き嫌いなく食べられるように、調理法や味つけの工夫、苦手な食材になれる工夫などをしております。小・中学校におきましては、残菜を減らすために栄養バランスを考えた食事の大切さについて学習させるとともに、児童会や生徒会が中心となって呼びかけを行うなどの努力もしております。　以上のように各学校では、保護者や地域の方々と連絡を密にしながら現在進めているところであります。今後も井原市が推進しております笑って健康元気アップ事業、笑顔の食卓パワーアップ事業と連携を図りながら、学校における食育の取り組みの充実を目指してまいりたいと考えております。 ○議長（宮地俊則君）　１番　坊野公治君。 ◆１番（坊野公治君）　ありがとうございました。幼稚園、小・中学校それぞれで食育についての教育をしていただけること、大変よくわかりました。　食育で育てたい力という中に、元気な体がわかる力、食べ物を選択できる力、料理をする力、また食べ物に対する感謝を感じる力、味がわかる力というのがあるように思います。そうした中で、食べ物に対する感謝を感じる力を育てるということで、先ほど教育長のほうからご答弁いただいたように、生産者の方についての教育、また食べ残しについての教育ということをされておるということ、また残菜を少なくするということで食事のメニューまた工夫、バランスを行うということをされているというふうに聞きましたけれども、例えば給食センターを見学しに行ったりするという授業は聞いたことがあるんですが、そうした中で残菜、例えば食べ残しはこれぐらいあるんですよというようなのを実際に見せるような授業があるのかないのか、ちょっとお尋ねしたいんですが、よろしくお願いします。 ○議長（宮地俊則君）　教育長。 ◎教育長（片山正樹君）　ある学校ですけれども、残菜調べ等をやっておりまして、月それぞれ学年、学級によりまして、この学級が幾らぐらいあるかというのを調べまして、知らせているというような活動もしておりますので、そういったことで残菜を減らすようにしとります。 ○議長（宮地俊則君）　１番　坊野公治君。 ◆１番（坊野公治君）　子供たちも、例えば残るから給食の量を減らすということは、給食法で多分量は決められておるので、なかなか難しいとは思うんですけれども、やはり農家の方がつくっていただいたお米、野菜に感謝をする、それをありがたく思って、つくった人にも感謝して食べるということで、私は残菜、残菜と言ったらおかしいんですけど、食べ残しというのはまた減ってくると思いますので、その辺の教育もしっかり行っていただきたいと思います。　そうした中で、食育についてのお話なんですが、ちょっと変わるんで、市長、例えば食育課というのを新設されるようなお考えはありますでしょうか。 ○議長（宮地俊則君）　市長。 ◎市長（瀧本豊文君）　突然にこちらへ質問が飛びましたんで、びっくりしたんですが、食育ということは、私もこのたび公約で掲げさせていただいとりますけれども、やはり重要な問題でございまして、やはり食を囲んで会話をしながら食事をするということ、また食に対する意識を高めて、そうした素材も含めて、そのあたりを皆さんで話し合いながら食事を進めていく。こうしたことも必要なことであろうと思っとります。食育ということが、また青少年の健全育成にもつながるという観点からも、私は重要なものであるということで、このたび公約として掲げさせていただきまして、今その笑顔の食卓パワーアップ事業の展開を行っておるところでございます。　今、食育課というご提言でございますけれども、現在ではその食育に特化した課をつくるということは、今の段階では考えておりませんけれども、そうした状況が必要になってくれば、また研究をしていきたいというふうには考えます。今の現段階では考えてはおりません。 ○議長（宮地俊則君）　１番　坊野公治君。 ◆１番（坊野公治君）　ぜひ、将来的にはお考えいただきたいと思います。　食育はあらゆる世代で必要なものであります。特に子供たちに対する食育は、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健康な心と心身を培い、豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるものだと思います。子供たちが食育に対して正しい理解ができるようになるようお願いいたしまして、私の１問目の質問を終わります。 ○議長（宮地俊則君）　それでは引き続き、１番　坊野公治君。　　　　　　　　　　　　　　〔１番　坊野公治君登壇〕 ◆１番（坊野公治君）　２点目、学校給食における食物アレルギー児童・生徒への対応について。　