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09月02日-02号

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  1. 笠岡市議会 2018-09-02
    09月02日-02号


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    平成30年  第 5回 9月定例会        平成30年第5回笠岡市議会定例会会議記録(第2号)             平成30年9月2日(日曜日)〇議事日程   午前9時30分開議  日程第1 議案第78号(委員長報告・討論・採決)  日程第2 一般質問(代表質問)       ・公明党        4番 齋 藤 一 信 君       ・徳清会        9番 仁 科 文 秀 君       ・新政みらい     20番 天 野 喜一郎 君        ──────────────────────〇本日の付議事件  上記議事日程と同じ        ──────────────────────〇出席議員(21名)   1番  大 本 邦 光 君         2番  井 木   守 君   3番  大 山 盛 久 君         4番  齋 藤 一 信 君   5番  三 谷   渡 君         6番  東 川 三 郎 君   7番  大 本 益 之 君         8番  田 口 忠 義 君   9番  仁 科 文 秀 君        10番  大 月 隆 司 君  11番  藏 本 隆 文 君        12番  馬 越 裕 正 君  13番  藤 井 義 明 君        14番  樋之津 倫 子 君  15番  原 田 てつよ 君        17番  坂 本 公 明 君  18番  森 岡 聰 子 君        19番  山 本 俊 明 君  20番  天 野 喜一郎 君        21番  奥 野 泰 久 君  22番  栗 尾 順 三 君        ──────────────────────〇欠席議員(1名)  16番  妹 尾 博 之 君        ──────────────────────〇説明のため出席した者の職氏名  市長    小 林 嘉 文 君      副市長   岡 本 裕 也 君  教育長   岡 田 達 也 君      政策部長  高 橋 文 子 君  教育部長  井 上 洋 一 君      総務部長  辻 田 尚 史 君  危機管理部長藤 井 敏 生 君      健康福祉部長長 野 浩 一 君  市民生活部長網 本 善 光 君      こども部長 福 尾 雅 俊 君  建設部長  坂 本   明 君      上下水道部長小 槙 美智夫 君  産業部長  石 田 輝 宏 君      市民病院管理局長                             占 部 英 明 君  消防長   松 尾 勝 明 君      総務課長  塚 本 真 一 君        ──────────────────────〇事務局職員  局長    鈴 木 健 文 君      次長    宮   恭 子 君  主幹(兼)係長浅 野 幸 次 君        ──────────────────────            午前9時30分 開議 ○議長(栗尾順三君) おはようございます。 ただいまの出席は21名です。定足数に達しておりますので,これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は,お手元に配付しておりますので御了承願います。 日程に先立ち,8月27日提出の報告第5号につきまして,報告書及び説明に誤りがありましたので,報告書の差しかえ及び発言訂正の申し出がありました。市長からの報告書の差しかえ及び発言訂正の申し出を許可します。 小林市長。            〔市長 小林嘉文君 登壇〕 ◎市長(小林嘉文君) おはようございます。 8月27日に上程いただき,御報告をさせていただきました報告第5号非強制徴収債権の放棄について,債権の金額及び合計額に誤りがありましたので,本日差しかえの報告書類をお配りしております。また,提案説明での発言のうち,市民病院医療費の債権放棄額を2,364万592円に,合計金額の債権放棄額を6,774万4,030円に発言の訂正をお願いいたします。申し訳ございませんでした。 ○議長(栗尾順三君) これより日程に入ります。        ────────────────────── △日程第1 議案第78号 平成30年度笠岡市一般会計補正予算(第4号) ○議長(栗尾順三君) 日程第1,議案第78号平成30年度笠岡市一般会計補正予算(第4号)を議題とします。 本案に対し,予算決算委員会副委員長の報告を求めます。 予算決算委員会副委員長,12番馬越裕正議員。            〔予算決算副委員長 馬越裕正君 登壇〕 ◆予算決算副委員長(馬越裕正君) おはようございます。 本日,妹尾委員長が欠席されていますので,私,副委員長が委員長報告をいたします。 去る8月27日の本会議におきまして,私ども予算決算委員会に付託されました議案第78号平成30年度笠岡市一般会計補正予算(第4号)について,その審査結果を報告いたします。 審査のための委員会は,27日の全員協議会終了後,議場におきまして市長を初め関係部長の出席を求め,慎重に審査をいたしました。 このたびの補正予算は,7月に発生した豪雨災害への対応に要する経費に限って編成したものでありました。 補正額は12億2,063万円で,予算総額は263億682万4,000円になっております。 以下,委員会の中で出されました議案第78号の一般会計補正予算(第4号)に関しての質疑応答,意見等を一部申し上げます。 まず,災害対策費の災害対策事業について,職員人件費に関して質疑があり,執行部からは,災害対策本部が設置され,職員は業務命令で公務に当たっている。地方公務員法に定められていることであるので,手当は与えるべきであると考える。職員にもボランティア活動をした者がいると聞いているが,自発的な活動であるため実績調査については慎重に考えたいとの回答がありました。 続きまして,財政調整基金について,今回の補正での繰入額及び残額について質疑があり,執行部からは,繰入額は3億5,364万6,000円で,第4号補正までの残高は7億1,356万6,000円であるとの回答がありました。 審査結果は,お手元の審査報告書のとおり,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして予算決算委員会の報告といたします。 ○議長(栗尾順三君) 質疑は省略します。 これより討論に入ります。 御意見はありませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(栗尾順三君) これより議案第78号を採決します。 お諮りします。 本議案に対する副委員長の報告は原案のとおり可決すべきものであります。副委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(栗尾順三君) 御異議なしと認めます。よって,本議案は副委員長の報告のとおり原案可決と決定しました。        ────────────────────── △日程第2 一般質問 ○議長(栗尾順三君) 日程第2,一般質問を行います。 これより代表質問を許可します。 公明党の質問時間は30分以内です。 公明党4番齋藤一信議員。 ◆4番(齋藤一信君) 皆様おはようございます。 昨日は,9月1日防災の日を迎えました。平成に入り最悪の被害となった平成30年7月豪雨,豪雨災害でお亡くなりになられた方に対しまして,心よりお悔やみ申し上げます。重ねて被災された方々,関係者の方々に心よりお見舞い申し上げます。また,発災時より本日に至るまで,昼夜問わず被災者に寄り添い,献身的に市民を支えてくださった市職員の皆様に,この場をおかりいたしまして感謝申し上げます。そして,笠岡市社会福祉協議会の皆様を中心とした災害ボランティア登録ボランティア民間ボランティアの皆様にも,被災者の呼びかけに対しまして,よしとスコップを片手に集まり,泥にまみれながら御支援くださいまして,本当に感動いたしました。心より感謝申し上げます。今なお,多くの市民が復旧に向けて日々苦しまれている中,被災者は行政の適切かつ迅速な対応を強く望まれておられます。被災された全ての方々が一日も早く平穏な生活を取り戻せるよう,平成30年7月豪雨災害対応について議長のお許しを得まして,以下1項目,4点の質問をさせていただきます。 1点目,このたびの豪雨では,市民の方から避難先の問い合わせも多く寄せられました。避難先は,笠岡市が地域防災計画で指定する公共施設などの指定避難所,それ以外の自主避難所等があります。避難所の中には災害に臨機応変に対応した結果,地域の方しか分からない建物など,市が事前に把握できていない避難所も数多くあり,どう避難者の現況を把握し,支援を行き渡らせるかが課題だったと考えます。平成30年7月豪雨災害を受けて,今後の笠岡市の指定避難所の見直しを初め,避難所の運営方針の見直し作業が必要と考えますが,市のお考えをお示しください。 2点目。被災した地区で生じた災害ごみの集積場の選定を初め,市の指示が明確でなく,混乱しているとの市民の声が寄せられました。このたびの災害廃棄物処理の対処について,市の指示が二転三転した原因の一つに,災害廃棄物処理計画の策定がなされていなかったことが上げられると考えます。くしくも発災数日前に,公募型プロポーザルにて策定支援業務契約先が選定されたばかりですが,このたびの豪雨災害での対応内容をしっかりと盛り込んでいただいた計画がなされるべきと考えます。市の策定に当たっての取り組みについてお尋ねします。 3点目。内閣府の報告において,被災者台帳の先進事例の一つとして取り上げられている被災者支援システムは,1995年の阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発したシステムで,現在地方公共団体情報システム機構被災者支援システム全国サービスセンターにおいて,全国の地方自治体に無償で公開,提供されています。本市の被災者台帳作成はどのようなシステムになっているのか,また被災者支援システムの導入についてどうお考えなのか,市のお考えをお尋ねします。 4点目。このたびの災害対応の経験を踏まえて,各自主防災組織単位等での災害対応マニュアル,避難時「マイタイムライン」の作成を市と協働で推進すべきと考えます。市のお考えをお尋ねします。 ○議長(栗尾順三君) ただいまの公明党齋藤一信議員の1項目めの質問に対し,執行部の答弁を求めます。 小林市長。            〔市長 小林嘉文君 登壇〕 ◎市長(小林嘉文君) 公明党を代表されましての齋藤議員さんの御質問にお答えする前に,この場をおかりいたしまして,このたびの西日本豪雨災害によって命を落とされた方,並びに被災されました多くの方々にお悔やみとお見舞いを申し上げます。 7月5日から7日にかけて,笠岡市ではこれまで経験したことがない記録的な豪雨により,市内で3名のとうとい命が奪われ,310戸以上の家屋が床上,床下浸水,それに土砂崩れの被害に遭いました。道路等への土砂崩れも450カ所以上に上ります。被害に遭われた市民の皆様には,一日も早くもとの生活に戻ることができるよう,我々はこれからも最優先課題として全力で対応してまいります。 今回の災害に対して,市内外の多くの団体,個人から,被災された方々を応援するメッセージとともに義援金や見舞金を頂戴いたしました。いただきました義援金は,被災された方々に余すことなくお届けしており,復旧,復興に役立てていただいてることを御報告するとともに,支援の手を差し伸べていただいた皆様に厚く御礼を申し上げます。 また,議員の皆様,地域の皆様,そして消防団や土木建設業の皆様を初め全国各地から御参集いただいたボランティアの皆様には,さまざまな分野で御尽力をいただきました。ボランティア活動におきましては,民間ボランティアセンターの活動も含めますと延べ1,900人ものボランティア参加を得て,土砂のかき出しや被災した家財や畳の運び出し等,復旧作業が大きく進みました。センター運営には,公民館や地元の皆さんにも多大な御協力をいただきました。皆様のおかげをもちまして,被災後の復旧が目に見えて進みましたことに心より感謝申し上げます。 それでは,お答えいたします。 まず,1項目めの1点目につきまして,このたびの7月豪雨では,笠岡市が指定する指定避難所は新吉中学校を初め計7カ所を開設いたしました。また,それ以外にも地域で管理されている集会所等が自主避難所として活用されました。避難者の現況把握について,指定避難所には職員を配置し,開設することから,避難者の数や状況を把握することができました。また,自主避難された方については,自主防災組織や施設管理者からの連絡があった方々については把握していました。しかしながら,全ての自主避難された方について把握できていた訳ではありません。御連絡をいただいた避難所には,御要望いただいた物資をお届けしましたが,そうでない避難所も多数あったかと推察いたします。今後は,より一層地域の自主防災組織と連携を深め,すき間のない支援に努めてまいります。さらに,高齢者などの避難が困難な方については,通常近所の方との乗り合わせや,徒歩圏内にある集会所等の自主避難場所への避難することをお願いしておりますが,今回の水害では車が水につかり,集会所も浸水するなどの対応が困難であった点もございます。今後,自助,共助も含めた安全で円滑な避難のあり方につきましても,地域の皆様と検討してまいります。 避難所の環境面では,指定避難所につきましては仮設トイレの設置,災害情報を伝えるためテレビを設置するなどの対応を行いましたが,自主避難所については把握ができず,対応が不十分だった点もございます。避難が長期化する場合の対応について,現有備蓄の強化や災害協定などの締結を進め,齋藤議員のおっしゃるとおり自主避難された方の現況を把握し,支援を行き渡らせる点についても課題として認識し,より一層強化していくことが必要だと考えております。今後とも自主防災組織との連絡をさらに密にとり,自主避難者の現況の把握に努めること,また出前講座等において自主避難する際の注意点の周知等,市民の皆様への防災教育をより一層充実させ,災害時に自主避難した結果,孤立することがないようにしてまいります。 次に,2点目につきましてお答えいたします。 災害廃棄物処理計画を策定する前に,廃棄物処理の実践をすることとなったこのたびの豪雨災害でしたが,廃棄物処理業者を初め岡山県建設業協会笠岡支部笠岡管工事協同組合などとの連携協力により処理を進めました。ただし,仮置き場の候補,選定,設置,分別の重要性,処理施設との連携,受援,支援体制,情報発信の一元化など多くの課題が見つかりました。そこで,計画策定に当たりましては,今回把握した課題はもちろん,現地確認の結果なども踏まえて,委託業者と協議を進めているところでございます。こうした作業を通じて,笠岡市地域防災計画を初めとした関連計画との整合,連携がとれるように,笠岡市災害廃棄物処理計画を策定いたします。さらに,策定後は計画にのっとった災害ごみ処理を実戦できるよう,廃棄物処理業者を初め里庄清掃工場を所管する岡山県西部環境整備施設組合井笠広域資源化センターを所管する岡山県西部衛生施設組合などとのさらなる連携を図り,災害から迅速かつ円滑な復旧,復興に尽力したいと考えております。 次に,3点目につきましてお答えいたします。 このたびの豪雨災害における笠岡市の災害台帳作成を御説明いたします。 市職員が消毒液配布や当初の公的支援物資の配布を行った際に,現地を確認した結果と被災された方が提出された罹災届け出証明願を照合しながら,パソコン上で被災者台帳を作成しております。既に,大半の被災者世帯を把握できていると考えておりまして,現在は同一地番の別世帯など把握し切れていない部分をチェックしている段階でございます。 齋藤一信議員さんが御説明されましたように,被災者支援システムは,阪神・淡路大地震を経験した兵庫県西宮市において開発されたシステムを流用ウエブシステムとしてリニューアルしたもので,地方公共団体情報システム機構から全国の自治体に無償で公開,提供されております。このシステムは前もって住民基本台帳と家屋台帳を統合しておき,災害時に被災情報を入力することで,被害状況の把握,罹災証明の発行,義援金や複数の部署が担当する各種の支援メニューの利用状況などの情報を一元管理できるものです。 次に,この被災者支援システムの導入についての考えでございますが,システム構築や運用整備につきましては,事前準備を含めて導入に向けた検討をしてまいりたいと思います。今回の災害では,民間ボランティアの方と市の保健師等が被災者の状況やケアの必要な被災者について情報交換を行っており,今後も民間ボランティアと行政がタイアップしてしっかりと情報を共有することにより,より精度の高い被災情報支援システムに活用できるように準備していきたいと考えております。 次に,4点目につきましてお答えいたします。 笠岡市には現在108の自主防災組織があり,自助,共助のかなめとしてみずからの地域はみずからで守るという郷土愛護の精神のもと,日々活動なさっております。活発に活動を行っている地区においては,災害対応マニュアルを作成し,実際に避難する際に使用していると聞いております。また,マニュアルは作成しているが,実践はできていないという地区もあります。この温度差を埋めるために,市といたしましては地域の防災訓練に参加し,市民と協働して地域防災力の向上を図っています。実践できていない地域に対して訓練を繰り返すことにより,まずは地域防災力の底上げを行い,さらに新しい試みとしてマイタイムラインを行うことも今後検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(栗尾順三君) ただいまの執行部の答弁に対し,再質問がありますか。 齋藤一信議員。 ◆4番(齋藤一信君) 避難所の見直しについてですが,自主避難所,これは各地域で市長が先ほど答弁していただいたとおりでございまして,各自主防災組織,また町内会等が自主的に避難をしていく場所であるという認識でよろしいかというふうに思いますが,このたび指定,開設はされませんでしたけども,笠岡市が地域防災計画において指定避難所という位置づけにしている公共施設等において,どうしても雨が降り続く中,問い合わせ等が多くございました。どこに避難すればいいんだろうという問い合わせでございましたけども,その際実際に指定避難所に自主的に避難をしようという方も当然いらっしゃいまして,ただその際避難所の真ん前にある,入り口の真ん前にあるため池が決壊のおそれがあるということで,避難をしていく声かけをしている中,消防団の皆さんが何台も車を置いてポンプでため池の水のかき出しをしてくださってる作業の中,避難をしてこられた方もいらっしゃいました。実際に,指定避難所の選定に問題があるということは,このたび市民の皆さんも認識をしてるはずなんです。指定避難所に安心をして避難ができない場合もあり得ると,開設はしていないですけども笠岡市が指定避難所として定めようとしてる,準備をしてる公共施設に避難をする場合,市民の安心が担保できない場所もあり得るという認識もあろうかというふうに思います。よって,指定避難所の洗い直し,見直し,また運営等も含めて,この際踏み込んで地域の方と声を出し合い,見直し,洗い直しをする機会も持つべきじゃないかという質問を1点目でさせていただいた訳でございます。改めていかがでしょうか。 ○議長(栗尾順三君) 藤井危機管理部長。 ◎危機管理部長(藤井敏生君) ただいまの御質問,避難所についての御質問でございます。 市内の公共施設を中心にして,避難所として指定はしておりますけれども,これは当然予測される災害種別によって,また予想される被害の出る地域によって開設場所を変えてまいります。例えば,津波の被害の想定があるときに,海抜の低いところにある施設をあけるっていうことはまずあり得ない状況でありまして,そういった状況から災害対策本部で協議して開設する場所を決めております。確かに,市民の方から多くの御意見を関連して頂戴します。海抜1メートル,2メートルのところを避難所とするの,何を考えとんだという御意見もいただきます。ただ,想定される被害,津波のときは当然海抜の高いところ,土砂災害のおそれがあるときは当然山から離れたところ,今回の豪雨災害におきましても北川の地域の方から,近いんだから小学校か中学校をあけてくださいという御意見も頂戴しました。ですけれども,浸水のおそれのあるところ──浸水してしまったら孤立するのは確実な訳ですから──そういったとこをあける訳には我々としてはまいりませんで,少し距離は離れるんですけれども新吉中学校というお願いをさせていただきました。また,ほかにも北川の方から,近いんだから矢掛に避難させてくださいという声も頂戴しました。小田川が危険な状態のときに橋を渡っていただくという選択は,我々には全くございません。合わせて,小田川が危ないということになれば,矢掛町の皆さんも当然避難する訳で,笠岡の方を受け入れてくださるという可能性も非常に薄い訳で,距離的には御不便をおかけしたんですけれども,今回は新吉中学校ということで御対応をいただきました。 それとあと,避難所の運営についてでございますが,当然避難所については対応のマニュアルをつくっておりますけれども,こういった実際に災害で避難所を開設する都度,見直し,検討をしていくのは当然でありまして,今回の災害についてはまだそこまでは進んでおりませんけれども,この後そういった作業を進めてまいります。 以上です。 ○議長(栗尾順三君) 齋藤一信議員。
