笠岡市議会 2018-12-07
12月07日－03号
平成３０年 第 ６回１２月定例会 平成３０年第６回
笠岡市議会定例会会議記録（第３号） 平成３０年１２月７日（金曜日）〇議事日程 午前９時３０分開議 日程第１ 一般質問（個人質問） ・１９番 山 本 俊 明 君 ・１３番 藤 井 義 明 君 ・１５番 原 田 てつよ 君 ・ ４番 齋 藤 一 信 君 ・ ２番 井 木 守 君 ──────────────────────〇本日の付議事件 上記議事日程と同じ ──────────────────────〇出席議員（２１名） １番 大 本 邦 光 君 ２番 井 木 守 君 ３番 大 山 盛 久 君 ４番 齋 藤 一 信 君 ５番 三 谷 渡 君 ６番 東 川 三 郎 君 ７番 大 本 益 之 君 ８番 田 口 忠 義 君 ９番 仁 科 文 秀 君 １０番 大 月 隆 司 君 １１番 藏 本 隆 文 君 １２番 馬 越 裕 正 君 １３番 藤 井 義 明 君 １４番 樋之津 倫 子 君 １５番 原 田 てつよ 君 １６番 妹 尾 博 之 君 １７番 坂 本 公 明 君 １８番 森 岡 聰 子 君 １９番 山 本 俊 明 君 ２０番 天 野 喜一郎 君 ２１番 奥 野 泰 久 君 ──────────────────────〇欠席議員（１名） ２２番 栗 尾 順 三 君 ──────────────────────〇説明のため出席した者の職氏名 市長 小 林 嘉 文 君 副市長 岡 本 裕 也 君 教育長 岡 田 達 也 君 政策部長 高 橋 文 子 君 教育部長 井 上 洋 一 君 総務部長 辻 田 尚 史 君
危機管理部長藤 井 敏 生 君
健康福祉部長長 野 浩 一 君
市民生活部長網 本 善 光 君 こども部長 福 尾 雅 俊 君 建設部長 坂 本 明 君
上下水道部長小 槙 美智夫 君 産業部長 石 田 輝 宏 君
市民病院管理局長 占 部 英 明 君 消防長 松 尾 勝 明 君 総務課長 塚 本 真 一 君 ──────────────────────〇事務局職員 局長 鈴 木 健 文 君 次長 宮 恭 子 君 主幹(兼)係長浅 野 幸 次 君 ────────────────────── 午前９時30分 開議
○副議長（大月隆司君） おはようございます。 ただいまの出席は21名です。定足数に達しておりますので，これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は，お手元のとおりですので御了承願います。 これより日程に入ります。 ──────────────────────
△日程第１ 一般質問
○副議長（大月隆司君） 日程第１，一般質問を行います。 通告順により個人質問を許可します。 質問時間は１人30分以内です。 19番
山本俊明議員。
◆１９番（山本俊明君） おはようございます。 ２日目の
トップバッターということで，今日は元気を出してやらなきゃいけないなと思います。過去，笠岡市議会も，いいときに，平成９年で終わったと思いますが，最後の海外視察，１人50万円でした。その最後の視察に行ったのが，今は亡くなりましたが，馬越昭二さん，アメリカへ行ったという。小林市長のように世界を股にかけたり
ハーバード大学へ行ったりということは私はありませんが，唯一朝鮮に１回だけ行ったかなあと。韓国へ１回だけ行ったかなという。その土産にいただいた唯一の外国の薫りがするのがこのネクタイで，たしか国連で馬越さんが買ったというふうに聞いたと思います。土産にいただいたアメリカのネクタイを今定例会はずっとしようかなと思って，久しぶりに出して今日は来ました。今日は馬越さんやアメリカの支援を得てばっちりと質問したいと思いますので，よろしくお願いいたします。 質問に先立ちまして，最近の状況を簡単に説明，私の思いを述べさせていただいた後に質問に入りたいと思います。 皆さんも御存じのとおり，先日，
南米アルゼンチンの
首都ブエノスアイレスでＧ20，20カ国・地域首脳会合が開かれました。世界経済の下振れリスクが高まる中，安定成長に向けてどう結論を出すのか。米中の経済戦争，保護主義か反保護主義か。自由貿易の重要性を訴え，保護主義に理解を求められるのか。その結果は決して満足するものではなかったように考えます。各国が発展か停滞か，それとも後退か，大きなうねりの中で世界の経済は苦悩の中で進んでいるように思います。 一方，国内においても人手不足は深刻で，一日も早く成立させる必要があると，外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案が既に衆議院で可決され，12月10日の今国会の期末までに政府は成立させたいと躍起になっています。また，防衛力の強化のため，護衛艦いずもを改修し空母とする方針を防衛計画の大綱に明記する方向で調整に入った。さらに，消費税10％の使い道の整理，水道民営化法も成立しました。最後になりますが，2018年度の国の一般会計の税収は，過去最高水準である60兆円前後に増えることが分かった。そして，さらに2019年度は消費税増税により62兆円台に上積みされ，確実に最高記録を塗りかえると報じられています。しかし，一方で社会保障費の伸びに圧迫され，歳出も大幅に膨らみ，国債発行，借金による傾向は劇的に高まっている。
財政制度審議会が11月にまとめた意見書では，国と地方を合わせた借金残高が国の総生産の２倍を大きく上回り，第２次世界大戦の末期の水準に匹敵していると警鐘を鳴らしている，このように新聞報道がされています。これらのことが小さな地方自治体や国民に
ボディーブローとなって困ることがないことを願って，質問に入らせていただきます。 １点目の第７次福祉計画・介護保険事業についてお尋ねをいたします。 2018年から2020年までの３年間である笠岡市
高齢者福祉計画・
介護保険事業計画（ゲンキプラン21－Ⅶ）が届いて１年が過ぎました。この計画は，３年の計画として策定されています。このたびの第７次計画の初年度を終えるに当たって，まず感想をお尋ねします。次に，予定どおり進んでいるのか，問題点はあったのか，結果はどうなのか，100歳まで安心して暮らせることができるのかをお尋ねいたします。
○副議長（大月隆司君） ただいまの
山本俊明議員の質問に対し，執行部の答弁を求めます。
長野健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（長野浩一君） 失礼いたします。それでは，ただいまの山本議員さんの御質問にお答えいたします。 まず，第１項目めにつきまして，笠岡市
高齢者福祉推進計画・
介護保険事業計画（ゲンキプラン21－Ⅶ）は，現在，事業計画の初年度である平成30年度の３分の２を経過しているところでございます。感想をということでございますが，本計画につきましては笠岡市における
地域包括ケアシステムの構築を目指して策定しているものでございますので，その一端を担う生活支援分野において
生活支援サポーター養成を行い，高齢者の皆さんが抱える生活上のちょっとした困り事の解決を行う
生活支援サービスの提供が始まったことは非常に大きな意味があったものと思っております。今年度後半には２回目の
生活支援サポーター養成講座の開催も予定しておりますので，今まで以上に地域住民の互助によりますきめ細かい
生活支援サービスの提供が進むものと期待をしております。 課題といたしましては，本計画に関する指針にも示されておりますように，被保険者の皆様の自立支援，重度化予防に資する事業をどのように進めていくのかが最も重要であると考えております。その具体的な施策につきましては，笠岡市
地域ケア会議等で御議論をいただいており，新年度予算へも反映をしてまいりたいと考えております。 次に，計画は予定どおりに進んでいるかとのお尋ねでございますが，
介護保険サービスに関する給付費につきましては，本年10月までの実績及び以後の見込みを集計いたしましたところ，対事業計画費96.5％となっておりますので，おおむね順調に推移しているものと考えております。 また，100歳まで安心して暮らすことができるかとのお尋ねでございますが，人生100年時代と言われる中で，
地域包括ケアシステムの柱であります医療・介護，住まい，介護予防，生活支援の各分野の連携を一層強化する中で，とりわけ医療の分野では，広域連携による対応の充実を図ることで，
介護保険事業計画の基本理念であります「住みなれた地域のみんなで支え合い自立した生活を継続できる福祉のまち笠岡」をつくり上げることにより，高齢になっても安心して暮らすことができるものと考えております。 以上でございます。
○副議長（大月隆司君） ただいまの執行部の答弁に対し，再質問がありますか。
山本俊明議員。
◆１９番（山本俊明君） 今日は市長にお出ましを願わなくてもいいのかなと思って，関係部長ということでお願いしました。 それでは，再質問に入ります。 まず最初に，この初めにというところで小林市長が自分の思いを明文で記されております。何回も聞くんですが，我々もそのとおりだなあと，そのとおりにいくように頑張らなきゃいけないなあと思いますが，市長が書いている，私自身が最終的に目指す２世代，３世代の同居により家族のきずなを取り戻すことが，さらに笠岡市における
地域包括ケアシステムの進化，推進につながるものと考えています。このとおりだと思う。これが今の社会情勢の中で非常に難しい。我々の時代ぐらいまでがどうにかいったのかなあと。幾ら勉強ができても，幾ら立派であっても，我々の前の時代は長男は後を継ぐ，こういうて学校へは行かさなかった，ほとんど。もう中学校でいいと，もううちの後を継ぐんじゃから，おやじと同じように半農半漁であったり，神島の例で言えば，山畑を耕して，それからお父さんの神島学区へ勤めりゃあどうにか生活は成り立つ。そういう時代だった。長男もそういうふうにみんな思っていた，私は家を継がなきゃいけないから。次男，三男，また女性の方は別ですよ。だから，女性の人はよそへやらなきゃいけないんだから，恥ずかしい思いをしたらいけないからといって女の子は女学校へ行かす。だけど，長男に限ってはそういう時代だった。これが守られてた。もうそういう時代が過ぎて，とっくの昔に私がこう言っても理解できる人が少なくなった。そういう時代になってしまった。そういう中で，これを目指さなければならない，市長の言っているこれは大切なことなんですよ。長男に生まれた責任で家を守るということが，どういう自分は人生を歩んだらいいのかなというのを，子供の小さい，生まれてすぐから，物心ついてからそのように教育されてきた。そういうことはもうできない中で，こういうケアプランでいろいろ書いていますが，また後で説明を受けますが，どのように今後進められるのか，これだけ変わった生活状況，世の中で。部長，どう思います。お尋ねいたします。
○副議長（大月隆司君）
長野健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（長野浩一君） 失礼いたします。ただいまの御質問，２世代，３世代の同居，こういった形での今後の生活というのが大事なのではないかという御指摘かと思います。 御承知のとおり，今現在，世帯構成といたしましては，例えばですが，お一人での御高齢の方のいわゆる独居の御家庭，あるいは御高齢の御夫婦の御家庭というのが傾向としては増えてきております。そういった中で，こうした
高齢者福祉推進計画等を推進していく中では，まずはそういったところの世帯についてどのような形で行政としてもフォローができるかということも盛り込んでおります。その一方で，御指摘をいただきましたとおり，２世代，３世代をいかにして一緒にしあわせに楽しく暮らしていけるか。そういった世帯をつくっていく，そういった形のために，一つの事例ではございますが，小林市長のほうでは企業誘致をしっかりと進め，働く場を確保し，その働く場を求めて若い方々がお帰りになってきてくださる，そういった施策も同時に進められているところでございます。 先ほど議員様がおっしゃられましたお話の中で，いわゆる家業とか家を継いでとかというふうなお話もございました。こうした公の場ですので，私を例えにとりますと，私自身は家業を継ぐというふうなものはございません。こういった形で市役所のほうへ勤めておりますけれども，一方でもう80歳を超えた両親に今後どのような形で老後を過ごしていただくかということを考えながら日々過ごしております。そういった意味合いでも，これからは人は誰でも必ず高齢になっていく，そうしたことをしっかりと踏まえまして，こうした計画の推進に引き続き努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（大月隆司君） 再質問はありますか。
山本俊明議員。
◆１９番（山本俊明君） もう，ここ10年ほどの間に大きくこの高齢者福祉の状況は変わりました。介護ができて，措置の時代から保険になり，そしてさらにその中が細分化する中で，どうしてもそれぞれの市民がそういったシステムを理解して利用できない。自分がこのような状況になったらこうだな，ここでいってこういうふうなサービスを受けられるんだなと理解できない。そういった中で，
ケアマネジャーというものがその人の状況を見て，どの施設でどのように過ごしたらいいですかというふうに指導してくださる。これは間違いないですね。そういうシステムになった。前はそんなものはなかった。だけど，そういうことになった。それと，さらに今言ったように３世代が同居して本当にそれぞれが家庭を守っていく，高齢者を守っていく，これがベストなんですけど，なかなかできないということで，
地域包括ケアシステム，これ理解してませんよ。私も久々に環境福祉の委員会におりますんで，このたびは１回，もう財政のことばかりじゃなくて担当の委員会の質問もしなきゃならないなと思って，附箋だけは物すごく質問するのでつけてまいりましたが，この２つが非常に大切になる。これをどこまで本当にみんなが理解しているんですか。そういう状況になった方はある程度理解していますが，もう全然ならない人はこの
包括ケアシステムだとか
ケアマネジャーとか，そういうのになって初めて知るんであって，それ以前に知らない，その辺の困り事。それで，これが非常に大切になる，
ケアマネジャーというものはもう一番重要ポイントに座るということになるんですが，そういうものの指導。それから，そういうものに対してどういう考えをして今後こういうふうに進めて皆さんに理解してもらって，そういう状況にそれぞれの家庭がなったときにはこうしますよというもの，やっています。その点をまずお尋ねいたしたいと思います。
○副議長（大月隆司君）
長野健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（長野浩一君） 失礼いたします。ただいまの議員様の御指摘，本当に的確なところを御指摘をいただいたと思っております。私自身，担当の職員といたしましてこうした
高齢者福祉推進計画等策定に携わらせていただいておりますが，御指摘いただきましたとおり，この冊子１冊を読みましても非常に複雑，細かい内容になっております。さらには，御指摘の今，中にございましたように，いざ御自身が必要になったとき，どこにどういうふうな相談をすればいいのかというのが，御高齢の方にとりましては非常にそれを理解することも一定程度の御負担があるのではないかというふうな危惧は持っております。 そういう現状の中で今進めておりますのが，例えば地域のほうで民生委員さんでありますとか愛育委員さんでありますとか，そういったところへもこの
地域包括ケアシステムのまず概要について御説明をさせていただきましたり，あるいはさまざまな民間団体の方々の研修会でありますとか，そういったところでもそういう御説明をさせていただく機会をたびたびいただいて説明のほうはさせていただいております。人員にも限りがあります。市役所の職員だけでは，市民の皆様方に広くこうしたことをお伝えしていくというのはなかなかに難しいものと思います。そうしたことから，先ほども申し上げましたいわゆるさまざまな各種委員の皆様方のお力添え，御理解もいただきながら，もうでき得る限り市内の隅々まで多くの皆様方にこうしたシステム，そしていざというときにどのようにすればよいのかというふうなことを御理解をいただけるように，これまでも努めてはまいりましたが，今後もそういったところに重点を置きまして，制度をただつくるというだけではなくてそれを理解をしていただくということも重要だということを改めて認識をした上で取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（大月隆司君） 再質問はありますか。
山本俊明議員。
◆１９番（山本俊明君） これの調査，もう本当に詳細にわたってしっかり書いているんですが，調査の結果についてという４ページの中に，介護サービスの利用者が利用したいサービス。１番が，これは市長，知っておりますでしょうか。移動手段の確保です。これがやっぱり１番。２番目が買い物の代行支援，３番目が庭掃除。これが今度は庭掃除，草むしりの支援。これがベストスリーになっている。それから，充実するべきサービスについては，今も言いましたように１番が介護に関する相談や状況の提供となっているんですよ，介護に対する。それから，２番目が家に閉じこもりがちな高齢者の
生きがいづくり，社会参加に対する取り組みとなっているんですが，こういうものを具体的にはどうしているんです。３番目が高齢者が元気を続けるための介護予防事業，百歳体操とかいろいろやっているようですが，特に移動手段の確保，買い物，これはきっちりはいかんでしょうが，３番の草むしりの支援とか，こういう具体的なものに対してはこういう対応をしていますよというものをお示し願いたいと思います。
○副議長（大月隆司君）
長野健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（長野浩一君） 失礼いたします。ただいま具体的にというふうに御指摘をいただきました。 １つの事例といたしましては，先ほど当初の御答弁の中でも少し触れさせていただきましたが，例えば
生活支援サービスの開始がございます。これにつきましては，平成29年４月に
地域包括ケア推進室のほうが設立をされまして，その後，長寿支援課とこのケア室のほうが連携をする形でこの
生活支援サービスの事業開始の準備を進めてまいりました。本年，平成30年度に入りまして，まずこの
生活支援サービスの担い手となります方々のサポーターの研修等も進めまして，今現在，もう実際にこれが稼働，実働に入った段階でございます。既に，今御指摘がありました例えば草むしりのような形のものでありますとか買い物の代行支援でありますとか，これは実際に御要請もいただいて何件かはもう対応しているというふうに聞いております。今後はこうした支援サービスのほうをさらに充実，拡大をしていく。それから，支えていく側の人の御理解と御協力も得ていくために引き続き啓発をしていって，そうした支援の輪が広がっていくように行政としても引き続き努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（大月隆司君）
山本俊明議員。
◆１９番（山本俊明君） 各家庭で対応できなくなるから地域で当然見守らなければなりませんが，できる限り近所で助け合うという，これは大切なことで包括の基本になると思いますが，なかなか最近の集落はそういうことが希薄に希薄になりつつある。もう隣のおじさん，私でいえば息子さんに３カ月も会ってないなあというような状況が日常のようなことになっている状況の中で，大変だなあというふうに思います。時間が過ぎますから簡単に。私もよその地域も町は知りませんが，あると思いますが，御大師講だとかいろんな集まりがあって集まります。従来は私の地域も各家周りでしてました。そうすると，今日は私ほうの当番，次は隣の家が当番となるとその家庭へ行きますから，それでも何ぼか地区内の家庭の状況が分かるようになりましたが，若い人がこれは困りますと，もう集会所でしてくださいと，家周りは困りますということになって，私ももう今度は集会所でするようになった。今までは私たちも各家庭持ち回りだから行くからその家庭の様子が何ぼか分かっていましたが，もう分からなくなってしまった。もう集会所でおじいさんが来るだけじゃけえ，あそこの家庭，子供はどがんしてるんかな。ちょっと１時間か２時間かその家庭へ行くだけでも分かっていたんですが，非常に希薄になった中でなかなか包括で地域で支援するのも難しくなった。その辺の構築，崩れていく地域のつながりをもう一回家周りにしてくださいよとか，そういうことを行政が言う訳にはいきませんでしょうが，若い人と我々の世代の考え，育った状況が違いますから，そういうことで，ただこういうことだけでやれと言ってもなかなか構築できないように思いますが，そういう地域の支え合いがもう次々と崩れていきますが，その辺の食いとめはどのように考えています。ずっと難しくなる，包括で地域で守るというのが。お願いします。
○副議長（大月隆司君）
長野健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（長野浩一君） 失礼いたします。ただいま御指摘いただきましたいわゆる課題，問題でございますが，これは御指摘をいただきましたとおり大変大きな問題だと思っております。私自身もう50代半ばを過ぎましたけれども，私の年代といいますのは今おっしゃられました御高齢の方の年代とそれから若い方の年代とのちょうど端境期にありまして，例えば町内会活動等をしておりましても板挟みになるようなそういう世代かなというふうに思って，身にしみて今お話をお聞きしたところでございます。 今後，いかにしてこれを食いとめていくのか，これはもう喫緊の課題ではあろうかと思いますが，これは私的な考えも入るかもしれませんが，単に健康福祉分野のみでそうした問題に歯どめがかかっていくかというとなかなかに難しい大きな問題と思います。もちろん，健康福祉分野でのいろいろなサービス，制度の充実，それからこれからの少子・高齢化の世の中の状況の変遷についてもいろいろと啓発をしていく，若い世代の方々に支えていただかないとだめなんですよというふうな啓発もしていかなくてはなりませんが，それだけではなくて地域をいかにして支えていくのか。例えば，笠岡市の場合には幸いにいたしまして
まちづくり協議会というそうした組織もございます。そうしたさまざまな分野，さまざまな手法を用いまして，どんなに若い方でも必ずいつかは御高齢の世代になるのですから，今からみんなで支え合う世の中をつくっていきましょうという，そういった考えを広く広めていく努力をしていかなくてはならないのかなというふうに思っております。お答えになりましたかどうか分かりませんが，以上でございます。
○副議長（大月隆司君） 山本俊明議員。
◆１９番（山本俊明君） 部長にまた分からないところは個人的に教えてもらやあいいんですが，この議員のしおりの平成30年度版がつい先日届きました。それを開いてみますと，福祉にも関係ありますが，人口動態という欄があります。人口動態の中で，過去に藏本議員さんが健康寿命世界一を目指せ，日本一じゃあだめだというような話もありましたが，笠岡市が本当に世界一を目指すならば，当然笠岡へ住んでください。そうすると，国は男性が81になったけど，笠岡市の男性の平均寿命は93歳ですよというぐらいのそういうものをどんどん，女性は全国はこうだけど笠岡市は平均寿命がこれで，これぐらい笠岡は住みやすいんですよというもの。何も高齢化率が悪かったり，高齢者がおるからもう面倒くさいなと，私もその中へ入っていますが言わないで，そういうものをどんどん出すことも，それは若者をどんどん入れることも大切なんですが，そういうものも発信する必要があるんじゃないか。やってみたら，笠岡の平均寿命は77歳じゃったぞと，これじゃあいけんなというふうなそういうものもちゃんと出して，笠岡市のよさ，住みよさというもの。高齢化率が高いから悪いということじゃない。高齢化率が高いからいいんですよという面もありますから，それほど笠岡は住みやすいんですよと，ぜひ笠岡へ住んでください。あんた笠岡へ住んだら93歳まで生きられますよというような，そういう発想も大切なんじゃなかろうかと思いますから，ぜひお願いします。 それで，ここで言いたいことは何かというと，出産・死亡による人口動態で出生が死亡の３分の１しかない。29年度で見ると，死亡が742人なのに出生が235人，こういうような状況。それから，さらにこれで驚いたのは，29年度で見ると結婚が137に対して離婚が68となっている。笠岡市においてこの表を見ると，毎年結婚の大体半分は離婚していく，その年に。100結婚したら50は離婚する。この離婚の内容は詳しくは分かりませんが，数字だけで見るとこういう問題もある。これが私のように70や60で離婚した場合には出生に関係ありませんが，若くて離婚すると出生にも関係してきますから，この辺の分析もしっかりする必要があるんじゃなかろうかというふうに思いますが，これで最後にしますがどうですか。
○副議長（大月隆司君） 高橋政策部長。