市内のすべての学校でアレルギー対応の個別給食を提供することができないか、お伺いいたします。　また、アレルギー対応給食を作成するときに大事なのは、例えば包丁、まないた、そしてできることなら部屋を別にするということが理想でありますので、旧芳井調理場をアレルギー対応食専用として再利用できないか、お伺いいたします。　この質問には、21年９月議会で私が質問させていただきました。そのときの回答としては、品目が多いため難しい、できるだけアレルゲンの除去食品を使うようにとのことでした。また、アンケートをとり、現在はアレルギー記載予定献立表を出されています。私は、すべての項目は無理にしてもできるところから、例えば卵だけでも行うという考えを持っております。新教育長のお考えをお尋ねしたいと思います。お願いいたします。 ○議長（宮地俊則君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。──教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　片山正樹君登壇〕 ◎教育長（片山正樹君）　次に、学校給食における食物アレルギーの対応についてのお尋ねですが、この質問につきましては、先ほど坊野議員が言われましたように、平成21年９月定例会で同様のご質問をいただいておりますが、食物アレルギーを持つ子供たちのため、学校給食における食物アレルギー対応食の必要性は十分認識をしているところでございます。井原市の児童・生徒、園児に係る食物アレルギーの現状は、平成23年度に実施しました実態調査によりますと、食物アレルギーがある児童・生徒、園児が3,900人中283名となっております。その中で一番多いアレルギーの要因は卵で99人となっております。給食センターでは、すべての児童・生徒、園児が学校給食を楽しく安心して食べることができるようにするため、食物アレルギーについての情報をしっかり把握し、保護者に献立にかかわる成分などを表示した学校給食アレルギー記載予定献立表を配布し、摂食についての判断をしていただいております。　さらに、栄養教諭がアレルギー症状の出ない食材を選別しながら献立を作成し、児童・生徒、園児が同じ給食が食べられるよう工夫しているところであり、現状の施設能力の範囲内でアレルギー対応食の提供ができないか検討しましたところ、近隣市町の対応状況を参考にし、本市でも除去が可能なアレルギー食材を選定し、除去食の対応を実施していきたいと考えております。　次に、旧芳井調理場の再利用のご提案の件ですが、芳井調理場につきましては、昭和49年11月建築で、建物及び設備器具等の老朽化が著しく衛生管理上の問題があるため、平成20年３月末をもちまして閉鎖いたしました。こうしたことから、アレルギー対応食の調理を行う調理場としての再利用は、考えておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。今後とも安全な学校給食の提供をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（宮地俊則君）　１番　坊野公治君。 ◆１番（坊野公治君）　今、教育長からできる範囲からのところからですが、除去食の対応をしていただくという、大変ありがたい答弁をいただきました。ありがとうございます。何か感謝の気持ちでいっぱいですので、これでこの質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（宮地俊則君）　それでは引き続き、１番　坊野公治君。　　　　　　　　　　　　　　〔１番　坊野公治君登壇〕 ◆１番（坊野公治君）　続きまして、３点目、アクティブライフ井原の休館日について。　月曜日の祝日がふえている中、月曜日が休館日のため教室利用や作品展示をする方が不便を感じているように思います。休館日を変更されてはどうか、お伺いいたします。 ○議長（宮地俊則君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。──教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　片山正樹君登壇〕 ◎教育長（片山正樹君）　次に、アクティブライフ井原の休館日についてのご質問でございます。　