    ◆4番(齋藤一信君) 実際に今回災害が起きて,先ほど藤井部長が答弁くださったとおりでございまして,多くの市民の方から避難所の問い合わせも市役所等にあったということでございます。その上で,しっかり今回の経験を踏まえて,危機管理部,また執行部の皆様,市長も含めて今回の避難所とはいかにあるべきかということが再認識されたんだろうというふうに思う訳でございますけども,そういったことも踏まえて地域の方がしっかりと避難所とはどうあるべきなのか,災害対策基本法にのっとった基準でないと指定避難所の指定ができないというようなことも前提として踏まえて,我が町内にある施設はこういう対応ができるんだ,できないんだという認識をいま一度地域に戻っていただき,皆様にしっかり浸透していくように,地元説明会等も含めて対応をお願いしたいと思います。その際,避難経路が,先ほど例えて言いましたとおり危険な場合もありました。その避難経路の見直しも,ぜひ地元と点検をしていただき,市内に総点検の輪を広げていただき,避難を安心してできるそういった担保をしっかり市民の人と共有をしていただきたいと思いますけども,そのような内容等踏まえて,大きくは地域防災計画の見直しまでしっかり洗い直しができないのか,その意向についてもあわせてお尋ねをしたいと思います。 ○議長(栗尾順三君) 藤井危機管理部長。 ◎危機管理部長(藤井敏生君) ただいまの御質問は,地域におけるマニュアルづくり,それから避難経路の再確認等でございますけれども,それぞれの地域におきまして,地域ごとの防災マップをつくってくださってる地域もございます。そういったところでは,役員の皆さん,地域の方皆さんで実際に町内を歩かれまして,いざというときこの道は危ないよねとか,逃げるには遠回りだけどこの道のほうがいいよねっていうことをお話し合いをされてつくっておられます。まだまだ地域ごとでのマップっていうのはつくっていらっしゃる地区がまだ少のうございますので,これは今後加速して進めていくように努めてまいりたいと思います。実際のところ,つくっていらっしゃるところをお手伝いをさせていただいたりするんですけれども,正直なところ皆さんも御自分の地域を思い浮かべていただきたいんですけど,じゃあ地震が起きたときどの道を通って逃げるか,いざ揺れて状況を見てみんとどこが通れるかが分からんよねっていう意見が各地域で非常にたくさん上がってまいります。そういった中での避難経路の作成っていうのは非常に難しいんですけれども,少しでも実際に歩いて目で見て,安全であろうというところを指定はしてもらっております。それがあくまでも基本でありまして,実際に避難されるときには当然臨機応変に,無理やり壊れた道を避難経路だからといって通ってもらうという訳ではございませんので,そういったことも含めて地域のマップづくり,また地域でのマニュアルづくりっていうのを進めてまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(栗尾順三君) 再質問ありますか。 齋藤一信議員。 ◆4番(齋藤一信君) 自主避難所についてでございます。自主避難所は,あくまでも市民の自主的な運営に任されているということは当然でございますが,今回の災害のように数日間にわたって避難をということになりますと,どうしても市民の方,町内の方に過度な負担をかけてしまったように思います。運営する側も本当にへとへとになりながら,今回被災者の対応,受け入れをしてくださった訳でございますが,そこにどっかの段階でどうしても市民の負担が大きくなる,その軽減も含めてどっかの段階で行政がサポートに回るべきだというふうに今回思った訳でございます。そのような計画もぜひ立てていただきたいと思います。その考えについて,この避難所については最後お尋ねをしたいと思います。 ○議長(栗尾順三君) 藤井危機管理部長。 ◎危機管理部長(藤井敏生君) 自主避難所についてでございます。今回の7月の災害におきましては,地域の公民館,集会所等で対応していただいたところも多数あると聞いてはおりますけれども,実際にその時点でどこそこに何名の方がっていう情報は,実は事あるごとに自主防災の方にお願いはするんですけれども,何とか自分たちの地域で完結させていただこうという御理解がございまして,なかなかこちらまで情報っていうのは伝わってまいりません。ただ,想定以上の方が逃げられた関係で,例えば毛布が何枚欲しいとかっていう御要望,それから水がどれぐらい欲しいとかという御要望を頂戴いたしましたところへは,市の職員がこれは配達に参りました。地域によっては,地域で炊き出し要請されてたところもございます。そういったところで,それぞれの対応は違うんですけれども,やはり我々としてはまずは情報が欲しいということがございますので,これはこれからも皆さんにお願いをしてまいりたいと思っております。場合によっては,地域の避難所でも想定される災害種別によっては危ないところもございますので,情報だけはしっかりと頂戴するよう,こちらも努力をしてまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(栗尾順三君) 再質問。 齋藤一信議員。 ◆4番(齋藤一信君) 2点目に移らせていただきます。 災害廃棄物処理計画について,このたび被災した家庭から出た災害ごみがございます。集積所の選定について問い合わせがありました,どこに我が家のごみ,畳等も含めて置けばいいんでしょうかと,どんぐり公園に持っていきたいんだけど,軽トラも漬かっちゃって持っていけないんだというような問い合わせ等をいただきました。これは,実際に市の計画内容に,そこの第1段階,第1次処理として計画があったのか,ないのか。どうしてこの質問をするかといいますと,被災者にとりましては,自分の我が家から出た災害ごみがどこでどう処理をされ,燃やされ,用があるというのは,もうその段階になると実際には興味は薄れている訳でございまして,一番大事なのは我が家の家の中で出たごみをどこに捨てればいいのか,で,捨てる方法はどうすればいいのか,泥水にまみれた重たい畳,床板,また土壁,家財,壊れた軽トラ,どうやってどんぐり公園に運べばええんか,誰がその指揮をとって決定をしていくのか,これは町内会長さんなんか,消防団に聞きゃあええんか,行政教育委員長に聞きゃあええんか,地元の議員さんなんか,いや市長なんかというこの最初の初動の行為が盛り込まれていなかったんではないかなあというふうに思います。これは,どの自治体の計画を見ても,そこの初動の行為は書いてないところが多い訳でございますが,でも実際には市民が混乱するのは,初動の第1段階の処理でございまして,ぜひもしこの災害廃棄物処理計画,これから計画が来年の春に向けて策定をなされていく訳でございますけども,市民の声をしっかりとここに盛り込んで,初動の計画まで盛り込めないのかどうなのか,今回のこの選定方法が計画にあったのかどうかも含めて,御答弁をいただきたいと思います。 ○議長(栗尾順三君) 網本市民生活部長。 ◎市民生活部長(網本善光君) 失礼いたします。 ただいまの齋藤議員さんの再質問にお答えいたします。 まず最初に,いわゆる一時的なといいますか,初動というお言葉を使われましたけれども,初動のごみ,ごみを出す場所についてそういった具体的な計画はあったのかということにつきましては,これはございませんでした。私たちは,今齋藤議員さんも御指摘のように,大きな枠で申しますと仮置き場という言い方をしておりますけれども,今回のように古代の丘の運動公園を仮置き場という形でそこへ一旦集積をいたしまして,そこから最終的にごみを処理する里庄の清掃工場でありますとか,干拓の資源物の処理センターのほうへ,燃えるごみ,燃えないごみはそこで分別をして最終的に処理をしていくというスキームを持っておりました。 初動という部分につきましては,先ほどの避難所のところで藤井部長も申し上げましたけれども,災害の種類でありますとか,それぞれの地域によって異なるということで,私たちは今回地域集積所という言い方をしておりますけれども,それぞれの状況に応じて地域の集積所を地元の方々とお話をさせていただきながら,また御提案をいただきながらそこを決めていったという形になっておるかと思います。御指摘のとおり,今回私たちは,この処理計画を今まさにつくろうというところで作業を始めたところであったのですが,その中でいろいろな課題を見つけることができました。私たちも議員さんと同じように,同じような感想を持ちました。つまり,ごみについては,それぞれの市民の方は,まずどうすればよいのかという不安が一番最初に出てくるのだなあということであります。私たちのスキームがこうであるという以前に,まずぬれた物を,まず出さないと家の中の掃除ができないということがありますので,その不安を払拭するということの取り組みというのが大切だということは,一つ大きな課題であったかなあというふうに思っています。そのためには,やはり事前の周知であります。先ほど藤井部長も申しましたけれども,避難所に関して,例えば地域ごとの話し合い,また地域のマップづくりといったような取り組みも今後進めていきたいというふうに申しておりますけれども,その中で具体的な地域集積所をどこという以前に,災害のときのごみの出し方としてはこういうふうになりますよとか,こういう形で進めますよ,分別はこういうふうになりますよという,まず大枠のことをお伝えするということを,まず進めていかなければいけないのではないかなあということを大きな反省課題として持っております。 その対応としては,今回廃棄物業者さんでありますとか,それからさまざまな協会の方々のお力をおかりして,地域からごみを搬出するというようなこともできました。このようなことも初動態勢の中に入るかと思うんですけれども,このような初動態勢に早く移ることができるように,今度は今回の計画の中にきちんと盛り込んでいきたいなあというふうに思っています。 以上です。 ○議長(栗尾順三君) 齋藤一信議員。 ◆4番(齋藤一信君) 私,市民の方から電話をいただきました。どこにごみを捨てればいいんだという問い合わせでございました。市役所にすぐ問い合わせをしました。地元で調整中ですという,先ほど網本部長の御答弁のとおりの答えをそのときいただきました。私,再度尋ねました。地元とは何ぞやと,誰なんだということを尋ねました。そこをはっきりしていくべきでないかなあというふうに思います。この場でそのときの地元とはこうでしたということをあえて言うつもりはないですけども,やはり初動というのは指揮系統であると思いますので,混乱をしないよう,情報が二転三転しないように計画にぜひ盛り込んでいただきたい。そのためには,やはり実際に被災をされた方,第1次的な処理を実際に我が身をもってされた方,これが,この方たちの動き,また対応等,この計画書が乖離してはいけないというふうに思います。まさにしゃくし定規で計画書をつくられても困る訳ですし,血の通った計画書にしていただくためには,ぜひ市民の方の声を聞く,盛り込むような内容の工夫を,ぜひ部長していただいて,それも計画書が策定される段階では再度市民の方も,よし,これで行こうというようなお声もいただいた上で,ぜひつくり上げていただきたいというふうに思います。このことについて再度お尋ねをします。 ○議長(栗尾順三君) 網本市民生活部長。 ◎市民生活部長(網本善光君) ありがとうございました。もう齋藤議員さんのおっしゃるとおりだと私たちも思っています。私たちも現地に入りましてさまざまなお声を頂戴しておりますけれども,計画を策定するに当たって改めていろいろな声を聞かせていただきながら,そして御指摘もありました指揮系統のことも全体としてはこう,個別としてはこうといったようなことも含めて計画の中に盛り込めるものは盛り込んでいきたいなあと思います。ありがとうございます。 ○議長(栗尾順三君) 齋藤一信議員。 ◆4番(齋藤一信君) 3点目に入ります。 被災者支援システムについてでございます。 被災者支援システム,さまざまな自治体がこのあらゆるシステムを導入しております。システムですので,大変高額になるシステムもあれば,今日私が御紹介したような西宮市のモデルの非常に安価な,ランニングコストもかからない,そういったシステムもある訳でございます。これは,市民の方が今役所のほうであっちに行き,こっちに行きと,役所の方の行政支援を受けるために,市役所を本当に御高齢ながら,分からないながらも動いて処理をされてる姿を声として聞きます。何とか一元化できないのかというような思いから,このようなシステムができ上がった訳でございます。また,職員の方,こういった災害になりますと,本当に24時間体制,不眠不休の対応をしてくださってる訳でございます。こういった職員の方たちの労働の軽減にもつながる訳でございます。ほとんどシステムを導入しても,まず使うことがない訳でございまして,平時は置きっ放しのシステムになろうかというふうに思いますが,万が一のときに実際に活用できるシステムの導入ですので,当然安価なほうがいい訳でございます。しっかりと研究をしていただいて,導入に向けて進めていただきたいなというふうに思います。ぜひよろしくお願いを申し上げます。 続いて,4点目,マイタイムライン等についてでございますけども,自主防災組織単位での防災について,4点目お尋ねをさせていただきました。 先ほど市長のほうから,108つの自主防災組織が笠岡市にあると,それぞれの自主防災組織で今回の災害に対応してくださったという御答弁をいただきました。実際に,今自主防災組織108つある中で,各地域で防災マニュアルを作成している地域というのは何%ほどに上るんでしょうか。もし分かれば,お示しをいただきたいと思います。 ○議長(栗尾順三君) 藤井危機管理部長。 ◎危機管理部長(藤井敏生君) ただいまの御質問でございます。 各地域におけるマニュアルをつくっている組織の数でございますけれども,この点につきましては,申し訳ございません,全く把握はできておりません。毎年,自主防災組織の会合を開かせていただいておりますけれども,そのときに調査すればいいんでしょうが,まだそこまでのレベルには達していないというのが実情でございます。 以上でございます。 ○議長(栗尾順三君) 齋藤一信議員。 ◆4番(齋藤一信君) 市長,どうでしょうか,地域自主防災組織が今回の災害対応においても本当に献身的に対応してくださり,市民の方を守っていただいた訳でございます。そういった中で,市役所と自主防災組織の連携が密になっているというふうに思えない部分も今回あぶり出された部分もあろうかというふうに思います。ぜひこれを機にそういった調査も含めて対応し,またそういったマニュアル作成,いろんな自治体が非常に分かりやすい地元の町内単位での防災マニュアルをつくってる例も多くございますし,今日私が紹介させていただいたこのマイタイムラインっていうのも,国交省が今推進をしている防災の内容でもございますので,しっかりと地元自主防災組織と密にこの機を使って連携をとっていくということを要望したいと思います。いかがでしょうか。 ○議長(栗尾順三君) 小林市長。            〔市長 小林嘉文君 登壇〕 ◎市長(小林嘉文君) 2年前の6月23日も豪雨災害がありまして,そのときは神島の古江とか外浦,今井地区,大島の大空地区,吉浜といった土砂崩れが中心でして,今から思えば比較的地元の消防団あるいは自主防災組織が機能した例の一つかなと私自身は思ってます。つまり,古江であれば,もう本当に一つの道が,一つの市道が上からの土石流で崩れてしまって,ほかの家は全く問題なかったんですね。割とその周囲にいる人は,もう動きやすかったという,市民も含めて自主防災組織が割と助けに行けたというケースだと思うんですけども,今回の豪雨災害は面であったということが非常に笠岡市にとって未曽有の災害ということになった訳でして,北川地区だけでも尾坂川と小田川に挟まれた甲弩平野が一面がつかったために,130軒以上の家で床上浸水があったという,お互いに助けなきゃいけない皆さんがつかってるということの中で,なかなかこの自主防災組織そのものが機能しなかった面もあるでしょうし,それが全市で,基本的に全市的に起きましたんで,大きいところは吉浜と今言った北川の甲弩平野なんですけども,またそのほかでも大峠でも土砂崩れがあり,笠岡商業高校の中でも土砂崩れが起きてといったような,あちこちで幾つかの家が崩れるっていったような,土砂が入るっていったものもあったんで,こう結構分散してしまってなかなか情報把握に苦労した面もありますし,お互いに助け合えない,どうしてもお互いが被災したという状況もありまして,そういったときにどうするのかということを今後しっかり検証していかなきゃいけない。つまり,地区地区での助け合いみたいなものも考えていきながら,この自主防災組織が地区の108あるうちのこの地区に関しては隣の地区,あるいはちょっと離れたところが協力し合うような関係をつくったり,そういった連携,もちろんこれは市からの連絡で情報共有しながら進めるっていうことになると思いますけども,そういったことも含めて考えていかなきゃいけないなというのを強く感じました。しっかりと連携をとりながら,市がかすがいっていうかかなめになって進めていきたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(栗尾順三君) 齋藤一信議員。 ◆4番(齋藤一信君) 最後まとめさせていただきます。 先日,ある御婦人から,河川の整備計画の放置など,これは人災だという大変に厳しいお言葉をいただきました。国,県,市の縦割りはあるにせよ,我々行政にかかわる者としてこの言葉を重く受けとめなくてはならないと感じた訳でございます。毎年違った特徴を持つ豪雨災害が列島を襲う今,その猛威は激甚化する一方でございます。このたびの激甚災害を忘れることなく,市民が一丸となって笠岡の復興に進めるよう,油断なく,また間断なく被災者に寄り添う支援を強く要望いたしまして,公明党の代表質問とさせていただきます。 ○議長(栗尾順三君) 以上で公明党齋藤一信議員の質問を終結します。 続きまして,徳清会の代表質問を行います。 徳清会の質問時間は40分以内です。 徳清会9番仁科文秀議員。 ◆9番(仁科文秀君) おはようございます。 代表質問の2人目でございます。私たち徳清会は,栗尾順三議長,森岡聰子議員,馬越裕正議員,そして私仁科でございますが,一番若いといっても60代半ばになっております。この4人で構成をしております。久しぶりの代表質問でございまして,現在気になっております7項目の質問を考えました。あれもこれもというふうに欲張っておりますので,項目数が多く,時間が限られております。細かい質問や議論はできませんが,各項目について市長,執行部の見解,現状での考えをお聞きしたいと思います。市民の皆様に聞いていただきたいと思います。 それではまず,1項目め,1項目めは第7次総合計画についてお尋ねします。 平成30年度から37年度まで8年間の笠岡市の最上位の計画である第7次総合計画が,4月からスタートしました。20年後,30年後の長期的な視点で将来を見据えながら,笠岡市並びに地域社会を構築し,持続的に発展するための政策を示す計画です。「元気・快適・ときめき・進化するまち笠岡」を目指す都市将来像として掲げた計画となっています。 1点目,この計画で,市長が特に力を入れた強い思いとは何か,お尋ねをいたします。 2点目,総合計画は,笠岡市の将来,市民の生活と直結するものです。市民とともにつくり上げるものです。この総合計画やその進捗について,市民への普及,理解,これの促進をどうしていくのかお尋ねいたします。 3点目,市長は28年9月議会で,私の質問に答えて,市役所では計画をつくることで全体の力の60%ぐらいを使っているように見える。計画も大切だが,結果を出していかなければ目標は達成できないと答えています。その点は,私も全く同感です。それでは,結果を重視する市長として,いかに結果を出していくのか,どうお考えかお尋ねをいたします。 4点目,総合計画づくりには,議会からも審議会に議員の代表が参加し,意見を出してきました。笠岡づくりの4つの基本戦略の一つ,経営戦略は,行政の言葉として潤うがふさわしいとした議会に対し,笠岡市全体で稼ぐという言葉がよいとされ,また障害に偏見を持たず,乗り越えて輝いてほしいという議会の提案に対し,障害者は輝くよりは安らぐがよいとして,高齢者と同じく安定戦略の安らぐに入れました。執行部と議会で意見が違うこれらの点についてどうお考えか,どう考えておけばいいのか,お答えをお願いします。 2項目めは,市長の政治に取り組む姿勢についてです。 