◎政策部長（高橋文子君） ただいまの御質問，人口動態ということですので，政策部のほうからお答えをさせていただきます。 御指摘いただきましたように，自然動態の中で出生が非常に少ない，またその原因として上げられているのが若い世代が少ないこと，また婚姻率が低いことというのが上げられます。その婚姻率を上げるための施策ということを定住促進センターを中心に取り組んでおりますけれども，一方で離婚が多いというのは笠岡が特に多いという訳ではないと思いますけれども，全国的に離婚のハードルというのは多分以前よりも随分低くなって，昔でしたら結構離婚のハードルは高くてなかなかそこに至るまで力が要ったと思うんですけれども，今は割と環境としても低いハードルで離婚することができる，また女性のほうも生活力があればそういったことに踏み切る決断もできるというような環境に変わっていると思います。また，それが仕方がないということではなくて，結婚してまた子供を持って子供を育てて，３世代による生活というのがいかに暮らしやすく，また快適であって今後にもつながっていくということを広く啓発をしていく，そういうことしか多分できないと思うんですけれども，そうしたことを気長に続けて少しでも食いとめていきたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（大月隆司君） よろしいですか。 （19番山本俊明君「はい」と呼ぶ） 以上で１項目めの質問を閉じます。 続きまして，２項目めの質問を求めます。
◆１９番（山本俊明君） ２項目め，神武東遷日本遺産参画についてお尋ねいたします。 神武東遷日本遺産認定に向けて，宮崎県の宮崎市，奈良県の橿原市とともに，岡山県では笠岡市だけが参加しています。平成30年７月６日，自治体担当者会議，８月28日，文化庁事前相談，10月29日，仮称神武東遷日本遺産協議会準備会の設立とあります。 今後，笠岡市はどのように対応して進めるのか。また，認定された場合，笠岡市はこの日本遺産で地域の活性化やにぎわいのある町の創出を目指さなければなりませんが，笠岡市の考えをお尋ねいたします。
○副議長（大月隆司君） 求めます。 井上教育部長。
◎教育部長（井上洋一君） ２項目めにつきましてお答えいたします。 日本遺産の神武東遷ストーリーにまつわる市町村連携でございますが，平成30年３月に橿原市から初めて参画について声がかかりまして，笠岡市として前向きに検討し，参画を表明した次第でございます。山本議員さん御指摘のとおり，今のところ中国地方では広島県府中町と笠岡市だけが参加しております。笠岡諸島の高島には，古くから古事記，日本書紀に登場する神武天皇の高島宮の跡地であるという伝説があり，神武天皇が吉凶を占った場所と言われる神卜山，神武天皇が水をくんだと言われる真名井の井戸，大正８年に建立された高さ８メートルの高島行宮遺阯碑などが知られています。そして，これらを含む神卜山一帯が国指定文化財名勝高島として指定されております。この名勝高島が，神武東遷ストーリーと直接関係している，地域住民に十分認知されている，景観がすぐれ文化財としての価値が高いという諸条件をクリアして構成資産として認められました。去る10月29日には，宮崎市において神武東遷日本遺産推進協議会準備会が設立されました。これは笠岡市を含む19の市町村により結成された組織で，会長を宮崎市長，副会長を橿原市長が務めておられます。今後は神武東遷のルート上にある市町村が一体となって日本遺産認定に向けて取り組むこととなっており，平成31年１月に会長市である宮崎市から文化庁へ認定申請書を提出する予定としております。仮に，神武東遷が日本遺産に認定された場合，このチャンスを観光振興，地域活性化の一つの契機としなければなりません。高島の文化とその魅力についてしっかりと情報発信を行うとともに，観光客のおもてなしができる体制づくりに努めてまいりたいと考えております。 現在，笠岡市ではかさおか観光応援サポーター養成講座を開催し，観光客を御案内できる方の養成を目指しているところです。笠岡市では，これまで笠岡諸島の活性化のための石の島の日本遺産認定に向けた取り組みを進めてまいりましたが，引き続きその取り組みを推進するとともに，そこで培ってきたことを生かしながらこの流れを笠岡諸島，ひいては笠岡市全体の地域活性化につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（大月隆司君） ただいまの執行部の答弁に対し，再質問がありますか。 山本俊明議員。
◆１９番（山本俊明君） 今，部長の答弁のとおり，笠岡市は石の島認定遺産，それとこの神武東遷と２つをやるということになりますが，両方なったと仮定した場合，どのようにすり合わせをして対応するのかをお尋ねします。どっちも島，基本的には，その辺のことをお尋ねしたいと思います。
○副議長（大月隆司君） 井上教育部長。
◎教育部長（井上洋一君） 失礼いたします。現在取り組んでおります石の島のストーリーと，この神武東遷のストーリーでございます。 御承知のとおり，日本遺産というのは文科省の推奨いたしております観光施策でございます。クールジャパン，東京オリンピックに向けて外国の観光客の方をたくさん，日本全体で100の地域にインバウンドとして取り込んでいただきながら地域の活性化をということでございますので，２つ認定されればこれ以上のことはないと思っておりますので，大きな追い風になると思っております。ただ神武天皇，ただ石の島というだけでなく，それをあわせて，例えば神武東遷ですと高島という対象でございますが，石の島北木などとあわせて笠岡諸島全体の観光客を呼び込んでいただけるストーリー，そういったＰＲを進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（大月隆司君） 山本俊明議員。
◆１９番（山本俊明君） これは私どもの会派の妹尾議員が企画してくださって，先日，橿原市に視察にこの東遷のことで参りました。これは私の個人的な考えですが，これが日本遺産になる，これがならなければ日本の歴史が否定されることになる。去年は妹尾議員と奥野議員とともに宮崎県の日向市へ行きました。神武天皇が高千穂の峰からおりて日向の港から東遷に出たという港も見てまいりました。今年は橿原市へ行った。古事記，日本書紀に掲げられているストーリーが否定されることになるから，これは絶対私はなると思います。これで橿原市に行って，今おっしゃったように資料をいただいてまいりましたが，８県19市町村が現在参加している。倉敷市がなった北前船も日本遺産になりましたが，それよりさらにインパクトの強い，もうちょっと北前船よりエリアは狭いですけど，これは日本の中枢をなす，起源にまつわる話ですから絶対なるように思います。 そうすると，そこでも申しましたが，確かに吉備の国高島は諸説があることは知っておりますが，橿原市へも担当者が行って見てきたが，もう笠岡市で間違いないなと。仮にこれが認定されると，笠岡市の高島が３つある諸説を覆して高島一本に決まるなあと。これは橿原市も動いている。それで，そのとおりだ。それで，いただいた資料の中にはちゃんと高島の写真もばんと載っている訳です。それぞれ名所を持っていると思いますが，高島も載っている。それで，笠岡市を見捨てたりすることはないでしょうなと言ったら，それは絶対ありませんと言ってましたから，見捨てられることもないし，今度は本当に笠岡の高島が諸説を覆して日本の創世記の遺産になること，これはもう間違いない。そして，これからは点を線にしてさらに面にすると，このように宮崎市は言ってませんが，橿原市はしっかりとそのようにお聞きしました。笠岡市は見捨てられないという中で，今後そうすると高島の中心にこの東遷に関する資料をさらに充実する必要があるし，この東遷についての観光プログラムも立てるとなると，当然高島も寄らなきゃならない，笠岡市も寄ると。今度は高島の今の神社や高島だけ見て帰られたんじゃ困る訳ですが，そういったものの対応を，来てもらえれば北木も真鍋も白石も当然という。白石の山は日本の百名山の一つに選ばれていますし，六島も選ばれている。それで，島だけではなしと，それを起源に笠岡市全体にも及ぼさなきゃならない。島だけ見て帰られたんじゃいけませんが，その辺をどのように考えています。
○副議長（大月隆司君） 井上教育部長。
◎教育部長（井上洋一君） 失礼いたします。山本議員さんと妹尾議員さんで先日橿原のほうへ視察にお行きになられて，実は今朝も橿原市の魅力創造部長様からお二人によろしくというお電話をいただきましたので御紹介をいたします。 御質問の件でございますけれども，神武東遷ストーリーは全国19自治体のシリアル型でございます。大変力強い取り組みでございますが，宮崎から橿原までという非常にエリアが広うございます。今後それをどういった形で，例えば九州エリア，中ほどのエリア，関西エリアというような観光パッケージ等を観光会社と連携しながら作成していく，認定の暁ではございます。神武東遷の事務局の今の案等もいろいろお聞きしておりますが，例えばそのルートを回って御朱印帳みたいなのでやっていくというようなこともお聞きしております。そうなりますと，当然高島に来られます。その際には，神島の神島神社でございますとかその他の島の遺跡とか観光資源を笠岡側では関連づけてそういった観光パッケージというのを売り出していく，全体の魅力を発信していく，そういった取り組みが重要となると思っております。 以上でございます。
○副議長（大月隆司君）
山本俊明議員。
◆１９番（山本俊明君） 橿原市で，いろんな話の中で市長の名前は出なかったけど，市民部長のお名前が出るんですよ。お互いがああそうですかということで，いろいろ市民部長の詳しくは私も知りませんが話は出ました。おたくにはこういう人がおるでしょうという話から出ましたが，非常にポイントになる笠岡市の重要な人物かなというふうに私は理解して帰りましたが，ぜひ市民部長も協力を願いたいと思います。よろしくお願いいたします。 それで，その中で，もう時間がないから簡単に，皆さんも知っているとおり，神の宿る島，宗像・沖ノ島と関連遺産群，これは世界遺産に登録された宗像寺社を初めとする。それで，その中で沖ノ島はこれにも書いているんですが，海上の安全を願う生きた伝統と明白に関連し今日まで継承されている。この沖ノ島がなっているんですよ，いろいろあるんですが。それで，これを橿原市で聞くのが非常に残念な気もしましたが，瀬戸内海の海上交通の安全を祈願する島は飛島だというんですよ，飛島が瀬戸内海の交通安全を祈願する島だと。だから，そこの学芸員なのかよく知りませんがその人から逆に教わった。妹尾議員が，これが遺産になると飛島も捨てられませんなという発言の後にそういう話がなされました。だから，飛島から多くの出土品が出ている。それで，宗像寺社の沖ノ島のように飛島をそういうふうに笠岡市民は理解してないなあと，島の人は理解しているのかどうか知りませんが。飛島にそうするとお宮はどんなお宮があるんですかと，調べてくださいと事務局の中野さんに頼んだら，大飛島に大歳神社。これは私ほうの汁方という地区にも大歳神社とありますが，通常荒神様と言いますが，これと命力神社，命に力と書くんですが。これは祭っている神様は何ですか，聞いてくださいと言ったら，大歳神社は大歳の神，命力神社は不明だと，それで嶋神社は神武天皇を祭っているとこのように聞いてくださいました。そうすると，出土品がありながら，それで海上交通の守り神を祭った島というにしては，いささか笠岡市でそういう認識がなされてないなあというふうに思いますが。ただし，出土品が多く出ているということは私も聞いていますが，その辺どうです，このことに絡んで。当然，重要な飛島もポイントになってくるように思いますが，お尋ねします。
○副議長（大月隆司君） 井上教育部長。
◎教育部長（井上洋一君） ありがとうございます。大飛島の祭祀出土品遺跡でございます。もちろん郷土館等には展示をしておりますが，なかなか市民の方にそちらの御紹介というのが少し足りないのかなと今お話をお伺いしながら感じていたところでございます。先ほどの繰り返しになりますが，日本遺産の認定の暁には，高島だけでなく北木島だけでなく飛島もあわせて，笠岡諸島全体のそういった遺跡，文化施設等をあわせて紹介するというような観光施策を立ち上げてまいりたいと思っております。 以上でございます。ありがとうございます。
○副議長（大月隆司君） 以上で19番
山本俊明議員の質問を終結します。 約10分間休憩します。 午前10時25分 休憩 午前10時35分 再開
○副議長（大月隆司君） 会議を再開いたします。 続きまして，13番
藤井義明議員。
◆１３番（藤井義明君） 失礼をいたします。議長のお許しをいただきましたので，質問に入らさせていただきます。 昨日ですが，仁科議員が同じような質問をされました。８月になって唐突に示された整備計画（素案），特に保護者が地域住民からの戸惑いと不安があったというふうに言われました。私はもうまさにそのとおりだと思いますし，議会もそのように感じました。まだ，戸惑いや不安ぐらいならいいんですが，混乱を起こしています。こんなやり方が本当にいいんでしょうか。やはり，このことは職員の皆さんも考えていただきたい。これが市長の本当のやり方なのかなあとつくづく思います。不安とか安定とか安心というのはこういうことからも始まるんですよ。市民が混乱を起こすようなやり方は変えていただきたいなあというのは冒頭述べておきます。 それでは，質問に入ります。 幼・保一体化，小中一貫教育についてでございますが，幼・保一体化，小中一貫教育は連動・連携を考慮して進めるべきと私は考えますが，お考えをお尋ねします。 ２点目，幼・保一体化は児童の数だけではないと市長はいつも言われていますが，なぜ再編という名の統廃合を行うか。また，幼・保一体化も小中一貫と同じように定住促進のために行われる施策なのかお尋ねをいたします。 ３点目，国は来年10月から幼児教育・保育の無償化を始めるとの報道がありましたが，国に先立って行う考えがあるのかどうか。 そして４点目，小中一貫は定住促進のために行うと市長，また何回も言いますが，これが本当の市長の考えであると私は思っていますが，目的が定住促進であれば給食費等，本当に無償化を行うほうが私はもっともっと効果的だというふうに考えますが，無償化についてどのようにお考えなのかお尋ねします。終わります。
○副議長（大月隆司君） ただいまの
藤井義明議員の質問に対し，執行部の答弁を求めます。 岡田教育長。
◎教育長（岡田達也君） 藤井議員さんの御質問にお答えいたします。 まず，１項目めの１点目につきまして，藤井議員さんの御指摘のとおり，就学前教育・保育施設再編整備計画は来年度公表する予定の小中一貫教育推進計画と連携すべきものでございます。笠岡市教育委員会では，全市的に保・幼・小接続カリキュラムを作成しております。これは就学前の幼児が円滑に小学校の生活や学習へ適応できるようにし，幼児期の学びが小学校で生かされてつながるように工夫された５歳児のためのアプローチカリキュラムと，幼児期の育ちや学びを踏まえて授業を中心とした小学校生活へうまくつなげるために小学校入学に運用するスタートカリキュラムの２つからできております。アプローチカリキュラムは全ての幼稚園，保育所でこの10月ごろから実践されておりますし，スタートカリキュラムも今年度中に全ての小学校で作成が完了し，来年度の４月から実践が始まります。また，こうした取り組みについて共通理解をするために，各中学校区内の校長，園長，所長が定期的に集まって協議，情報交換を行う機会を持ち，中学校区内の連携の充実に努めております。幼児期教育から義務教育のつながりを意識した教育は，今後も一層強化してまいります。 以上でございます。
○副議長（大月隆司君） 福尾こども部長。
◎こども部長（福尾雅俊君） ２点目につきましてお答えいたします。 幼・保一体化で，なぜ再編という名の統廃合を行うのか，また小中一貫と同じように定住促進のための施策かについてでございますが，このたびの素案では，平成29年11月に示させていただいた笠岡市幼・保一体化のあり方についての方針をもとに，集団規模の確保及び公立施設の適正な配置の検討を基本として作成いたしております。また，笠岡市でも急速に少子化が進行している状況の中，幼児期の教育・保育にふさわしい集団規模を維持できるようにするため，公立幼稚園・保育所を幼・保連携型認定こども園として再編整備していきたいと考えております。なお，集団規模の確保の考えでは，発達段階に応じた適正な規模を確保し，同年齢，異年齢などによる多様な集団生活を営むことができる場の提供をするため，認定こども園として満３歳以上の児童は20名以上，全体では30名以上となるよう整備していくことといたしております。 また，公立施設の適正な配置の検討では，私立保育園等が市域の中心部に集中しており，市内の就園児童全体の３分の２を占めている状況を勘案して，官民一体となって教育・保育を推進することが重要と考えております。そうした中，単なる統廃合ということだけではなく，市の幼児教育・保育の枠組みを見直し，幼・保連携型認定こども園として再編する計画といたしております。また，こうした再編を行うことで職員体制の充実が図られ，幼児教育・保育環境の向上につながり，より質の高い就学前教育・保育を目指すことができるものと考えております。一人一人を大切に教育・保育を行うことを基盤に，子供たちを支援する体制や環境をつくっていきたいと考えております。笠岡市の就学前教育・保育がより魅力あるものとなることによりまして子育てがしやすい環境が整い，結果として定住促進につながると考えております。 次に，３点目につきましてお答えいたします。 国に先立って幼児教育・保育の無償化を行う考えがあるかについてでございますが，保育所の保育料は，原則として保護者の所得と児童の年齢により14階層に区分されて決定するようになります。また，幼稚園の保育料は，保護者の所得や児童の年齢にかかわらず一律で月額5,200円としております。笠岡市では，保育所保育料においては第２子の保育料を国の制度に上乗せして減免をしております。さらに，第３子以降完全無償化を行うなど，笠岡市独自の減免拡充を行っているところです。幼稚園保育料においては，国の基準の保育料は年収360万円から680万円未満の世帯では月額２万500円とされていますが，笠岡市では一律に月額5,200円としているところです。さらに，同時入園による減免，小学校３年生までの兄弟がいる場合の第２子に対する減免，第３子以降の完全無償化を行っております。このように，幼児教育・保育については既に笠岡市独自の減免制度を設けていますので，国の無償化の動向を踏まえて検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（大月隆司君） 井上教育部長。
◎教育部長（井上洋一君） ４点目につきましてお答えいたします。 笠岡市では就学援助制度といたしまして，給食費の支出の困難な家庭を対象に年間約2,400万円を給食費の給付費として支出しているところでございます。全員の学校給食無償化となりますと，就学援助制度で支出している部分を除いた部分約１億5,700万円の新たな財源を確保しなければなりません。学校給食センターの建てかえ事業，校舎の耐震化，エアコンの設置等の諸事業と事業効果や優先度を比較しながら検討してまいりましたが，現在のところ給食費の無償化の実施は考えておりません。 以上でございます。
○副議長（大月隆司君） ただいまの執行部の答弁に対し，再質問がありますか。
藤井義明議員。
◆１３番（藤井義明君） １点目なんですが，連携をということなんですが，確認させてください。神外小学校・中学校は連携教育の推進校として残るというふうに決定されるというふうに思っているんですけど，それは間違いではないのか，そのとおりなのかどうか。そして，島の中学校の今後，恐らく神外へ行くんだと思うんですが，その点そういうふうな計画であるということの確認をさせてください。お願いします。
○副議長（大月隆司君） 岡田教育長。
◎教育長（岡田達也君） 今の御質問に関してお答えいたします。 今動いておりますのは，平成26年３月に出しました学校規模適正化計画がございます。この計画におきましては，神島外小・中学校は連携教育の推進校ということになっております。そして，島の中学校については神島外中学校への統合というふうな形になっております。ただ，この12月14日に小中一貫教育の審議会のほうから答申をいただき，そして来年度計画を立てるということになっておりますので，今現時点では先ほど申し上げました学校規模適正化計画のとおりだというふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（大月隆司君）
藤井義明議員。
◆１３番（藤井義明君） 要するに，外浦は小学校も中学校も残るんです。保育園をいわゆる神内へ統合するというのは，やはり私は外浦は残すべきだと。島の方も来られるし，ただそのままではなくて，例えば保育園ですからすぐこども園化はできると私は思うんです。ですから，外浦についてはもう内浦へという話ではなくて私はぜひ残すべきだというふうに思うんですが，お考えはいかがでしょう。
○副議長（大月隆司君） 福尾こども部長。
◎こども部長（福尾雅俊君） 外浦保育所の件でございますけれども，パブリックコメントや地区の説明会等々で，島しょ部の子供たちの幼児教育に関係する案件でそういった御意見も頂戴いたしております。我々といたしましても，島しょ部の子供たちの受け入れ場所の施設ということで，いろいろと今後，そのあたりの確保が必要になってくるというふうに考えておりまして，そのあたりの検討をしているというのが現状でございます。 以上でございます。
○副議長（大月隆司君）
藤井義明議員。
◆１３番（藤井義明君） ということは，島の陸地へ来られる中学生，小学生の関係もあって外浦のほうは考えている，検討していると，残すことで，そういうふうに考えればよろしいんでしょうか，お尋ねします。
○副議長（大月隆司君） 福尾こども部長。
◎こども部長（福尾雅俊君） 外浦保育所も含めまして陸地部での確保をするということで，受け入れ施設として検討を進めているところでございます。
○副議長（大月隆司君）
藤井義明議員。
◆１３番（藤井義明君） 内浦ができるからそこへ島の皆さんをということで，やはり近くで一番便利なところで小・中学校も残るんなら，私は外浦に残すべきだというふうに思うんです。その辺はしっかりと議論をしていただきたいというふうに思います。 それでは，今回の幼・保一体化は，恐らく先ほどもこども部長も言われましたが，３分の２の保育所に多くのお子さんを預かっていただいて協力をいただいとる訳ですよ。しかし，今回のこども園化についてはほとんど相談されてないと，説明もされてないというふうに私は聞いているんです。それはなぜなんでしょうか。一番ここが私は肝心なんだと思うんですが，その点の理由，それから今後どうするのかお尋ねします。
○副議長（大月隆司君） 福尾こども部長。
◎こども部長（福尾雅俊君） 保育所等での説明のことについてでございますが，幼・保一体化のあり方ということで，その進め方の方針を策定する段階において，保育所でありますが，民間の代表の方，公立の幼稚園，保育所の代表の方等を含めました子ども・子育て推進会議の中で，そういった今後の一体化に向けての方針の議論をいただき方針を定めたところでございます。平成29年に，そういった方針のあり方の件でパブリックコメントも２月から３月にかけて実施いたしておりまして，２月，３月に関係の委員会，協議会のほうにもそういったお話をさせていただいたところでございます。そういった方針の中で定めるということを第一の前提といたしまして，11月にその方針が決定したということでございます。それに基づきまして具体のスケジュール，どういった施設をどういうふうに再編していくのかという計画を策定して今年の８月に提示をさせていただいたというのが今の経緯でございまして，その間，幼稚園・保育所等の職員に対しましてはそういった認定こども園化の方向として進むということの中で，職員に対する今後の動向にかかわってまいります資格の併用化ということの課題がございまして，そういった課題に両方とも持っている職員はよろしいんですけども，その一方しか持っていない職員に対してもう一つの取得を促すという施策を進める中でそういった方向を示してきたという状況でございます。具体につきましては，いろいろと混乱的なところもありますので，我々執行部が具体的な方針を固めた中で皆さんに知らせたという状況でございます。 以上でございます。
○副議長（大月隆司君）
藤井義明議員。
◆１３番（藤井義明君） 子ども・子育て推進会議の中にいらっしゃった保育所を運営されている方がほとんど聞いてないと。こども園化は皆さん大体分かっているんだけど，具体的なことがぽんと８月に出たと。私たちも８月に出た。それで，そのときに最初に総務へ出た前日か何かにあったと。そのときに，書類は持って帰らないで置いてくださいねということで初めて聞いたと。その方ともお話ししたんですが，やはり先生の免許の関係からいうと３年から４年，少なくともかかると。そういう状況の中で，笠岡は一回も相談しないで，はい，32年からやりますよ。こんなむちゃくちゃがありますか。３分の２の保育園の子供さんを民間に預かっていただいとんですよ。それを自分たちだけ決めて公立だけでやればいいんだと，そんな決め方あります。民間の経営者は命かけてるんですよ。それが仕事なんですよ。そこはやはりちゃんと相談して，時間をかけてちゃんと説明していただくのが私は本意だと思うんですが，今後どうするのかお尋ねします。
○副議長（大月隆司君） 福尾こども部長。