ご承知のとおり、生涯学習施設アクティブライフ井原は、市民の生涯にわたる学習活動を促進し、もって市民文化の充実、振興に資することを目的に、平成６年６月に開館し、年間約６万人と多くの皆様にご利用をいただいており、開館以来の延べ利用者数は、本年３月末現在で110万7,000人を超えております。アクティブライフ井原の休館日でありますが、現在毎週月曜日及び毎月第３日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、年末年始としております。なお、月曜日が祝日法に規定する休日に当たるときは、その日後において、その日に最も近い祝日法に規定する休日でない日、すなわち通例次の火曜日も休館日となります。なお、アクティブライフ井原と同じ目的で設置しております芳井生涯学習センターや美星公民館初め図書館、田中美術館、文化財センター等も毎週月曜日は休館としております。　さて、本市の生涯学習への取り組みでありますが、平成21年度に第２次生涯学習基本構想・基本計画を策定し、これまで本計画を指針とし、市民のだれもが、いつでも、どこでも手軽に学ぶことができる環境づくりをキーワードに諸施策を展開し、市民の学習活動を支援してまいりました。しかし、学習ニーズの多様化、ライフスタイルの変化は顕著なものがあり、社会情勢の変化や新たな課題等へ的確に対応するため、基本計画につきまして平成24年度に見直しをすることとしており、その際には多くの市民の皆様のご意見、ご要望をお聞きするため、アンケート調査の実施を考えております。　ご質問の趣旨は、現在休館している月曜日が祝日に当たる場合は、開館してはどうかということであります。そのように変更した場合、月曜日以外の祝日は休館であることから、休館日の定義が複雑になります。しかしながら、市民の皆様のニーズに合った、より利用しやすい施設となるよう、来年度基本計画見直しの際に実施するアンケート調査の中で休館日についてもお尋ねし、その結果をもとに検討していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○議長（宮地俊則君）　１番　坊野公治君。 ◆１番（坊野公治君）　ありがとうございました。24年度に見直しと、アンケート調査、休館日に関してもとっていただけるということで、実情に合った休館日にしていただけることと思います。いろいろ休館日を調べてみたんですけれども、本当に、第３日曜日が、私、何で休みなのかなということを改めて考えてみたら、教育委員会に聞いてみたんですけど、家庭の日ということで必ず休みなさいと、じゃ、皆さん、第３日曜日必ず休んでいるのかなあというと、これはなかなか定義が難しいところなんですが、やはり職員さんにとっても、月に１度ぐらいは日曜日休めないといけないだろうということを考えれば、この第３日曜日の休みは必要なのかなと思っていたんですが。　23年度においては、私が調べるところによると、年末年始を除いてもアクティブの休館日の28％が日曜日もしくは祭日ということになります。これが多いか少ないのかは、また皆さんの考えるところでもあるとは思うんですが、本当に使ってる方のアンケート、実情を聞いていただいて、していただけるということで、ぜひそのようにお願いしたいと思いまして、この質問を終わります。 ○議長（宮地俊則君）　引き続き、１番　坊野公治君。　　　　　　　　　　　　　　〔１番　坊野公治君登壇〕 ◆１番（坊野公治君）　続いて、４点目、市窓口業務時間の拡大について。　現在、平日午後５時15分までの窓口業務を週１日午後７時まで行う、また月１回土曜日の午前中業務を行ってはどうか、お伺いいたします。　これは、このように書いておりますけれども、例えば土曜日が日曜日であっても、私は構わないと思うんですが、できれば土日に１回ぐらいは月にあけていただくということをお聞きしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（宮地俊則君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。──市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　瀧本豊文君登壇〕 ◎市長（瀧本豊文君）　次に、市の窓口業務時間拡大についてのご質問でございます。　まず、市民課関係の窓口業務についてでありますが、平日の昼間に窓口へ出向くことが困難な場合には、各種証明書をおとりいただく方法として、自動交付機の利用、電話予約、代理請求、郵便請求、広域交付の方法があります。