私たちが理解しがたい市長なりのお考えをお尋ねしておきたいと思います。 現場第一主義で,庁舎の外での活動を重視する市長,庁舎ばかりにいないで地域へ出て,現場へ出て,実態を見,市民の声を聞くことは大変よいことです。一方で,納得しがたい行動もあり,市内外から注目をされています。特に,議会や市民から指摘がある以下の点について,なぜそうするのか,なぜそうしたのか,市長の思い,考えをお尋ねいたします。 1点目,夜10時,11時まで残る市長の遅い退庁,庁舎を出る時刻と仕事の結果責任について。 2点目,災害時の簡易ベッドに寝転んでのVサインについて。 続いて,3項目めは,新しい笠岡づくりに若い人たちの意見,提言を反映させることについてです。 民間の研究機関日本創成会議が発表した消滅可能性都市896市町村の一つである笠岡市が,持続的,安定的に進化していくためには,本市の将来を担う若者,子育て世代をターゲットにした具体的な施策がポイントを握ります。若い人の意見がしっかり反映される町笠岡である必要があります。各種の計画,施策に若者の意見,提言をどのように反映させるのか,以下お尋ねをいたします。 1点目,平成28年1月から続けてきた若者がみずから考え,企画し,実行する若者会議の開催の現状と課題について。 2点目,総合計画や各種の計画への若者の意見の反映について。 3点目,高校や高校生との連携について。 4項目めは,公共施設の更新問題についてお尋ねをします。 平成28年6月に,笠岡市でも公共施設等管理計画が策定されました。本市は人口が5万人を切りましたが,集会施設,教育施設など箱物施設が370施設と多く,築50年以上の建物が10%以上あります。こうした施設の維持管理費は,教育施設まで含めると年間20億円以上であり,今後も増えることが予測されます。今後40年間の更新費用総額は,1,096億円になるという試算もあります。更新はとてもできませんし,本市の財政はもちません。施設の削減計画が立てられ,計画ではこれから10年後までに7.2%の削減,そして40年後までには25%削減することを最低目標としています。過去の私の質問で,当時の総務部長は,1年に17,000平方メーターを削減していくことになる,この数字は笠岡市立図書館の面積とほぼ同じであり,厳しい数字だと答えておられます。その後,新しく大井南に2,851平方メーターの新学校給食センターが建設されています。施設面積は大幅に増えています。以下お尋ねをします。 1点目,目標を掲げた2年前から現在までの削減実績。 2点目,今後削減目標に従って計画どおり進めていけるか,いける見通しかどうか。 3点目,主な箱物施設の稼働率,利用率はどうか。 4点目,市民への情報公開はどうしていくのか。 続いて,5項目めです。 ここで,所在者不明土地という表現があるんですが,これは所有者不明土地でございます。訂正します。 5項目めは,所有者不明土地の問題について質問をいたします。 近年,所有者が直ちに判明しない,または判明しても連絡がつかない,いわゆる所有者不明の土地が,災害復旧や耕作放棄地の解消,空き家対策など地域の公益上の支障となる例が各地で起きています。相続関係者のうちの1人が行方が分からず,市道の改良ができなかったという例もあります。所有者がすぐには分からないケースが山林では3割以上,農地でも2割以上あると言われ,その面積は九州全体の面積とほぼ同程度になっています。今後,このような例はますます増えることは明らかです。 1点目,笠岡市における所有者不明土地問題の現状をお尋ねします。 7月の大雨で被災された人の中には,土砂崩れに遭った家の後ろの土地所有者の相続人がはっきりせず,やむを得ず復旧工事の数百万円を自費で賄った人もいます。笠岡市が関係する7月の大雨災害における対策工事では問題が起きていないのか,またどのような対策を講じているのか,お尋ねをいたします。 2点目,この問題を重視した国土交通省,法務省などでは,相続手続を容易にするため,法定相続情報証明制度を平成29年5月からスタートされました。法務局で確認しますと,3月に閣議決定した所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の実際の運用はこれからだと聞きました。このように,国は幾つかの新しい施策を行おうとしていますが,国との関係を含めて本市における今後の取り組みをお尋ねをいたします。 続いて,6項目めは,中高年のひきこもりについてお尋ねをします。 学校や仕事に行かない状態が半年以上続くことを,ひきこもりと定義するとのことです。ひきこもりと言えば,児童・生徒や若者の問題と捉えられがちでありますが,中高年ではもっと深刻です。中には,中学校のときに不登校になり,自宅を出なくなってから30年以上も引きこもっている人もいます。この春に,地域の80代半ばの人が私の家に訪ねてこられて,家から一歩も出ない40代後半の息子さんのことを相談されました。私は,お話をお聞きすることしかできませんでした。今,マスコミでも,80代の親と引きこもる50代の子供を意味する8050問題とか,OSD,つまり親が死んだらどうしようという言葉までできています。地域での生活が成り立たなくなります。15歳から39歳のひきこもりが全国で54万人,調査はできていませんが,40代以上を含めると全国では150万人近くいることになりそうです。以下お尋ねをいたします。 1点目,笠岡市における40代以上の中高年のひきこもりの現状を把握されていますか。 2点目,本市の対策,対応はどうされていますか。 3点目,この秋,今秋に予定されている中高年を対象とした初の実態調査である内閣府の訪問調査に,笠岡市はどうかかわっていくのかをお尋ねいたします。 最後,7項目めは,笠岡市の歴史,文化の振興についてお尋ねします。 笠岡は,港町,寺町といった歴史的,文化的な景観が多く残され,笠岡諸島の風光明媚な自然環境にも恵まれています。今年度,日本遺産に申請した石の島も笠岡諸島にあります。教科書にも載った縄文時代の遺跡,津雲貝塚もあります。小野竹喬,森田思軒,木山捷平を初めとして,それぞれの分野で実績を残した著名人もいます。10月24日には,笠岡市と関係の深い芋代官井戸平左衛門に関連し,石見銀山ツアーが計画されています。また,ロシア革命後の混乱期に,ロシアの子供たち約800人を救出した茅原基治船長の偉業が,90年以上の時を経て数年前にやっと日の目を見ることとなり,最近になってロシア大使館の大使からも茅原船長のことについてもっと聞きたいとの話も出てきていると聞いています。 1点目,このように,多方面での話題がある笠岡市の歴史,文化について,笠岡市としての現状認識はどうなのか,お尋ねをいたします。 2点目,郷土の歴史を学ぶ笠岡市の郷土館は,単独で市内西ノ浜にあり,平成28年度実績では,年間473人の入館者です。平均すると,1日に1人か2人の入館者です。これで,市民に郷土笠岡の歴史,文化に誇りを持てと言える状況にあると考えるのか,お尋ねをいたします。 番町の一角は,笠岡市の文化ゾーンと言っていいと認識をしています。市民会館の中など文化ゾーンに,郷土館の機能を移すことができないか,お尋ねをいたします。 3点目,若者,児童・生徒が,郷土笠岡への愛着,思い入れをもっと高めるためにどのような取り組みをするのか,お尋ねをいたします。 以上で1回目の質問といたします。 ○議長(栗尾順三君) 約10分間休憩いたします。            午前10時36分 休憩            午前10時46分 再開 ○議長(栗尾順三君) 休憩を解いて会議を再開いたします。 ただいまの徳清会仁科文秀議員の1項目めの質問に対し,執行部の答弁を求めます。 小林市長。            〔市長 小林嘉文君 登壇〕 ◎市長(小林嘉文君) 徳清会を代表されましての仁科議員さんの御質問にお答えいたします。 まず,1項目めの1点目につきまして,この計画において私が特に力を入れたのは,市長に就任しましたときから申し上げております,子供たちが生まれてよかった,住んでよかったと思う笠岡にしたい,そして出ていってもまた帰ってきてもらえる笠岡にしたい,家族のきずなを取り戻したいということでございます。笠岡市内には,高校卒業してから行く大学も専門学校もなく,卒業後地元に帰ってこようとしても働く場所も少なく,思うに任せない現実があります。私はこうした状況を打破するため,みずからの選挙公約の一番に地場産業の育成と企業誘致による雇用の拡大を掲げさせていただきました。景気浮揚の追い風もあり,この2年間で県営港町工業団地や干拓地を中心に企業誘致が進み,新たな雇用の受け皿が次々と誕生しております。また,地場産業においても設備投資が相次いでおり,新たな笠岡の成長エンジンとして行政のみならず市民の皆さん,事業者の皆さんからも大きく期待されているところでございます。企業を誘致することによって働く場所を増やし,子供たちや孫たちに笠岡に戻ってきてもらい,親子2世代,3世代が一緒に暮らす町笠岡を実現させたいと私は常に考えています。家族のきずなを取り戻すことが,笠岡の幸福感を向上させ,地域の人のみならず笠岡にかかわる全ての人にとって魅力的なまちづくりに結びつくと信じています。この思いを笠岡市の目指す将来都市像である「元気・快適・ときめき・進化するまち笠岡」に込めております。 次に,2点目につきましてお答えいたします。 総合計画やその進捗状況について,市民への普及,理解をどう促進していくかということでございますが,総合計画策定後,今年4月に市民向けの概要版を広報紙と一緒に市民の皆様にお配りし,また5月に笠岡放送のテレビ広報かさおかにて周知したところでございます。今後におきましては,総合計画自体の周知から,総合計画を実行していく段階においてどういうふうに私たちの町笠岡が変わっていくのかという視点で市民の皆さんにお知らせしていきたいと考えております。 第7次総合計画の主要施策であるJR笠岡駅周辺整備への市民への普及,理解の方法を例に挙げてみますと,JR笠岡駅周辺整備構想は,市民の方々に会議やアンケート等に参画していただきながら既に策定完了したものですが,この構想自体,まずはソフト事業と簡易なハード事業を展開しながら市民意識を醸成していき,その後にJR笠岡駅周辺整備事業といった大規模事業を市民や関係者とともに実現化していくといった手法で進めてまいります。また,今年度で申しますと,美の浜グラウンドには森をイメージした住宅団地が整備されます。健康ポイント事業や認定こども園整備事業も進み,市民の足となる公共交通システムをさらに利便性を高めていこうと考えております。 こうした総合計画を進めていく上でのそれぞれの事業の進捗を,市民の皆さんに広報紙やホームページなどを活用して分かりやすくお伝えしていきたいと思っております。また,市民の皆さんには各事業の実施について,市民病院改革100人会議,各種検討委員会,若者会議や各種審議会,イベントの企画等に参加していただきながら,事業実施レベルでの普及,理解促進を図ってまいります。 次に,3点目につきましてお答えいたします。 総合計画についてどう結果を出していくのかということでございますが,「元気・快適・ときめき・進化するまち笠岡」を実現するためには,笠岡市が持つ豊かな地域資源や,倉敷,福山圏域を含めた人口100万人都市圏の中心に位置している地理的優位性を最大限生かさなければなりません。その中で,一番重要な要素は,地域経済の活性化であると考えております。企業誘致が進み,国道2号バイパスの開通や,篠坂スマートインターチェンジの整備,駅南周辺整備事業が視野に入った今こそが,まちづくりへの投資の最大のチャンスであると考えております。スピード感を持って事業を実施し,結果にこだわり,成果を上げていきます。計画全般については,PDCAサイクルをしっかりと確立し,実施した施策,事業の効果を客観的に検証し,必要に応じて実施計画,後期基本計画を改定するというプロセスを実行してまいります。目標を達成している事業につきましても,そこで満足することなくさらに推し進め,職員全てが知恵を出し合い,より効果的な事業となるよう検討を進めます。私を含めて職員一人一人が危機感を持って,スピード感を持って事業に取り組み,結果にこだわってまいります。 次に,4点目につきましてお答えいたします。 稼ぐと障害者の安らぐの考え方についてでございます。 まず,稼ぐについてですが,現在人口減少に伴って市税が減少するとともに,地方交付税も減少し,一般財源が減少する悪循環となっております。この悪循環を打破するため,パブリックコメント後にお示ししましたとおり,いわゆる行政の既成概念を超えてさまざまな取り組みにチャレンジするという意欲をあらわすものでございます。こうした取り組みを経て,市民,事業者も含めた市全体として稼ぐことのできる経済,経営環境の創出を進めるものと考えるものであります。そのためには,私が先頭に立ち,笠岡市が経営感覚を持つことにより,官民問わずさらに多くの投資を呼び込むよう積極的な営業活動を行います。地方分権や財源移譲が進む中,職員全てが知恵を出し合いながら財源拡大にも努めてまいります。その財源は,市民の皆さんに対するサービス向上に使わさせていただき,市民の満足度を上げていきます。 障害者の安らぐについてでございますが,戦略分野にあります障害者,障害児福祉の充実の項目は,障害福祉サービス等の支援を受けつつ,住みなれた地域社会で自立して生活をしながら,市民とともに参加できる町を目指すことを基本方針としており,地域で安心して暮らせるよう進めるという内容であるため,施策分野安らぐが掲載分野として適していると考えたものでございます。子供も高齢者も障害者も,皆さんが社会的に役割を持っており,皆さんに自分の役割を認識して生活してもらうことが安らぐということでございます。 以上でございます。 ○議長(栗尾順三君) ただいまの執行部の答弁に対して再質問がありますか。 仁科文秀議員。 ◆9番(仁科文秀君) ありがとうございました。今,市長が,企業誘致とか働く場が順調にできつつあると,私の力でというようなお話もありました。実際に総合計画を説明して市民の意識を醸成していくという方向もあり,現状ではそうなって私はいないと,まだまだ市民の中にそういう総合計画に対する意識があるというふうには思いませんが,市長はみずからの行動,意見,意欲を通してそういうことをおっしゃっております。結果を重視するというのは非常にいいことで,それは私も当然だと思うんですけども,最近の市長の発言等を見ますと,重視する余り少し効を焦って,事前の関係者や議会への説明がなかったり,あるいは不足していたり,準備が不十分で理解がなかなか得られずに,かえって結果に結びついていないということが少し多くなってきてるようにも私は思います。これから審議します今議会における議案の中にも,そういったものが少し見受けられることもありますけども,市長は今までの自分の発言,行動からとにかくスピード感を持って結果を出すということではあるんですが,今私が少しお話ししたようなことについてどう思いになるかお尋ねします。 ○議長(栗尾順三君) 小林市長。            〔市長 小林嘉文君 登壇〕 ◎市長(小林嘉文君) 仁科議員の御意見もしっかりと尊重しながら,二元代表制を尊重し,執行部が一丸となって推進してまいりたいというふうに思っております。スピード感を持ってっていうところが,逆に焦ってるんじゃないかとか,効を焦ってるんじゃないかっていったような印象にもつながる可能性がありますんで,そこはしっかりと説明責任を果たしながら,また経過報告をしながら,市民と一体となって進めていきたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(栗尾順三君) 1項目めの質問を閉じて,2項目めの答弁を求めます。 小林市長。            〔市長 小林嘉文君 登壇〕 ◎市長(小林嘉文君) 2項目めの1点目につきましてお答えいたします。 遅い退庁と結果責任でございますが,6月定例会において井木守議員さんの御質問にお答えしましたように,市長の職務は大変広範かつ多岐にわたるものであり,協議や決裁といった内部での事務にとどまらず,庁内外で行われるさまざまな行事への出席や関係者との面談,各種団体等が開催する会合や地域行事等へ出席,さらに国や県に対する予算確保等のための要望活動なども重要な公務の一つとなっております。平日の勤務時間中は,どうしても来客や行事,あるいは各課の協議等で時間を割かれることから,文書の決裁や担当課への指示事項については必然的に時間外に行うことが多くなり,これが結果として遅い退庁時間につながっているものでございます。 また,結果責任についてでございますが,私は同定例会において結果を出す必要がある,結果が全てであると申し上げました。その思いは,笠岡市に必要な施策を展開していく中で,まず第1に市民の皆様の考えを尊重すること,第2に明確な目標を設定し,目標達成に向けて全力で取り組み,しっかりと結果を出すことで,市と市民が相互に理解を深め,信頼関係を築いていく,これを私の市政運営の基本としているからでございます。私は市民の声を聞いて,その実現に向けて全力を尽くす,結果を出すことが市民の幸福度の向上につながるといったことを幹部職員に常々申しており,そう指示してまいりました。幹部職員を初め職員一人一人が目標をしっかりと認識し,スピード感を持って事務事業に当たることが結果につながるものと信じております。そして,最終的に市政運営の最高責任者である私が,結果の責任について負うものと考えております。 次に,2点目につきましてお答えいたします。 災害時の簡易ベッドで横になってのVサインでございますが,避難所の床がかたくて眠れない等の御意見から簡易ベッドを用意するに当たり,避難された皆さんと一緒にベッドを組み立て,寝心地を確認していたときの一部であり,これで快適に寝ていただける,災害には負けないというポジティブで強い私の気持ちをあらわすために私自身が投稿したもので,文章と写真をあわせてごらんいただければ,御理解いただけるものと考えておりました。しかしながら,多くの御批判をいただいたことも事実でございます。写真につきましては,フェイスブックからは削除しておりますが,被災された方に誤解を与えたといたしましたら本当に申し訳ない気持ちでいっぱいであり,改めて心から謝罪を申し上げる次第でございます。 以上でございます。 ○議長(栗尾順三君) 再質問ありますか。 仁科文秀議員。 ◆9番(仁科文秀君) 今,国のほうでも働き方改革を進める方向が示されて,その改革については役所としても恐らく市長が率先して進めていかなければいけないという状況にあるんだろうと思います。そして,笠岡市長は大変忙しいというお話があったんですが,ほかの首長さんは夜10時,11時まで残っておられるっていう状況は余り見たことがないんですが,ほかの市町村の首長さんは市長ほどは忙しくないという認識でよろしいんでしょうか。 ○議長(栗尾順三君) 答弁を求めます。 小林市長。            〔市長 小林嘉文君 登壇〕 ◎市長(小林嘉文君) 私,市長になりましてちょうど2年が経過して,3年目に今突入してる訳ですけども,御存じのとおり私自身が民間出身ということもありまして,しっかりとそういう自治法とか法令等に関しても勉強しなきゃいけないというバックグラウンドはあります。そういう意味で,民間の経営感覚も,今平成14年以降の地方分権法に従って財源移譲がなされ,地方自治そのものが国の出先機関という位置づけから,地方自治体を運営するという経営感覚を国からも求められている訳です。そういう意味で,私自身が市長に就任させていただいたという理解もあります。そういう意味で,一方的に民間の経営感覚だけで市政を運営するということもできません。したがって,しっかりと私自身が勉強した上で,あるいは職員幹部の方々と情報共有した上で慎重に進めなければいけないということからも,しっかりと私今議論をする時間をとりながら,あるいは市民の意識をしっかりと把握するという意味でも,ほとんど外出したり協議に昼間の時間は費やしています。その後,夜に決裁や,あるいはそれを受けての指示を出すという形になってますんで,岡山県下の27市町村の首長さんがどんな残業時間というか,仕事の態勢でやってるのか全く把握しておりません。ただ,いろいろ各自治体によって課題や問題が違うんだろうなというふうに私自身は認識しております。笠岡が突出して課題として考えなきゃいけないのは,皆さん御存じと思いますけども財政力であります。笠岡市は合併もしてませんし,本当に便利のいい,ある意味都会に位置してる,経済圏としては100万人,先ほど申し上げたとおりでございます。そういった中にあって,条件がいい中にあって,非常に財政的に厳しいバックグラウンドがあります,それは玉野市も同様であると思いますけど。そういったところをしっかりと稼ぎながら,それを再投資していくって循環が今できてないんですね。市税は減る一方,あるいは交付税も減る一方,先ほど説明させていただいたとおりです。これをプラスの循環に持っていくためには,やはり企業誘致,働く場所をつくる,あるいは税収を担保してそれを再投資していく,この循環をつくっていかなければならないということは,仁科議員も多分御賛同いただけるんじゃないかと思いますし,それに今注力するためにどうしても残業が増えてしまうという傾向はあります。 