◎こども部長（福尾雅俊君） 今後につきましては，現在パブリックコメントの集約，説明会でいただいた御意見等の集約を行っているところでございまして，パブリックコメントでの回答を年末までには行いたいというふうに考えておりまして，それに基づきまして御意見をいかに最終案へ反映させていくかという策定にも入ってまいります。最終案につきましては，この年度末までには策定したいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（大月隆司君）
藤井義明議員。
◆１３番（藤井義明君） 保育園経営者としっかり話をしていただきたいんですよ。特に，金浦の場合はよそへ行くと，幼稚園がなくなると。しかし，保育園は地元にあるんですね，金浦の町にもあるし生江浜にもありますし。でも，ここがこども園化すればそれなりのフォローはできると私は思ってる。そういうこともきちっと話し合いをしながらしないと。経営者がどういう考えか分かりませんが，そういうことも含めて住民の不安を取り除くようなことをしながらやっていかないと。ただ単に，こういうふうに決めました，やります，こんなむちゃなやり方がありますか，市長，責任者でしょう。市民のことを考えるんだったらやっぱりそのぐらいの配慮が必要ですよ。それはそれとして，きっちりやっといていただきたいと。それで，３年，４年はかかりますので，よろしくお願いします。 それから，来年度の就園児が卒園するまで施設を継続する，来年度入園する生徒が，その未就園児，いわゆる保護者，これから来年入る，に説明をしている場合に，その施設は残しますよというふうに説明されてるというんですけど，これがいつ決まったんでしょうか，お尋ねします。
○副議長（大月隆司君） 福尾こども部長。
◎こども部長（福尾雅俊君） 途中で子供たちが転園するというような説明会とパブリックコメントの中での皆さんの不安の御意見がございました。 そうした中で，11月に入りましては各園での来年度に向かっての募集が始まるというような状況が生じておりまして，そうしたことの不安を解消するのが必要だろうということを執行部の中で検討いたしまして，現在素案ということでございますので，最終的に固めた計画ということではございませんでしたので，そういったことで現在募集をしている子供さんについては転園負担をおかけしないように，不安を解消するようにということで，11月に入る前あたりで協議で皆様方にお知らせしたというような状況でございます。 以上です。
○副議長（大月隆司君）
藤井義明議員。
◆１３番（藤井義明君） 素案で言って決まってないことを市民に言って，まだまだ混乱するじゃないですか。決まってないことを言って，じゃあ市民どうすりゃいいんですか。決まってるんでしょう。決まってないんですか。どっちなんですか。お尋ねします。
○副議長（大月隆司君） 福尾こども部長。
◎こども部長（福尾雅俊君） 計画につきましては，現在の素案ということでございます。市民の意見を頂戴する中で最終案に持っていくというのが流れとなっておりますので，現在では市としての考え方を示して御意見を頂戴した中で最終的に確定，決定という形に持っていくということでございまして，３月末にはその最終案として策定をしたいということでございます。 以上でございます。
○副議長（大月隆司君） 再質問はありますか。
藤井義明議員。
◆１３番（藤井義明君） めちゃくちゃですね。 それでは，延長するというふうな話になったんですが，そうすると32年に神外の保育園と横江，私は神外は残してほしいと思っているんですが，横江は幼稚園，これが32年になるということは，今の入っている子が卒園するまでということは34年４月までは残るということでよろしいでしょうか，お尋ねします。
○副議長（大月隆司君） 福尾こども部長。
◎こども部長（福尾雅俊君） 最終，32年度統合という施設につきましては，来年度の入園児が卒園，幼稚園でいいますと３年間ということになりますので，議員がおっしゃるとおり，そういった33年度までは継続するということでございます。
○副議長（大月隆司君）
藤井義明議員。
◆１３番（藤井義明君） そうすると，金浦の幼稚園，陶山幼稚園，笠岡幼稚園は34年４月でよろしいんですかね，お尋ねします。
○副議長（大月隆司君） 福尾こども部長。
◎こども部長（福尾雅俊君） 現在の計画の中でそのままいきますと，今おっしゃられた年度になります。そうした中で，全体的に延ばすということになりますと全体的な組み立てをする必要がございますので，各施設の今後検討，また方向的なことをお示しするような形になろうかと思います。
○副議長（大月隆司君） 再質問がありますか。
藤井義明議員。
◆１３番（藤井義明君） ころころころころ変わる案を最初から出さずに，市民の皆さんに最初から意見を伺って，議会の相談一回もありませんでした。相談することではありませんでしょうけど，説明もありませんでした。やはりいろいろな意見がある訳ですよ。だから，方法としてこういうのも意見が出たと。じゃあ，それを先に入れて考慮してやればこんな混乱は起きなかったと。これが市長のやり方ですよね，そういうて市役所の職員さんが言われたことがあって，これは市長のやり方なんだと。それになれたら本当に怖いですよ。何でもこんなやり方ばっかりされたら，笠岡中毎日混乱が起きますよ。これは特に子供たちの教育にかかわることですから，本当に慎重にやってもらって，いろいろな意見を酌み上げてやっていただきたいなという思いがあったにもかかわらずこれですよ。市長の指導のもとに行われた結果がこれです。そういう方だなあと常に思っていますので。この項を終わります。
○副議長（大月隆司君） 以上で１項目めの質問を閉じます。 続きまして，２項目めの質問を求めます。
◆１３番（藤井義明君） 水道事業についてお尋ねします。 平成29年度水道事業会計は営業利益が約2,300万円の赤字であります。赤字の原因をお尋ねします。 ２点目は，笠岡市水道事業更新計画が示されました，３月。今後20年間，その後のまた20年間で幾ら更新費用が必要なのかをお尋ねいたします。
○副議長（大月隆司君） ２項目めの質問に対し，執行部の答弁を求めます。 小槙上下水道部長。
◎上下水道部長（小槙美智夫君） ２項目めの１点目につきましてお答えいたします。 まず，平成29年度水道事業会計の決算概要を平成29年度笠岡市水道事業損益計算書の記載に従って税抜き額で申し上げますと，水道事業における収益は，営業収益，営業外収益，特別利益の合計で13億3,201万4,467円。これに対しまして，水道事業に要した費用は，営業費用，営業外費用，特別損失の合計で11億9,981万4,800円。これらを差し引きいたしたものが当年度純利益で１億3,219万9,667円となっておりまして，黒字決算でございます。 藤井議員さんお尋ねの約2,300万円の赤字につきましては，損益計算書におきまして営業収益に対して営業費用が上回ったことを御指摘いただいたものでございます。この原因でございますが，当該年度は委託料におきまして例年を上回る支出となりました。具体的に申しますと，10年ぶりの改定作業となった笠岡市水道事業ビジョン策定業務にかかわる費用及びこのビジョンに基づいて策定いたしました中・長期更新計画の策定業務に係る費用によって，例年に比べまして支出が4,000万円増額となったことが主な原因でございます。 水道事業会計といたしましては，さきに申しましたように，損益計算書におきまして当年度純利益として１億3,219万9,667円を計上いたしており，また平成29年度笠岡市水道事業キャッシュフロー計算書に示しておりますように，平成29年度における資金増加額は8,674万5,089円となっており，資金期首残高16億3,870万3,951円に対しまして資金期末残高は17億2,544万9,040円となっております。本年度並びに今後の事業運営におきましては，事業の内容や施策の効果の検討によりさらなる経費の節減に努めるとともに，ライフラインとしての水道事業の重要性を深く自覚し，水の安定供給はもとより給水サービスの向上を図ってまいりたいと考えておりますので，御理解いただきますようお願いいたします。 次に，２点目につきましてお答えいたします。 今後20年間，その後の20年間で幾ら更新費用が必要なのかでございますが，平成29年度末に策定いたしました笠岡市水道施設の更新計画は，2019年度から2038年度までの20年間を中期計画，その後，2039年度から2068年度までの30年間を長期計画として，合わせて50年間の計画としております。この計画策定の目的は，笠岡市水道事業ビジョンに描いた将来の水道事業のあるべき姿，理想像を実現するための施策の一環として送配水管路全体について耐震性能及び老朽度等の評価を行い，管網解析等による水理計算根拠に基づく管路口径の適正化として主にダウンサイジングについて検討を行い，管路並びに施設の中・長期の更新計画として策定したものでございます。この更新計画におきましては，2019年度から2038年度までの20年間の更新事業費として約78億円，単年度で約３億9,000万円を算出いたしております。内訳を申し上げますと，重要管路52.5キロメートルの更新，配水池６カ所及び電気・機械設備の更新を見込んでおります。 次に，更新計画におけるその後の20年間，つまり2039年度から2058年度までの更新事業費の総額を申し上げますと約155億円，単年度として７億7,500万円を算出いたしております。内訳を申し上げますと，重要管路101.2キロメートルの更新，配水池，ポンプ室合わせて29カ所及び電気・機械設備の更新を見込んでおります。更新計画の策定に先立ち，平成29年６月に策定しました笠岡市水道事業ビジョンでは，平成38年度までの10年間の水道事業経営に関する施策目標を定め，これらを実現するための施策を示しております。同ビジョンでは，笠岡市水道事業の基本理念である「市民のための水道を未来へ」の実現に向けて，安全，強靱，持続の３つの基本方針のもとで施策目標と主要施策を掲げておりまして，更新計画立案に際しましては笠岡市水道事業アセットマネジメントの結果を踏まえまして水道施設の中・長期更新計画を策定いたしたものでございます。 本市におきましては，人口減少，少子・高齢化，サービス供給方法の多様化，環境意識の高まりなどにより水道事業を取り巻く環境が大きく変化している中で，今後は更新計画のもとで水道施設の計画的な更新に取り組み，施設における規模の適正化及び耐震化とあわせまして，安全で将来につながる水道事業を計画的に実施してまいります。 以上でございます。
○副議長（大月隆司君） ただいまの執行部の答弁に対し，再質問がありますか。
藤井義明議員。
◆１３番（藤井義明君） 先ほど，営業利益の関係でいろいろ細かく教えていただいてありがとうございます。ただ，この中で修繕費はここ３年を見ますと右肩上がりです。この12月補正でも，海底送水管の修繕不足で2,267万円の追加ということで，今後の見通しについてはどのように考えていますか，お尋ねします。
○副議長（大月隆司君） 小槙上下水道部長。
◎上下水道部長（小槙美智夫君） 修繕費の今後の見通しでございますが，アセットマネジメントにおきまして，配水支管におきましては状態監視保全で行うというようなことで決めております。したがいまして，修繕費につきましては今後も今の程度かあるいは増えるか，減ることはないと考えております。 以上でございます。
○副議長（大月隆司君） 再質問がありますか。
藤井義明議員。
◆１３番（藤井義明君） 先ほど，アセットをし，ダウンサイジングをし，最終的な結果として更新費用は今後20年間で78億円要ると。１年で約3.9億円要るんですよ。もっと言うと，その後の20年のほうが多いんですよ，155億円。そうすると，7.75億円毎年要るんですよ。それで，前回，市長は値下げ，302円するのに，修繕費用は３億円でいいと，それで行くんだと。それで，老朽した管は残る訳ですよ。その結果どうなるか。今でも修繕費が増えていっているんですよ。そんなことをして大丈夫ですか。とんでもないことを考えていますよ。国でも今，改正が行われて昨日通過しました。民間にという話もあるんですよ。その民間にということは考えられているのかどうかお尋ねします。
○副議長（大月隆司君） 小槙上下水道部長。
◎上下水道部長（小槙美智夫君） 昨日の国会におきまして，水道法の改正法案が成立いたしました。これは，人口減少に伴う水需要の減少や水道施設の老朽化，それから技術員の人材不足等の水道が直面する課題に対しまして，水道の基盤の強化を図る措置として定められたものでございます。 ５点ほどあるんですが，その中の１点目が関係者の責務の明確化，それから広域連携，それから適切な資産管理の推進，それから官民連携の推進，最後が指定給水工事事業者制度の改善でございます。そのうちの官民連携につきましてでございますが，笠岡市におきましても広域連携と官民連携による効率化，基盤の強化については考えていかなければならない課題だと考えております。ただ，今すぐに民営化をしなければならないかというような状況ではございません。県内の自治体におきましては18市町村が原価割れを起こしているような状況でございますが，笠岡市におきましては先ほど説明させていただきましたとおりそのような状況ではございません。これから議会の皆さんや水道利用者の皆さん，いろんな方の意見を集約して議論をして，笠岡市に合った民営化の方向を出すべきだと考えております。 以上でございます。
○副議長（大月隆司君）
藤井義明議員。
◆１３番（藤井義明君） もう一回聞きます。いわゆる国で言われる民間委託，ここに出ているんですが，成立ということで，このコンセッション方式を今度笠岡市は検討されるんだと思うんですが，その辺はいかがでしょう。
○副議長（大月隆司君） 小槙上下水道部長。
◎上下水道部長（小槙美智夫君） 国会のほうでも議論の重要な柱となりましたコンセッション方式，所有権を自治体が持ったまま運営権を民間事業者に売却することが導入が可能になった法でありますが，このことにつきまして民間との連携という中におきましては，今も１年契約で民間へ委託できる部分につきましては民間委託をしております。それから，もう少し幅を広げて，３年から５年で民間委託する包括的民間委託というような制度もあります。それから，昨日決まりましたようなコンセッション方式，これは20年間ぐらいの長期にわたって民間委託するような制度でもあります。同じ答弁になりますが，どのような方法が笠岡市に合っているのか，今後勉強，研究して皆さんと一緒に議論して一つ一つの方向を出していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（大月隆司君）
藤井義明議員。
◆１３番（藤井義明君） 部長はいろいろ研究してやるという話ですよね，今後，コンセッションも含めて。その割に，今日の新聞を見てみると，コンセッション方式というのを選択肢としてもう検討すると笠岡市長は言われてるんですよね，笠岡市はすると，経営合理化のために前向きに捉えたと。そうですよね，市長。新聞にそういうふうに書いてあるんです。笠岡市は経営効率化のため，コンセッション方式を選択肢の一つと検討すると。ちょっと違うんですよ，話がこれと。どういうふうになっているんですか，お尋ねします。
○副議長（大月隆司君） 小槙上下水道部長。
◎上下水道部長（小槙美智夫君） 藤井議員さんの御質問にお答えいたします。 コンセッション方式も民間委託のツールの一つであると捉えておりまして，コンセッション方式に限って民間委託として検討するという意味ではございません。先ほど申しましたように，民間委託につきましてはいろいろな方法がございますので，そういったところをまず皆さんとともに勉強，研究して笠岡市の方向を出していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（大月隆司君）
藤井義明議員。
◆１３番（藤井義明君） ですから，いろいろあるんだけど，笠岡市としてはこれも一つの選択肢として考えているんでしょと言う。考えているからここに書いてある，言われたから新聞は書いたんだと思うんですよ。選択肢にないのに書かないでしょう。いろいろあるけどこれも選択肢の一つですというのと，これは選択肢の一つですと言われたんじゃないんですか，市長。誰が言ったのか分かりませんが，そういうふうにもう報道で出ているんですよ。どうなんですか，市長。
○副議長（大月隆司君） 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） 昭和47年に笠岡市内の陸地部に水道が全部つながりまして，昭和50年代後半に島の隅々，六島まで上水が届きました。戦後は夏になると赤痢患者が発生し，断水が起き，笠岡市民は本当に水に苦労してきた歴史がある訳です。そういう重さをちゃんと考えた上で，今も西南水道，あるいは笠岡市の上下水道部は皆さんに安全でおいしい水を日々届けてくれている訳です。 その中で，できるだけランニングコストを下げるために，運営費を下げるために，民間委託できるところはかなり今民間に，先ほど小槙部長からの話がありましたけども委託をし，全体的なコスト削減はしています。その中で，次に考えられることといえば水道の広域化という問題があります。そういうものを含めて，大きな枠組みの中でこのコンセッション方式を一つの選択肢として考えるべきだろうなというふうに思います。この西南水道，笠岡市の上下水道部というこの範囲の中で考えると，なかなかこれはもう既にかなりの部分はアウトソーシングをしてますので考えにくい部分はあると思うんですけれども，広域化の流れの中では一つの選択肢としてはあるんだろうなというふうには思っております。当面は，当然ながら我々公がしっかりと皆さんにおいしい安全な水を飲んでいただくということに全力を尽くしたいというふうに思っております。 以上です。
○副議長（大月隆司君）
藤井義明議員。
◆１３番（藤井義明君） 営業利益，水を売って経費がかかる，ここが一番大事なところですよ。これが赤字になったのは，今まで歴代市長，私が知っている，平成７年から持っている決算書の中には一回もありません。小林市長になって初めてです。水道事業は赤字でずっとやってきた，それはトータルの純利益の話です。営業利益で赤字なんてないんですよ。それが出てきたんです，今回。大変なことですよ。将来に対してこれから何億円と要る。海底送水管からし出したら大変な金額が要るんですよ。それを分かってます。最悪でしょう。経営感覚を持っていらっしゃる方なので，しっかりとやっていただきたいというふうに思います。この項を終わります。
○副議長（大月隆司君） 以上で２項目めの質問を閉じます。 続きまして，３項目めの質問を求めます。
◆１３番（藤井義明君） ３点目に入ります。笠岡湾干拓の利用についてです。 干拓に企業誘致された株式会社サラは，予定どおり開業されるのかお尋ねをいたします。 ２点目，バイオマス発電の運用について，騒音・振動の影響についてをお尋ねします。また，この騒音・振動についての所管はどこなのか。笠岡市が関係していると思いますので，お願いいたします。 ３点目，発電設備の異常，事故発生時等の取り組みについてをお尋ねをいたします。 ４点目，地元との意見交換の取り組みについてお尋ねをいたします。よろしくお願いします。
○副議長（大月隆司君） ３項目めの質問に対し，執行部の答弁を求めます。 石田産業部長。
◎産業部長（石田輝宏君） ３項目めの１点目につきましてお答えいたします。 笠岡湾干拓地内の約18ヘクタールの土地に誘致しました株式会社サラは，バイオマス発電を活用したアジア最大級の次世代園芸施設を建設し，トマト，パプリカ，リーフレタスといった野菜を生産される計画です。現在，大型のガラス温室やバイオマス発電プラント等を建設中で，一連の工事は平成31年４月の本格稼働に向けて予定どおりに進んでおり，試運転等で問題がなければ４月から全面稼働するとお聞きしております。 次に，２点目につきましてお答えいたします。 発電施設の設置は，電気事業法に基づき経済産業省が許認可を行うこととされております。騒音や振動に関する規制も同法のもとに国が行うこととされており，現在，株式会社サラは経済産業省に提出した工事計画に基づき，国の定める規制の範疇で許可を得た工事を進めているところでございます。そして今後，経済産業省による竣工検査の実施や，事業開始後における事業者による保安点検結果の経済産業省への報告等が行われることとなっております。 次に，３点目につきましてお答えいたします。 発電設備の異常時や事故発生時につきましては，株式会社サラとプラント製造企業との包括契約に基づき，現場に常駐するプラント製造企業の職員が対応すると伺っております。 次に，４点目につきましてお答えいたします。 地元との意見交換の取り組みといたしましては，現在，周辺地区の茂平地区に対して大型施設の建設等について説明会が開催されており，去る12月２日には生江浜地区でバイオマス発電等の説明会が実施されております。株式会社サラにおいて，今後も要望がありましたら地元との意見交換を積極的に取り組んでいく方針とお聞きしております。 以上でございます。
○副議長（大月隆司君） ただいまの執行部の答弁に対し，再質問がありますか。
藤井義明議員。
◆１３番（藤井義明君） バイオマスの事業計画策定ガイドラインによると，近隣住民にちゃんと配慮した事業実施するように，いわゆる適切なコミュニケーションを図ってというふうに書いてあります。笠岡市はサラの近隣住民というのはどこを指されているのかお尋ねします。
○副議長（大月隆司君） 答弁を求めます。 石田産業部長。
◎産業部長（石田輝宏君） 藤井議員さんの御質問にお答えいたします。 今回，サラさんのほうから28年度にこのガイドラインに基づいての相談がありました。そのときには建設についての説明ということで，改良区とＪＡさん，かさやさんのほうに接しているということで話をさせていただきました。また，国繁地区につきましても工事車両が通過するということもありまして，説明会を行っております。今回，藤井議員さんの御質問なんですけども，隣接するということを一番に考えまして今回させていただきました。また，環境アセスの手続ということがあって，これが必要となる規模を有してないということもありまして，隣接しているところということで話をさせていただきました。 以上でございます。
○副議長（大月隆司君）
藤井義明議員。
◆１３番（藤井義明君） 私が伺ったのでは，改良区とＪＡと茂平地区ではしたと，生江浜地区は外されたと。あのばい煙，騒音，南から風が吹くんですよ。あの知光がやっている砕石も，全部山の上を越えてほこりがおりてくるんです。発破の音も聞こえてくるんです。何で生江浜が外れるのかなあと。これは差別じゃないですか。12月２日に説明会がありました。これも地域が笠岡市に出向いてお願いしたんですよ。地域の住民を守るのが市役所じゃないんですか。住民が言わなきゃしてくれないんですか。どうなんですか，市長，責任者でしょう。どう考えますこれ，お尋ねします。
○副議長（大月隆司君） 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） これは本当に藤井議員おっしゃるとおり，それは生江浜も近隣地区に法律上入るか入らないかとは全く関係なく，茂平の住民の方々も生江浜も全く同じだと思います。しっかりと，それはさらに説明するように，我々も出向いて一緒に，バイオマス発電というのはどういうものか，どういう影響があるのか，しっかりとそういうところは共有していかなきゃいけないと私はそう思っています。しっかりとやっていきます。 以上です。
○副議長（大月隆司君）
藤井義明議員。
◆１３番（藤井義明君） 言うのは簡単ですよ。皆さん大変に心配しとんですよ。もともと知光の発破があったり，ほこりが来たり，いろいろなことがあったんです。それはサラさんの説明からいうと，アセスが小規模だからないと，それは聞いてます。しかしながら，環境というのはそういうものではないと思います。ですから，それはきちっとされるそうです。説明も受けました。今はいいです。機械だって新しいときは音はしませんよ。ばい煙も出ません。いろいろなことはちゃんと機械がしてくれる訳ですから，あとは監視だけすりゃいいと思います。その後のことを思ってるんですよ。皆さん，何十年そこにずっとおるんですから。50年ぐらいはおるでしょう，最低でも。そうすると，その間にいろんなことが起こる訳ですよ。そのことを危惧しているんですよ。一番今が大事なときですよ。それを外されて，被害を受けたときには誰が保障してくれるんですか。いろいろなことが起きるでしょう，可能性としては。100％なんてあり得ない。 それから，先ほど言いましたけど，緊急時のときの連絡網とか，それから騒音と振動については国に出すという話でしたかね。どこでしたかね。私が伺っているのは６月ごろ協定書を結ぶというふうに笠岡市と聞いてるんですけど，そういう話も違うんで，ちょっともう一回確認をさせてください。お願いします。
○副議長（大月隆司君） 執行部の答弁を求めます。 石田産業部長。
◎産業部長（石田輝宏君） 藤井議員さんの再質問にお答えいたします。 提出につきましては計画書，そういうものは国の経済産業省のほうへ出されまして，その中にもばい煙とかそういう環境のことも書かれております。その許可があったので，今度は工事を今されているということで，またこれができましたら竣工検査を国のほうへ出して国のほうの検査を受けるという形になっております。 以上でございます。
○副議長（大月隆司君）
藤井義明議員。