自動交付機の利用については、「広報いばら」５月号へも掲載しておりますが、市役所本庁１階に設置しています自動交付機で暗証番号を登録されている井原市市民カード兼印鑑登録証か住民基本台帳カードにより、年末年始を除く平日は午前８時から午後７時、土日、祝日は、午前９時から午後５時まで住民票と印鑑証明書の交付が受けられます。昨年度の交付件数に対する自動交付機の利用率は、住民票が12.6％、印鑑証明書が25.9％となっており、また自動交付機利用の21.4％が時間外及び休日等に利用されております。今後も自動交付機の利用率向上に努めてまいりたいと考えておりますので、市民の皆様には、ぜひカードを取得の上、自動交付機をご利用いただきたいと存じます。　また、住民票については、開庁時間に事前に電話予約をしていただければ、平日は午後８時まで、土日、祝日は、午前９時から午後５時の間に本庁及び各支所の当直室で、ご本人と同一世帯の住民票を受け取ることができます。さらに、ご本人が窓口へ出向くことのできない場合には、ご本人の承諾書または委任状により、代理人による各種証明書の代理請求をすることができます。また、郵便での請求をすることもできます。このほかに、住民基本台帳ネットワークシステムの広域交付により、井原市以外の市区町村において、ご本人と同一世帯の住民票の交付を受けることも可能であります。　各種届け出については、死亡、出生、婚姻など、戸籍の届け出を窓口または当直において24時間受け付けており、転入、転出届や国民健康保険、後期高齢者医療保険の各種手続については、窓口で代理の方でも手続をすることが可能となっております。なお、住民異動届などが多い３月末と４月初めの日曜日には、平日に来庁できない市民へのサービスと平日の混雑緩和を図るため、本庁市民課の窓口をあけており、今後も継続して実施していく予定であります。　窓口業務の時間延長や土曜日に開庁する場合、各種届け出の受理や国民年金のような受け付け事務によっては、他の市区町村や日本年金機構等への確認が必要な事例もありまして、問い合わせができないために開庁しているのに受理できない案件が発生し、ご不満を与えることも予想されます。　以上のようなことから、今後も各種証明書の請求方法、自動交付機の利用などについて、井原市ホームページ、「広報いばら」等へ掲載するなど、市民の方への周知に努めることにより、窓口業務時間については、現状での対応としていきたいと考えております。　また、税務課では現在、市民の皆様等より勤務等の都合で業務時間内にお越しいただけない方にはご連絡をいただいた上、納税者のご都合に合わせて訪問したり来庁をお待ちするなど、業務時間外でも対応をしております。　月１回、土曜日の午前中に業務を行った場合、市役所本庁舎１階の部分を開庁するのか、本庁舎全体を開庁するのかによって対応の仕方は異なってまいりますが、相談の内容によっては１階のみの開庁であっても、２階の介護保険課の対応が必要となったり、あるいは届け出に転入、転出が伴いますと学校の転校など、４階の教育委員会の対応が必要となることも想定されます。また、受け付け内容次第で、他の市町村への照会が必要となった場合に、手続が済まないことや庁舎のセキュリティーの問題等があり、そのほか時間外勤務手当の増加を抑制するために振りかえ休日を採用した場合には、逆に平常日に職員が手薄になるなど、職員の勤務シフトの問題などがございます。　窓口業務時間の拡大につきましては、過去に実施していたが、利用が少ないためやめてしまった市もありまして、当面は自動交付機の利用、電話予約による時間外の住民票交付や納税などをご利用いただきながら、他市の例なども参考にし、メリット、デメリット、費用対効果など慎重に検討をさせていただきたいと考えております。 ○議長（宮地俊則君）　１番　坊野公治君。 ◆１番（坊野公治君）　ありがとうございました。説明が余りに多くてちょっと理解できなかったところも多々あるんですが、現状では自動発券機をなるべく使ってくださいということではあるんですが、例えば今印鑑証明と住民票ですかね、それをとれる機械を、納税証明とか所得証明などをとれるような機械もするということができるのか、経費的にできるのか、その辺はどうでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（宮地俊則君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（国末博之君）　現在、今設置いたしております自動交付機につきましては、住民票とそれから印鑑証明、これの対応ということでシステムを組んでおりますので、それ以外のものができるという形に持っていこうとすれば、これから研究してみないとわかりませんが、現在のものではそこらに対応できないということでございます。 ○議長（宮地俊則君）　１番　坊野公治君。 ◆１番（坊野公治君）　恐らく私が聞いたところによると、多分多額の費用がかかるであろうというような話でありました。他市の状況ということを今、市長も言われたんですが、わかるだけで調べてみますと、岡山市においては３月末と４月頭に開庁、これは本市でも行われていたと思います。倉敷市においては毎週木曜日午後７時まで、これは支所によって多少あけてある課が違っておりました。津山市においては、納税窓口を最終日曜日に９時から16時まで、毎週金曜日は午後７時まで、これは納税窓口のみでありますが、あけていると、玉野市においては毎週水曜日午後７時まで、毎月第１日曜日は８時半から午後５時15分まで、笠岡市においては毎週木曜日午後７時まで、瀬戸内市が毎週木曜日午後７時まで、美作市が毎週月曜日午後７時まで、15市すべてではありませんけれども、こうやってあけて住民サービスを受け入れている市もあります。　先ほどの話ですと、用があれば来てくださいと、お伺いしますというふうな対応ではありますが、やはり５時15分というのが、普通多分勤めていらっしゃる方だと定時まで勤めるとなかなか難しい時間だろうと思います。これが例えば７時まであけてあると、本当なら残業しなきゃいけないんだけど、定時に帰れば間に合うということであれば、その人の仕事も最後までできるということにもなりますし、月に一度でも土曜日があいておれば、その日に用事を済まそうという方もいらっしゃると思います。ぜひ、前向きにご検討いただくことをお願いいたしまして、私の本日のすべての質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（宮地俊則君）　本日の一般質問はこれで打ち切ります。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（宮地俊則君）　本日はこれをもって散会いたします。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　午後２時11分　散会　・平成23年６月20日（月曜日）出席議員　　１番　　坊　野　公　治　　　２番　　藤　原　浩　司　　　３番　　上　野　安　是　　４番　　簀　戸　利　昭　　　５番　　西　田　久　志　　　６番　　馬　越　宏　芳　　７番　　三　輪　順　治　　　８番　　大　鳴　二　郎　　　９番　　水　野　忠　範　　10番　　川　上　武　徳　　　11番　　宮　地　俊　則　　　12番　　佐　藤　　　豊　　13番　　井　口　　　勇　　　14番　　森　下　金　三　　　15番　　河　合　建　志　　16番　　鳥　越　孝太郎　　　17番　　川　上　　　泉　　　18番　　高　田　正　弘　　20番　　森　本　典　夫　　　21番　　藤　原　正　己　　　22番　　乗　藤　俊　紀　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～欠席議員　　19番　　藤　原　清　和　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～出席した事務局職員　　局長　　　　　　初　崎　　　勲　　　　　　　　　次長　　　　　　渡　邊　聡　司　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～説明のため出席した者　市長部局　　市長　　　　　　瀧　本　豊　文　　　　　　　　　副市長　　　　　三　宅　生　一　　総務部長　　　　長　野　　　隆　　　　　　　　　市民生活部長　　国　末　博　之　　健康福祉部長　　大　元　一　高　　　　　　　　　建設経済部長　　高　村　俊　二　　水道部長　　　　山　岡　弘　幸　　　　　　　　　病院事務部長　　北　村　宗　則　　総務部次長　　　佐　藤　文　則　　　　　　　　　市民生活部次長　笠　行　眞太郎　　健康福祉部次長　大　月　仁　志　　　　　　　　　建設経済部次長　川　上　勝　三　　水道部次長　　　安　部　弘　和　　　　　　　　　会計管理者　　　鳥　越　　　寿　　財政課長　　　　三　宅　道　雄　　　　　　　　　病院事務部庶務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　猪　原　忠　教　教育委員会　　教育長　　　　　片　山　正　樹　　　　　　　　　教育次長　　　　福　島　博　史...