以上です。 ○議長(栗尾順三君) 仁科文秀議員。 ◆9番(仁科文秀君) 市長が残っておれば,どうしても帰れない職員もいるんだと思うんです。例えば,昨日も今日もあしたも10時まで仕事だというふうに職員が思いますと,なかなか集中力が12時間以上ですから続かない。あるいは,今市長は財政力のことを言われましたけども,財政力が大変気になる笠岡市であれば,そうした残業代も含めた人件費も一方で削減していく必要もあるだろうと思います。そうしたときに,昼間は外へ出ておられるんで,帰って夕方から中の決裁とか書類ということになるんですけども,私がどうしても残って仕事をするってことであれば,たまには定時で帰って,必要な仕事があったら家で仕事をするということができないんかどうか,まあそれは実際秘密文書等もあるんでできないことも多いと思うんですけども,よく民間企業では週1回ノー残業デーとかそういったことがよくありますが,そのようなことは市長は考えておられないのか。職員がいつまでも残って,結局集中して仕事ができにくいとか,あるいは残業代がかさむとか,そういったことがあるのもどうかと思いますが,そのあたりいかがでしょう。 ○議長(栗尾順三君) 小林市長。            〔市長 小林嘉文君 登壇〕 ◎市長(小林嘉文君) 私が残業してるからといって,全庁的にそれに巻き込まれてる職員は,秘書課でありますけどもそれ以外でまずゼロだと思います。全くありません,秘書課以外ですね。私のEメールや指示を待たなきゃいけないために待ってるとか,その宿題を今日中に上げなきゃいけないために残業してるとかっていうことはまずないと思います。今日中に返事をしてくれとかそういったことはまず指示としてありませんし,それはもう皆さんのタイムスケジュールの中で,仕事の割り振りの中で返事をしていただければいい訳で,それはもうそのタイムスケジュールで全く尊重してますし,それは秘書課のほうで手配をしている訳ですから,私がそれに関して干渉するっていうことはもう全くありません。だから,秘書課の今4人おりますけども,秘書課の4名もローテーションを組みながら土日も含めて,全く土日も休まない訳ですから,土日も含めて皆さんが交代交代で担当してくれてまして,誰かが一方的に時間が,異常に残業代が増えてっていうことには多分なっていないというふうに理解しております。 以上です。 ○議長(栗尾順三君) 仁科文秀議員。 ◆9番(仁科文秀君) 時間が余りありませんので,今市長はもう自分に影響されて残る職員はいないと言い切られましたんで,実際そうなのかどうか,またこれから見ていただきたいと思います。 2点目に関連しまして,この点については,私も市外に出ておりましたときに読売新聞の全国版にも大きく,市長は大変こういう活動をしてる,こういうことがあったということが出ておりまして,全国区になったなあという気がした訳です。私が知ってる埼玉県のほうの人からも電話がありまして,笠岡市長というのはすごい人だなあと,これは褒め言葉ではなかったと思いますが,すごい人だということが電話でありました。ちょうどこのたびの災害で,倉敷市長の伊東香織市長が,被災者のことや,それから犠牲になられた人のことを思って泣きながら記者会見をされたということがありましたけれども,市長の行動はたまたまではあったかも分かりませんが,非常に対照的だったというのが印象に残っておりますし,市民の中にもそういったことを言われる人もおりました。ですから,こういった状況の中で,市長は今答弁では反省もし,写真も削除したということなんですけども,こういったものが出ることによってさまざまな反響があって,批判も出るだろうというような想像力は働かなかったのか,お尋ねをします。 ○議長(栗尾順三君) 小林市長。            〔市長 小林嘉文君 登壇〕 ◎市長(小林嘉文君) 発災直後,先ほど齋藤議員の質問からもありますけど,自主避難所という形で北川公民館が開設され,新吉中学校の体育館も閉鎖されて,北川の平家建ての家の方ですね,要は1階,家が全部つかった,床上浸水したということになります。ほとんどの人が2階に寝起きして,何とか自宅に戻れている訳ですけども,1階,平家建ての家の方は,これはもう戻りようがないということで,公民館にしばらく──1週間以上ですかね──滞在を,避難をされてたという現状があります。私,ほとんど毎日のように夜顔を出して,どうですかって言っていたんですけども,なかなかごみの処理等が進まないとか,片づけが進まんなあという話を聞きながらみんなで話をしてたりして,余り正直言いまして明るい雰囲気ではなかったんですけども,ある日公民館,また夜,あれは8時か9時ごろだったと思うんですけどもお邪魔したときに,何かぱっとあけた途端に笑い声が聞こえるんですよね,笑い声が聞こえて,あれ,どうしたのかな,今日は明るいなあという感じで中に入っていくと,みんながきゃっきゃっ言いながら簡易ベッドをつくっていたんですね。それで,ああ,こういうことでさえみんな少しほっとしてくれるんだなあ,楽しいんだなあという思いがして,おお,どれどれっていって私自身が横になってVサインをしたという,これは大丈夫だと,これで背中も痛くないぞという思いで,ただ大丈夫ですよという,安心してくださいという意味でああいう行為に至ったということで,見方によっては誤解される方もいたと,その場にいた方は本当にそういう違和感はなかったと思うんですけども,またそのフェイスブックを切り取ったところで見た方は違和感を感じた方もおられると思うんで,このたび削除させていただきまして,本当に申し訳なかったというふうに思ってる次第でございます。 以上です。 ○議長(栗尾順三君) 仁科文秀議員。 ◆9番(仁科文秀君) 実際にそれを市民あるいは国民っていいますか,広く読売新聞にも出てる訳ですけども,フェイスブックで配信もあった訳ですけども,どのように国民や市民が思うかっていうことの想像力について少し足らなかったっていうふうに私は思いますし,実際に評価する声よりはどうしてもどうしたんだという声のほうが多かったのも事実だと思います。それとあわせて,当日の服装についてもいろいろと指摘される人もおりまして,通常は総理大臣や天皇陛下でも被災地に行くときは作業服で行くと,それが市長はフェイスブックの写真でもスーツで行かれてるということが,本当に被災地に行く気持ちがあったのか,そういう服装なのかということの指摘もありました。これについても,市から恐らく貸与されてるっていいますか,もらってるとは思いますが,そのあたりについてはなぜスーツで行かれたのかということをちょっとお尋ねしておきたいと思います。 ○議長(栗尾順三君) 小林市長。            〔市長 小林嘉文君 登壇〕 ◎市長(小林嘉文君) 被災地にスーツで行ったかどうかっていう話なんですけども,被災地にスーツで行ったことはないと思いますね。防災ズボンを履いて,安全靴を履いた上で,ワイシャツ姿でネクタイを締めて,その上に防災服を着て出かけるというのがいつものパターンでして,それでどうしても暑くて防災服を脱いでシャツ姿になるというケースはございました。ただ,このスーツ姿で被災地に行ったということはないと思います。ネクタイを外したらよかったかなと,分かりやすかったかなとも思ったんですけども,本当に正直言いまして,率直な話もう2時間ぐらい時間があったらすぐ行って,どういう状況かを確認したいっていう思いがありましたんで,その格好もすぐ防災服に着がえてっていうことで,なかなかネクタイを外すという配慮まで至らなかったということで,別に作業上あるいは支援上,それが何か大きな支障を来したということは多分ないというふうに思います。 以上です。 ◎副市長(岡本裕也君) よろしいですか,補足で。 ○議長(栗尾順三君) はい。 ◎副市長(岡本裕也君) 済いません,ちょっと補足させていただきます。 写真ではスーツで写ってたこともあると思うんですけども,作業服が1着しか貸与されていないので,洗濯のときにはどうしてもスーツで行かなくちゃいけないというふうに聞いております。 以上です。 ○議長(栗尾順三君) 仁科文秀議員。 ◆9番(仁科文秀君) たしかフェイスブックの写真は,防災作業服じゃなかったと思います。そういった指摘が次々にあるんで,今質問をした訳なんです。ですから,その点について手短にちょっとお答えいただけますか。 ○議長(栗尾順三君) 小林市長。            〔市長 小林嘉文君 登壇〕 ◎市長(小林嘉文君) それは,多分目的地が別にあって,例えばそこで挨拶をしたり,何かスピーチをする機会があったときに,道すがら途中にボランティアセンターがあったときに顔を出したということはあったと思いますけど,そこで被災地に行って被災者の人たちといろいろな打ち合わせをしたり,支援活動をやったということはちょっと私の記憶には今ないですね。 以上です。 ○議長(栗尾順三君) 仁科文秀議員。 ◆9番(仁科文秀君) たびたび言うように時間も限られておるんですが,事実が全て,その写真で見たのが全てでございますので,市長が言われてもなかなか我々は納得できないという部分があります。この件について,私市長に何かお話できることがないかと思っていろいろ文献に当たったりした中で,論語の中に次のような文章があったんで,ちょっと市長に御紹介したいと思うんですが。 子貢いわく,君子は一言をもって知となし,一言をもって不知となす。言は慎まざるべからざるなり。つまり,人の上に立つ君子は,ただ一言よいことを口にしただけで賢者とみなされることもあれば,たった一言まずいことを言っただけで愚か者だとみなされもします。言葉とか行動は,慎重の上にも慎重でなければいけません。こういうことがありますので,市長はぜひそういったことも含めて行動していただきたい,発言していただきたいと思います。 以上でこの項目を終わります。 ○議長(栗尾順三君) 2項目めの質問を閉じて,3項目めの答弁を求めます。 小林市長。            〔市長 小林嘉文君 登壇〕 ◎市長(小林嘉文君) 3項目めの1点目につきましてお答えいたします。 若者会議開催の現状と課題でございますが,若者が住みやすいまちづくりを進め,若者の地元定着を促進するため,平成27年度に笠岡市総合戦略の新たな施策として若者会議が発足いたしました。平成28年度からは愛称をぼっけえ町会議とし,メンバーが主体となって運営しています。自主運営がスタートした平成28年度からは,毎月1回の定例会を開催し,メンバー同士のつながりを深めるとともに,まちづくりなどに関して学んでいるところでございます。さらに,婚姻率が上昇する方策,希望する子供の数を持てる方策,転出抑制,転入促進のための方策の3つのテーマに基づき,そのテーマに沿ったプロジェクトを立ち上げて活動をしています。バスに乗りたいプロジェクトや,応神プロジェクトなどは,マスコミに取り上げられているので御存じの方も多いのではないかと思います。また,これらのプロジェクトのほか,いちょう祭りやよっちゃれなどのイベントに参加することで町会議の活動をPRするとともに,メンバー同士のきずなを強め,活動がさらに充実していくことを目指しています。 一方で,課題もございます。最近では主体的に活動するメンバーが20名程度に固定化している傾向にあるため,これを改善するためイベントに参加した際に町会議の活動をPRしたり,友達を誘うなどして活動をする仲間を増やしていくことにも注力しています。また,ぼっけえ町会議としてスタートし,2年間はプロジェクトを実行することに時間と労力をかけてきましたが,メンバーの中から活動が負担になっているという意見が出てきているため,負担を減らし継続的に活動していくための方策を模索しているところでございます。 いずれにしましても,本格的に活動を初め3年目となり,メンバー同士が意見を出し合い,試行錯誤しながら継続的に活動できる方策を検討している状況ですので,町会議の自主性を尊重し,側面から支援を行うことで一歩ずつ前進し,成長することを期待しているところでございます。 次に,2点目につきましてお答えいたします。 総合計画や各種計画への若者の意見の反映につきまして,仁科議員の言われるとおり,笠岡市の将来を担う若者の意見を聞くことは今後のまちづくりに非常に重要なことだと思います。今回の第7次笠岡市総合計画の策定においても,総合計画審議会を開催する中で,これからの計画は若者の視点が大切ではという御意見をいただき,若者のニーズや意見を聞くためにワークショップを3回開催したところでございます。このワークショップでは,これからまちづくりを担う世代である市内4校の高校生や若者会議のメンバーと,現在まちづくりを担っている総合審議委員に参加していただきました。現在までの笠岡の歩みを語り継ぎ,自分の未来の姿,笠岡の未来の姿を想像し,市内でこれから起こるであろう出来事や環境の変化等についてさまざまな提案,検討をしていただきました。その成果について総合計画の資料編に記載されており,未来に関する期待値を点数化し,グラフで表現しています。ドローンの世界大会や空き店舗を利用した高校生カフェの展開など,若者ならではの独創的な提案が見られ,次代の担い手育成と若者のまちづくりへの参加意識の高まりが見られました。 事務事業を進めていく上におきましては,笠岡市審議会等の運営及び委員の委嘱についての基本方針により,個々の審議会において20代から30代の委員を1人以上投票するよう努めることとしており,各種計画を策定する際には市民からアンケートをいただく機会も増えております。昨年度で申しますと,JR笠岡駅周辺整備基本構想を策定する際,無作為抽出の年代別アンケートに加え,先ほど申しましたワークショップに参加した高校生等にも同様のアンケートをお願いし,より利用者目線で,より未来思考の基本構想の策定へとつながりました。また,人口増対策の施策の重要なデータとなる転入者と転出者につきましては,井笠管内と福山市に転入,転出した方のうち20代から45歳までの方を対象に,移動した理由や笠岡の住みやすさなどをお尋ねするアンケートを実施しています。 さらに,今後の予定ですが,住宅新築助成金を受給された方を対象に,笠岡のまちづくりに参考になる聞き取り調査を行うように準備を進めています。この助成金は40歳までの方を対象としているものですが,給付に当たり職員が新築の家に伺って完成検査を行いますので,この機会を捉えて若者に直接御意見を伺いたいと考えております。 このほか,市民課の窓口では,転入と転出の手続をされた方に移動の理由などを詳細に調査するアンケートも行っております。これは,若者を含む全員に行っておりますが,回収率は非常に高く,施策の立案に有用な情報となっています。 このように,各種の計画策定時に若者の意見を聞くことに加え,若者がどのような施策に注目あるいは必要としているか,またどのようなアイデアを持っているかなど若者の意見を聞き,市政に反映することで,多くの若者がまちづくりに積極的にかかわる機会を創出し,ひいては若者の定住にもつながっていくと考えられますので,こうした取り組みを継続していきたいと思っております。 次に,3点目につきましてお答えいたします。 高校や高校生との連携につきまして,現在笠岡高校では総合学習で地域課題探求活動を行っており,私自身市政について講演するとともに,地域に関する幾つかのテーマについて市職員が出向いて現状や課題を説明するなど協力を深めています。 笠岡商業高校は,市や観光連盟,旅行会社とタイアップし,島の魅力や料理を楽しむツアーを開発し,高校生の視点で笠岡の観光振興を進めてくれています。 笠岡工業高校では,物づくりで地域に役立ちたいというスローガンのもと,笠工テクノ工房が発足し,主に小・中学校向けに自作の教材や学校で使う道具などを製作していただき,授業や学校行事,地域活動で活用されています。 岡山龍谷高校では,商店街を盛り上げようと百縁商店街に出店していただいておりますし,地域の子供向けに学校を開放し,高校生が夏休みの宿題を手伝う学習サポート,ドラゴンスタディーも開催いただいております。 また,高校生との連携について,7月から8月にかけては豪雨で被災された方に対するボランティア活動に多くの高校生が参加いただき,家屋の片づけやごみ出し,水没した写真の洗浄など,幅広い分野で若い汗を流していただきました。ありがとうございました。 さらに,今年度で申しますと,地域の方々とともに市内の高等学校4校と西備支援学校の生徒が駅前にイルミネーション設置を企画し,笠岡市の玄関口をきらびやかに飾り,笠岡の冬を演出してくれる動きも活発になってきております。こうした動きを生かして,市内の高校生にイベントへの参加だけでなく,笠岡市のまちづくりについて共通理解を持っていただければ,より積極的に意見交換ができ,高校生の視点や考え方を伺い,市政に生かしていくことができるものと考えております。そのためにも,笠岡市としては市内の各高校や高校生との連携を深め,高校生が次のまちづくりの担い手となる道筋をそれぞれの場面でお示ししていきたいと思っております。市内4校に通学する高校生は,笠岡市活性化のバロメーターです。笠岡駅の最大の利用者であるとともに,若者文化の発信者でもあります。こうした世代の数を増やし,次代を担う若者を地元へ定着させるためにも,親世代の雇用拡大,企業誘致が非常に大切だと考えております。今後も積極的に進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(栗尾順三君) 再質問がありますか。 仁科文秀議員。 ◆9番(仁科文秀君) いろいろ取り組みがあるっていうことが改めて分かりまして,順調にうまく進めていただければいいかなという気もしております。ただ,今の若者会議なんかに見られますように,やっぱり主体となる活動をする人が少ないとか,それから活動そのものが負担になるとか,そういうことはまちづくりにおいてもよくあることでございますし,そういったことについてまた改めていっていただかなくてはいけないなあということを思いながら聞いておりました。ただ,先ほど話があった高校生を入れましたワークショップ,これは笠岡クロニクルというんですかね,これについて総合計画の中の後半にもきちっとした資料が入っておりまして,ああ,こういった取り組みを高校生を含めてしてるんだなあということもよく分かりました。ですから,若者会議の開催,参加することは負担になることがある,継続して参加することは少し負担になるんだけども,やっぱり高校生,若い人の意見はしっかりと反映するような取り組みを継続していただかないといけないなあと思います。高校生についてはそういったことで連携をとろうとしておりますけども,私が気になる,分からないのは,高等学校そのものとの連携っていいますか,そのあたりが先生方の意識を含めてどのような状態にあるのか,お尋ねします。 ○議長(栗尾順三君) 高橋政策部長。 ◎政策部長(高橋文子君) 仁科議員さんの再質問にお答えいたします。 高等学校との連携の意識でございますけれども,先生方も学校と,それから地域との連携は非常に大事だという意識をお持ちで,特にこれから大学の入試の改革などに向けて考えますと,勉学だけではいけない,学力だけではいけない,地域の活動であったり,団体への活動,そういった生きる力を持つ子供を育てていくという上で,非常に地域とのかかわりを重視しておられます。例えば,工業高校の先生方も,今回のボランティアに生徒を積極的に誘ってきてくださるとか,商業でも,龍谷高校でも,また笠岡高校でも地域学に積極的にかかわるなど,その意識は非常に進んでおられると思います。それに応えるといいますか,連携する形で,笠岡市としてもできることを一生懸命やってまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(栗尾順三君) 仁科文秀議員。 ◆9番(仁科文秀君) 高等学校について言いますと,最近生徒減が一方で大変気になるところでありまして,笠岡市内も龍谷高校を含めると4校高等学校がありますけども,この生徒減の問題の中で,県の教育委員会等の方向として,笠岡市内の高校が今のままでいいのかっていうような議論も出てきてると思うんです。そうしたときに,笠岡市として一緒に活動していけて,学校が生き残る,あるいは先生方,地域の保護者,高校生が望むような方向の学校の方向性が見出せるのに,笠岡市がいかにかかわっていけるかというところも大きいと思うんですが,そのあたりはいかがでしょう。 ○議長(栗尾順三君) 岡田教育長。 ◎教育長(岡田達也君) 今の御指摘いただいたことはとても大事なことだというふうに考えております。再編整備等で,高校も何年度までにいろんなことを考えなければいけないというふうに県教委も提言をしております。そういう中で,笠岡市,笠岡市教育委員会といたしても,地域との連携,そして地域学等を含めながら,地域の中で愛される学校をつくろうという校長先生の指導のもと,連携を強化しております。具体的には,教育委員会で言いますと,各小・中学校に,先ほどありましたように入っていただいて,まず小学校,中学,義務教育の段階から高校の内容を理解していただく,より身近なものとして高校を捉えるということを進めております。ある学校では,挨拶運動を核としてそういうふうな取り組みを進めております。つまり,教育委員会といたしましては,やはり高校と連携して,子供たちの育ちを意識しながら取り組みを進めていきたいというふうに考えております。