◆１３番（藤井義明君） 何か人ごとなんですよ，笠岡市が。やはり住民の安心・安全を守ってもらわにゃあ。余りにも人ごと。ですから，今言う国に出す，笠岡市に来るんだったらどうなんですよとか，やはり積極的に住民を守るために笠岡市が私は動いてしかるべきだと思うんですよ。先ほど，市長はそのとおりだとおっしゃってもやらなきゃ何の意味もないんですよ。口で言うのは誰でも，さっきも言いましたけど簡単ですけど，やっていただかないと。住民はどうするんですか。 それで，緊急連絡を地元ときちっとしていただきたいんだけど，いざというときですよ，それはどうなのか。サラさんは非常に説明会では丁寧に説明していただきました。本当にいろんなことをお聞きしても丁寧に答えていただいて，今分かっていることはいろんなことを教えていただきました。材料のＰＫＳ，それを運ぶのが松永に上がって，半分ぐらいだと，50％，50％で25トンか35トンか知りませんがトラックが走るんだと。できるだけ地域の皆さんに迷惑をかけないように走ってくださいと，いろいろなことをお願いしました。丁寧に答えていただきましたけど，これもさっき言うように笠岡市に地元が言って初めてですよ，説明会開いてもらったのは，市長。もっと，言う前に動いてくれるのが市役所じゃないんですか。守ってくれるんじゃないんですか。緊急時の通報に関してはどのように考えていますか，お尋ねします。
○副議長（大月隆司君） 石田産業部長。
◎産業部長（石田輝宏君） 藤井議員さんの御質問にお答えいたします。 藤井議員さん，先ほどから言われておられますガイドラインですけども，ガイドラインにも緊急時，事故が起こったときの対応ということが書かれております。これによりますと，緊急時，あったときには，自治体や地域住民へ速やかにその旨を連絡するように努めることというふうになっておりますので，連絡体制等につきましてはこれからサラさんと協議しながら適切に対応するようにやっていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（大月隆司君）
藤井義明議員。
◆１３番（藤井義明君） ガイドラインに書いてあることは，もう大筋でしか書いてないんですよ。細かいことがないんですよ。それをきちっと住民が安心できるようにしてくださいと。そのことは，ぜひともお願いしときます。本当に結構大勢の方が来られたんですけど，やっぱりその辺のことは心配されていました。でも，サラさんの話を聞いて安心はしていますが，そこはいざということはあります。ですから，そこのところも含めて常に情報開示を，騒音を含めても開示をしていただいて安心できるようにしていただけるのかどうか。その辺はどうなのか。ちゃんとサラさんと話し合いをして，住民が求めたらすぐしますよというふうになるのか。いや，もういつでも出しますよと，毎月載せますよと。どこまで考えてもらえるのかなあという思いがあって，そういうのは情報開示が一番なので，申し訳ないけどそういう思いをどこまで考えているのか。できれば，もう常にオープンですよというふうにしていただいたほうがやっぱり地元は安心すると思うので，そういう思いで交渉していただきたいと思うんですがいかがでしょうか。
○副議長（大月隆司君） 石田産業部長。
◎産業部長（石田輝宏君） 藤井議員さんの御質問にお答えいたします。 このサラさんも，笠岡市の誘致企業ということで誘致協定も結んでおります。そのためには，企業さん，そして行政，そして住民の方，その３者がいいようにならないといけないというふうに思います。先ほど，議員さんの言われました情報開示，そして安心できるようなそういうようなことを行政として両方がいいようになるように，こういうふうに努めてまいりたいと思います。安心できるように，そういうふうなことを一番に考えて話をしていきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（大月隆司君） 再質問はありますか。 （13番藤井義明君「ありません，終わります」と呼ぶ） 以上で３項目めの質問を閉じます。 続きまして，４項目めの質問を求めます。
◆１３番（藤井義明君） それでは，４点目に入ります。有害鳥獣被害対策についてをお尋ねします。 12月補正予算において，北木島での有害鳥獣被害対策事業費，イノシシでございますが，債務負担行為を含め1,448万円について，なぜ対策が北木島のみなのか，また北木島でのイノシシの生息地域などの調査費570万円がなぜ必要なのかをお尋ねします。
○副議長（大月隆司君） ４項目めの質問に対し，執行部の答弁を求めます。 石田産業部長。
◎産業部長（石田輝宏君） ４項目めにつきましてお答えいたします。 今年度結成した猟友会メンバーによる自治体の活動等により，イノシシの駆除数は昨年度を大幅に上回っており，成果が目に見えてあらわれているところでございます。イノシシ数はそれを上回る勢いで増えており，出没数や被害件数も昨年度を上回る結果となっております。 そういった状況下で，特に深刻なのが島しょ部であり，その中でも特にイノシシの出没数や被害が大きいのが北木島でございます。今年度は，特に猟友会の方も島しょ部に対して力を入れてくださっておりますが，例年以上の陸地部での対応や地理的な問題から，陸地部に比べると迅速な駆けつけや日々の見回り等が困難となっているのが現実でございます。また，以前は島にイノシシがいなかったので，島の住民の方もイノシシに対して無防備であったり，そして防護柵設置やわな等のイノシシ対策への知識，習慣がないこと，対策をするにしても動ける若い方が少ないということなど，被害の拡大や防除の低迷につながっております。また，人が多く密集した住家近隣でのイノシシの出没が非常に多くなっていることなどから人的被害も発生する可能性も出てきて，住民の不安感も非常に強いものがございます。 そこで，今回，北木島において，今年から２カ年事業として債務負担行為を含め1,448万円を12月補正に計上させていただきました。この予算は，民間の駆除事業者に委託し，今年度，イノシシの生息域の調査及び捕獲計画の策定を行い，来年度において捕獲を実施するというものでございます。これは本市としても初めての試みであります。市の方向性としては，やはり地の利であり，笠岡市において長い駆除経験と実績を持つ猟友会さんを主とした駆除活動を行いますが，島しょ部については陸地部での駆除活動に集中していただくための一時的な対応ということで，モデル的に実施することとしております。これにより，陸地部，島しょ部がともによい結果が出せれたらというふうに思っております。今回の調査は，専門的な知見や経験を持つ民間の専門業者が一定期間島に滞在し，地域の方や猟友会の方への聞き取り調査，モニタリング調査を行いながら現場を回り，生息数や生息密度等の把握，試験捕獲の実施，効果的な捕獲方法の検討による捕獲計画を策定し，捕獲するものでございます。そして，海に囲まれ，逃げ道のない島の特性を生かして，銃や犬を使った巻き狩りという猟法で集中的な駆除を行うことを予定しております。民間の事業者がどのぐらいの頭数の駆除ができるのかは不明でございますが，今回の状況を見て，今後イノシシの駆除をどのようにしていくか考えていきたいというふうに思っており，猟友会の皆さんとの組み合わせやすみ分けもできるのではないかというふうに考えております。 来年度におきましては，猟友会の皆さんが活動しやすくなるよう，移動手段の充実，無線機，センサー，箱わなやくくりわな等の購入を予定しております。今後も猟友会と連携しながら事業を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（大月隆司君） ただいまの執行部の答弁に対し，再質問がありますか。
藤井義明議員。
◆１３番（藤井義明君） お尋ねします。笠岡市全体，北木よりほかの島，そして陸地も含めたいわゆる駆除，捕獲計画はできているのかをお尋ねします。
○副議長（大月隆司君） 石田産業部長。
◎産業部長（石田輝宏君） 藤井議員の御質問にお答えいたします。 笠岡市としては笠岡市鳥獣被害防止計画というものがございます。29年度に策定して，たしか32年度までの４年間の事業でございます。この中に，被害の防止計画ということで定めたものがございます。 以上でございます。
○副議長（大月隆司君）
藤井義明議員。
◆１３番（藤井義明君） 確かにそれは書いてありますが，北木島でこれをやるというのはどこにも書いてないんですけどどういうことでしょうか。唐突に出てきた計画なんでしょうか，お尋ねします。
○副議長（大月隆司君） 石田産業部長。
◎産業部長（石田輝宏君） 藤井議員さんの御質問にお答えします。 今回ですけども，北木島ということで，北木島のほうでいろいろと被害の件数も多くなってきて，件数でいきますと29年度が40件，そして30年度が10月末ですけども33件ということで，これが27年度からだんだんと増えてきております。市全体でいきますと，全市では30年度が165件，そのうち33件が北木島ということで，大体全体の２割が報告が北木であるということになっております。そういう状況もありまして，北木のほうで今回させていただくということで計画をいたしております。 以上です。
○副議長（大月隆司君）
藤井義明議員。
◆１３番（藤井義明君） あのにおいと一緒で，干拓の，陸地は結構前からあるから増えてないんかも分かりませんが，皆さん頑張りながら，柵をしながら，じゃあ柵は陸地と島の違いはどうなんでしょうか，お尋ねします，設置状況。
○副議長（大月隆司君） 石田産業部長。
◎産業部長（石田輝宏君） 柵の設置状況でございますが，柵につきましては北木島では現在補助金を使ったものなんですけども，29年度が３件，そして30年度，今現在が16件ということで増えてきております。また，島のほうでは金網とかトタンとかを使わずに猟師さんが使っている網，そういうものを設置されて補助金を使われない，そういう方もおられるというふうに聞いております。 以上でございます。
○副議長（大月隆司君） 石田産業部長。
◎産業部長（石田輝宏君） 済みません。補助金を使った防護柵の設置ですけども，29年度が51件です。30年度が10月末現在で52件です。ですから，おおむね29年度が51件から３件を引いた48件が陸地部ではないかなと思いますし，それから30年度は16件ですから36件ぐらいが陸地部じゃないかなというように思っております。 以上です。
○副議長（大月隆司君）
藤井義明議員。
◆１３番（藤井義明君） 皆さん陸地部も被害を受けてるんですよ。言っても来てくれないからねって皆さん怒ってます。本当に困っているのは陸地も同じなんですよ。恐らく島も同じだと思うんですよ。北木だけじゃなくて白石も真鍋も。真鍋の方からも苦情が来ました，困っているんだと。市役所に言っているかどうかは分かりませんが，やはりある程度諦めもあったりいろいろしているんですよ。だから，北木だけでなく島の全部，これからしますよ，最初は北木ですよと。陸地部もしますよ。最初は大島か吉田か分かりませんが，金浦でもいいです，していただければ助かります。そうやって，３年，４年したら全域行きますよ。それが公平平等じゃないんですか，税金使うのに。なぜ北木だけが特別なんですか。理由が分からない。同じ税金使ってる市民ですよ。水道代見てくださいよ。どこでも同じでしょう，島の端まで。３割以上４割近く海底送水管の費用，かかってるんですよ。それでも，同じ費用で皆さん，水は貴重だから料金一緒でも言わないでしょ。当たり前じゃないですか，同じ市民なんだもん。それがなぜここのイノシシだけが北木なんですか。市長，友達がいるからですか。おかしいでしょう。そうですよ，おかしいんですよ。ちゃんと，やはり平等とか公平とか考えてください。私はその計画を言ってるんです。北木がやるんなら白石もやる，真鍋もやる。もう一つ言うと，陸地もやってください。 （「そうじゃ」と呼ぶ者あり） 陸地も１カ所やる。じゃあ，ぐるっと回ったら３年たったらみんな終わりますよと。４年でもいいですよ。そういう計画の話をしているんですよ。石田部長，どんなんでしょう。
○副議長（大月隆司君） 小林市長。 （13番藤井義明君「部長にお願いします」と呼ぶ）
◎市長（小林嘉文君） 議長から指名を受けたんですけども。 （13番藤井義明君「部長にお願いします」と呼ぶ） 議長から指名を受けておりますので。
○議長（栗尾順三君） とりあえず，市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） 先ほど石田部長からも説明にありましたけども，何で島しょ部なのか，何で北木島なのかという点に関しまして，藤井議員から質問がありましたのでお答えさせていただきます。 今，猟友会の登録者数は二十数名おられる訳ですけども，常時動ける猟友会，猟友会というのは冬場，猟を楽しまれている方の会ということなんですけれども，市の任命を受けた要は駆除に対して任命を受けた方々の人数が10名少々ということで，これだけ動ける方が少ないということがあります。陸地部であれば，くくりわなであれ箱わなであれ，毎日彼らは責任を持って自分が仕掛けたくくりわなを定期的に見ていただいています。かかっていれば，その場ですぐ捕獲するということが可能になります。 一方で，島しょ部の場合は，別に北木島に限りません。もちろん，真鍋島でも白石島でもその被害が出ている訳ですけども，くくりわなを設置しても結局のところ誰もそこに見に行けないためにイノシシが白骨化してしまっている，くくりわなそのものがもう壊れてしまう，また新しいものを買わなきゃいけないということで，非常にロスが出てしまうということで，島に対する対策を何とかしなきゃいけないという協議を猟友会と笠岡市が再三にわたってやってきました。 一方で，先ほど石田部長から話があったと思うんですけども，巻き狩りというのは犬を使う訳ですけども，わなを設置してもなかなか全体的な数量，頭数は減らない訳ですけども，この巻き狩りというのは犬で追い込んでそこで猟銃で仕とめるという方法なんですけども，この巻き狩りという方法をやれば，島でやった場合にイノシシが，これは民間の会社の説明によるんですけども，追い込まれて海に落ちると。海に落ちたイノシシというのは割と捕獲しやすいという状況は皆さん想像できると思うんですね。ところが，この陸地部でその巻き狩りをやると効果はあるんですけど，ほとんどが井原や矢掛に逃げてしまうと。井原や矢掛がまた巻き狩りをやれば，また笠岡におりてくるというイタチごっこになってしまうんですね。だから，島しょ部のほうが効果がありますよという話を受けています。そういう意味で，島で被害の一番多い北木島でそれを今言ったように実験としてとりあえずやってみるということで，その上で効果があればそれをほかの島にも，あるいは陸地部でも巻き狩りをやってみようという試みを今度広げていけばいい。それはもちろん猟友会と一緒になってタッグを組んで追い込んでやってもらう。全体的な数量が減らないと意味はない訳ですから，猟友会としてはなかなか手が回らなくてそこまでできないんだということの中で，我々がじゃあ民間に委託せざるを得ないなということの中で，じゃあ一番被害の多い北木島ということで，今回補正予算に上げさせていただきました。 以上でございます。
○副議長（大月隆司君） 石田産業部長。
◎産業部長（石田輝宏君） 市長のほうが答弁されましたのであれなんですけど，島しょ部の今までやってきたこと，状況をちょっと述べさせていただこうかなと思います。 高島につきましては，今年２回なんですけども巻き狩りをさせていただきました。地域住民の方と一緒になって，猟友会さんにしていただきました。結果は捕獲はなかったんですけども，行いました。それから，真鍋島につきましては今年度中に巻き狩りをやりたいというふうに今計画をしております。また，白石とか飛島，六島につきましては状況に応じて対応していきたいなというふうに思っております。今回，北木島で予算を上げさせていただきましたが，それ前にそういう高島とかというところでもいろいろさせていただいているという状況でございます。 以上でございます。
○副議長（大月隆司君）
藤井義明議員。
◆１３番（藤井義明君） 今回の補正，578万円が林業振興費で繰越金でふるさと納税を使うんですけど，文献調査，ヒアリング調査，センサーカメラ，試験捕獲，これで14日と４日間，捕獲するのが。そして，捕獲策定，計画を策定するのにそれに３カ月かけて578万円ですよ。実質動くのは14と４の18日間。かけるんだったら捕獲すぐ入ったらどうですか。何でこんなにかかるんですか。もうイノシシがおるのは分かっとんでしょう。何で最初からしないんですか。おかしいでしょう。570万円。もう少し考えてやってくださいよ。その費用がかかるというのも猟友会の方から聞きました。地元も協力してくださいと。やはり地元も協力しないと。高島はしたんでしょう。北木はしないんですか。真鍋は今回するんでしょう。やはり，地元の人にも協力を仰いでちゃんとやるのが普通でしょうが。何で特別なのかって聞いてるんですよ。北木は全部やる。じゃあ白石も真鍋も全部やってくださいよ。それが普通でしょう。じゃあ違うところ，陸地はどうするのか。じゃあ，捕獲するためのわなの補助金いっぱい出しましょうと。それが普通じゃないんですか。だらだらだらだら理由ばっかし，言い訳ばっかししても，ちゃんと公平にやってもらわないと。陸地の人も市民ですよ。陸地は置いてけぼりですか。そのこともよく考えて計画をきちっとしてください。お願いして終わります。
○副議長（大月隆司君） 以上で13番
藤井義明議員の質問を終結します。 午後１時まで休憩します。 午後０時00分 休憩 午後１時00分 再開
○副議長（大月隆司君） 休憩を解いて会議を再開いたします。 続きまして，15番原田てつよ議員。
◆１５番（原田てつよ君） 失礼いたします。お昼休憩時間で一番睡魔が襲う時間だとは思いますが，しばらくの間おつき合い願います。 議長の許可をいただきましたので，通告に従い質問させていただきます。 このたびは２項目通告させていただいております。 まず１項目め，ヘルプマーク・ヘルプカードとあいサポート運動について質問いたします。 ヘルプマーク・ヘルプカードにつきましては，テレビや新聞，またポスター等で皆さんよく御存じのことと思いますが，内臓疾患や難病の方等が外見からは分からなくても援助や配慮を必要としている方のためのマークであり，このマークをつけていることで周りの方々から支援が得られやすくするためにと，平成24年度に東京都が制定し，配布と普及の取り組みを始めてから平成30年９月末現在では北海道，大阪府，京都府を初め28県で導入されています。 岡山県では，ヘルプカードは導入されてホームページからもダウンロードできますが，ヘルプマークは導入されていませんが，12月３日からの障害者週間啓発事業の一環として，岡山県３県民局でヘルプマーク普及啓発の参考にするためにということでアンケートを実施し，ヘルプマークの必要な方には窓口にて配布しています。県下の市町村では，ヘルプカードのみの配布というのが30年８月１日現在で倉敷市と玉野市，それと新庄村と吉備中央町ということで，あとの全て市町村がヘルプマークとヘルプカードをあわせて導入しています。 笠岡市においても，昨年８月から地域福祉課で申請をしていただけるようになっています。市内あちこちでポスターも見かけますし，かばんにつけている方も見かけます。また，あいサポート運動というのは，「障がいを知り，共に生きる」をスローガンとして平成21年に鳥取県から始まり，平成30年９月末現在では広島県，奈良県を初めとして７県７市５町で実施されています。 岡山県は，平成28年４月に施行された障害者差別解消法の目的にも合致しているとのことで，28年１月19日に鳥取県との連携協定を締結し，普及に取り組んでいます。 まず，障害の特性の理解や配慮についての研修会等に参加し，あいサポートバッジを受け取ることであいサポーターになれ，あいサポート運動の趣旨を理解し，普及に取り組んでいただける企業・団体をあいサポート企業・団体として認定しています。私も岡山県手をつなぐ育成会の理事会で研修を受け，県の担当課より笠岡にもお越しいただき，平成28年度の井笠地域知的障害者相談員の研修会を開催して，相談員の皆さんにはサポーターになっていただきました。今日私がつけているこのバッジがあいサポーターのバッジでございます。そのとき，井笠地域３市２町の行政担当職員にも１名ずつ出席していただいていますし，「バリアフリー社会のおもいやり」という障害者差別解消法とあいサポート運動のガイドブックと，鳥取県作成のＤＶＤもたしか担当職員さんにお渡ししていると思います。これが鳥取県で作成されたＤＶＤで，各障害についてすごく分かりやすく入っています。多分，担当課にあると思います。それで，この冊子が「バリアフリー社会のおもいやり」というので，サポーターになったらいただけて，この中には各障害の特性について本当に分かりやすく書いてあります。このヘルプマーク・ヘルプカードとあいサポート運動は，障害のある人もない人もともに助け合い，誰もが暮らしやすい地域社会の実現を目指しているものであり，ヘルプマーク・ヘルプカードとあいサポート運動をセットで取り組み，啓発普及するべきではないかと思っています。 以下，２点についてお尋ねいたします。 １点目，ヘルプマーク・ヘルプカードの正しい理解と啓発のための取り組みと配布状況について。 ２点目，先ほど紹介しましたあいサポート運動の取り組みの普及についてのお考えをお尋ねいたします。 以上，１項目めの答弁をよろしくお願いいたします。
○副議長（大月隆司君） ただいまの原田てつよ議員の質問に対し，執行部の答弁を求めます。
長野健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（長野浩一君） 失礼いたします。ただいまの原田議員さんの御質問にお答えいたします。 まず，１項目めの１点目につきまして，原田議員さんの御説明のとおり，ヘルプマーク・ヘルプカードは難病，義足や人工関節，内部障害疾患，視覚・聴覚障害，発達障害，知的障害，精神障害，高次脳機能障害，手術後，認知症，妊婦初期など，外見からは分からなくても援助や配慮を必要としている方に身につけていただき，援助や配慮を必要としていることを知らせることで周囲の人の理解を促す，援助や配慮を受けやすくするためのものです。また，ヘルプマーク・ヘルプカードには緊急の連絡先や支援してほしいことなどを書くことができ，それを見せるだけで相手に分かってもらうことができます。 笠岡市におきましては，ヘルプマーク・ヘルプカードの両方を平成29年８月から必要とされる市民の方に窓口で交付をしているところです。ヘルプマーク・ヘルプカードの正しい理解と啓発のための取り組みといたしましては，交付を開始する際に広報かさおか及びホームページに紹介記事を掲載したほか，市内の公共施設やスーパーマーケットにポスターを掲示していただき，周知啓発を図りました。さらに，その後も当事者や関係者が集まる会合等で紹介をさせていただいております。また，今後の取り組みといたしましては，福祉施設や医療機関等を訪問し，周知することで新たな利用者を増やすとともに，ヘルプマーク・ヘルプカードが外出先でお使いになるものであることから，近隣自治体との連携を深めて正しい理解と普及啓発に努めてまいりたいと考えております。なお，配布状況でございますが，11月28日現在で111人の方に交付をしております。 以上でございます。
○副議長（大月隆司君） 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） ２点目につきましてお答えいたします。 あいサポート運動でございますが，誰もがさまざまな障害の特性，障害のある人が困っていること，障害のある人への必要な配慮などを理解して，障害のある人に対して援助や配慮などを実践することで，障害のある人が暮らしやすい社会をみんなで一緒につくっていく運動です。 平成21年11月に鳥取県で創設され，岡山県もこの運動の趣旨に賛同し，平成28年１月に鳥取県と連携協定を締結いたしました。ヘルプマーク・ヘルプカードとあいサポート運動は，障害のある人もない人もともに助け合い，誰もが暮らしやすい地域社会の実現を目指しているものであり，平成28年４月に施行された障害者差別解消法の目的にも合致しておりますので，原田議員さんの御提案のとおりあわせて取り組み，啓発普及してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（大月隆司君） ただいまの執行部の答弁に対し，再質問がありますか。 原田てつよ議員。
◆１５番（原田てつよ君） 御答弁ありがとうございました。 あいサポート運動の取り組みをしてくださるということで，ありがとうございます。今，ヘルプマークとヘルプカードは配布するだけが精いっぱい，配布していますよという普及のための啓発をするのが精いっぱいで，私たちの会合とかでもヘルプマークについての配布していますという説明を受けました。現物が笠岡市で配布している，これは東京都から購入されたものだと思うんですけど，全く全国的にほとんど同じストラップ型。それで，裏側に連絡先の電話番号とか障害について書くようなシールを書いて張るようになっています。それと，これがヘルプカード，これは岡山県のホームページからもダウンロードして使うこともできますし，これは笠岡市が独自につくったもので，自分の名前，住所，生年月日，連絡先とかを書いて，裏には障害や病気の特徴とか飲んでいる薬，またアレルギーの方も持たれるということで，アレルギーについても書くようになっていますし，かかりつけの医療機関，それとお願いしたいことも書くようになっています。笠岡市はたしか最初，このカードだけを導入すると言ったはずです。それで，途中からヘルプマークも一緒に導入するようになったんですが，私このカードを導入するときにこれにケースをつくっていただくようにお願いしたと思いますが，今できていません。というのが，私がそのとき，このままこのカードだけを配ったんでは傷みやすいですしどうするんですかと言ったら，財布とか手帳へはさげてもらえばいいですという答えを執行部の方からいただきました。でも，それは幾ら考えてもどうも違うと思うんですけど。ヘルプマークをかばんにつけます。これが一緒に入るケースがあれば，ヘルプカードを見て，もう少し疾患とか病名について詳しく知りたいなと，救急隊員が来ててもですよ。これをかばんの中で探すよりは一緒にケースへ入ってれば，このストラップを外してこのマークとカードだけが入るケースができます。たしか美咲町の友達がアレルギーがあるということで，美咲町ではそのケースをつくっています。ビニールの簡単な，現物を持ってくることができなかったので写真だけなんですけど，こういう形でビニールのケースをつくって，ヘルプカードとヘルプマークを一緒に入れる。ヘルプカードをつけてました。例えば，難病とかで席を譲ってくださいとか，電車の中で声をかけれる人はいいんですけど，声がかけられなかったりとか，倒れたりしてて救急車を呼ぶことになりました。そうしたら，一々これをかばんの中をごそごそ探さなくてもすぐ出して見れると思うんですよね。中身まで全て見えるようにしている訳じゃないんで，きちっと折り畳んでケースへ入れて持ち歩けば，いざというときに絶対そのほうが分かりやすいもの。緊急のときにお願いすることが多いと思うんで，そういう工夫をお願いしたんですけど，配布し始めて１年ちょっとになりますが，まだずっとできてない，全然別として。それと，中にはヘルプマークは要りません。でも，災害のときのためにこのカードだけは欲しいという人もいるんです。そのためにも，やっぱりケースがあれば，それをこのカードだけをケースに入れて目印としてぶら下げることもできるということで，これをできれば笠岡市。余りほかのところはつくってないんですけど，県内で私が知ったのは，初めて美咲町でこの間，相談員の友達とお会いして，どうして下げてるんということで話をしたら，アレルギーがあるということでこのケースを。私は最初からこのケースはお願いしてますので，これは要望ですけど，済みません。でも，しますという答弁がいただければそれで今ここでうれしいんですけど。一応要望にとめておきます。 そういう中で，先ほど部長が言われたように，笠岡市，ヘルプマークとヘルプカード，このセットと一緒にこういうのを配っています。それで，多分啓発のために民生委員とか私たち手をつなぐ親の会の総会でもいただきましたけど，多分これを持って説明されてる，啓発のためにしているんだと思うんですけど。先ほども言いましたように，難病とか義足や人工関節，内部障害疾患，自分から自分の症状を発せられる人にとってはいいんですけど，聞いたほうもそれで対応できるんですけど，発達障害とか知的障害，精神障害とか，いろんな障害で自分からそれが説明できない人たちが困っているときに助けてくださいという中で，パニックになって動けない人がいたらちょっと配慮，支援してあげてくださいとか，そういうことも裏にちょっと書いているんですが，その支援の仕方が，パニックになっている人たちを支援するのにどうしたらいいとか分からない人もいると思うんですよ。そうしたら，まずさっきのあいサポートの運動と同じで，障害についてまず正しい理解をしないと，私はこのヘルプマーク・ヘルプカードも余り意味をなさないかなと，私，最初からこれは思ってるんですけど。このＤＶＤは鳥取の分なんですけど，本当に全ての障害について，視覚障害，聴覚障害，肢体不自由，内部，知的，精神，てんかんについてということで，全部すごく分かりやすくＤＶＤへ入っています。県の担当に来ていただいたときに何枚かいただいたんで渡しております。そういうものを活用してでもできますし，県からもこのあいサポート運動についてはすぐ来て説明してくださいますので，私はまず職員からこういう運動を広げていって，市民の人たち，実は企業・団体と言いましたが，企業も笠岡市内で２つの企業が団体として登録しています。やはり，美咲町もこのあいサポート運動を取り入れるということで，まず自立支援協議会が中心になって行いました。そのときに，企業の人にも声をかけて回ったそうです。そうしたら，すごく企業の方が来てくださって，代表で受けてくださった人がうちの会社もぜひ導入したいということで，やっぱり特に障害者を雇用しているような企業は積極的にあいサポーターの研修を受けてサポーターになってくださっているという事例もありますので，例えば笠岡の中にアレルギーも書いていますので，例えばアナフィラキシーを起こして倒れている。救急車を呼ぶべきなのか，連絡先が書いてあったら家族の方に連絡するべきなのか，そういうのも迷うときに，やはりそういう研修をきちっと受けておくことで，このヘルプマーク，ヘルプカードが本当に生きた活用ができると思っていますので，その辺の研修を私は即でもやってほしいと思うんですが。先ほど，要望にとどめておきますと言いましたけど，済みません，ちょっとその辺御答弁願えればありがたいと思います。
○副議長（大月隆司君）
長野健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（長野浩一君） 失礼いたします。原田議員さんの御質問にお答えをいたします。 まず，研修の件でございますけれども，先ほど御指摘いただきましたようにヘルプマーク・ヘルプカード，この本来持っている機能を生かすためには，やはり先ほどもお話しくださいましたようにあいサポート運動等の根幹にもありますけれども，それぞれの状況に即した対応の仕方というのが，このあいサポート運動のガイドブックには御指摘いただきましたとおり非常に分かりやすく記述があります。これはセットで活用する，そういった形でこそ，本来のヘルプマーク・ヘルプカードの効用がさらに増すものであるというふうに考えております。そういった意味合いからも，職員のほうからの研修という考え方につきましては，ぜひ今後，人事担当部局とも健康福祉担当部局としまして積極的にお願いをしていって，職員研修のほうへ向けて実施のほうをしていきたいというふうに考えております。 それから，先ほど御要望というふうなお話のケースの件でございますけれども，これも利用者目線ということで考えれば，県内の近くでそういうふうに実際に活用しておられるということがあるということですので，大変申し訳ありません，私ちょっと先例のほうは不知でございましたけれども，ぜひ研究をさせていただきたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（大月隆司君） 再質問。 原田てつよ議員。
◆１５番（原田てつよ君） ありがとうございました。 そしてもう一つ，ちょっと紹介させていただきたいのが，この「バリアフリー社会のおもいやり」，岡山県がつくった冊子もあいサポート運動がすごく分かりやすいんですけど，10月に鳥取県があいサポート条例を施行しました。それについて研修があるということで，ちょうど県の全国育成会の中四国大会が鳥取県で次の日からありましたので，それにあわせて行ってきました。私，条例をつくれとまでは言いませんが，このあいサポート条例とあいサポート運動の鳥取県のこの冊子が本当に分かりやすい冊子となっていますので，あいサポーターになろう，ヘルプマークを見かけたらというこういうのもありますし，条例についての説明もありますし，個々の障害についての対応の仕方，それと避難したときに災害における障害者の支援とか，そういうことも本当に分かりやすく，合理的配慮で大きな字でルビも打って分かりやすく本人たちにも読めるような冊子をつくっておりますので，市長さん，突然済みません。いろんな講演会とかで市長さん，すごくばぁーの説明してくださったり，すまいるハウスの説明してくださったり，手話の話をしてくださったり，それとこの間，ＳＮＳでは笠岡市は障害福祉がすごく進んでいると褒められましたみたいなことを投稿してたんですけど，それを本当にしていくためにも，私はこのヘルプマーク・ヘルプカードと同時に，同じことの繰り返しになりますけれど，あいサポート運動の導入と，本当に分かりやすいこういう冊子を，市民の目につく，すぐ取って見れるようなところへ置いてくだされば，何なんだろうと見ただけで関心を持ってくださる。講習とか研修とかは受けなくても，関心を持っていただけるだけで障害理解にもつながっていくと思いますので，本当に優しい笠岡市になってほしいと思っております。 それと，11月17日に本年度の啓発事業として，障害のある人に対して理解を深める啓発事業として，ギャラクシーホールで障害を知ろう，みんな一緒という講演会がありました。岡山の発達障害支援センターのイマダ先生の講演とペアレントメンターの人が話してくださって，本当に発達障害の基礎の基礎のすごく分かりやすい研修会だったと思います。そのとき，作品展示もしてました。それがギャラクシーホールです。その後，本庁の市民課のロビーでしたと思うんですけど，今日さっきちょっとのぞいてみたら，どうも作品展示，まだ障害者週間なんですよ。なぜ，せめて障害者週間，今週いっぱいしていただけないのか。一人でも多くの市民の方にそういうのを目にしていただきたい。それと同時に，そういうときにこういうヘルプマークとかの啓発のチラシも置いて目にしてもらえれば一々出向いていかなくてもできますし，一々職員さんがチラシを配ったり声をかけたりしなくてもできるような啓発のやり方もいっぱいあると思いますので。私は導入した以上はそういう配慮であり支援であると同時に，啓発についても徹底してやっていただきたいと思いますので，済みません，今後，その辺のところをよろしくお願いいたしまして，要望にかえて１項目めを終わりたいと思います。
○副議長（大月隆司君） 以上で１項目めの質問を閉じます。 続きまして，２項目めの質問を求めます。
◆１５番（原田てつよ君） ２項目めに入ります。障害者集いの場，ばぁーについてをお尋ねいたします。 昨年の４月１日，就労継続支援Ａ型，Ｂ型の事業所で働く人たちが，仕事後の時間を安心して過ごすための場であり，事業所の仲間以外の新しい仲間をつくったり，創作活動に取り組んだり，ボランティアを含め市民との交流の中で社会性を身につけ，自立を目指すことができるために，また保護者の就労支援を図る場としての障害者集いの場，ばぁーを市直営で開所いたしました。保護者の就労支援というのは，高等部を卒業するまで，18歳までは児のサービスが使えます。放課後デイサービスであったり，日中一時事業であったり，児の事業が使えるんですけど，18歳以上はそういうＡ型，Ｂ型へ行ったら大抵３時までで作業は終わって，その後すぐ家に帰ります。そうなったときに，親御さんたちは高等部へ行くまではほかのサービスが使えたから仕事ができたんだけど，それができなくなる可能性が大きいです。そういう中で，そこを支援する場をつくってほしいという親たちの長年の思いでばぁーを立ち上げていただいて，今１年８カ月，すごく今ちょっと落ちついてきているとは思うんですけど，今後のばぁーのあり方と支援についてのお考えを今ここでいま一度お尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（大月隆司君） ２項目めの質問に対し，執行部の答弁を求めます。 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） ２項目めにつきましてお答えいたします。 障害者の集いの場，ばぁーでございますが，原田議員さんに御紹介いただきましたとおり，福祉的就労を利用している障害のある人が仕事の後に自分らしい時間を安心して過ごすことができる居場所として，平成29年４月１日に市役所の近くに開所いたしました。利用される方の生活支援，余暇支援，ボランティア等との交流，また利用者の保護者の就労支援，さらには市職員等の研修といったことを目的とした事業です。開所時間は平日が午後３時半から午後７時，土曜日と祝日が午前８時30分から午後７時までとなっています。現在登録をされている人が９名，実際の利用者は平日が３から４人，土曜日が４から６人となっております。利用者の人数に応じて，２人から５人の職員で支援を行っております。開所してしばらくは，支援の体制が整わないことや利用者も新しい環境になれていないことなどから順調に運営できていない時期もありました。その後，支援員がかかわり方を試行錯誤し，利用者とのよい関係を築いてくれたおかげで，利用者同士が一緒にする創作活動やそれぞれの好みに応じた趣味など，落ちついた時間の過ごし方ができています。今後，安定した事業を継続しながら，利用される人に社会性を身につけていただき自立を目指すためには，支援体制の強化に向けてさまざまな運営の手法を検討する必要があると考えております。 以上でございます。
○副議長（大月隆司君） ただいまの執行部の答弁に対し，再質問がありますか。 原田てつよ議員。
◆１５番（原田てつよ君） 御答弁ありがとうございます。市長さんにはたびたびばぁーものぞいていただいているということをお聞きしています。 そういう中で，今後も安定した事業として運営できるようにと支援体制の強化とかを言われ，今のところ落ちついているんですけど，一つ私，最近たまにしかのぞかないんですけど，ちょっと感じるのが，ここの担当はもちろん障害関係ですから福祉課が担当ですよね。その中で，支援員さんと福祉課との関係が，支援員さんが本当に動きやすく，福祉課にいろんなことを相談しやすい体制がとれているのでしょうか。例えば，週に２回程度は利用者さんが帰られた後，職員さんと一緒に支援員さんを交えて会議，ミーティングのようなものをされているんではないかと思いますが，そのミーティングも，今日こういうことをしました，こういうことがありました，報告だけに終わってませんか。例えば，今日無事に荒れることもなく過ごせました，皆本当にいい笑顔で帰っていきました，あしたも無事に終わればそれでいいなあでひょっとしたら終わってませんか。私が感じるのは，それを先にステップアップしていく場。今日はこれこれをしましたでは，次のステップアップのために何をすればいい。支援員さんも素人さんです。福祉の資格を持った人でもありません。今までそういうところへ勤めていた支援員さんもいらっしゃいますけど，主になっている人は全くの素人の方が一生懸命やってくださっています。そういう中で，ステップアップをして次の段階に進むために何をしたらいいんだろうというのが多分なかなか分からないところがある。いろいろ工夫はしているんですけど，分からない中で不安を感じている中で，そこが福祉課と本当にうまく疎通がとれていっているのかどうかというのが私感じているところなんですけど，その辺，部長どのように感じられていますか。
○副議長（大月隆司君）
長野健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（長野浩一君） 失礼いたします。ただいま原田議員さんより，ばぁーの状況につきまして御指摘をいただいたところでございます。 まず，私の感じておる感触でありますが，全く手前みそかもしれませんけれども，先ほど御指摘いただきました担当地域福祉課の職員に関しましては非常に勤勉に，熱心にばぁーの運営についても力を注いでやってくれていると思っております。具体的には，当然勤務の時間内外にかかわらず必要があれば職員が駆けつける，課長，課長補佐担当の区別なく行ける者が行こうという形で対応をしていただいております。繰り返しになりますが，全く自局の担当の話ですので本当に手前みそになるかなとは思いますが，私の目から見る限りは非常によくやってくれていると思います。ただ，一方でしっかりと動く，施設のほうに通う，それだけでじゃあいいのかというふうな御指摘になりますと，これはもうただいま議員さんからも御指摘がありましたように，それだけではなかなか100％目的が達せられないというふうなところもあろうかと思います。具体的にはどのように対応していったらいいのかというのが，地域福祉課の職員も在籍の職員全てがいわゆる専門性のある職員ではありません。その関係で，いわゆる事務職であるということから，日々勉強しながら対応しているという状況がございます。そういった意味合いも含めまして，ミーティングが十分であったかどうかということに関しましては真摯に御指摘を受けとめて，私もどういう状況なのかというのをもう一度直接確認をいたしまして検証をしていきたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（大月隆司君） 再質問はありますか。 原田てつよ議員。
◆１５番（原田てつよ君） 部長，申し訳ありません。私の言い方が悪かったかもしれませんけど，福祉課の職員は本当に真面目によくやってくださっています。福祉課の職員も専門でもないのに本当によくやって，時間外も土曜日とかも車を出してちょっと外に出かけたりして，そこは本当に私ありがたいと思っています。でも，今の福祉課の職員，真面目過ぎるんですよね。本当にばぁーをのぞいてきてくださっている職員さん，真面目で四角四面で，その四角の中にがっちり入っている中で，ちょっとああいうところへは遊び心が欲しいなという思いがあるんですけど。そういう中で，私たち，親と一緒にずっと前から話をしているんですけど，ボランティアさんの活用。今，ボランティア登録をしてくださっている方もいると思うんですけど，私たちはもっとボランティアを登録してもらってください，いろんなサークル活動しているところであったりとか，若者会議であったりとか，特技を持った方にボランティアの登録をしていただいて，例えば今行っている支援員が今日はこういうのがありました，こういうことを今週はしました。そうしたら，今度の土曜日は市販のおやつを買うだけでなくみんなでおやつづくりをしたいんだといったときに，職員が無理であればそのボランティアの中で料理とかおやつづくりが得意な人にちょっと来ていただくとか，日程調整して来ていただくとか，時には歌を歌うようなボランティアさんに来てもらって楽器をさわったりとか，彼らの中にはとっても絵を描いたりすることが得意な子もいますので，ただそこだけで終わるんじゃなくて，ボランティアの絵の得意な人，いろんな工作の得意な人に来てもらって，今彼がやっている絵とか工作を次にどう伸ばしていけるかというような，そういうボランティアさんにできれば入っていただきたいなという思いと，ひょっとしたら市役所の職員さんにもそういう趣味とかそういう特技を持った方はいっぱいおられると思うんですけど，そういう人に入ってもらって，職員の研修でもあり，ばぁーの支援でもありというような特別な，市役所の組織としてそういうことはできませんと言われるかも分かりませんけど，福祉課の横にそういうばぁーの支援チーム，そういうのを組んでばぁーを盛り上げていくというような体制はとれないものでしょうか，お尋ねいたします。
○副議長（大月隆司君）
長野健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（長野浩一君） 失礼いたします。ただいまの支援チームの御指摘でございます。 まず，その前にボランティアの関係でございますけれども，御指摘いただきましたとおり，いわゆる全庁を見渡してみますと，例えば福祉部門での経験則もあったりということで，そういう経験が豊富な職員も確かにいると思います。それと，対応としましては，例えばですけれども，税務課あたりではいわゆる２月，３月の非常に繁忙期になりますと，便宜的に税務等の経験則を持った職員が応援にいくというふうな状況もありますので，これはこの場でちょっと私の一存で全て御返事というのは難しゅうございますが，さまざまな人事部局でありますとかそういったところと相談はさせていただけるのかなあと。ただ，私の思いとしましては，あくまで組織の中で指示命令でというよりは，やはり議員さんが先ほどから何度もお言葉としておっしゃってくださいましたボランティアという精神が非常に大切かと思いますので，例えばですけれども全庁に投げかける，ばぁーというのはこういうところでこういうふうなことを今やっていますというのを，市役所のすぐ前でやっておりますので，職員ももう周知はできておるとは思いますけれども，そういったまず呼びかけ，ボランティアとしてちょっとのぞいてみていただけませんかというふうな声かけからちょっとしていきたいというふうに思っております。 それからもう一点，支援チームの関係でございますけれども，これは先ほど，最初の市長の答弁の中にもございましたが，支援体制の強化に向けてさまざまな運営の方法も検討する必要があると，これは担当部局としてもそのように思っております。これは今，現状はいわゆる市の直営という方式になっておりますが，そもそも論で，市の直営でやることによって本当に今現在もうベストの状態になっているのかどうなのか，そういったところも含めましてさまざまな方法を考えていく時期なのではないかなというふうに思っております。そういった意味合いもありまして，御指摘の今，例えば福祉課の横にすぐ支援チームをつくってはどうというふうな御提言，御助言でありましたけれども，その部分については時期尚早かなというふうに私としてはちょっと感じております。 以上でございます。
○副議長（大月隆司君） 再質問はありますか。 原田てつよ議員。
◆１５番（原田てつよ君） ありがとうございました。感じているのが市直営ということで，本当に難しいところもあると思います。職員さんも，自分の本業の仕事を持っていながらばぁーへというのは本当に大変だと思いますので，そこをなお福祉課の職員だけでなくてちょっと横のつながり，課を超えて私は連携してほしいなという思いがあります。 時間がないので，いま一度私も原点に返って考えてみました。親たちがああいう場をつくるときに，なぜ市直営でしてもらいたいか。これについては，市直営ということについては批判があるというのは私は重々承知しています。なぜ，その子たちだけが市直営のその場でという声も聞いたこともあります。でも，そのときの親たちの思いは，どこにもないサービス，国の制度の中にも乗っていないサービスなので，今まで福祉のまち笠岡と言っている中で，本当に優しい笠岡を目指していくためには市直営でこういうものをやってほしい。そして，障害を本当に市の職員からまず理解していってほしいという強い思いもありました。それと，利用されている保護者の方，すごく喜んでいる声を会うたびに聞きます。駅でバスの乗り継ぎの時間，１時間，２時間あって，そこをうろうろうろうろして困っていたのが，ばぁーができたことによってきちっと帰りはばぁーへ行って，バスの時間に駅へ出ることによってそのうろうろしていた時間がなくなって生活がきちっとできるようになったという声も聞いていますし，今まで四十何年間この子が絵を描くというのは知らなかったのに，こんな絵を描くんだというような発見もあったりで，本当にお母さん，お父さんたちには喜ばれていますので。それと，近隣の市町のこういう障害を抱えた保護者の方たちからは本当にうらやましがられています。この間も相談員の研修があったんですが，井笠地域の相談員の研修を浅口でしました。市の職員が来て各市町のサービスを聞いていただくときにばぁーの説明をしたら，やはりほかのお母さんたちはうちの市にもつくって，うちの町にもつくってほしいという声が毎回上がりますので，そこをお伝えするとともに，最後にこれは今後の，もう一つまだばぁーが定着していない中でもっと大きな課題なんですけど，実は今，Ａ型とＢ型の作業所へ行かれている方なんですけど，中には生活介護を利用されている子供さんのお母さんたちが自分たちの仕事のためにもこういう場が使えるようになってほしいという思いがあるというのを聞いていますので，その辺のところをお伝えして，もうそこのところはこれ以上は求めるつもりも今の段階ではありませんので，そういう思いを持っている保護者たち，施設の方，施設の支援員の方もそういう思いを持った方がいらっしゃるということをお伝えして，本日の質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（大月隆司君） 以上で15番原田てつよ議員の質問を終結します。 続きまして，４番齋藤一信議員。