市長部局としても,そういうふうな各担当課が連携できることを考えながら連携を強化しているというふうに私は思っておりますので,今後とも進めてまいりたいというふうに思います。 以上でございます。 ○議長(栗尾順三君) 仁科文秀議員。 ◆9番(仁科文秀君) よろしくお願いします。高校が笠岡できちっと残っていかないといけないという意識は,もう皆さん,保護者も,先生方も,それから生徒も当然思っておられると思いますので,進めていただきたいと思います。 今,市長のほうからお答えがあった中で,もうこれから若者とか,それから市民とかそういったことの意見を聞きながらしっかりと市政を進めていくということも言われましたけれども,この項目については,この問題についてはこの後質問の中でほかの議員からたくさん出る項目,内容だと思うんですが,今いろいろ意見が出てます公立幼稚園や保育所の再編整備計画案が出ておりますが,これについて本当に大切にしたい,若い世代とともにこの問題を考えていくということを先ほどからずっと言われてるんであれば,一緒にこういったものもつくっていくという姿勢がもっともっと出るべきだと思うんですが,これが欠けてるんではないかと,だからかえって若いお母さんや,それから学校の先生方,幼稚園の先生方を敵に回してしまってるんじゃないかなあという気もしますが,その辺の認識はいかがでしょう,最後にお尋ねします。 ○議長(栗尾順三君) 福尾こども部長。 ◎こども部長(福尾雅俊君) 仁科議員さんの再質問にお答えいたします。 今回,素案の提示をさせていただいとります就学前教育,保育施設の再編整備計画のことでございますけれども,この再編計画の素案の作成に当たりましては,前段といたしまして,平成27年度から庁内で幼・保一体改革の推進チームというものを,職員関係課集まりまして幼・保一体化,今後の幼稚園,保育所の進め方を検討してまいったところでございまして,平成29年度におきましてその方針であります幼・保一体化のあり方についてという方向の方針を策定いたしたところでございますけども,この策定に当たりましては子ども・子育て推進会議に諮った中で,素案としてまずたたき台を策定したと,その会議におきましては公募委員さんでありますとか,子育て関係の皆様,私立保育所の代表の方,公立幼稚園の代表の方,公立の保育所の代表の方,さまざまな子育てにかかわっておられる民間NPO法人でありますとかそういった方を含めての中で御意見をいただき,まずは策定素案ということでつくった訳ですけども,そうした中でここを直したい,直したほうがいいという御意見の中で,民間保育所の方々を含めた部会的なものをつくりまして,再度練ったものを再度推進会議へかけた訳です。そうしたことで素案を最終的につくりまして,総務文教常任委員会協議会,環境福祉常任委員会協議会ということで平成29年1月にお示しといいますか報告させていただきまして,2月からパブリックコメントという形で皆広く市民の意見を頂戴したという流れがございます。ですから,そういったあたりから,この再編整備計画に至るまでの間が皆様への情報提供ということが若干希薄であったのかなあと,順次そのあたりで情報をお示しすることがあればよかったのかなあという思いはありますけども,そうした経過の中でこのたびの計画と素案を出させていただいたという経緯でございまして,広く皆様方からこれから,現在パブリックコメントをやっておりますけども,説明会等の実施の中で御意見を頂戴していきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(栗尾順三君) 仁科文秀議員。 ◆9番(仁科文秀君) 私の質問は,そういう意識が欠けていたんじゃないかということでございますので,特にもうこれ以上質問しませんが,これから後,ほかの議員の皆さんのほうから質問があると思いますが,とにかく若い世代,若いお母さん,そういった方々を大切にしながら笠岡市をこれからつくっていくという,その姿勢は堅持していただきたいと思います。 この項目を終わります。 ○議長(栗尾順三君) 3項目めを質問を閉じて,4項目めの答弁を求めます。 小林市長。            〔市長 小林嘉文君 登壇〕 ◎市長(小林嘉文君) 4項目めの1点目につきましてお答えいたします。 本市が平成28年6月にお示ししております笠岡市公共施設等総合管理計画では,平成27年度から36年度の10年間に建物延べ床面積の7.2%,約1万6,700平方メートルの削減を目標としております。 これまでの進捗状況を申し上げますと,建物延べ床面積の増減実績が平成27年度は市営住宅の除去による削減面積136平方メートルに対し,増加面積はテニスコート,クラブハウス等の建設による423平方メートルで,合計は287平方メートルの増加でございます。 平成28年度は,笠岡小学校の一部校舎の除却や笠岡保育所の民間譲渡による削減面積1,492平方メートルに対して,増加面積は笠岡諸島交流センター等の建設による666平方メートルで,合計は826平方メートルの削減となっております。 平成29年度は,大島小学校の倉庫の除却による削減面積67平方メートルに対し,増加面積は学校給食センター等の建設や笠岡湾干拓粗飼料生産供給基地の岡山県事務所倉庫等の財産譲与による4,512平方メートルで,合計は4,445平方メートルの増加となっており,平成27年度から平成29年度までの合計で3,906平方メートルの増加でございます。 なお,平成30年度の増減見込みを申し上げますと,北木島旧教職員住宅86平方メートル,新賀公会堂54平方メートル,八幡平中市営住宅403平方メートルの除却による削減面積543平方メートルに対して,増加面積は北木島の消防機庫建てかえによる41平方メートルで,合計では502平方メートルの削減を見込んでおります。 次に,2点目につきましてお答えいたします。 計画では,平成27年度からの10年間に建物延べ床面積約1万6,700平方メートルの削減を目標としており,先ほど1点目で御説明いたしました進捗状況からしますと厳しい数値となっております。しかし,今後は老朽化や耐震性などの面で課題があり,緊急性の高い施設を優先して更新や大規模修繕とあわせて施設の集合化,複合化を進め,計画実現のための対策を講じてまいりたいと考えております。中でも施設面積のうち,その過半数を学校等の教育施設が占めており,児童・生徒数の減や人口規模の縮小から,学校,幼稚園,保育所等の再編も含めて施設総量の縮減に取り組まなければならないと考えております。 さらに,コストパフォーマンスをしっかりと分析するとともに,スクラップ・アンド・ビルドの考えを徹底し,これからの公共施設のあり方をしっかりと認識して,市の財政力や人口減少社会に適合した公共施設の運営を実施してまいります。 また,箱物施設の民間譲渡を最優先して進め,財源確保にも努めてまいります。そして,10年後の最終目標は達成してまいりたいと考えております。 次に,3点目につきましてお答えいたします。 主な箱物施設の稼働率,利用率についてでございますが,各施設の管理状況に応じて施設全体の稼働率,利用率を算定しましたところ,中央公民館は37.7%,市民会館は20.8%,労働福祉会館は12.2%,笠岡総合体育館は50.5%,市民体育センターは46.9%でございます。 平成28年度以降,公共施設の利用者数を増加させる取り組みを各施設で実施しております。市民会館におきましては,これまでホールと一体的に貸し出ししていたステージについて,ステージのみの貸し出しを可能とし,舞台練習をしやすくしたり,稼働率の低かった会議室を防音室に改修し,音楽イベントのリハーサルができるようにしたことなどにより,利用者数は増加いたしております。図書館では,自習室の開放や休憩室を設置するなど利用者の利便性を向上させたことにより,図書の貸出冊数が増加いたしております。スポーツ施設では,インターネット予約を導入し,いつでも施設の予約ができるようサービスの向上を図ったことにより,利用者数は増加しております。 今後も稼働率の低い部屋について使用しやすい環境を整え,サービスの向上を図ることで施設全体の稼働率,利用率の向上に努めてまいりたいと考えております。 次に,4点目につきましてお答えいたします。 公共施設は,単に市民サービスを提供する場所ということではなく,市民の生活を守るという視点で,効率面だけを重視することもできません。施設の建てかえ,老朽化による施設の除去,周辺施設との複合化などの手法を検討する際には,住民説明会等により十分な説明と議論を行い,市民,市議会の皆様の理解を得ながら行政サービスが低下しないように延べ床面積の削減を進めてまいります。そして,おおむね5年ごとに取り組みの結果を市民,市議会の皆様にお示ししていくことといたします。 こうした取り組みを進めることにより,人口減少や少子・高齢化社会の進展などの環境の変化に応じた最適な公共施設の質と量を確保し,将来にわたって持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(栗尾順三君) 再質問ありますか。 仁科文秀議員。 ◆9番(仁科文秀君) ありがとうございます。 今お答えいただいた中で一番難しいのは,学校とか幼稚園とか保育所を縮減すること,削減することだと思うんです。それは,今現在なぜ維持管理費がこれだけかかるのかという意識が市民の皆さんにはまだまだない部分もあるし,それから特に身近な建物や教育施設がなくなると困るという意識が非常に強い。こういったことについて,今,市長のほうからもそういう情報公開をするとか説明をするとかということがありましたけれども,特に保護者の方々になぜこういう状態,こういうことを考えていかないといけないのかということを本当に理解をしていただきながら説明をしていく,そういう日常的な努力が非常に大切だろうと思いますが,それはよくお分かりだと思いますけども,今回の幼稚園,保育所のことも含めて,ぜひよく頭に置いて進めていただきたいと思います。これは要望です。 ○議長(栗尾順三君) 4項目めの質問を閉じて,5項目めの答弁を求めます。 小林市長。            〔市長 小林嘉文君 登壇〕 ◎市長(小林嘉文君) 5項目の1点目につきましてお答えいたします。 所有者不明土地の問題につきまして,人口減少や高齢化の進展に伴い,土地利用ニーズの低下や地方から都市部への人口移動を背景とした土地の所有意識の希薄化等により,全国的に所有者不明土地が増加しております。今後は団塊の世代が高齢化することから,大相続時代が到来するとされており,所有者不明土地もさらに増加することが見込まれています。 本市におきましても,公共事業における土地取得の際に地権者が既に亡くなられている場合で相続登記が行われていない場合は,相続人の調査及び連絡に苦慮し,土地取得まで多大な時間を要しているというケースが多々あります。また,今回7月の豪雨災害により,本市が行う被害復旧工事におきましても,地権者またはその相続人が市内にいない場合は連絡がなかなかとれず,状況によっては対策等に時間を要したケースもございました。 次に,2点目につきましてお答えいたします。 国においては,所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議が開催され,土地所有に関する基本制度や民事基本法制の見直し等の重要課題については,2018年度中に制度改正の具体的方向性を提示した上で,2020年までに必要な制度改正を実現するとされています。本市におきましても,国の制度改正を注視しながら対応してまいる所存でございますが,相続登記を促進していくためには,国による制度改正を待つだけではなく,相続人の土地の所有意識を高めていくことが必要であると考えています。 本市の今後の取り組みといたしましては,市民への啓発をすることは無論ですが,重点施策として進めている企業誘致により,人口減少に歯どめをかけながら,笠岡駅周辺整備を初めとしたインフラ整備によって生活環境を整え,定住促進を図り,地域の魅力等土地の価値を高めることにより,笠岡市から離れて暮らす土地の相続人にも土地への関心を持ってもらうことで,所有者不明の土地の減少につなげてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(栗尾順三君) 再質問ありますか。 仁科文秀議員。 ◆9番(仁科文秀君) ありがとうございます。 今,相続人の意識を高める,啓発するということもお答えの中にありましたが,この問題は非常に大きい問題で,国を挙げての問題になっておりますけども,長期間にわたって相続登記が行われていない土地は,登記官によって長期相続登記等未了地区,未了土地として登記簿に記録ができるようになるというような制度改正があります。もし笠岡市ができることとしましては,例えば毎年の納税義務者に発送する課税明細書に未登記と表記するようなことができると,相続人がそれなりの意識を持って相続登記をするような動きも少しは出てくるんだろうと思うんですが,このようなことは今どのようになっているか,その未登記表記ですね,それがどうかということをお尋ねします。 ○議長(栗尾順三君) 辻田総務部長。 ◎総務部長(辻田尚史君) 固定資産税の課税の納付書の送付の際には,登記情報については現在のところは記載しておりません。 今後,またそういった国の動きでありますとか,啓発の一環としてそういうふうなことを記載する必要があれば,検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(栗尾順三君) 仁科文秀議員。 ◆9番(仁科文秀君) 今のような動きは,国の動きを待つということも辻田部長が言われたようにあるんですが,全国の自治体の中には,国の動きを待たずに未登記表記をしてる,それによって相続登記が徐々に増えてるという事例があるということを確認しておりますので,これはこれでまた検討もしていただきたいと思います。 それから,この項目で,私のほうでこのことを触れていきたいなと思っておりましたことがあったんで申し上げます。 市の職員の責任についての関連でお尋ねをしたいと思います。 最近,住んでる家の周囲に大木が高く伸びて,生い茂って,その木が折れて,周辺の家屋に大きな被害が及ぶということが出てきてる,あるいは懸念されたりしてることがあります。通常でいうと木の葉が落ちて,屋根や敷地内やといに堆積したり,不衛生になってるケースをよく聞くようになってきました。非常に増えております。地区からお願いをしたり,笠岡市を通して土地所有者に連絡をとってもらいます。しかしながら,強制力がないんで,誠意のない,理解のない所有者であれば何の対応もされません。被害を受けてるお宅では,自費で家屋や設備の修繕をしたり,業者に頼んで掃除をしてもらったりということがあります。樹木の所有者に対する強制力はないとはいいながら,それが市の職員の場合には,本人が理解を示して何らかの対応をすべきだと私は思うんですけども,そのあたりは笠岡市のお考えはいかがでしょうか。 ○議長(栗尾順三君) 辻田総務部長。 ◎総務部長(辻田尚史君) 市の職員の所有する大木が周囲に迷惑をかけているということでございます。具体的にどこの場所でどういった職員かというのは私も存じ上げませんが,それがどの程度の費用がかかるとか,どの程度の迷惑がかかっているとか,その程度によりますけども,私がここで職員はすべきであるとか一概に答えが難しい面がありますので,具体的に分かれば,どう対応するかということも検討したいと思います。 ○議長(栗尾順三君) 仁科文秀議員。 ◆9番(仁科文秀君) こういった例は1つだけではないんですけども,具体的な例を挙げると,今日のこういう場で誰々さんがということはなかなか言えませんけども,現にそういった問題があって,恐らくその大木を切って伐採することは何百万円もお金がかかるというような状況だと思います。ですから,市の職員も30年ぐらいもう放置してるというような状況があるんですが,これをじゃあどうかというのは,なかなかお答えが難しいと思います。 これに関連してなんですけども,新聞でこの前見まして,交通事故を起こして相手にけがをさせた津山市の職員が地方公務員法に触れて,信用失墜行為として処罰されていました。新聞で確認しました。今回,今私が申し上げましたような樹木の伐採をせずに,あるいは危険家屋をそのままにしているなどは,長年にわたって周辺住民に大変な迷惑をかけているケースなども,もしかしたら地方公務員法に抵触するんじゃないかと,住民の信頼を裏切る行為として抵触するようなことがあるんじゃないかと私は思うんですが,これもなかなかお答えがしにくいと思いますが,どのようにお考えになるか,もしお考えがあればお尋ねします。 ○議長(栗尾順三君) 辻田総務部長。 ◎総務部長(辻田尚史君) 大木の処理といいますか,それによりまして周囲に迷惑をかけていることが信用失墜行為で地方公務員法のそういった項目に該当するかどうかということにつきましては,今,笠岡市で設けております懲戒処分の要項の中では,恐らくその他というところに該当してくると思うんですけども,これにつきましても交通事故と比較して大木の迷惑をかける度合いといいますか,そうしたことが本当に職員として市民の皆様から信用を失っているという行為であれば,該当する可能性はありますけども,今ここでこれがそうだというふうなお答えは難しいと思います。 以上です。 ○議長(栗尾順三君) よろしいですか。 それでは,午後1時まで休憩します。            午後0時00分 休憩            午後1時00分 再開 ○議長(栗尾順三君) 休憩を解いて,仁科文秀議員の6項目め,中高年のひきこもりについてから会議を再開いたします。 6項目めの答弁を求めます。 小林市長。            〔市長 小林嘉文君 登壇〕 ◎市長(小林嘉文君) 6項目めの1点目につきましてお答えいたします。 笠岡市における40代以上の中高年のひきこもりの現状の把握でありますが,市として残念ながら把握できておりません。各関係機関からの情報提供並びに家族の方からの相談により,対象者を把握しているところでございます。 次に,2点目につきましてお答えいたします。 ひきこもりに関しては,岡山県健康推進課が主体となって対策を進めており,県内の保健所に相談窓口が設けられ,専門のひきこもり相談や訪問相談を進めています。 また,民間の団体のNPO法人エブリィハートにおいては,県からの委託,市からの補助金を受けて,ひきこもりの方やその家族からの相談窓口として支援するとともに,ひきこもりの方が自宅にかわる安心して出向くことのできる居場所を提供し,社会と向き合っていく第一歩を踏み出すための支援をしていただいているところでございます。 そして,NPO法人チームクローバーにおいては木口福祉財団の助成金を活用して,地域から孤立しがちな精神障害者やその家族に対して,当事者同士で語り合うことができる居場所として8月4日からピアサロンを開所されまして,病院等からの地域移行を促進する事業を実施していただき,精神障害者の社会復帰の一助を担っていただいています。 笠岡市としましては,生活困窮者自立支援事業の相談事業で受け付けたさまざまな相談の中にひきこもりに関する相談もあり,関係機関と連携して支援を行っているところでございます。今年度より就労準備支援事業を実施し,ひきこもりの方も含めて経済的自立に向けた就労のため,就労する前段階として生活リズムを取り戻し,社会におけるルールを習得する場として自立支援を行っているところでございます。 また,農業については,癒やし,健康づくり等の効果を発揮する作用があるとされており,ひきこもりの方にとっては大きな効果が期待できるものと考え,より一層の農福連携を推進してまいりたいと考えております。 さらに,ひきこもりの方の把握に向けて,市民からの相談や民生委員の方を初め,各団体からいただいた情報を庁内関係機関で共有し,職種間で連携を図りながら自立に向けた支援を進めてまいりたいと考えております。 次に,3点目につきましてお答えいたします。 この秋の内閣府の訪問調査への市のかかわりでございますが,ひきこもりの調査は内閣府が民間に委託して,平成22年度,平成27年度の過去2回実施しております。その際の調査対象者は15歳から39歳までとしておりました。平成30年度のひきこもり実態調査については,対象は全国で40歳から64歳の5,000人及び同居する家族で,内閣府が平成30年10月から11月にかけて初めて実施する予定であり,現在,笠岡市には特に調査への対応についての通知等は届いておりません。 以上でございます。 ○議長(栗尾順三君) 再質問ありますか。 仁科文秀議員。 ◆9番(仁科文秀君) ひきこもりが7年以上続いている人が全国では34.7%ということですので,3割以上がひきこもりの中でも7年以上という,非常に長い間引きこもっているという状況があります。先ほど言いましたようなOSD,親が死んだらどうしようかというのが今の引きこもってる人の気持ちですね。そういう状況ではあるんですが,先ほどの答弁の中で,就労支援についても取り組んでいくということもあるんですが,具体的に市のほうで自立支援に向けて,特に就労支援の関係で考えられてることがあればお尋ねします。