◆４番（齋藤一信君） 齋藤でございます。 先週，人口統計が笠岡市のが出ました。11月30日，人口が４万8,759人ということで，４万9,000人台のときは視察等へ行ったときに５万人の町ですと言えてたんですけども，４万8,759人ということになれば，いよいよ本当に４万人の町になってしまっているなあという実感をさせてもらいました。そのうち，446人が外国人の方でございます。約１％程度の方が外国の方，その中で72人が美の浜に住まわれているということで，市内では一番外国の方が住んでいらっしゃる地区ということが統計で報告がありました。そういった流れの中で，本当に今回２項目めで学び場づくりということで項目を入れさせていただいておりますけども，時代の流れを本当にキャッチしながら行政も対応していかないといけないんだろうなということも感じさせていただきました。余談ですけども，そういった人口の話を家庭で娘としておりました。私は中央小学校でしたけども，Ａ組からＦ組まで当時ありまして，６クラス，本当に第２次ベビーブームでしたので，子供同士，横の競争が激しい時代で育ったんだという話を高校３年生の娘としておりましたら，お父さんはそういう時代だったのかもしれないけど，私たちは機械でありＡＩと競争していく時代に生きているんだということを学校の先生が言ってたというふうに言われて，ああ，そういった感覚を今の子たちは持ってるんだなあというふうにはっとする場面がありました。本当に時代の流れは激しく動いております。そういった中で，行政運営，市役所の皆様，議会も含めてでございますけども，本当にその流れをキャッチしながら対応していかないと市民の皆様の期待に応えられない時代に入っているんだろうなということを痛感した訳でございます。余談になりましたけども，ちょっとお話をさせていただきました。 議長のお許しが出ましたので，通告に従いまして質問に入らせていただきます。 まず，平成30年７月豪雨災害対応についてでございます。 平成に入り最悪の被害となった平成30年７月豪雨。土砂災害により家を失ってしまった笠岡市内の被災者は，いまだ自宅再建のめどが立たず，この冬をプレハブで過ごさなければならないという厳しい生活環境を強いられております。９月の代表質問と重なりますけども，そういった多くの市民が復旧に向けて日々苦しまれている中，被災者は行政の適切かつ迅速な対応を強く望まれておられます。被災された全ての方々が一日も早く平穏な生活を取り戻せるように，以下３点の質問をさせていただきます。 １点目，このたびの７月豪雨災害での全壊，半壊被害に遭われた方たちの復旧状況をお尋ねをします。 ２点目，７月豪雨災害によるのり面崩壊に伴う，県道等の交通規制の一日も早い解除を願う市民の声が多く届いております。現状と今後の復旧の見通しについてお示しをください。 ３点目，市の今後の土砂災害対策についてお尋ねをします。
○副議長（大月隆司君） ただいまの齋藤一信議員の質問に対し，執行部の答弁を求めます。 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） 齋藤議員さんの御質問にお答えいたします。 まず，１項目めの１点目につきまして，復旧状況でございますが，半壊以上の罹災証明の発行件数は181件となっております。内訳は，床上浸水が170件，土砂災害による損壊は11件です。被災住宅の応急修理の制度は限度額が58万4,000円で，床板の張りかえ，給湯器や電気の取りかえなどに84件の申請がなされ，そのうち54件で工事が完了しています。公費によります家屋の解体につきましては，市が発注するものは７件が近日中に契約，工事後の補助金のものにつきましては５件が工事完了で申請，現在工事中や発注済みの方は工事後に申請していただくようにお伝えをしています。被害の集中した北川地区におきましては，建築業者が多忙なため施工を待たれている方もいらっしゃいますが，おおむね順調に復旧していると思います。なお，みなし仮設住宅を御利用中の方は４世帯で13名おられます。 次に，２点目につきましてお答えいたします。 ７月豪雨災害によるのり面崩壊に伴う県道等の交通規制についてでございますが，現在，岡山県が神島外港線の横島地区において片側交互通行の終日規制を行っております。現状と今後の復旧見通しについて岡山県に問い合わせを行ったところ，平成31年１月下旬に国の災害査定を受け，その後，工事発注を行い，平成31年内に工事完成の見込みとのことでございます。笠岡市といたしましても，早急に復旧を行うよう岡山県に対し要望を行ってまいります。 また，交通量の多い市道笠岡中央線の笠岡，追分地区の交通規制についてでございますが，福山方面から笠岡方面への片側一方通行の終日規制を行っております。災害復旧工事につきましては現在，樹木の伐採を行っており，12月中旬から本格的な工事に着手いたします。３月末には工事が完成するよう努力してまいります。そのほか，大井南地区などの市道のり面崩壊，園井地区などの林地崩壊，今立地区の林道のり面崩壊など，各地区の道路や山林の被災箇所につきましても早期の復旧ができるよう努めてまいります。道路利用者の方々には大変御迷惑と御不便をおかけしますが，御理解と御協力のほどよろしくお願いいたします。 次に，３点目につきましてお答えいたします。 集中豪雨により発生する土砂災害の主なものとしましては，土石流，地すべり，急傾斜地の崩壊等がございます。土砂災害対策といたしましては，ハード対策として砂防工事，地すべり防止工事や急傾斜地崩壊防止工事，ソフト対策として土砂災害防止法に基づく警戒避難態勢の整備，開発行為の規制，建築物の構造規制，移転等の勧告などがあり，これらの対策は主に岡山県が行っております。 岡山県では，今後の取り組みとして整備が必要な箇所が多く，ハード整備には長い期間を要するため，土砂災害特別警戒区域等を市のハザードマップに反映させながら関係者の皆様に危険区域としての認識をしていただくことや，気象台と連携し，土砂災害警戒情報等を発表し，市に適切な避難勧告の発令を促すなど，まずはソフト対策を積極的に進めていきたいとのことでした。 市といたしましては，ソフトとハード両面の対策事業の推進に向けて，関係地区の皆様が安全・安心に生活していただけるよう岡山県としっかり連携をとりながら協力し，取り組んでまいります。急傾斜工事や砂防工事などに関しては，地元の意見を十分に岡山県に伝えてまいります。また，これらのハード事業の対象とならない民有山林の危険箇所につきましても，受益者負担金が必要ですが，土地所有者の方の要望をお聞きしながら林地災害防止事業などへの採択を県に要望してまいりたいと思います。 以上でございます。
○副議長（大月隆司君） ただいまの執行部の答弁に対し，再質問がありますか。 齋藤一信議員。
◆４番（齋藤一信君） 倉敷の真備が，市長，11月中旬に解体が始まりました，公費解体ですけども。平地が多いですので，何軒まとめてということで対応が始まったということでございます。ただ，やっぱり近隣の笠岡市，特に被災者の方は，真備が始まったのに何で我が家はというふうに声を上げてこられてきておりまして，それも心情的にはやむを得ないんだろうなというふうに思い，担当部長とも相談をしながら対応を進めていっているところでございますが，そういった状況の中で，どうして笠岡の被災を受けた公費解体のところが何に行き詰まって解体ができないのか，進まないのかということで，本当にどんどんどんどんストレスがたまっている被災者の方がいらっしゃいます。特に近隣，例えば我が家が土砂崩れで被災をした，その近隣の方がその家が崩れたことによって二次被害をこうむった。こういった場合を近隣の方も心配されていますし，当事者の方も大変に気にしているところでございます。公費解体ですので，もう一旦その被災者の方は市に解体の発注を投げている訳でございまして，その解体が遅々として進まない現状のこの期間の中でその対象物件が崩壊を万が一して二次災害を及ぼしてしまった場合，これはどこに責任があるのか。こういった公の場で明確にしていただきたいというふうに思いますが，いかがでしょうか。
○副議長（大月隆司君） 執行部の答弁を求めます。 藤井危機管理部長。
◎危機管理部長（藤井敏生君） ただいまの御質問でございます。公費解体の工事を待っている間にもし二次災害が起きた場合はどうなるのかという御質問でございます。 公費解体といいますのは，制度として市のほうに災害廃棄物の撤去を依頼されたということになっております。家でありましても廃棄物という取り扱いですので，依頼はされましても所有権はその個人のままでございます。ですので，そのもの自体が他へ危害を与えても基本的には所有者の責任となってまいりますけれども，単純にそうとばかりも言い切れない部分がございますので，もしそのようなことになった場合の責任の所在というのは，今後，弁護士等法的専門のところとも相談しながら答えは出していきたいと思います。 以上です。
○副議長（大月隆司君） 齋藤一信議員。
◆４番（齋藤一信君） ぜひ，よろしくお願いをいたします。実際に当事者，部長が今教えてくださったとおりだというふうに思います。ただ，その当事者の方，被災をされて仕事もままならず，家のこれからの再築の費用もかさばるということで，じゃあ弁護士に相談をと，無料法律相談の30分の時間で果たしてその内容が聞けるかということになると，さまざま大変な状況の中で対応しないといけないということですので，ぜひ市が積極的に情報提供をしていただけるようにお願いをしたいというふうに思います。 そういった状況の中で，公費解体ですが，土砂が家に流れ込んできております。７月，８月とボランティアの方に依頼をし，現状も見ていただいた方もいらっしゃいます。ただ，余りにも土砂が大量に家に流れてきていることによって，家財自体が家から引っ張り出せないという状況のまま，今，冬を迎えてしまっているという方もいらっしゃる訳でございます。さあ，公費解体ということで，先ほど部長がお示しいただいたように環境省が対応を打って公費解体をしようというふうに動く中で，じゃあ解体費は出るけども中にある家財はその対象にはならないよという線引きをぱんとされたときに，もう本当にどこにその思いをぶつけたらいいのか。７月発災当初は，皆さんがどんぐり公園に家財等も廃棄をし，そこに対応できればそういった苦労はなかったんですけども，それ以上に土砂が流れ，家財すらも引っ張り出せないようなお宅は実費で家財を廃棄しないといけないという現状が目の前に行政から突きつけられたときに，どこにこの思いをぶつけていったらいいのかというふうに悩んでいらっしゃる被災者の方も，現実に笠岡市内にいらっしゃる訳でございます。そこに何らか行政としての答えを出していけないのかというふうに切実に思う訳でございますけども，どのようなお考えを市がお持ちなのかお示しをいただきたいというように思います。
○副議長（大月隆司君） 藤井危機管理部長。
◎危機管理部長（藤井敏生君） 公費解体に伴う家屋内に残りました家財の撤去処分についてでございます。 この制度につきましては，環境省からの補助金２分の１という制度でございまして，当然国の基準が当てはまってまいります。国の基準の中では，家財というのはこの廃棄物の撤去の中には含まれておりません。ということで，基本的に家財は家から出してくださいという方針が出ています。ただ，二次災害，危険が伴う場合はもうそのままにしておいてくださいと。ただし，個々のケースによりますので，その個々のケースごとに国のほうへ相談してくださいという通知が環境省のほうから参っております。そういったことで，特別な事情のあるお宅に関しましては，事務手続上の協議が長引いておるというのが現状でございます。 以上でございます。
○副議長（大月隆司君） 齋藤一信議員。
◆４番（齋藤一信君） 市の担当者の方も初めてのことでございます。こういったケースは本当に100年に一度というふうに言われて，今この復旧に向けて行政も，また被災者も踏ん張っているところでございます。ただ，何かしらそこで行政側がその答えを一日も早く指し示していただき，復旧に向けての着手をさせていただきたいというのが被災者の切実な声でございますので，工程会議もされていますでしょうし，さまざまな庁内の会議をやられている中で，その明快な線引きを国と県とぜひ交渉していただきながら，被災者の方に答えが明確に出せれるように努力を引き続きしていただきたいというふうに思います。自費解体をする方ですら，まだその線引きが分からないために民間業者に発注すらままならないという被災者の方がいらっしゃいますので，ぜひお願いをしたいというふうに思います。 そういった中で，突っ込んでここまで言っていいものかどうか，今，危機管理部，藤井部長を中心にそういった対処をどんどん進めていっていただいておりますけども，果たしてじゃあ現場の職員の皆様と話をしたときに，上からそういった解体費の算定基準等が明確になっていない状況の中で，民間業者もそうですし，公費解体側もそうかもしれませんし，何を，繰り返しになりますけども，基準を持って答えを聞き出せればいいのか，動けばいいのかというのが担当者の中で被災者に答えが返ってこないんです。これが非常にこれから冬を過ごす中で，プレハブで生活をしている80代のおじいちゃん，おばあちゃんがいらっしゃる訳でございまして，ここを何とか初めてのことだから初めてのことだからと言われると，本当にどこにこの思いをぶつければいいのか，もう本当に繰り返しになるんですけども。例えば熊本地震のときには，この公費解体の算定基準を自費解体の人用にホームページで公開をした例もございます。それをもとに民間企業，また個人の方，被災者の方が早く発注がかけれたという例もございますので，そういった明確な明示を一日も早くしていただきたいというふうに思いますが，再度この方向性について動きを明確にしていただけないでしょうか。
○副議長（大月隆司君） 藤井危機管理部長。
◎危機管理部長（藤井敏生君） 解体費用の基準値をというお尋ねでございます。 議員さんのほうから最初にお話のありました，真備町のほうがスタートしたということでございましたけれども，笠岡，被害を受けた実際のお宅といいますのが本当に一軒一軒個々にケースがばらばらでございまして，例えば重機が入るような道のないお宅，それから場合によっては船で機材を運ばないといけないような島のお宅。ということで，今現在私どもにお話しいただいとる家は一軒一軒全てが環境省と協議を伴うような案件でございまして，一律になかなか基準を出すというのは大変難しゅうございます。例えばの数字で環境省のほうから出ております数字は，木造家屋の場合，平米当たり7,870円ですよという基準は出ています。あくまでこれは参考でございます。過去の例でもそうなんですけれども，2011年の東日本，それから２年前の熊本地震，こういったときには全国からたくさんの業者が参りまして，通常の相場より２倍，３倍というような案件が非常に出て問題となったケースもございます。そういったこともございますので，自費でさきに解体された方につきましても，慎重にこの算定基準というのは設ける必要がございます。ということで，今ここで，分かりました，笠岡もすぐ基準の数値を出しますというお答えはできないんですけれども，できることなら早く公表できるようにしていきたいと思います。
○副議長（大月隆司君） 齋藤一信議員。
◆４番（齋藤一信君） ぜひ，よろしくお願いをしたいと思います。例えば今，復興に向けて国も県も全力で取り組んでおりまして，この2018年の補正予算も9,356億円という補正が組まれた訳でございます。そのうちの7,275億円がこの災害復興という予算でございます。国も本気になっておりますし，県も市も本気に今なってくださっている訳でございますが，被災者の方はそれ以上に苦しまれて生活を日々過ごしているということでございます。例えば，もう庁舎内に一日一日が過ぎていく日数を書き加えて，本当に臥薪嘗胆の思いでプレハブや親戚に身を寄せているそういった方たちが，日に日にこの日付が増えるほど苦しみが増しているんだというぐらい被災者の方に寄り添っていただいて災害対応に対処していただきたいというふうなことをお願いしまして，次の再質問に移ります。 のり面の工事についてでございます。 先ほど，市長の御答弁をいただきました。確認をさせていただきますけども，神島外港線の第一病院の上のあの工事がつまり来年の12月までかかるという認識でよろしいのか，再度確認をさせてください。また，ついでに言いますけども，どうしてそんなに工事が着工がかかるのか。なぜ今まですぐ発注ができてないのか。工事着工ができてないのか。また，どうして12月までかかるのか。本当にあそこを毎日通る人がもう頼むわと，早く情報をくれよと，早く工事かかってくれよという問い合わせが多くございますので，ちょっとその辺の情報をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○副議長（大月隆司君） 坂本建設部長。
◎建設部長（坂本明君） 再質問にお答えいたします。 県道神島外港線の工事の状況でございます。７月の豪雨により被災をいたしまして，県道外港線のカブトガニ博物館の上のあたりは片側交互通行ということで，長い間そういう状況が続いております。大変信号機に近いということで，待ち時間も短く車がはけないということで交通渋滞等も起こっていることは十分県のほうも承知しておりますし，市のほうも早く復旧についてできないかというお願いはしております。 今の状況でございますが，先ほどの答弁でも御説明いたしましたが，１月下旬に国の災害査定を受けます。それの査定を受けまして，災害復旧工事として成立しましたら工事発注ということで工事にかかってまいります。のり面工事で県のほうの説明によりますと，31年内，いわゆる12月までをめどに復旧をしたいと，できれば早く復旧したいという回答でございました。なぜこのように長くかかるかということも県のほうに確認いたしましたら，やはり大きな範囲で崩壊が起こっている，しかもその周辺はのり枠といいまして，コンクリートでのり面保護をしているような状況の中で，その付近で崩壊が起こっているということで，土質調査とかそういった原因究明についてかなり時間を要しております。それから，対策工法についても検討に時間を要しているということで，こういった状況，設計に時間を要したということでございます。できるだけ早い着工と完成に向けてしていただけるように，これからも要望してまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。
○副議長（大月隆司君） 齋藤一信議員。
◆４番（齋藤一信君） ぜひ，県のほうにしっかりと要望をしていっていただきたいというように思います。また，あわせて下追分の交差点も大変交通量の多い道路でございまして，これは市道でございます。ホームページ等で情報をつぶさにあらわしてくださっておりますが，ぜひ今後の工程等も随時変わるようでしたら情報提供をいただきたいというように思います。ぜひ，よろしくお願いいたします。 土砂災害の対策についてでございますが，先ほど市長答弁のほうでは，県が行っていく砂防，また土砂災害対策をしっかりと連携をとって対処していくという御答弁をいただきました。例えば，話が変わるかもしれないですけど，ハザードマップがございます。今回，また２年前の土砂災害があった現状箇所がこのハザードマップ内の危険区域に該当しているのか，また該当してない箇所が結構ハザードマップ内の区域に載っていないのにここは結構頻発に土砂が起きているよねとかという，そういった整合というのは危機管理のほうで分析調査がなされているのか。もしなされていないようでしたら，ぜひその分析をしていただいて市民にその情報をいただきたい。また，そのことによって市民の安全確保ができることに多少なりともつながるんじゃないのかなというふうに思いますので，現状をお知らせいただきたいというように思います。
○副議長（大月隆司君） 藤井危機管理部長。
◎危機管理部長（藤井敏生君） ただいまハザードマップについての御質問をいただきました。 ハザードマップの中で土砂災害の危険に掲示されておりますのは，急傾斜地の崩壊でありますとか土石流，地すべりの危険のあるところではございますが，これは県が調査した結果をマップへ反映しておりますけれども，基本的には高さが５メートル以上でお住まいになっているお宅，人家が５軒以上あるところという条件が前提についております。ですので，災害で崩れた場所につきましては全てがこれにはまる訳ではございませんで，ただこのハザードマップ上にあるところが崩れたところが多いというのは確かでございます。一件一件の分析というのは，まだとてもそこまで作業は進める状況にはなってないんですけれども，これから必要な作業と思いますので，あわせてしていきたいと思います。 それと，県が続けてこの危険地域の調査をしております。年次的な作業を進めておりまして，例えば今年度は先月から説明会を開催しておりますけれど，陶山，大島，大井及び今井地区を，今年度は新たな土砂災害の特別警戒区域ということで地域に出向いて説明会を開催しております。来年度，最終の工程に入ってまいりますので，この作業が全て終わりましたら，新たなハザードマップをつくって，また皆さんのほうへお配りして，説明会，研修等，使ってまいりたいと思います。 以上でございます。
○副議長（大月隆司君） 齋藤一信議員。
◆４番（齋藤一信君） 皆さん御存じのとおり，実際にその対応を県が情報提供をしてくださっている訳ですが，実際に土砂災害が起きたときには県と市民が接触していくことというのは少ない訳でございまして，やはり市役所の方がしっかりと対応をしてくださっている訳でございます。そういったことも踏まえて，市独自の土砂災害の対応政策が必要なんじゃないかなというふうに思いますので，先ほど部長がお示しくださったような新たなハザードマップでぜひ情報をたくさん盛り込んでいただいて，安心・安全の確保をしていただきたいというふうに思います。もう一瞬で土砂災害はその人の財産，また生命を奪ってしまうことは今回の７月豪雨でもよく分かりました。真剣にその対応を引き続きしていただくことを強く要望いたしまして，この項を閉じます。
○副議長（大月隆司君） 以上で１項目めの質問を閉じます。 続きまして，２項目めの質問を求めます。
◆４番（齋藤一信君） ２項目めに移ります。夜間中学への取り組みについてお尋ねをさせていただきます。 夜間中学は，さまざまな理由により義務教育未修了のまま学齢を超過した方々の就学機会の確保に重要な役割を担っており，国の子供の貧困対策大綱においてもその設置促進が盛り込まれるなど，政府としては全都道府県に少なくとも１つの夜間中学の設置を目指して積極的な動きを進めてきたと承知をしております。 そういった国の義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案の動向等を踏まえて，以下，市の考えを２点質問をさせていただきます。 １点目，さまざまな事情により義務教育を修了できなかった方々の中には，戦後の混乱期の中で教育を受けるにも受けられなかった方，あるいは親の虐待によって学齢にもかかわらず居所不明となって学校に通えなかった方々，無戸籍などの特別な事情で学校に就学させてもらえなかった方々も含まれていると言われております。こうした方々がもう一度学びたいと希望する場合の教育を受ける機会の確保について，教育委員会としてどのようにお考えでしょうか，お尋ねをいたします。 ２点目，笠岡市での夜間中学のニーズ及び可能性について市の考えをお尋ねいたします。
○副議長（大月隆司君） ２項目めの質問に対し，執行部の答弁を求めます。 岡田教育長。
◎教育長（岡田達也君） ２項目めの１点目につきましてお答えいたします。 齋藤議員さんが言われましたように，岡山県においても岡山県中学校夜間学級調査研究委員会を設置し，実態把握や設置に関する調査等を実施いたしました。市町村教育委員会へニーズ調査の結果を提供し，相談者への具体的な対応や支援策の検討を促すこと，中学校卒業程度認定試験や定時制，通信制高校等の一層の周知を図ることなど，今後の取り組みとして掲げております。それを受けて，市町村教育委員会は自治体として学び直しの支援や取り組み等について研究すること，公民館での学び直しの場を設定するなど，今後，対応可能な支援策について検討することと示しております。例えば，今現在不登校のために本来通うべき中学校へ登校できていない生徒や，中学生時代に不登校だった成人等が夜間中学校を利用するということも想定されます。また，日本へ働きに来ている外国人労働者やその家族も対象となります。学びが人を育てるまち笠岡という生涯学習推進目標を掲げております笠岡市教育委員会といたしましても，もう一度学びたいと希望される方々に教育を受ける機会を提供することは大変重要であると考えております。 次に，２点目につきましてお答えいたします。 先般，岡山に夜間中学をつくる会の代表の方３名が市長室に来訪され，学校教育課担当者とともにお話を伺いました。まずは，岡山市や倉敷市等での設置実現に向けて動いていかれると伺っております。現段階で笠岡市としてニーズを把握するための調査を行っておりませんが，今後ニーズ把握の調査方法や対応可能な支援策について，国や県の動向も見ながら検討してまいります。そして，笠岡市から通学可能な場所への設置が検討されれば，岡山市，倉敷市の取り組みにも積極的にかかわりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（大月隆司君） ただいまの執行部の答弁に対し，再質問がありますか。 齋藤一信議員。
◆４番（齋藤一信君） まず，笠岡のニーズについて，教育長が県のニーズ調査も含めて笠岡市もあわせてニーズ調査をしてみたいという御趣旨の御答弁をいただいたという認識でいますが，先般この春，県教育委員会がニーズ調査をされました。結論は，さまざま広報をし，二十数名問い合わせがある中，実際に電話等でのヒアリングを県が行い，受け皿として受けれる対象者というのは５名という大変少ない結果が発表されておる訳でございますが，あわせて教育長が先ほど教えてくださった自主的な夜間中学校をつくる会，私も先日，視察をさせていただき，代表者の方とも懇談をさせていただき，勉強させていただきました。そこには，岡山駅の裏に施設をボランティアで先生方が中心になってお金も出しながら学びの場をつくられているんですけども，もう20名弱ほど老若男女，勉強されていらっしゃるんです。県の調査は５名って答えが出たんですけど，実際に学びを求めて勉強を始めている方はもう10名以上いらっしゃる訳で，県の調査って何なのかなというふうに，ある程度基準を持った答えが５名だったと思うんですけども，それを基準に笠岡市がニーズなしというふうに評価されるのも残念ですし，そのときになるとまた教育長とも意見交換しなきゃいけなくなるので，あらかじめこの場で言っときますけども，本当に求めている人というのはどう探せばいいのかというのは，教育のプロである教育現場で長く教鞭をとられてきた教育長だからこそ分かる感覚というのはおありだと思います。本当の笠岡市がとるべきニーズ調査というのはどういうふうに思われているのか，ぜひ参考までにお聞きしたいというふうに思います。