    ○議長(栗尾順三君) 長野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(長野浩一君) 失礼いたします。ただいまの仁科議員さんの御質問にお答えをいたします。 まず,就労支援でございますけれども,健康福祉部のほうでは,生活保護が必要となるおそれのある方々でありますとか,それから障害をお持ちの方で,支援をすることによってお仕事につくことができる方とか,そういった方々も含めまして,平成29年度から組織として発足をいたしました地域包括ケア推進室というのがございますけれども,考え方といたしましては,子供さんそれから御高齢の方まで,そしてその中には障害をお持ちの方ももちろん含めるという形で,笠岡市の場合,体制のほうを整えていきたいと考えておりますので,そうした組織,取り組みの中で進めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(栗尾順三君) 仁科文秀議員。 ◆9番(仁科文秀君) 秋田県に藤里町というところがあるんですが,そこの取り組みを御紹介をして,市のほうでこういったことができるかどうかをお尋ねもしたいと思うんですが,この藤里町は非常に小さい町で,3,300人ぐらいの人口しかおりませんが,ひきこもりが113人ということは,3.4%は引きこもっているという状況があるようです。何をしてるかといいますと,職員がひきこもりの人の家を一軒一軒回って,一人一人に寄り添っているということがありますが,何も情報がないのに回るっていうのは難しいんですが,この笠岡の私の知ってる例でいうと,民生委員が訪問したりもするんですけど,なかなか話ができない。行っても,引きこもっておられますから話ができないんですけど,そういった方のほうに何かつながりを持つような努力を職員が藤里町の場合はされてるということはありますが,これは微妙な問題もありますが,そういうことが現実民生委員としては非常に荷が重いというのが今私が聞いてる笠岡市内の状況ですので,何かきっかけがないかなというふうに思います。 先ほどエブリィハートさんのお話もありましたが,そういったことも一つの方法かも分かりません。この町では,これから親が亡くなった後に1人でひきこもりの人が残されますので,もう生活が立ち行かなくなります。金銭的にも余裕がありません。そして,社会経験がほとんどないんで,社会的な生活ができないということがあるんで,ここの町の場合は社会福祉協議会が就労とか仕事を考えて,福祉施設をつくって,地元の特産品であるマイタケを使った商品とか,うどんづくりとか,あるいは介護分野での資格取得を勧めている,支援しているということがあるようですが,このようなことが一つでも笠岡でできる可能性ができるのかどうか。3.4%笠岡にいるとすれば,1,000人を超えるひきこもりの人がいるという非常に大きい数字になることもありますので,これから非常に大きい問題に,特に39歳までは今までいろんな調査がありますけど,40歳以上の人が非常に深刻な問題が出てきておりますから,これも今後の福祉の大きい課題として考えていっていただきたいと思いますが,何かお答えがあればと思います。 ○議長(栗尾順三君) 長野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(長野浩一君) 失礼いたします。ただいまの御質問にお答えをいたします。 まず,議員さんからの御指摘をいただきましたとおり,この問題は従来は39歳までが国の調査等で幾らかでもデータがある状況でございましたけれども,最近,特にテレビ報道等でも40歳以上のひきこもりというのは何度も私自身もテレビでも見たりということで,非常にクローズアップされている大変大きな問題だというふうにまず認識をしております。 その上で,まず笠岡市の現状で申しますと,先ほども申し上げました地域包括ケア推進室のほうを中心といたしまして,いわゆる困難事例,非常に状況として担当課を固定して対応するというのが難しいような事案についても対応しておりますけれども,現にそういったケア室のほうにも民生委員さんでありますとか,あるいは御近所の方からそういうふうな御心配というか情報というか,そういった提供をいただきまして,現に保健師のほうが訪問したりというふうな事案がございます。 議員さんの御指摘は,今,極端に言いますと1軒ずつ訪問をして対応ができれば,より正確な情報がとれるのではないかというふうな御指摘も含まれておったかとは思いますが,一方でこれも御指摘をいただきましたとおり,ひきこもりの場合,とにかくとりあえず訪問すればいいんだというふうな単純なものではないと思います。その場合には専門職員等,そういった体制も含めた上で訪問といったものも考えていかなくてはならないかなと思いますが,あくまでマンパワーの問題もございますので,民生委員さんに過度な負担をしていただくような状況にならないように,一方でお力添えをいただける民間団体でありますとか,各団体とかそういったところとの連携を強めながら包括的に対応していく,そういった体制をつくっていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(栗尾順三君) よろしいですか。 それでは,6項目めの質問を閉じて,7項目めの答弁を求めます。 小林市長。            〔市長 小林嘉文君 登壇〕 ◎市長(小林嘉文君) 7項目めの1点目につきましてお答えいたします。 仁科議員さんの御指摘のとおり,笠岡市は豊かな歴史と多様な文化遺産を有しています。7つの有人島を持つ笠岡諸島,瀬戸内海に面する沿岸部,そして内陸部の丘陵地帯などの多様性に富んだ地理的条件があることに加え,海上交通と陸上交通の要衝に位置した,発展してきたという歴史的特徴を持ち,今日に至るまで多くの偉人を輩出しています。茅原基治船長につきましては,茅原基治船長を顕彰する会の皆様の御尽力により,地元に顕彰碑が建立され,茅原船長という郷土の先人の功績を多くの方にお伝えする一助となり,市民の皆様にとって郷土の歴史を見詰め直すきっかけとなっています。 また,平成29年度に引き続き,香川県丸亀市,土庄町,小豆島町と連携して日本遺産申請の準備を進めているところでございます。備讃瀬戸の島々においては島肌の巨大な石が独特の自然景観を形成しており,また近世から近代にかけて大阪城の築城,靖国神社の大鳥居など,石を削って日本を代表する建築物を支えてきた石材産業の技術,歴史や生活文化が培われてきました。特に北木島においては,原石の採石のみならず,加工においても蓄積した石工のわざはもとより,いち早く機械化を進めるなど,高い技術を基礎とした製品の魅力により販売力も向上し,明治時代に入ってからも全国に誇る一大産地を形成いたしました。 こうした石にまつわる文化や産業の遺産をテーマとして魅力あるストーリーにまとめ,後世に伝えていくことができるよう,またその地域を広くPRすることにより,多くの方々に島を訪れていただき,地域経済の発展につながるよう日本遺産認定に向けた取り組みを進めております。 この笠岡の歴史文化は,笠岡の人たちの営みの中で今日まで伝承され発展してきた,かけがえのないものであると言うことができます。現在,笠岡市においては歴史文化基本構想を策定中でございまして,多様な文化財の価値をさらに顕在化させ,その適切な保存,活用を行うことによって,人と人との交流,地域への理解や誇りの向上,地域の活性化の契機としたい考えでおります。 ○議長(栗尾順三君) 岡田教育長。 ◎教育長(岡田達也君) 次に,2点目につきましてお答えいたします。 郷土館でございますが,入館者数は平成27年度970人,平成28年度473人,平成29年度602人という状況です。昭和45年開館の施設であることに加え,仁科議員さんの御指摘のように単独で西ノ浜に立地してることなど,入館者が増えにくい状況がございます。ただし,現在の郷土館は一見小さな館に思えますが,展示スペースは約120平方メートルで,資料の収蔵庫も併設されております。郷土館を真に郷土の歴史を学べる空間にするためには,資料をただ陳列するだけでなく,それを管理活用できる人と十分なスペース,つまり人,物,場所がそろっていることなどが必要となってまいります。 今回,図書館,竹喬美術館,市民会館に隣接する文化ゾーンに郷土館の機能を移転するという貴重な御提言をいただきましたが,例えば市民会館の一室では十分な役割を果たすことは困難です。郷土館は本来,笠岡市の歴史を長期的,体系的に理解できるような陳列,展示を行い,市民の方々が郷土に対する理解を深めることができ,それにより郷土に誇りと愛着を醸成できる施設であることが望まれます。現状を考えますと,施設のあり方は今後も検討すべきと考えますが,現在の施設は高床の特徴的な構造で,歴史文化を表現するシンボル的な建物として郷土館らしさを感じさせるものでございます。そのため,移転については候補施設の条件や移転コストなども踏まえ,慎重に検討してまいりたいと思います。 次に,3点目につきましてお答えいたします。 若い世代の人たちにとって,身近な自然や歴史文化に親しむことにより,自分が住む地域を大切に思う心,豊かな人間性が育まれるものだと思います。そのためには,まちづくりや観光等,各種政策と一体的に歴史文化の活用を促進し,市民の交流の活発化を図るとともに,次の世代の人たちのふるさとに対する自信や誇り,そして愛着を醸成してまいりたいと考えます。 また,学校教育においても地域の方とともに行う自然体験,社会体験,歴史文化に関する体験を通じて,子供たちに地域の一員としての思い入れを高めてもらいたいと考えております。そして,子供たちが生まれてよかった,住んでよかったと思う笠岡にしたい。そして,出ていってもまた帰ってきてもらえる笠岡にしたい,家族のきずなを取り戻したいと考えております。 以上でございます。 ○議長(栗尾順三君) 再質問。 仁科文秀議員。 ◆9番(仁科文秀君) 郷土館のことなんですが,現状,建物としては郷土館にふさわしいということももちろんあると思います。しかしながら,年間で,先ほどお話にあった473人とか602人とか,1日1人か2人という状況が果たして郷土館としていいのかどうか。私も1回か2回行きましたけども,その1時間の間には誰もお客さんは来ません。そのような状況の中で今続いてる訳ですが,市民会館は利用率が先ほどの前の項目の質問で20.8%ということもありました。しかしながら,今の市民会館はそのままでは使えないという今教育長の答弁もありましたが,施設の管理の問題もあるんですけども,今後,文化ゾーンの中に郷土館の機能が移れば,今の500人前後じゃなくて,5,000人から1万人の入館者は確保できる。たまたま郷土館を目的に来ない市民や市外の人であっても市民会館に行った人が郷土館を見て,笠岡の歴史文化について触れることができる,そういうことが十分あると思いますが,そのあたりも含めて検討する余地はまだありますか。 ○議長(栗尾順三君) 井上教育部長。 ◎教育部長(井上洋一君) 失礼いたします。郷土館のありようについてでございます。 実は,昨年のこの9月議会におきましても御質問をいただいております。現状,西ノ浜に独立して存在してるのが一番のネックというふうには認識しております。その中で,どういった形で入館者を増やすかという取り組みをこの間も強めておりまして,2年に1回でございますが企画展をしております。隔年でやっておりますと企画展をやった年は増えても,その次の年は落ちております。実はそれも含めて,笠岡の子供たちにもっと郷土の考古物といいますか,そういうものに興味を持っていただこうという趣旨もあって,27年度から笠岡へ愛着を持ち隊という取り組みを子供たちを対象に始めております。これで郷土館の中の発掘物等もスタンプラリーの形でございますが,そういった形でさまざまな今現在のできることをやりながら入館者数の増加には努めてまいりたいと思っておりますが,なかなか現在の状況の中で市民会館の文化ゾーンへ移転というのは慎重に考えざるを得ないなと思っております。 以上でございます。 ○議長(栗尾順三君) 仁科文秀議員。 ◆9番(仁科文秀君) 私は市民会館の中で1部屋ないし2部屋確保できれば,市民や市外の方の笠岡の歴史に対する認識もかなり変わるんじゃないかという気がしておりますので,それはぜひ検討していただきたいと思うんですが,私が笠岡の歴史を考えますときに,干拓の歴史といいますか,それは非常に大きい。市民にも子供たちにも知ってもらいたい内容だと思うんですが,現状,笠岡湾の干拓とかあるいは番町や美の浜のあたりの干拓というのは,なかなか知る機会がない。写真とか資料もどこへ行っても,いろいろ本を見れば分かりますが,市民の人たちが知るような機会はなかなかありません。若い人たちに郷土に誇りを持てとか,あるいは郷土愛を育ててほしいとか願っても,現状では郷土の笠岡の歴史や文化を知る機会,場所が非常に少ないのが現状だと思います。 私は,先ほど言いましたように,江戸時代から平成まで数百年にわたる干拓事業は笠岡の大きな特徴であって,市民としてどうしても知っておかないといけないことだと思います。土地がなかった笠岡が多大な努力とか苦労,投資をして,市内各所に干拓事業を行ってきておりますが,先ほど言いました美の浜とか番町が海だったということは我々は知っておりますけども,若い人たちやあるいは子供たちの中にはまだまだ知らない人が絶対的に多いと思いますし,こうしたことをまず知ることから,知ってもらうことから郷土愛が生まれるんじゃないかというふうに思います。 総合計画の中では,郷土愛については児童・生徒の地域行事への参加率が郷土愛の指標だというふうに上げてありますが,実際には地域行事については半ば強制的に参加する子供もおりますので,それが指標として上げてあるのがどうかなと私個人的には思いますし,もっと言うと今言いましたような干拓の歴史であるとか,それから郷土の歴史あるいは文化に対して自主的に,自発的に興味関心を持って施設を訪れる,あるいは自主的に勉強するという,そういう姿勢が子供たちや若い人たちの郷土愛を育むんじゃないかと思いますので,今さっきの郷土館の場所の問題とか内容の問題も含めて,本気で笠岡市が若い人たちに郷土愛を持ってもらおうというんであれば,今の郷土館は議員の中でも訪問したことのない議員もおりますし,私も1回か2回しか行っておりませんし,市民も多くが知らないという現状でいいかどうかはしっかり総括していただきたいと思います。御意見があればぜひお尋ねします。 ○議長(栗尾順三君) 小林市長。            〔市長 小林嘉文君 登壇〕 ◎市長(小林嘉文君) 郷土資料館に行きますと,遺跡が中心にありまして,考古学的な見地からいろんな笠岡市,瀬戸内海が昔つながってたようなときも含めて,いろんな遺跡が発掘され,それを展示してるっていうものが非常に多く,それももちろん価値のある文化遺産だとは思っておりますけども,歴史を体系的に見れる場所が笠岡の場合ないんですけども,それを先ほど仁科議員もおっしゃったように,江戸時代から干拓の歴史があります。笠岡の最大の特徴というのは,平地が少なくて遠浅の海があるというところが干拓をして田んぼをつくっていくという歴史があって,その最終的などうか分かりませんけど,最大の干拓地がこの笠岡湾干拓である訳でして,そういったことを含めて,また江戸時代の42代の代官支配も含めて,1700年以降1868年までの歴史も含めて,あるいは明治5年,6年とここは小田県庁,県庁所在地であった訳ですから,そういった歴史も含めてしっかりと皆さんが1カ所で体系的に知ることができるということは,とても私自身大切なことだというふうに思います。それはそうなんですけども,それが市民会館の場所に設営して,そこに配置することがいいことかどうかというのも含めてもう一度協議をしながら,議会ともいろいろ意見交換しながら一番いい方法を考えていきたいなというふうに思っております。ありがとうございました。 以上です。 ○議長(栗尾順三君) よろしいですか。 以上で徳清会仁科文秀議員の質問を終結します。 続きまして,新政みらいの代表質問を行います。 新政みらいの質問時間は40分以内です。 新政みらい20番天野喜一郎議員。 ◆20番(天野喜一郎君) それでは,皆さんこんにちは。お疲れのところ失礼します。眠い時間帯ですけれども,最後までおつき合いをいただきたいと思います。 3番目,本日最後の代表質問に立たせていただきます新政みらいでございます。新政みらいは,大月隆司議員,田口忠義議員,大本益之議員,そして私天野喜一郎で,4名で活動をいたしております。今日はユリの花が挿されておりますけれども,これはあすの山本俊明議員に残しておいて,私は次に移りたいと思います。 さて,7月初め,過去経験のない豪雨に見舞われ,その被害には甚大なものがありました。死者3名の方を含む多くの方が被災され,間もなく2カ月が経過しようとしていますが,完全な復旧復興には至っておりません。お亡くなりになられた3名の皆様に衷心より哀悼の意を表しますとともに被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げ,一日も早くもとの生活を取り戻せるようお祈りを申し上げます。 また,多くのボランティアに御参加くださいました皆様にお礼と感謝の意を表したいと思います。また,市職員の皆様にも改めて災害時の御労苦に対し,ねぎらいと感謝の意を表したいと思います。 以上,暗いニュースが多かった7月でありますけれども,8月に入りアジア大会メダルラッシュ,喜ばしいスポーツの祭典がありました。中でも笠岡出身,BMXの長迫選手がアジア大会において金メダル獲得という笠岡市民にとって大きな喜び,ニュースがありました。皆様とともに来るべき東京オリンピックでの活躍に期待をしたいと思います。 それでは,議長のお許しをいただきましたので,質問に入ります。政策指針が見える,明快,簡単な御答弁をお願いしたいと思います。 SNSの活用による情報発信の重要性についてであります。 近年,スマートフォンの普及とともにインターネットの環境整備が急速に進展している。街中の至るところに無料で使用できるWi-Fiスポットが設置され,誰でも手軽で簡単に情報を得ることができる環境となっている。こういった状況の中,若者によるSNSの利用は増加し,その一方でテレビや新聞のアナログ的なものの利用離れが進んでおります。このことについては,今まで議会から笠岡市の重要施策である定住促進や観光客誘致また災害情報発信,あらゆる分野で有効な手段であるとの考え方を示し,さまざまな提案をしてきた経緯があります。 以下,お尋ねをいたします。 1点目,定住促進に関する情報発信について。 現在どのように活用しているのか。 スマートフォン用アプリの活用について。 ハッシュタグ用のキャッチフレーズの認識について。 2点目,観光情報に関する情報発信について。 現在どのように活用をしているのか。 インフルエンサー利用の取り組みについて。 3点目は,防災情報に関する情報発信についてお尋ねをします。 (ア)は,現在どのように活用しているのか。 (イ)として,スマートフォン用アプリの活用について。 (ウ)は,今回の豪雨災害を振り返って,情報発信のあり方について。 4点目として,情報発信に係る体制について。 (ア)職員育成について。 (イ)として,専門部署の設置について。 (ウ)として,広域化等の他市との連携の可能性についてお尋ねをいたします。 2項目め,学校規模適正化計画について。 2014年3月公表した学校規模適正化計画書に基づき,教育委員会は地域に出向き,幾度と説明会及び了承願いをしてきたところでありますが,この時点では全ての学校について了承が得られなかった。そして,2015年8月には,まち・ひと・しごと創生総合戦略において,学校規模適正化計画は柔軟な対応とするということで,2019年度までは保留としてきた。来年は既に2019年度であり,2020年度には計画書のとおり了承を得ていかなければなりません。大島東小学校においては,2017年度より変則複式学級や教頭の配置もなくなり,教育環境がさらに悪くなったことや将来の児童数もさらに減少することから,大島小学校との統合を了承し,2018年度に統合された。 今後,保留後であれば,2020年度には今井小学校,陶山小学校,白石,北木,真鍋中学校は統合の予定であります。2020年度より新山小学校,新吉中学校,大島中学校は随時統合検討となる予定であります。 以下,お尋ねをいたします。 以上述べた小・中学校の2015年度と2019年度及び2023年度予測の児童・生徒数と複式学級の増減について,学校別にお尋ねをいたします。 2点目,適正化規模計画の現状と2019年度までの具体的取り組みについてお尋ねをします。 3点目,現在は保留中であるが,この5年間保留したことによる効果についてお尋ねをいたします。 4点目,少子化により,さらに児童・生徒数が減少していくと思われますが,現在小中一貫のあり方を検討中でありますが,さらなる広域的な適正化規模の見直しを考えるべきではないか,お尋ねをいたします。 次に,3項目め,幼稚園・保育所の再編整備計画(素案)について。 子ども・子育て支援法を初めとする子ども・子育て関連3法が制定後,これからの就学前教育や保育の実態からして,本市は2017年11月に幼・保一体化のあり方についてを策定いたしました。