○副議長（大月隆司君） 岡田教育長。
◎教育長（岡田達也君） ありがとうございます。 まず，県の調査，この30年３月にその結果が報告がございました。その中で，まず今，齋藤議員がおっしゃっていただいたように，県のほうとしては学び直しを希望するニーズは存在する。ただし，希望者はわずかであり，直ちに夜間中学を設置する状況にはない。その後にもう一点，一定期間置いた後に改めてニーズ調査を行うというふうな文言がありまして，引き続きこの調査活動を行うというふうになっております。これは岡山県教育委員会に私も確認しましたら，そういうふうな方向である，基本的には県のほうの予定では来年度以降，再度のニーズ調査を行って，学び直しの必要がどの程度あるかというのを再度明確にするというふうに聞いております。それを受けて，笠岡市も具体的な取り組みが進むんじゃないかなというふうに思っています。 ２点目といたしまして，先ほどおっしゃられた，じゃあ笠岡市自体にどういう方法があるかというと，私は経験をもとに思っていることは，今いろんなことで学びをきちんと迎えてない方がいらっしゃいます。そういうふうな状況というものは，調査をしてアンケートに出てくるものは数少ないというふうに思っています。つまり何が言いたいかといいますと，いろんな福祉関係部局，それから教育委員会関係，学校，地域，民生児童委員さん，そういうふうな方の情報というものを共有する中で，私もこれまでそういうふうな存在を把握することができました。ですから，今後，教育委員会として今お答えをしておりますが，笠岡市全体としてそういうふうな網を張っていく，その中にしっかりとそういうふうな情報を把握できるような体制をとるということで，市長部局とも連携しながら市全体として取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（大月隆司君） 再質問はありますか。 齋藤一信議員。
◆４番（齋藤一信君） 学校現場の状況も教えていただきたいんですけども，中学校を卒業するに当たって，義務教育でございますのでそのまま中学校を卒業する生徒さん，当然いらっしゃる訳ですが，その段階でどうしても小学校までに何らかの理由で字が読めずにそれを隠しながら授業を受け，学校生活を過ごし，そのまま義務教育の課程を終える生徒さんがいらっしゃる訳でございまして，そういった方がどこかの段階で行き詰まり，電車すら目的地にすら字が読めず行けないというそういった方がいらっしゃって，これは何とかしないといけないということで先生たちがボランティアで立ち上がり，今岡山で自主夜間中学をつくる会というのを立ち上げて，一生懸命そういったおじちゃん，おばちゃん，若い子らも含めて熱心に教育を受け，教育をしているそういう現場がある訳でございます。 笠岡市教育委員会として学校の先生方，真剣にその子供さんたちともかかわってくれていると思いますし，そういった子がいるいないは私，存じ上げませんけども，どのように卒業を見送るまでそのような対応をしていらっしゃるのか。何かそういった現場の声を今お知らせいただければ，この夜間中学，一つまた希望が見えますし，つくるに当たって，また笠岡市がかかわるに当たって参考になるかと思いますので，お示しいただきたいというように思います。
○副議長（大月隆司君） 岡田教育長。
◎教育長（岡田達也君） 今の再質問にお答えいたします。 義務教育の段階，まず定義を確認させていただきますと，学び直しというものは義務教育段階までで習得しなきゃいけないものを，就学年齢が過ぎてもちゃんとそれが身についていないということで学び直しをということで今しております。今御指摘いただいた岡山市の北区にあります国際交流センター，そこで自主夜間中学ということで，私がお聞きしていましたのは公的には13名の方がそこで学んでおられるというふうに聞いております。 そういうふうな中で，まず義務教育段階までで先ほど該当するというと，やはり不登校等，家庭の事情でなかなか学校に通いにくくなっているお子さんがございます。このお子さんに対しては，特に中学校の教員が家庭訪問をしたり，長期休業中に学校に来てもらったりして対応することが一つと，それからどうにか放課後でもいいから学校に来ていただいて個別指導，中学校には教育相談室という別室指導ができる部屋がございますが，そうして活動しています。その中に，笠岡市教育委員会としても支援員さんを配置して，そういうふうな教科の個別指導的なもの，当然それには免許を持った専門的な知識を持った方ばかりではないですから，できる範囲内のことで対応しています。私は十分ではないかも分かりませんけれど，学校の先生方，各学校においてはそういう子供たちをつくらないという意識のもとで一生懸命対応していただいているというように認識しております。その中で，もっとほかの方法で対応できるものはないかというふうな相談があったとき，例えば笠岡市の福祉部局，それから児童相談所等も連携しながら，今どういうふうな対応をする中でその子の学びが深まるかということを検討しております。ただ，それが全てそれで解決するとも思っておりません。非常に今後もしっかりと考えていかなければいけない問題だと思っております。 次に，今度は義務教育を卒業したお子さんがいらっしゃいます。これが非常に厳しい状況がございまして，よく質問でもいただいたひきこもり等になっているということの中で，その方々にどういうふうな学び直しの場を提供するかというのも大きな課題だというふうに考えています。その中で，今後，県が検討して進めていこうとしている夜間中学のあり方で，やはり笠岡市も積極的にできることをしていきたいなというふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（大月隆司君） 齋藤一信議員。
◆４番（齋藤一信君） 今，倉敷に，教育長，まなびばｉｐｐｏという施設があります。これは広域で備中地域，これは笠岡市も含まれる訳ですけども，在住の15歳から39歳までの方がいつでも学ぶ場があるという，提供してくれている広域の自治体連携事業が実際にある訳でございますが，これは高齢者が対応を逆にされてない。また，そういったことを受けて，井笠圏域の関係者の皆さんでもまたそういった受け皿がないのか，できないのか，ぜひ研究を引き続き進めていただきたいというふうに思います。学びが人を育てるまち笠岡というふうに教育長から今日教えていただきました。しっかりとその名のとおり，市民の皆さんが学びによって豊かな人生が過ごせるようバックアップをしていただきたいというふうにお願いをしまして，この項を閉じます。
○副議長（大月隆司君） 以上で４番齋藤一信議員の質問を終結します。 約10分間休憩します。 午後２時35分 休憩 午後２時45分 再開
○副議長（大月隆司君） 休憩を解いて会議を再開いたします。 続きまして，２番井木守議員。
◆２番（井木守君） 本日のトリを務めさせていただきます日本共産党の井木守です。よろしくお願いをいたします。まだ，タブレットを使いなれませんので，紙を中心にやらせていただきたいと思います。 本題に入ります前に，一言申し上げたいと思います。臨時国会も最終場を迎えています。新聞，テレビでも，出入国管理法や水道法改正案について，余りにも拙速ではないかと批判の論調を強めていると思います。労働力不足が言われる昨今ですが，国会での論議を見ますと，外国人労働者を単なる安価な労働力としてしか見ていないのではないかと疑わざるを得ません。現在の技能実習制度の問題点も指摘をされています。我が家の前には毎朝，少なくない外国の方々が深夜の労働から帰ってこられます。笠岡市内にも，多くの技能実習生がおられると思います。外国人労働者の人権が尊重される法律でなければ，外国人労働者に選んでもらえない国に日本がなってしまいますし，逆に私たち日本人労働者の賃金や労働条件を押し下げることにもなりかねません。 また，水道法改正案では，水道事業の広域化とコンセッション方式による民間企業への水道事業の開放が盛り込まれています。水道事業は私たちの命に直結いたします。水質の安心・安全はどうなるのか，水道料金は上がらないのか，疑問は尽きません。老朽化した施設の更新に，今後多額の費用がかかるのは笠岡市も例外ではありませんが，そもそも国民の命や暮らしにかかわる最も基本的なライフライン，インフラ整備を地方自治体やその運営する水道事業に押しつけること，それ自体が問題ではないでしょうか。さまざまな考え方はあるでしょうが，少なくとも臨時国会という限られた時間の中で法案の成立を急ぐ必要はないと思います。残念ながら水道法改正については成立してしまいましたが，採決強行には断固抗議したいと思います。 さて，本題に入ります。 １項目めの質問です。公共事業について質問をいたします。 平成28年６月の議会での私の質問に対して，執行部は公共交通システムの見直しについては，市内循環などバス路線としてではなく市民の利便性を追求し，笠岡市やＮＰＯ主導でコミュニティバスや自家用有償旅客運送を運行することも含めて，地域の実情に合った新しい交通システムをつくることを考えていますと回答されています。
まちづくり協議会やＮＰＯ法人などを中心に，地域の皆さんの交通を確保するための取り組みが試行錯誤しながら行われていますが，笠岡市の主体的な取り組み，かかわりが見えてきません。市民の交通権をどのように確保し具体的に保障するのかは，笠岡市が行政として果たすべき基本的な責任だと思います。 そこで，改めて笠岡市の取り組み状況について質問をいたします。 １点目です。平成28年以降，これまでどのような新たな取り組みが行われたのでしょうか。自家用有償旅客運送等の取り組みが具体的に増えているのでしょうか，お答えください。 ２点目，
まちづくり協議会等で地域住民の皆さんがそれぞれ地域の実情に合わせて取り組みを始めておられます。それらの取り組みに対して笠岡市の支援策，どのようにかかわっているのでしょうか，お答えください。 ３点目です。地域や
まちづくり協議会任せにするのではなく，笠岡市として他の先進的な市町村の取り組みなどを主体的に研究し，逆に地域に対してメニュー提案をすることで，地域が主体的に住民の交通手段を創造する援助を積極的に進める必要があるのではないでしょうか。市長のお考えをお答えください。 以上，１回目の質問です。
○副議長（大月隆司君） ただいまの井木守議員の質問に対し，執行部の答弁を求めます。 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） 井木議員さんの御質問にお答えいたします。 まず，１項目めの１点目につきまして，平成28年６月議会で井木議員さんから御質問いただきましたが，平成28年以降の取り組みといたしましては，高齢者のタクシー料金助成事業を平成29年７月から社会実験として行っているところでございます。この事業は，私が直接市民の皆様とお話しする中で多くの声をいただいたこと，そして福山市と共同で作成した福山・笠岡地域公共交通網形成計画におけるアンケートの結果，ドア・ツー・ドアのタクシーや高齢者等へのタクシー利用に対する支援制度について，多くの要望をいただいたことがきっかけでスタートしたものでございます。制度といたしましては，75歳以上で自動車の運転免許証を持たない方に対し，一定条件のもと，１枚500円のタクシーチケットを年間最大48枚配布しており，平成29年度は1,193人の方に１万7,772回利用していただき，平成30年度は11月15日現在で1,263名の方に利用していただいております。ドア・ツー・ドアのタクシーは，バス停まで行くことが困難な高齢者の方が病院や買い物等に出かけるのにうってつけで，また運転手が荷物を玄関まで運んでくれるサービスを行うなど，利用者の皆さんから大変御好評をいただいているところでございます。 次に，自家用有償旅客運送等の取り組みでございますが，この制度はバス・タクシー事業者において十分な輸送サービスが提供できない交通空白地において，それらの代替手段として市町村やＮＰＯ等が自家用車を使用して有償で運送できる制度のことでございます。笠岡市内では現在，北木島でＮＰＯ法人かさおか島づくり海社によって行われております。笠岡市内は島しょ部を除き，井笠バスカンパニーが運行するバス路線が12路線あり，住家から半径500メートル以内にはバス停があります。そして，バス停まで歩くことのできない高齢者などはタクシー料金の助成制度を利用していただいており，自家用有償旅客運送のニーズは増えておりません。 次に，２点目につきましてお答えいたします。 金浦地区や北川地区を初めとして，幾つかの地区において地域の実情に合った地域交通の取り組みを行っており，その活動に対し魅力あるまちづくり交付金を交付しているところでございます。 次に，３点目につきましてお答えいたします。 笠岡市では，福山市とともに持続可能な地域公共交通ネットワークを構築するために，住民主導による公共交通導入の仕組みづくりを進めております。これは公共交通を守り育てるという強い意志を持つ地域住民の主導によって，それぞれの地域のニーズに合った交通モードを導入し，かつ維持するための仕組みの構築を目指すものでございます。先日，12月１日から実証運行をスタートした買い物ライナーは，笠岡・福山の地域住民へのアンケートによってニーズを把握し誕生したもので，沿線の住民からは買い物，通院等に大変便利になったという声をお聞きしています。今後とも，既存の公共交通と地域の実情に合った地域公共交通を融合し，誰もが移動しやすく人の交流が活発になる地域公共交通を実現してまいる所存でございます。 以上でございます。
○副議長（大月隆司君） ただいまの執行部の答弁に対し，再質問がありますか。 井木守議員。
◆２番（井木守君） 少し斜めから入りたいと思うんですが，先ほどの市長の答弁ですと，笠岡市の取り組みとしてはまず１つはタクシーチケット，それからまち協なんかが取り組んでおられる取り組みということで，それが大きく２つ，あとは買い物ライナーということだったと思います。そのタクシーチケットの件については，私はドア・ツー・ドアという高齢者の要望を満たす有効な施策だというふうに思いますし，必要な制度だというふうに考えています。しかしながら，先ほど市長も御答弁されたように75歳以上で住民税が非課税という条件，それから昨日の仁科議員に対する回答でも，例えば市の周辺部でいうと，500円の１日往復２回ということでいうとやはり遠方で出かけるということはなかなかできませんし，周辺部のところというとどちらかというと必ずしも使い勝手がいいというふうにはならないのではないかなというふうに思っています。 そこで，先ほども少しお答えをいただいたんですが，もう少しこのタクシーチケットの取り組み，それからデマンド型の乗り合いタクシーもありますけれども，これら含めて現状の評価と今後笠岡市として拡大する方向なのか，ちょっと立ちどまって考えようということなのか，そのあたりの評価というのをどのように考えておられるのかというのをもう少し触れていただきたいと思います。
○副議長（大月隆司君） 執行部の答弁を求めます。 高橋政策部長。
◎政策部長（高橋文子君） タクシー料金助成事業についての評価と今後の見通しということでお答えをしたいと思います。 昨年の７月からこの事業を始めました。御利用いただいているのは先ほど市長答弁の中にありました人数のとおりでございますが，手続に必ず市役所のほうにおいでをいただいて，対面で意見を伺うような機会を持っておりまして，それを伺う中では非常に助かっている，これをずっと続けてほしいという声と，一方で御指摘のように周辺部については１回500円では足りない，不足であるので２枚とか複数枚使えるように欲しいという声と，また75歳という年齢や非課税という点についても御意見はいただいているところです。そういう点を踏まえまして，この事業自体は効果は高いのではないかと思っておりますが，さらに充実するための見直しの方向性としては条件緩和ということしかないと思うんですけれども，そうなりますと皆さんすぐ思い浮かぶのが財源のお話です。どこまで拡充したら幾らかかるのか，これは非常に大きな問題で，それはシミュレーションをしておりますけれども，例えば一つ，75歳とかそれから非課税といったところを一気に緩めますと，恐らくぐっと利用が増えて，今使い残しておられる方も非常に利用が進んで，どこまでかかるか分からないというような状況になります。また，他市で先進的にされているようなところでは，これが膨らんでしまってどうにもならない，やめるにやめられないといったようなところもありますので，そのあたりは慎重にしてまいりたいと思います。ただ，昨日の仁科議員さんの御質問にもお答えしましたけれども，特に周辺の地域，北川だったり吉田だったり大島だったりというあたりでは使いづらい，実際に申請はしているけれども利用されている率が低いという状況がございますので，複数枚利用，とりあえず２枚に使えるような方向では考えたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（大月隆司君） 井木守議員。
◆２番（井木守君） 私も立場は違いますが，高橋部長と同じような認識をしているところではあるんです。そのように考えますと，どうしてもタクシーチケットで全てを賄うということはできないというのはもう明白な訳でして，何らかの公共交通を地域の実情に即した形でつくるという努力が必要だということは恐らく共通の認識になるんだろうというふうに思います。 その中で，先ほどはデマンド型タクシーの評価についてはちょっとお聞きできなかったので後でまた教えていただきたいんですが，ＮＰＯ法人大島
まちづくり協議会ではおおしまささえ愛活動，おでかけ支援事業というのを展開しておられるというふうにお聞きをいたしました。福山市の福山市高齢者おでかけ支援事業を参考にして始められたそうです。大島地区在住の方で，年会費が3,000円を納めていただいて会員になっていただいた方を対象にして，デマンド型のタクシーが運行しない月，水，日の週３日間，午前７時から６時まで運行する。事前予約だそうです。運転手やドライバーの方はボランティアで運営をしているということです。実際に，大島地域ではこういう取り組みをされているということです。そのとき私がお聞きをした話も，大島から例えばどこか出ていくときに，そのタクシーチケットだと１枚では負担が大きいというようなことを話されておられて，それでデマンドタクシーのすき間を埋めるような形でこういう取り組みを始めるというようなことでおっしゃっておられました。デマンドタクシーの評価も含めて，笠岡市として今回の例えば大島
まちづくり協議会の取り組みに具体的にどのようにかかわったのか，あるいはどのような支援をしたのかという点について，ぜひちょっとお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○副議長（大月隆司君） 高橋政策部長。
◎政策部長（高橋文子君） ただいまの御質問にお答えします。 まず，デマンドタクシー，これは井笠バスカンパニーに委託して市が運行しているものでございますが，こちらのほうはなかなか利用が進まない，低迷をしている状況です。１つには，大島のほうにつきましては，今御紹介いただいたささえ愛の事業が始まったことに伴って利用が減ったということがあるかと思います。また，尾坂のほうにつきましてはなかなか利用が進まないということで，地元の方に利用促進をお願いしたりというようなことは努力はいたしましたけれども，使い勝手が悪いということもあるのかもしれませんけれども，これはなかなか利用していただいてないということがあります。 大島のささえ愛の件で，市とのかかわりでございますけれども，これは
まちづくり協議会ではなくてＮＰＯ法人
まちづくり協議会のほうが取り組んでおられる事業です。この事業を始めるに当たっての相談ということで，協働のまちづくり課の職員，また公共交通を担当している企画政策課の職員，一緒にどんな仕組みができるかとか，どのような手続が必要だとか，そういったところの相談には乗ってまいりました。国の認可を受けるというのは非常にハードルが高い，認可ではなくて届け出に変わったかと思いますけども，なかなか制度に沿った形の運行というのは難しい面がございますので，そのあたりの相談を一緒にしてまいりました。 以上でございます。
○副議長（大月隆司君） 井木守議員。
◆２番（井木守君） かかわりは分かりました。相談には乗ったということだろうというふうに受けとめました。 それで，この大島でやっておられるおでかけ支援事業を，笠岡市としては政策部としてでもいいんですが，どういうふうに調査をしたのかどうかということもあろうかと思いますが，どういうふうに評価をしているのかということについてお聞きをしたいと思います。有効な施策だというふうに評価をしているのか，あるいはこれはちょっと継続するのは難しいんではないかというような評価をするのか，あるいはこの点を変えるともう少し一般化できるんではないか，どのように評価をしておられるのかということについてはいかがでしょうか。
○副議長（大月隆司君） 高橋政策部長。
◎政策部長（高橋文子君） 取り組みについての評価でございます。地元のニーズを捉えた上での運行ということで，いい取り組みをなさっているなあと思います。ただ，法的なところがございますので，そのあたりは慎重にほかの地域へ広げるという必要があると考えております。 以上でございます。
○副議長（大月隆司君） 井木守議員。
◆２番（井木守君） かなり国の法律との整合性をとるというのが難しいというのは直接お話もお伺いをしまして，その辺についてはきちんと自治体として国に物申していただかないといけないなあというふうに思うんですが。 １回目の質問の３点目に戻るんですけれども，私は笠岡市が行政としてこういうそれぞれの地域でやっておられる取り組み，チャレンジ，これは積極的に支援をするべきではないかなあというふうに思います。同時に，市として肯定的な評価であれば，これは恐らく政策部なりどこかなりの課題だというふうに思うんですが，ほかの地域にもこれが展開をしていけるように，市として制度的な中身を整備をしたりだとかマニュアルだとかをつくって逆にその地域に持ち込んで，もし交通の問題だったらこういう仕組みを検討されたらどうですかというような積極的な提案をしていかないと，いわゆる水平展開，広がらないというふうに私は思います。その点では，そういうことができるような市の政策部なら政策部の中にそういう人的体制がないとこれはまた難しい話なのかもしれませんが。他の地域で展開をしようというふうに考えたときに問題になるのは，私は初期投資の問題ではないかなというふうに思います。法律上の問題と初期投資の問題だというふうに思っています。車は買いました。投資もしました。しかし，やってみた結果うまくいきませんでした。赤字を抱える訳にはいかない訳ですから，どうしても消極的になったりだとか二の足を踏むということは避けられないんだろうというふうに思います。大島でやられているのは福山市を参考にされたということで，福山市にも問い合わせをしてみたんですが，福山市の高齢者おでかけ支援事業というのは市の委託事業としてやっているので，市として議論を積み重ねた上でこういうガイドラインのアウトラインを設計をして，それを市の委託事業として地域のまちづくり委員会の中にこういうことができますよ，いかがですか，やられるところは手を上げてくださいというふうに募集をして，じゃあうちの地域でやってみようというところが手を上げて，幾つかの地域，笠岡でいうまち協だと思うんですが，まち協やそれから自治会組織なんかで取り組んでおられるというようなことでした。その際に，市の委託事業としてやっていますので，福山市が運送車両の調達とかは実施自治体と，うちは軽四がいいわだとかうちはワンボックスがいいわだとかということで調整をした上で，市が調達をして資金的な援助も行うというようなことでやっておられました。私はそういった資金的な援助も含めて笠岡市が検討をすべきではないかというふうに思いますが，この点は市長としてはどのようにお考えでしょうか。
○副議長（大月隆司君） 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） 笠岡市の75歳以上の高齢者が９千数百人ということで，本当に皆さんが安心して暮らせるためにも出かけやすい環境整備は必要だと思います。基幹路線は井笠バスカンパニーにしっかり守ってもらいながら，バス停から遠いところはタクシーの助成制度を使うなり，またオンデマンドを使うなり，いろんなことを併用しながら，選択しながら皆さんが出かけやすい環境づくりをしっかりと整備していくことは大事だと思います。ただ，ベースにあるものは，私は再三申し上げているように家族が２世代や３世代，一緒に暮らす社会をつくっていくことが一番大事だと思います。どんなに笠岡市がいろいろな環境整備をしたとしても，家族のきずなには私はかなわないと思います。息子，娘，あるいはお孫さんが，じゃあもう私が出社するときに一緒に送っていってあげるわとか，そういった会話ができるような家庭が少しでも増える，これがもう私は一番大事なことだと思います。それと，しっかりと行政で支援をしていきたい。オンデマンドも，今積極的に検討するように依頼をしています。しっかりと頑張ってその辺もいきたいと思います。 以上です。
○副議長（大月隆司君） 井木守議員。
◆２番（井木守君） 市長のおっしゃることも頭から否定をするつもりはありませんが，私も93歳になる叔母といいますか，母といいますか，抱えていますけれども，実際，叔母のいろんなことを全て私一人でやるというのはなかなか難しいのが現実です。やはり，そこはいろんな施策と組み合わせてやっていくということでないと私はいけないんではないかなというふうに思います。資金的な援助も検討すべきだということについては明確な御回答はいただけませんでした。私は地域の主体的な公共交通が軌道に乗っていけば，例えばデマンド型のタクシーとのすみ分けだとか，それから定期のバス路線の見直しというようなことも可能になってくるんではないかなというふうに思うんです。甘い見通しかもしれません。そうなれば，現在約4,200万円，バス会社等への補助がありますけれども，この予算を削減ができて，その予算を例えばそういう地域の具体的な取り組みに振り向けていく，そういう可能性も生まれるんではないかなというふうに思うんですが，ぜひそういう点で前向きな検討をお願いをしたいと思いますが，政策部長としてはこの点についてはどういうふうにお考えですか。
○副議長（大月隆司君） 高橋政策部長。
◎政策部長（高橋文子君） ただいま御提案をいただきましたが，おっしゃるとおりだと思います。基幹の路線は残しつつ，ほかの交通モードで確保しながらすき間を埋めていく，それで交通権を確保するというのが考え方だと思います。その上で，現在支出している額を超えないような考え方ができれば一番いいと思っております。福山と一緒につくりました公共交通網計画の中では，利益率の低い路線は見直すということで，福山市は現在そのような動きをされております。地域と考える公共交通モードということで，地域主体の取り組みを進めるというようなことを既にされております。これが利益率15％以下の路線を対象にしているという関係で，笠岡市には該当がございませんでした。ですが，切ったときに初めてそれに取り組むのではなくて，それに近いような路線があれば検討の俎上にのせていくべきであるというふうに考えております。企画政策課が担当課になりますが，現在乗降調査という形で実際も調べておりまして，これからそのようなことを具体化していければと思っております。 以上でございます。
○副議長（大月隆司君） 井木守議員。
◆２番（井木守君） 一言申し上げて，１項目めを終わりたいと思います。 交通政策基本法という法律がありました。改めて読んだんですが，第９条に地方公共団体の責務として，地方公共団体は，基本理念にのっとり，交通に関し，国との適切な役割分担を踏まえて，その地方公共団体の区域の自然的，経済的，社会的条件に応じた施策を策定し，及び実施する責務を有する。２項では，地方公共団体は，情報の提供その他の活動を通じて，基本理念に関する住民その他の者の理解を深め，かつその協力を得るよう努めなければならないというふうに定めてありました。また，第32条では，地方公共団体は，その地方公共団体の区域の自然的，経済的，社会的諸条件に応じた交通に関する施策を，まちづくりその他の観点を踏まえながら，当該施策相互間の連携及びこれと関連する施策との連携を図りつつ，総合的かつ計画的に実施をするものとするというふうにありました。笠岡市としても，そのような立場に立っていると思います。ぜひ，地方自治体としての積極的な責務を果たしていただくことをお願いをして，１項目めを終わりたいと思います。 以上です。
○副議長（大月隆司君） 以上で１項目めの質問を閉じます。 続きまして，２項目めの質問を求めます。 井木守議員。
◆２番（井木守君） ２項目めの質問です。市民の生活に寄り添う行政運営についての質問です。 生活困窮者自立支援法，この法律に対する評価はさまざまです。私たちは必ずしも肯定的に受けとめている訳ではありませんが，制定以降，笠岡市においても生活総合支援センターでさまざまな相談に対応し，生活困窮に市民が陥らないように，また自立した生活が営めるように支援を行っていると思います。 一方で，自治体による滞納された住民税や国保税の苛酷な取り立てということも問題視をされてもいます。格差と貧困の拡大が言われる中で，笠岡市においても失業などによって住民税や国保税の滞納，医療費や市営住宅の家賃，水道料金の未払いなどは現実に発生をしていると思います。そうした事態を市民からのＳＯＳと捉えて，行政として積極的に市民の生活困窮を救済する施策が必要ではないかと思います。 滋賀県野洲市では，平成29年３月にくらし支えあい条例という条例を制定をし，消費者トラブルの防止解決と生活困窮者支援を一体的に捉えて，市民生活相談課を設置をして市民生活の問題解決に取り組んでいます。この取り組みは全国的にも注目をされています。たしか，10月14日の毎日新聞にこの課長さんが一面で大きく取り上げられていたと思います。笠岡市としても大いに参考にすべき行政運営ではないかと思います。この野洲市の取り組みを参考にしながら，以下４点について質問をいたします。 １点目です。笠岡市においても，住民税や国保税の滞納，市営住宅の家賃，市民病院の診療費など，さまざまな分野で滞納等があると思います。滞納相談を通じて生活総合支援事業につないだケースは何件ぐらいあるのでしょうか。また，その結果として問題が解決した事例はあるのでしょうか。 ２点目，笠岡市では，例えば住民税や国保税なら収納対策課が，市民病院の医療費なら市民病院がというように，個別の課が対応するのが基本だというふうに思います。それぞれの部署で納付相談等に応じています。個別の課の対応を通じて，例えば市民の生活困窮を捉えて生活総合支援事業につなげる体制が笠岡市としてはとられているのかどうなのか，あるとすればそれはどのような運営方法で行われているのかお答えください。 ３点目です。笠岡市においても，いわゆる債権管理条例を制定をし，市民に対する債権の徴収，放棄の手続を定め，昨年度，失礼しました，今年度というふうに書いてありましたが昨年度の間違いでした，一定額の債権放棄等がなされました。その多くは，債務者の所在不明や時効等によるものとお聞きをしています。今年度の債権放棄額の中に，債務者の生活困窮を理由にした債権放棄はあるのでしょうか。また，その額は幾らぐらいなのでしょうか，教えてください。 ４点目です。先ほど申し上げたように，滋賀県野洲市のくらし支えあい条例と市民生活相談課の取り組みを参考にし，笠岡市としても市民の生活相談に積極的に対応するための条例制定と対応の整備を進めるべきだと考えますが，市長のお考えをお答えください。 以上，１回目の質問です。
○副議長（大月隆司君） ２項目めの質問に対し，執行部の答弁を求めます。 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） ２項目めの１点目につきましてお答えいたします。 納付相談等を通じて，笠岡市においては平成27年４月に設置しています生活総合支援センターが窓口になりつないだケースでございますが，納付相談等について住民税や国保税などの税の滞納に起因して相談窓口に来られた方は，平成30年度４月から10月末までの新規相談件数63件中10件となっております。また，それ以外に直接窓口に来られた方は41件，子育て支援課からの紹介４件，関係機関からの紹介が８件となっております。問題解決事例については，63件中，就労につながった事例を解決とした場合は10件となっております。 次に，２点目につきましてお答えいたします。 市民の生活困窮度を捉え，生活総合支援センターにつなげる体制については，民生委員を初め，地域の福祉を支えてくださる地域の方々からの御協力もいただきながら，現在は個々の課の窓口で一旦はお話を伺う体制となっておりますが，例えば滞納者に対しては，市役所側から臨戸訪問を実施した際に，その方の状況に応じた計画的な支払い方法を一緒に考えるなど，生活状況に応じた対応を心がけているところです。今後は，庁内各部局で把握した生活困窮事案については自立相談支援事業等の利用を促進し，庁内各部局の連携を進め，生活困窮者の問題解決に向けて適切な支援，対応を行っていくためにさらなる体制の充実に努めてまいります。 次に，３点目につきましてお答えいたします。 笠岡市債権管理条例に基づく昨年度末の生活困窮を理由とした債権放棄についてでございますが，同条例第12条各号に定める債権放棄できる要件の中に生活困窮を理由とするものは含まれていないため，生活困窮のみを理由とした債権放棄はゼロ件ということになります。昨年度末，同条例第12条第１号及び第３号に基づき，債権放棄を行いました。そのうち第３号とは，債務者が死亡し，相続人不存在の場合などに債権放棄ができるという条項でございまして，１名，25万320円を債権放棄いたしました。 次に，第１号がこのたびの御質問いただいた生活困窮に関連する条項でございまして，私債権について時効の期間が経過したときに債権放棄できると規定しております。条文のとおり，第１号を適用して債権放棄するには時効経過が大前提となります。昨年度末，債権放棄を行った中で第１号を適用した者は1,050名，6,749万3,710円でございました。第１号を適用した者の中には，時効経過かつ本人が生活保護などの生活困窮者である場合や，本人が死亡し，相続人が相続放棄している場合，また本人が行方不明である場合などが含まれております。したがいまして，昨年度末の第１号を適用した債権放棄の中で，時効経過かつ生活困窮を理由とした者は市全体で309名，1,752万82円となっております。引き続き，滞納者ごとの事情，生活状況を把握し見きわめながら，支払い能力がある方についてはしっかり納めていただき，納めたくても納めることができない方については相談に乗り，関係課との連携を図りながら，一日も早く安定し，自立した生活を送ってもらうよう寄り添いながら対応してまいります。 次に，４点目につきましてお答えいたします。 井木議員さんの御質問のとおり，野洲市では消費生活トラブルの防止解決と相談に来られる生活困窮者の方へ，寄り添う対応で市民の問題解決に取り組んでおられ，野洲市くらし支えあい条例を平成28年６月に制定し，全国で注目されています。笠岡市においては，生活困窮者自立支援制度に基づき，地域福祉課にある生活総合支援センターにおいて生活困窮による相談の受け付けを行っており，相談内容により庁内関係課，関係機関と連携をとり問題解決につなげているところです。消費トラブルによる相談については，協働のまちづくり課へ御案内したケースもあり，連携しながら支援，問題解決に取り組んでいます。野洲市の先進的な取り組みを参考に，市民への寄り添った生活相談のため，今後に向けて研究していきたいと考えます。 以上でございます。
○副議長（大月隆司君） ただいまの執行部の答弁に対し，再質問がありますか。 井木守議員。
◆２番（井木守君） 先ほどの御回答では，笠岡市としても，そういう事例はいわゆるそれぞれの部署から持ち込まれて問題解決に至るというようなことがあるのだということは理解をいたしましたが，数的にはやはり少ないなあというふうには思います。そういう意味では，こういう言い方をすると失礼かもしれませんが，その問題を受けた人の資質だとか能力だとか，そういうところにも僕は大きく影響をしているんではないかなというふうに思います。ぜひ，そういったものを市の制度としてきちんと確立をするということが私は必要ではないかなというふうに改めて思いました。市民が自発的，積極的に相談に来るというのは，私はやっぱりそんなに多くはないんじゃないかなと思います。むしろ敷居は高いんじゃないかなというふうに思います。例えば野洲市の例なんですが，督促状だとか催告状だとかというのを市民に対して送付します。そのときに，これは暮らしをサポートしますという野洲市の市民部市民相談課のチラシなんですが，こういうチラシを同封をされているようです。電話番号，相談先，こんなような困り事があったら相談してくださいね，あるいは市としてこういう専門家をそろえた相談窓口もありますよというようなことをチラシをつくっておられるそうです。それが年間で約２万通を市民のもとに送っているということです。野洲市のことをもう少し紹介をしますが，平成29年度，年間で222人，延べ件数でいうと5,689件，さまざまな相談が寄せられているということです。そのうち関係機関，関係者からの紹介というのが121人，子育て支援課から32人，納税推進課からは18件，社会福祉課から13件ということですから，恐らく相談として寄せられるのは先ほどの市長の御回答でもありましたように笠岡市と同じようなルートなんだというふうに思います。ですから，そういう意味ではまだまだ笠岡市の場合は，新規相談件数が昨年度の決算資料によりますと54件で延べ件数が643件ですから，取り組みとしては緒についたばかりだなということだと思います。笠岡市の場合は，そういった例えば総合生活支援センターでこんなことをやっていますよ，いろんな相談に応じていますよ，お悩みのある方はぜひ来てくださいよというこういう積極的な誘導策，部所間連携はあるのでしょうか。例えば先ほど申し上げたチラシを同封しているだとか，そういうような取り組みとか努力というのはされているのでしょうか，教えてください。
○副議長（大月隆司君）
長野健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（長野浩一君） 失礼いたします。ただいまは野洲市さんのほうの事例について御教示をいただきました。 先ほどの生活総合支援センターのＰＲということなんですけれども，設立当初，これは記録等を見ますと広報紙のほうへ掲載をしておりましたり，あるいはチラシのほうも作成をいたしまして，確認をいたしましたところ，関係の会議等ではこういった部署を設立しましたというふうな形は実施をしております。ただ，先ほどのように納税関係ですとかそういったところ，状況を利用しまして数千通，数万通に及ぶお知らせというそういった形では実施はしておりませんが，このたび法の改正によりましてさらなる総合生活支援センターの利用促進というのが動き出しますので，そういった契機を捉まえまして新たにＰＲ，そういったものは何かしら今後検討してやっていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（大月隆司君） 井木守議員。
◆２番（井木守君） ぜひ，市民の皆さんへのお知らせということも検討していただきたいなあというふうに思います。 先ほど申し上げたくらし支えあい条例ですが，私がユニークだなあというふうに思ったのは，消費生活の安全の確保ということと生活困窮者等への支援ということが一つの条例の中に入っているということで，笠岡市の場合ですと，消費生活にかかわるものは協働のまちづくり課で，六番町で相談を受けますよというふうになっている訳です。何でそういうふうにしたのかということですが，もともとは消費生活相談というところからそのことが出発をしているというのがどうもあるようなんですけれども，消費者トラブルを抱える方というのは問題を解決するというのは当然なんですけども，そういうトラブルに巻き込まれる方は例えばひとり暮らしの高齢者であったりだとか，それから認知症の方だとか，家庭にさまざまな問題を抱えている場合があるということで，そういう視点から捉えているんだというふうにおっしゃっていました。そこから問題を発見をして解決，例えばそれは地域包括支援のほうにつないでいくだとか，いろんな各方面と連携しながらその人の問題を解決をしていくというようなことに取り組んでおられるということでした。ある意味で言うと，非常に合理的だというふうに思いますし，笠岡市で言えば生活総合支援センターと消費者センターが一つの部署にあるということですから，私はこういう点でも笠岡の場合は非常に連携がとりにくい体制になっているんだというふうに思うんです。こういう点でも，検討の余地があるのではないかというふうに思います。後でお答えなりいただけたらありがたいなというふうに思います。 ３点目にかかわってはちょっと質問させてください。債権管理条例です。野洲では第７条で，債権放棄ができる場合に，債権者が著しい生活困難状況にあり，資力の回復が困難で，当該主債権その他の債権については弁済できる見込みがないと認められるときはというのをその債権放棄の条項の中に定めています。先ほど，市長の御答弁にありましたように，笠岡市の場合の債権管理条例には同様の規定はありません。笠岡市が決してそういうつもりでやっているということではないというふうに認識をしていますが，運用次第では市民を徹底的に追い詰めることにもなりかねないというふうに私は思います。笠岡市でも一定の条件はあろうかというふうに思いますけども，やはり生活困窮の状況にあるときには債権放棄するという規定をきちんと設けるべきではないかなというふうに思いますが，市長はどのようにお考えでしょうか，お答えください。
○副議長（大月隆司君） 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） 生活困窮，貧困を理由に債権放棄するというのは，私自身は笠岡市でも生活保護等のセーフティーネットはしっかり準生活保護も含めてありますので，そういう意味で生活困窮を理由に税金を払わないというのは，私自身が毎月臨戸訪問をしている経験上の話ですけども，やはりちょっと優先順位が低いということでなかなか税金が滞納してしまったんですという方が大体多いんですね，ほとんど。皆さんが分納誓約をしていただいて少しずつ戻していく，増えないようにしていく，そういう解決方法をされた方が非常に多いですね。そういう意味では，ここまで言ってこられるとは思いませんでした，私債権なんかは特にそうなんですけど，そういったことで優先順位の問題なのかなと。生活をしっかりと送っていただくということをもちろん前提条件にして，少しずつ正しい方向に税務に関する意識を高めていただくということをやることが大事であって，生活困窮だからここの規定にはまるからということであれば，もうほかの方法でしっかりと我々は守っていきたいというふうに思っております。 以上です。
○副議長（大月隆司君） 辻田総務部長。
◎総務部長（辻田尚史君） 失礼いたします。確かに，条例の中に債権放棄の条件として無資力であるとかそれに近い状態，それだけを条件というのはないんですけども，この条例の中で第10条の中に履行延期の特約というのがございます。これにつきましては第１号のほうで，債務者が無資力またはこれに近い状態にあるときには履行の延期をすることができるというのがございます。それで，さらに10年を経過した後においても状態が変わらない場合には免除することができるということで，その免除につきましても議会の議決を要しないということで報告をさせていただくような内容になります。ただ，10年を迎える前に時効が来るケースもございます。そうなりますと，第12条の債権放棄の第１項の時効による債権放棄，さらにはプラス無資力というふうな生活困窮とかそういった理由によって債権放棄をするということで，条例の中に全くそういった規定がないということではないということでございます。 以上でございます。
○副議長（大月隆司君） 井木守議員。
◆２番（井木守君） 条例の中には，類推適用といってはちょっと言い方が悪いですけども，そういう援用できる規定があるんだということで御答弁をいただいたというふうに思いますので，市民を決して追い詰めるような運用はぜひしないようにしていただきたいなあというふうに思います。 それから，先ほどの市長の答弁にかかわって，私は申し訳ないけども，市長のその考え方を変えていただかないといけないんだというふうに今お話を聞いて思いました。野洲市で私いろいろお話をお伺いしたときに，こういうふうに言われていました。例えば，差し押さえによって一時的に徴収をするよりも，市民の皆さんの生活再建を早く進めていただいて納税をしていただくほうが長期的な視点で見たときの納税額というのは大きくなるんだと。市民生活が安定をする，そのことが今後の長期的な納税意欲につながるんだというふうに言っておられる訳ですよね。要は，市民の皆さんに生活を早く立て直していただいて，きちんと生活ができるようにしていただいてずうっと納税をしていただくというようなそういうサポートを市として積極的にするんだということだというふうに思っています。こうも書かれていました。行政こそが市民にとってファイナルディフェンスラインだと，最終防衛線だということですよね。もう市民の暮らしを最終的に守るのが市の仕事なんだし，市の責任なんだということだというふうに思います。こういう認識は非常に貴重だというふうに思います。 笠岡市として，ぜひ市民の生活困窮に具体的に対応する部署，設置をしていただきたいというふうに思います。野洲市の場合ですと，正規の職員の方が課長さんを含めて３人，それから社会福祉協議会から１人，消費者トラブルを扱う相談員の人が２人，そちらの生活総合支援の関係の支援員の人が２人というような形でされていますから，恐らく笠岡市もそれぞれの部署にある人事を寄せるとそんなに大きく違わないぐらいの人は配置をしているんだと思うんです。にもかかわらず，これだけ実績が違うというのはやはり仕組みの問題であったりだとかではないかなというふうに思います。改めて市長のお考えを問いたいというふうに思うんですがいかがでしょうか。
○副議長（大月隆司君） 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） 基本的に，私は井木議員さんのお考え方と同じだと思います。強制執行というのは，本当に最後の最後に我々が考えている手段。本当に生活にお困りになっていて，何も資産がない状況下で，それで税金が納められないという状況下で，家に行って家宅捜査して差し押さえするというケースはもうほとんどありません。基本的に，悪質だというふうに判断された上で我々は強制執行，強制捜査をするというケースはあります。常に我々が臨戸訪問をしているのは，何か物色しているということでは全くありません。皆さんにお会いして，ぜひ市役所においでくださいというお願いをしに行っている訳です。それで，皆さんが市役所に来ていただいて，どうしますか，これだけ今滞納されていますね，今お仕事はあるんですか，そういった相談に乗りながら，結局援用，一時，さっき辻田部長も言いましたけど，凍結するということももちろん手段の一つとしてありますし，それを分納するという負担のない範囲内で分納していきながら，仕事もやりながら，仕事が見つかってよかったですねという会話を交わしながら，寄り添って計画を立ててそれを実行して普通の生活に戻っていただく努力をする，優先順位を少し上げていただく，それだけの話です。そのためにわざわざ臨戸訪問して市役所に来ていただけませんかというお願いに行っているんです。物色は一切していませんし，強制執行もしていません。そういうつもりで，昨日，収納対策課のほうも収納率が上がって，岡山県でもう備前市と並ぶような状況まで行って，本当に今，収納対策課の職員は頑張ってくれているというふうに思います。そういう意味では，消費センターあるいは総合の窓口を我々が実際に出ていってそれを振り分けを実際にしているという意味では，結局は野洲市の例と実際現場でやっているという意味では私は同じじゃないかなというふうに思います。 以上です。
○副議長（大月隆司君） 井木守議員。
◆２番（井木守君） ぜひ，笠岡市も市民生活の困難に具体的な対応をする部署をつくっていただきたいというふうに思います。それは先ほど言ったようなことです。それと，やはりそういう市民のいろんな困難に積極的に応えようと思うといろんな例えば秘密の問題もある訳ですね，税の納入状況がどうなのかだとか個人情報の問題もありますから。そういうことをしていく上での笠岡市としての根拠となる条例というのがやはり僕は必要なんだというふうに思います。ぜひ，具体的にそういう専門部署をつくる，あるいはそういう暮らしを支え合っていくようなそういう条例をつくるということを具体的に検討していただきたいなあというふうに思います。多くの市民の皆さんは暮らしやすい笠岡市を望んでおられるんだと思います。そのためには，働く場所の確保ということも非常に重要ですが，私は笠岡市の市政，行政のよって立つ基本が，市民一人一人の困難に目を向けて市民に寄り添うことでなければならないのではないかと思います。その上に積み上げられる具体的な施策，教育施策であったり，子育て支援策であったり，定住促進策などなどが暮らしやすい笠岡市を私はつくるんだというふうに思います。それが笠岡市の新たな発展の糸口になると思います。そのことを訴えをして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（大月隆司君） 以上で２番井木守議員の質問を終結します。 以上で本日の議事日程は全て終了しました。 散会に先立ちお諮りします。 日程表のとおり，明日から９日までは議事の都合により休会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（大月隆司君） 御異議なしと認めます。よって，明日から９日までは休会とすることに決定しました。 次の本会議は10日月曜日午前９時30分から開議します。 なお，議事日程は引き続き一般質問です。 本日はこれにて散会します。 午後３時44分 散会...