幼・保一体化については理解しておりますが,先月8日に突如,幼稚園・保育所の再編整備計画(素案)が提示されました。この内容は,2020年度から順次進め,現在の18園,幼稚園11,保育所7を,認定こども園を中心とした7園に2023年度までに統廃合する計画であります。 そこで,以下についてお尋ねをいたします。 計画のパブリックコメント募集期間の半ばではありますが,何人が何件のコメントであったか,そしてどのような内容が多かったのか,お尋ねをいたします。 2点目,計画には唐突感があり,早いものは1年半後,2020年度から神島保育所と神外保育所の統合である。市民,特に保護者やこれから子供を産み育てる世帯にとっては寝耳に水と思われるが,説明会など具体的にどのように行うのか,お尋ねをいたします。 3点目,預かり時間を延長してきたが,私立と同様の時間とするのか,また休日預かり等も実施するのか,お尋ねをいたします。 4点目,保育料であるが,現状と同様であるか,お尋ねをいたします。 5点目,統合先の施設は新設なのか,改修なのか,お尋ねをいたします。 6番目,本年度から幼稚園は週3回の給食がセンター方式で提供されているが,2012年度の厚労省のガイドラインでは保育所には調理室を設けることとなっていると思われますが,食事提供の考え方をお尋ねいたします。 7,送迎は私立のようなバスを考えているのか。 8点目,現在,送迎は保護者が行っているが,駐車場が狭隘なため苦慮している園も多いが,計画では整備計画があるのか,お尋ねをいたします。 9点目,施設職員の雇用はどのように処遇されるのか。また,職員への説明はいつ行い,理解を得ているのか,お尋ねをいたします。 10点目,当該計画については,教育委員会は議会の総務文教委員会へ説明,こども部は環境福祉委員会へ説明し,双方で異なった説明があったように思われる。今後,担当部署の一本化はいつ行うのか,お尋ねをいたします。 以上,御答弁よろしくお願いをいたします。 ○議長(栗尾順三君) ただいまの新政みらい天野喜一郎議員の1項目めの質問に対し,執行部の答弁を求めます。 小林市長。            〔市長 小林嘉文君 登壇〕 ◎市長(小林嘉文君) 新政みらいを代表されましての天野議員さんの御質問にお答えいたします。 まず,1項目めの1点目につきまして,定住促進に関する情報発信につきましては,笠岡市公式ホームページの移住・定住促進特設ページ「だから,笠岡で暮らしたい」を初め,岡山県の「おかやま晴れの国ぐらし」や内閣府の「全国移住ナビ」,一般社団法人移住・交流推進機構(JOIN)の「ニッポン移住・交流ナビ」,国土交通省の「全国版空き家バンク」等のホームページへ,笠岡市での暮らしや支援制度を掲載し,情報発信を行っております。中でも昨年リニューアルした移住・定住向けのホームページでは,動画を用いて先輩移住者や笠岡市の住みやすさなどを紹介しておりますし,空き家バンクのページでは室内の様子を写真を多用し,詳しく紹介しております。 このように,インターネットの機能を効果的に工夫することで,空き家バンクの利用者は増加しており,移住に向けた重要なツールになっております。 また,近年,若者から人気の高いSNSでは,笠岡市公式フェイスブックにおいて,空き家バンクの新着物件情報や婚活イベントなど,定住促進センターが実施する各種事業を情報発信するとともに,定住促進センター独自のフェイスブックアカウントにより,笠岡市いいとこ発信隊を立ち上げ,若者や子育て世帯に向けた笠岡市各課の行政情報のほか,市内の気になるお店や人,場所など,笠岡の魅力を伝えるための情報を発信しております。また,笠岡市若者会議や笠岡市地域おこし協力隊においてもホームページやフェイスブック等により活動内容を情報発信しており,笠岡は若者が元気な町,笠岡に来れば楽しいことがあるという笠岡市のイメージ向上に取り組んでおります。 さらに,今年は笠岡市シティプロモーション業務を実施することとしており,現在,プロポーザルにより決定した業者と内容の協議を進めているところでございます。その中でSNSを通じて若者に注目され,メディアに取り上げられるような情報発信の手法を検討しており,新たなキャッチフレーズの作成やインスタグラムによる情報発信に取り組む予定としております。 このほか,笠岡版ネウボラを開設するに当たり,本年度に母子健康手帳システムを導入することとしております。これは,妊娠したときから活用することができるもので,妊娠中の健診記録や各種の乳幼児健診や予防接種の記録をすることで,常に健康状態を把握することができます。さらに,乳幼児健診や予防接種,各種イベントの案内や月齢に応じた育児に関する情報が,登録したスマートフォンやパソコンに送られてくる機能がついており,双方向の情報発信を通じて,子育て支援に向けた優しいサービスになるものと期待をしています。この母子健康手帳システムは近隣自治体に先駆けて導入するもので,このサービスによって本市に生まれた全ての子供とその保護者を囲い込み,きずなをつくることができます。それにより,子育てしやすい環境がさらに向上しますので,笠岡が子育てしやすい町であることを市内外に積極的にPRしてまいります。 次に,2点目につきましてお答えいたします。 まず,現在SNSをどのように活用しているかについてでございますが,多様化する観光ニーズに対応するため,市及び観光連盟のホームページの充実を図っております。 具体的な取り組みといたしましては,伝搬力の高いフェイスブックやツイッターを活用し,最新の話題や季節を先取りした観光情報,特に道の駅笠岡ベイファームの景観作物の開花状況等をタイムリーに発信することで観光客の誘引を図るとともに,情報の拡散を図っております。また,インバウンドへの対応として,市観光連盟のホームページの改修を行い,英語版観光ガイドページを整備いたしております。 続きまして,インフルエンサー利用の取り組みについてでございますが,インフルエンサーとは情報の訴求力を持った方の総称であり,積極的に活用することで観光情報の拡散につながる有効なツールであると考えております。現在のところ,笠岡市単独ではその活用に至っておりませんが,今年3月,井笠管内の井原市,浅口市,里庄町及び矢掛町との広域連携事業により,井笠地域を周遊するインフルエンサーの方へのモニターツアーを実施いたしております。このモニターツアーにおきまして,20代から30代の女性5名の参画のもと,観光情報をインスタグラム上で発信していただき,魅力発信及び認知度向上を図ったところでございます。なお,効果といたしましては,延べフォロワー数約37万3,000人となっております。 また,備後圏域の連携事業となりますが,若者に絶大な人気を誇る女性ファッションモデルを招聘し,モニターツアーを実施することで観光情報を拡散するとともに,あわせてSNS上で美をテーマとしたフォトコンテストを開催いたしております。 今後につきましては,笠岡諸島の日本遺産認定に向けた取り組みや道の駅笠岡ベイファームへの誘客におきまして,日本人のみならずインバウンドへの対応が必要となってまいります。そのあたりも視野に入れながら,笠岡市といたしましても積極的に各島で実施しております体験ツアーにインフルエンサーを招聘し,観光情報の拡散を図るなど,SNSを有効活用した情報発信に努めてまいりたいと考えております。 なお,このたびの西日本豪雨災害への復興支援を,ふるさと納税制度におきましても専用ポータルサイトを活用して全国に災害支援寄附金を募りました。被災の状況や復旧活動などの画像を多用してお知らせし,支援寄附金の募集を開始しましたところ,約7,000人もの方々から3,000万円を超える寄附金をいただき,同時に,昨年お米を送っていただきました,笠岡市がこんなに被害を受けているとは知りませんでした,昨年ふるさと納税をさせていただきました,お役に立てれば幸いです,我が故郷の一日も早い復興をお祈り申し上げますなど,大変多くの心温まる御支援,お見舞いの言葉もサイトを通じて頂戴いたしました。改めてインターネットやSNSを利用しての情報発信の重要性を感じたところでございます。 次に,3点目につきましてお答えいたします。 防災情報の伝達手段として,同報系デジタル防災無線,笠岡放送を利用したケーブルテレビ,エフエムゆめウェーブを利用したコミュニティFM,緊急告知FMラジオ,市ホームページ,フェイスブック,ツイッター,登録制の笠岡市緊急情報携帯メール配信サービス,さらにエリアメール,緊急速報メールがあります。避難に関する情報や避難所開設情報等を市民の皆様に一斉にかつ漏れのないようにお知らせするために,複数の伝達手段を活用しております。スマートフォン用アプリの活用については現在のところ考えておりませんが,情報伝達手段の多様化の観点から今後検討してまいります。 次に,今回の豪雨災害を振り返っての情報発信のあり方についてですが,市といたしましては,今後も複数の伝達手段を使い情報発信をしていくことに加え,避難情報の内容を理解していただけるよう分かりやすい伝達文を発信するなど工夫を凝らして,逃げ遅れが発生しないよう早期の情報発信を行ってまいります。 次に,4点目につきましてお答えいたします。 職員育成についてでございますが,商工観光課の職員を中心に岡山県市町村振興協会,高梁川流域連携事業,備後圏域連携事業,他市が実施するSNS等をテーマとした研修に積極的に参加し,職場内に伝達することによって,職員の知識及びスキルアップに努めているところでございます。 次に,専門部署の設置についてでございますが,本市の情報発信の現状としましては,笠岡市のホームページを初め,フェイスブック,ツイッターといったSNSを活用して情報を発信しているところでございます。基本的には情報発信をする主体は担当課が担っており,その取りまとめを企画政策課が行っております。市民の皆様がよりアクセスしやすく有益で最新の情報の発信を目指して,今後もこの体制で情報発信を行ってまいりたいと考えております。 次に,広域化等,他市との連携についてでございますが,井笠管内の他市町との広域連携事業におきましては,2点目で申しましたとおり,インフルエンサーの方へのモニターツアーを実施して,観光情報をインスタグラム上で発信していただいているところでございます。 倉敷市を中心とする高梁川流域連携中枢都市圏におきましては,高梁川流域圏ポータルサイトに観光,子育て,移住情報など,関係市の情報を掲載しております。 また,福山市を中心とする備後圏域連携携中枢都市圏におきましても,備後圏域プロモーション事業を展開し,備後圏域出身の学生に向けたUターン・Iターンサイト「びんごライフ」に圏域内の企業,観光スポット等,関係市の情報を掲載しています。また,平成29年度からはフェイスブック,ツイッター,インスタグラムを開設しております。 今後もコンテンツの充実や学生等への周知拡大を予定しており,圏域一体となった情報発信が期待されますので,情報をお互い共有化し活用してまいりたいと思っております。 以上です。 ○議長(栗尾順三君) ただいまの執行部の答弁に対し,再質問がありますか。 天野喜一郎議員。 ◆20番(天野喜一郎君) インターネットによる情報発信活用によって,その重要性を認識しながらさまざまな方法によって発信をしているということでありますけれども,来年度からはSNSにより,新しい手法によってプロモーションを行っていく。具体的にはどのような手法をお考えなのか,お答えをいただきたいと思います。 ○議長(栗尾順三君) 高橋政策部長。 ◎政策部長(高橋文子君) ただいまの御質問にお答えいたします。 プロモーション事業ですけれども,御回答の中で申し上げましたように,ただいま業者が決定したところで,今その内容の打ち合わせを進めているところです。業者の選定に当たっていろいろ提案を聞いておりますけれども,その中でSNSの活用,特にインスタグラムとか,若い人に訴求力のある手法を使うということが提案されておりまして,そうしたことと,それからターゲットを東京とか遠方ではなくて近隣に絞るということから,いろんな手段を考えているところでございまして,まだここで御紹介する段階には至っておりません。申し訳ございません。 以上でございます。 ○議長(栗尾順三君) 天野喜一郎議員。 ◆20番(天野喜一郎君) 情報発信を一歩進めていく,そして拡散ということを第一に目標としてこれから来年度はやっていくというようなことでありますけれども,さまざまな業者との連携もあるでしょう,ユーチューバーとのコラボもあるでしょう,さまざまなやり方,手法を考えてこれからやっていく。お金さえ使えば,業者とともにお金を使えばいいというものではないです。 今,笠岡の発信を見ると,再生回数が大体千五,六百だと思うんです,ユーチューブを見ても。大体1万回再生するのが,大体これで業者を使った場合可とする。一番最も安い,日本で発信されているのが,小林市の方言で,鹿児島の方言で言った言葉がフランス人が言うとフランス語に聞こえるという,あれが大体260万回再生されている。これが大体100万円ぐらいしか,かかってない。それで,小諸市は市長が着ぐるみで踊って,私,市長は好きだと思うんで,そういうのが。中で汗だくになって市長が出てきて,よろしくお願いしますというような感じで,これが9,500円で,大体4万回から5万回のあれがあった。これ,やはりユーチューバー等の拡散する力を持った人間とコラボした中で広がっていくものであって,幾らいいものを載せても拡散していく手法をとってないと,幾らいいものをしてもいいことにならないと思うんです。これからお金をかけると税金ですから,ただいいものをつくって,いいものというのはインフルエンサーで一番売れたのが,これ調べただけですよ,宮城県の動画が360万回,壇蜜さんを使ったそうです。それで何か好きな男が再生,見たんでしょうけれども,そういうとこまでしなくてもいいけど,インフルエンサーがいかに大切かということだけ。インフルエンサーであり,コラボする相手がどうなのか。その辺はしっかり考えて,これからの笠岡市の発信に役立てていただきたいと思います。再生回数1,500では,あってもなくても一緒。これからはもう一度考え直して,1万回,2万回,4万回を狙うような,これも一つの行政が輝いていくための手段ですから,その辺はしっかりとやっていただきたいと思います。 それから,簡単なことなんですけども,例えばハッシュタグ用のキャッチフレーズもきちんとしたもの,インパクトのあるものをつくれば,これも拡散していくことになるんですけども,キャッチフレーズをつくるときにプロを雇うと,キャッチコピー1つで何十万円,百万円近くかかる場合もある。これは,幼稚園,小学校,中学校,高校生を含めて公募でやって,それで全国に発信していくというような手法をとったらどうかなと思うんですけども,それはどういうふうにお考えなのか。アナログで済いませんけれども,よろしくお願いします。 ○議長(栗尾順三君) 高橋政策部長。 ◎政策部長(高橋文子君) ただいまの御質問にお答えいたします。 質問の中でおっしゃっていただいたように,ハッシュタグの活用であったり,インフルエンサーの登用というか,影響力のある方を使うというのは非常に大切なことだと思っております。 また,ハッシュタグですけれども,このたびプロモーション事業の中で笠岡市のキャッチフレーズを考えるというふうなことも業務の中の一部としておりまして,今提案があったのはありふれたことも含まれておりましたから,今後考えていくんですけれども,その過程におきまして,例えば子供さんとか若い女性とかそういった声も反映できるような仕組みも考えたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(栗尾順三君) 天野喜一郎議員。 ◆20番(天野喜一郎君) ありがとうございました。 来年度は笠岡の情報発信について大きな力を入れ,笠岡を広めていただきたいと思います。どうしても新しい時代においてインターネット等,こういうものは大切になってくるんで,新聞,テレビ以上にやはりこういうSNS等の普及,みんな利用が増えていく中で,これを使わない限りもう笠岡の情報発信はないというぐらいの思いで,多少の税金をかけてでもやっていただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。 情報発信の災害情報,SNSによる情報発信なんですけれども,私が一番気になったというんは,今回地元の人がどの程度見て,それで理解したかというのは別として,他の地区から年とったお父さん,お母さんがいらっしゃると,これがどうしているか分からないと。情報を見た中で,例えばお父さん,お母さん,早く逃げろとか,どうにかしようとか,隣のおばさんに言うとかという,それで割と電話があったんです。そのとき初めて,島内放送よりこれのほうがいいのかなと思いながら感じたんですけども,ただ言えることは平生は使ってないんですよ,あっちからこっちへ。だから,平生というんかな,普通のときでも接続して,災害情報というかな,災害の中のものを常時というんじゃないけども,更新していって興味を持ってもらって,そのときになればすぐ使えるというような感じのシステムができないかなと思うんですけども,その辺どうでしょうか。 ○議長(栗尾順三君) 藤井危機管理部長。 ◎危機管理部長(藤井敏生君) ただいま御提案をいただきましたことについては,正直なところ御提案いただいた内容を全て私が今理解してお答えしてる訳ではないんですが,確かに有益な情報だと思います。笠岡に親がいらっしゃって,地方にお子さんがいらっしゃる場合,非常に心配をされてたと思います。そういったスピードの速い情報を送れる方法については,今回の災害をいい教訓として検討してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(栗尾順三君) 天野喜一郎議員。 ◆20番(天野喜一郎君) 私も分かるような分からないような質問なんですけども,より早く,より多くの人に,より正確な災害情報を,災害情報が遅れるということはもう町自体が壊れてしまうってことで,その辺のあたりよく気をつけてくださって,さまざまな情報を発信,お年寄りはその電話はあったけれども,今の防災無線等は聞こえないんですよ。あれ,ただかかってるだけなんで,地域防災の組織等を含めて完璧にやれるようなシステム,いつでも,誰でも,みんなを助けれる,みんなを避難させることのできるシステムを気をつけてやっていただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。 これで終わります。 ○議長(栗尾順三君) 1項目めの質問を閉じます。            (20番天野喜一郎君「ごめん。間違うた,ごめん」と呼ぶ) 再質問,どうぞ。 ◆20番(天野喜一郎君) 済いません。広域化について,今,専門部署,担当の部署で情報を発信すると,情報の取りまとめをやっているということなんですけども,ノウハウ自体が職員では無理なところがいっぱいあると思うんです。ここの部署を新しい部署,専門的な部署というものをつくるために,新しいそういう職員を育成するか,あるいはそういう担当の部署で新しい職員を入れるかして,1つの部署をつくったほうが,多面にわたる防災とか観光とか,防災以外にいろんな情報発信がもう今あるんで,税収のあれも収納等いろいろあるんですけども,その中で専門部署をつくったらどうかと思うんですけれども,そのあたりどうお考えか,お知らせ願います。 ○議長(栗尾順三君) 高橋政策部長。 ◎政策部長(高橋文子君) 専門部署をつくってはどうかというお尋ねですけれども,回答の中で申し上げましたように,現在の笠岡市の情報発信のやり方は,それぞれの情報を持っている部署がそれぞれに適時に上げていく,発信していくということで,それによって情報の正確性とそれからスピードを上げることを意図しております。例えば,税務情報であったり観光情報であったりをそれぞれ担当部署が上げて,課長の決裁さえ済めば,即時にアップできるというようなスピードで対応することができるようになっております。 その全体のシステムといいますか,プラットホームを準備するところは企画政策課が持っておりまして,全体を見る中で,これはここの部分の情報が上がっていないとか,あるいは若干不足しているとか,誤っているとかというようなことがあれば,企画政策課が注意をして,それぞれに連携をとるようにしておりまして,専門部署をつくるというのは,それはそれで非常に有効な手だとは思うんですけれども,行政の隅々の情報を全て把握してそれを運用するというのは,非常に難しいことだというふうに思っております。そうした発信の仕方をしている市町村もあろうかと思いますけれども,笠岡市ではそれぞれの部署がそれぞれ持っている情報を適時発信するという方法をこれまでとっておりまして,今後もそれをより充実する方向で考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(栗尾順三君) 天野喜一郎議員。 ◆20番(天野喜一郎君) ありがとうございます。 来年,さまざまな手法をとって情報発信が拡散し成功したとき,今のやり方で私いいと思うんです。全く今年と来年も再来年も同じだったというときには,やはり専門部署によって,情報収集,情報処理のある程度までは各部署でやってもいいですけども,情報発信等は専門部署があったほうが私はどうかなという思いでありますので,もし来年,再来年を見ていただいて,一つの方向性をまた出していただきたいと思いますので,よろしくお願いします。 ○議長(栗尾順三君) 次,行きますか。 1項目めの質問を閉じます。 2項目めの答弁を求めます。 岡田教育長。 ◎教育長(岡田達也君) 2項目めの1点目につきましてお答えいたします。 今井小学校の児童数ですが,2015年度には57名でしたが,2019年度には48名,2023年度には35名と推移する見通しです。今年度までは岡山県教育委員会から複式学級解消加配教員を配当されているため,全ての学年が単式学級となっておりますが,天野議員御指摘の2023年度には全ての学級が複式学級,つまり1,2年で1つ,3,4年で1つ,5,6年で1つという3学級の編制になる可能性がございます。 陶山小学校は,2015年度には53名でしたが,2019年度には37名,2023年度には35名と推移する見通しです。現在も複式学級で授業をしておりますが,2023年度にも2学級発生する見通しでございます。 白石中学校の生徒数は,2015年度には7名でしたが,2019年度には5名,2023年度にはゼロ名と推移する見通しです。 北木中学校は,2015年度には8名でしたが,2019年度には4名,2023年度には7名と推移する見通しです。 真鍋中学校は,2015年度には3名でしたが,2019年度には4名,2023年度には2名と推移する見通しです。 中学校の場合は岡山県教育委員会が必ず加配教員を配当することになっておりますので,実際には複式学級は発生しない見通しでございます。 新山小学校は,2015年度には67名でしたが,2019年度には60名,2023年度には46名と推移する見通しです。2023年度には2学級が複式となる可能性がございます。 新吉中学校は,2015年度には137名でしたが,2019年度には96名,2023年度には89名と推移する見通しです。 大島中学校は,2015年度には69名でしたが,2019年度には70名,2023年度には93名と推移する見通しでございます。大島中学校の生徒数が増加するのは,まち・ひと・しごと創生総合戦略や交通の利便性向上,住宅用地整備の進展等による効果があらわれたものと考えております。 次に,2点目につきましてお答えいたします。 笠岡市学校規模適正化計画は,2019年度まで統合が保留されておりますが,計画自体がなくなった訳ではございません。計画実施に基づき,笠岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略を主管する政策部とともに本年度6月より地域での説明会を行っております。6月12日の白石中学校に始まり,真鍋中学校,陶山小学校,北木中学校,今井小学校に関する説明会を現在一通り終えたところでございます。 地域の皆様にお声かけするだけでなく,保護者の方対象,PTA役員の方対象等の会を繰り返し持ちながら,今年度後半も,そして2019年度も計画の実施に向けて引き続き説明,話し合いを続けてまいる所存でございます。 次に,3点目につきましてお答えいたします。 学校規模適正化計画が柔軟な対応をする期間となっておりますことは,御承知のとおり笠岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略を実施する上での対応でございます。この期間,国道2号バイパスの整備が進むとともに,山陽道の篠坂パーキングエリアへのスマートインターチェンジ設置が8月10日付で準備段階調査に採択され,実現可能性が見えてくるなど交通の利便性向上が見込まれ,それに伴って企業誘致もさらに促進され,さらなる雇用の創出や住宅用地の整備が進む等の見込みを生じました。ただ,笠岡市全体で見ると,結果的に子供の数の減少傾向は継続しております。 次に,4点目につきましてお答えいたします。 御承知のとおり,昨年10月から開催されております笠岡市教育審議会から今年12月には答申が提出される予定です。それを踏まえて,来年度の前半には笠岡市小中一貫教育推進計画を公表したいと考えております。 学校規模適正化と小中一貫教育の推進は,ともに笠岡市の学校教育に係る組織や仕組みを将来にわたって持続させるものでございます。したがいまして,来年度の公表を目指しております笠岡市小中一貫教育推進計画は,これまで進めてまいりました学校規模適正化計画を踏まえた全市的な計画となるものと考えております。 この計画は,子供たちが知識や学力を身につけるだけでなく,一定規模の集団の中でよりよい人間関係を築くこと,さまざまな学習を通して体力の向上や自主性,自立性を育むこと,学校行事や集団生活,部活動等を通して社会性を育むことなどを実現しやすい教育環境を構築するために策定するものでございます。 また,小中一貫教育を推進し,さらなる広域化や適正化規模の見直しをする上において,子供たちを安全に通学させるためのスクールバス等の通学環境整備も同時に考え,保護者の皆さんのコンセンサスを図りながら進めます。子供たちの将来のために学校教育の質的向上を図る目的で,しっかりとした計画を立て実施してまいります。 以上でございます。 ○議長(栗尾順三君) 天野喜一郎議員。 ◆20番(天野喜一郎君) 笠岡の将来を見据えた小中一貫校の計画であると。それと付随した中で適正規模の着地点も同じであるという中で,適正化規模統合問題,統廃合問題というのは最初平成10年ごろに始まって,また20年,その10年の中に教育委員会もPTAもすごくストレスを持って,エネルギーを使って,統合できたのが1個か2個です。飛島,そして今回の大島,それよりかもう適正化規模計画というのは一旦置いて,もうどうせ置くようになると思うんですよ,これから幾ら話ししても。自然消滅するのは別ですよ。1人残ってれば学校が欲しいというのは当たり前,それよりも新しい教育のあり方の中で,どういう学校をつくっていくか,それが例えば一貫校なら一貫校でいい。その一貫校にするために統合を,統廃合のための一貫校ではなくて,例えば3校つくるんですよ,笠岡の新しい教育のためには一貫校が最も適していると。そのためには学区をこうするんで,ここへみんな行ってください,そういう形の中で統廃合をしていく。そして,次の学区を決めたら二度ともう統廃合するような学校をつくっちゃいけない。いかにエネルギーを本当に使うか。教育委員会だってすごくエネルギーを使うと思うんですよ。ストレスがたまる。地元だって一緒ですよ,してほしくないっていうのがあるんで。だから,新しい将来を見据えた教育の中で統廃合して,こうなれば笠岡の新しい学校の形ができるんですよ,それが50年,100年先の笠岡を担っていく子供たちはこうでなくちゃ育てることができない,そのはっきりした指針を出してから,統合じゃなくて,ここへ行くという,学区の再編成を私は進めたほうがいいんじゃないかと。並行していくということは,要らないエネルギーを使うような気がするんですよ。置き去りにするんじゃないんですよ。大きな目的があるから,一時置いといてというような考え方でどうでしょうか,お伺いをいたします。 ○議長(栗尾順三君) 岡田教育長。 ◎教育長(岡田達也君) ありがとうございます。 今,天野議員がおっしゃっていただいたことはとても大事なことだというふうには思っております。今現在,学校規模の適正化というものが保留された状態の中で適正化を進めるような話し合いを持っております。ただ,今,教育審議会においてしっかりと審議をしていただいているものは,これからの適正化以上に将来にわたって笠岡の教育の枠組みを形づくる基本となるものでございます。より全市的に,より広域的に考えております。ということを考えますと,まず大事なことは何のためにそういうふうな枠組みづくりをしなければいけないか。つまり,その必要性でございます。その中に教育のこれから持続するための質が十分込められたものが提言されなければ御理解いただけないというふうに思っております。まずはその質的な内容,なぜそういうふうな学校の枠組みをつくるのかっていうところをしっかりと今議論していただいております。それを踏まえた計画をつくることによって,結果的には先ほどおっしゃっていただいたような,今現在保留状態になっておりますが,適正化計画も含めた将来にわたる計画,小中一貫教育の計画をつくってまいりたいというふうに思っております。そして,その計画を実現するためのコンセンサスを市長部局それから保護者等を含めた地域の方ともとっていかなければいけないというふうに考えております。ありがとうございます。 ○議長(栗尾順三君) 天野喜一郎議員。 ◆20番(天野喜一郎君) 私,小中一貫に反対の立場ではございません。まず,何が気がかりになるかというと,小中一貫というのは市長の発案ですよ。この市長の発案の中で,一貫校ありきの中で将来の笠岡の学校のあり方を協議するというような見方がある訳ですよ。それじゃいけないの。本来,笠岡の教育は将来こうあるべきだという方針が出てから,一番適しているやり方は一貫校であるとか,例えば幼・小・中であるとか,中高であるとかという形を決めるのが,最もいい結論が私は出るんじゃないかと今思ってるんです。だから,市長を責める訳ではないんですけれども,一貫校ありきで一貫校をよしとしている今の現状のように思われてならないので,もう一度教育長に笠岡の教育はこうあるべきだ,そのためには一貫校を今協議してるが,これが最もこれからの教育には適しているという思いをいただければと思うんですけども。 ○議長(栗尾順三君) 岡田教育長。 ◎教育長(岡田達也君) 今おっしゃっていただいたことは,私はこの職につくときにその必要性を感じておりました。私が学校教育課長のときに,保・幼・小・中の連携教育をつくり上げました。そのときの課長でございます。その中で,将来的には小中一貫教育,これは国が進めるからではなくて,私たち笠岡市にとってこれだけいろんな学校がある中で,子供たちによりよい教育環境を提言する中では,メリットはこの9年間のつながりを意識したもの,より子供たちがいろんなことに出会って,トラブルがあっても学び直し,やり直しができる,この9年間のつながりを大事にしながら子供たちが義務教育を終えることを私は一番大事に思っております。 そういう枠組みの中で,私は就任しましてから形ではなく質だというふうにずっと話をさせていただきました。結果的にそれを実現するためには,形というものが伴ってきます。でも,その中に中身というものが,その中に魂というものがなければ,学校教育は充実することができません。私は,その点に関しては責任を持って進めてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(栗尾順三君) 天野喜一郎議員。 ◆20番(天野喜一郎君) 教育委員会は教育委員会で教育のことをしっかりと進めていってほしいという思いを込めまして,この2項目を終わります。 ○議長(栗尾順三君) 2項目めの質問を閉じます。 3項目めの答弁を求めます。 福尾こども部長。 ◎こども部長(福尾雅俊君) 失礼いたします。3項目めにつきましてお答えをさせていただきます。 その前に,少し幼児教育,幼・保一体化について述べさせていただければと思います。 ユニセフの世界子供白書でも触れられておりますように,人は3歳までに人格の根底部分,いわゆる根っこの部分ができ上がります。その理由は,3歳ごろまでに前頭前野が急激に育つという研究結果によるものでございます。その後,3歳から10歳ごろまでの間は比較的緩やかな脳が育つと研究結果で分かりますように,幼年期は前頭前野という心の器が育つ最も重要時期でございまして,一度でき上がった根っこは,苛酷な状況でも自分を信じ,他者を信じ,前向きに生きていく力となり得ると言われております。 子供は,生活や遊びといった集団活動の中で直接的,具体的な体験を通して,情緒的,知的な面が発達し,成長していきます。幼児期の脳の発育と発達年齢の関係を理解した上で,適切な時期に適切な経験を適切な方法で幼児教育の環境を提供していく,すなわち子供の心の成長と子供の能力が同時に育つ教育こそ意味のある教育,幼児教育ではないかと考えております。 国が示す教育・保育要領では,幼児教育において育みたい資質,能力といたしまして,知識及び技能の基礎,思考力,判断力,表現力等の基礎,学びに向かう力,人間性等の3つの柱を示し,5歳児修了までに育ってほしい具体的な育ちの方向性といたしまして,自立心や協同性,道徳性,規範意識の芽生え,社会生活とのかかわり,思考力の芽生えなど,10項目を幼児期の終わりまでに育ってほしい姿と示しております。 本市では,こうした幼児教育の実現と小学校教育へのスムーズな接続に,各幼稚園,保育所で取り組んでいるところであります。 そうした中,また一方では少子化や共働き世帯の増加による幼児期における教育,保育ニーズの多様化の中で,保育所のニーズの増加に対し,幼稚園の就園児童数は減少し,平成21年度299名に対しまして,平成30年度におきましては195名,休園しております2園を除きまして9園で195名という状況にございます。こうした就園状況を鑑みて,より質の高い教育,保育の実現を図るためには,これまでの就学前教育,保育の枠組みを変えることが喫緊の課題となっております。 このことから,御承知のように,平成27年度から関係課で幼・保一体化検討チームを組織しまして,今後の笠岡市の幼児教育のあり方を検討し,平成29年度に幼・保一体化のあり方について方針を定めました。その方針に基づきまして,多様化する保護者の教育,保育のニーズに柔軟に対応し,適切な集団規模の確保及びより質の高い教育,保育を提供できる場として,幼・保連携型認定こども園への移行,そういったことまた公共施設等総合管理計画との整合を図る中で,今回の具体的な再編計画の素案策定となったところでございます。 それでは,3項目めの1点目につきましてお答えいたします。 再編整備計画におきますパブリックコメントについて,コメントの数及び内容についてでございますが,8月28日現在で申し上げますと,7人の方から7件の御意見をいただいております。ほとんどの方は,子供が減少してるので再編して認定こども園化という方向については理解できるが,突然のことで驚いてるという御意見でございます。また,中には,進め方が少し早急過ぎる。また,駅前周辺に公立の認定こども園の設置予定がない。統廃合して認定こども園にすることに賛成。幼稚園,保育所,認定こども園,それぞれのよさがあるので,幼稚園を残してほしいなどの具体的な御意見もいただいております。 次に,2点目につきましてお答えいたします。 説明会などの具体的な実施方法でございますが,御承知のとおり,まず8月13日から9月14日までパブリックコメントを実施して,広く市民の方から御意見をいただいているところでございます。説明会につきましては,各園で保護者を初め,地域の方々に対しまして,順次開催していく予定でございまして,現在各園と日程調整をしながら決定をしてまいりたいと考えております。 次に,3点目につきましてお答えいたします。 預かり時間及び休日預かり等の実施でございますが,公立保育所では平成30年度から開所時間を最大利用可能時間の11時間といたしました。私立の保育所も同様でございます。認定こども園につきましても保育所機能を有するということから,同様に最大利用可能時間を11時間とする予定でございます。 また,休日預かり保育につきましては,現在市内の私立保育所1カ所で実施しておりますが,平成29年度実績は延べ人数で月平均14名の利用状況でございます。 そういったことから,実施施設は充足しているものと考えております。 次に,4点目につきましてお答えいたします。 保育料についてでございますが,認定こども園となりましても,幼稚園機能を有するお子さんも保育所機能を有するお子さんも,それぞれ保育料は現状と変わることはございません。 続きまして,5点目につきましてお答えいたします。 統合先の施設につきまして,基本的に既存施設の利用を考えておりますが,施設の状況を勘案する中で,公共施設等総合管理計画に基づく個別の計画の策定をする必要がございます。その中で新設あるいは改修を含めて検討してまいりたいと思っております。 次に,6点目につきましてお答えいたします。 食事提供の考え方でございますが,認定こども園化されますと給食は毎日の提供となります。また,認定こども園は自園調理が原則ですが,満3歳以上の子供に対する食事の提供につきましては,衛生面や栄養面等,業務上必要な管理が確保できるなどの要件を満たせば,調理室を設けず,外部搬入による食事の提供が可能となっております。 統合先が幼稚園の場合は,給食センターからの搬入を考えております。また,統合先が保育所の場合は,既に調理室が設けられておりますので,自園調理で対応する予定でございます。 次に,7点目につきましてお答えいたします。 送迎についてでございますが,保育所,幼稚園,認定こども園ともに特定エリアを対象とした園区制を採用しておりませんので,保護者の方の自由な選択により通園先を決定していただいております。そうした中で子供さんの送迎をお願いしているところでございまして,認定こども園になりましても同様でして,スクールバス等々のことは予定はいたしておりません。 なお,参考までに申し上げますと,現在は,私立保育所,認定こども園ともにスクールバスの運行を実施している園はないと聞いております。 次に,8点目についてお答えいたします。 駐車場についてでございますが,現施設を有効に活用したいと考えておりますので,計画の段階で駐車場の整備は予定しておりませんが,今後施設整備を行う際には駐車場も考慮してまいりたいと思っております。 次に,9点目につきましてお答えいたします。 現在,保育所職員,幼稚園教諭の処遇に関しましては,将来的に職種,給料表,一本化することになろうかと考えております。 認定こども園化を推進するに当たりまして,教員免許と保育士資格の両方を持つ保育教諭の確保が必要となります。両方を取得している職員は4月1日現在で全体の約87%で,一方を取得していただく必要がある職員が存在いたします。このことから,保育士が所属する職員労働組合や幼稚園教諭が所属します教職員組合と懇談し,説明や意見交換を平成28年度から行っているところでございます。 また,幼稚園につきましては,統廃合と定年退職者の状況を考慮しながら配置していきたいと考えているところでございます。 次に,10点目につきましてお答えいたします。 今後,担当部署の一本化についてでございますが,昨年の組織機構改革で,こども部を設置いたしました。幼稚園に係る業務につきましては,年次的にこども部へ移管しており,現在教育委員会所管の幼稚園に関する業務のうち,子供の入退園や保育料徴収等事務的な部分につきましては,こども部が担当しております。教諭の専門研修や幼児教育指導など,幼児教育の根幹にかかわる部分は,教育委員会が担当いたしております。 今後,平成32年度の仮称でございますが神島認定こども園の開園までには,一本化してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(栗尾順三君) 天野喜一郎議員。 ◆20番(天野喜一郎君) ありがとうございました。 子育てのために,子供の教育,保育のために新しい枠組みをつくっていくということで,この幼・保一体化ですか,これは私も保護者にとっては利便性が高くなることで,とても意義のあることだと思うんですけれども,パブリックコメントの答えにもありましたように,突発的で何か今日は仁科議員にも答えていたようですけれども,話し合いの場が少なかったのかなと。やはりもっと煮詰めた中でしないと,例えばさっき一貫校の話ですけども,一貫校の話を進めていく中でいろんなPTAの反対等ありましたよ。あれと同じように,例えば打ち出したときから反対が始まったら,1年半後に果たして開くことができるのかというような,いろんな問題があると思うんですよ。早急に問題解決をすればいいですけれども,しなかった場合にどのような形をとっていくのか。素案のとおりにできない場合,一本化はいいんですよ,これ自体。私はもういいと思ってます,一番。しかし,早急に1年半後にやると限定づけたことについて,これ変更等は考えられるのかどうなのか,お答えください。 ○議長(栗尾順三君) 福尾こども部長。 ◎こども部長(福尾雅俊君) 失礼いたします。現在の素案についてでございますが,私ども行政として,こう進めることが望ましいだろうという基本的な考え方をここで示させていただいておりますが,最終に当たりましては,御承知のように広く市民の意見を収集してということでパブリックコメントを実施いたしますし,当初9月1日までということで委員会等では御報告をさせていただきましたけども,急過ぎるというようなことで十分に意見が吸収できないんではないかという御指摘もいただく中で,当初は20日の間でございましたが,1カ月間に期間を延長したということでございます。それから説明会を進めていくといって,その中で保護者,地域の方々の意見をいただく訳ですけれども,そうした中でこれはこういった状況になれば,ここを1つ見直す必要もあるのかなというような状況になりますれば,そういった計画の変更をさせていただいて,また子ども・子育て推進会議,執行部,教育委員会等々と協議をしながら,最終的な決定へ持っていくという流れでございます。 基本的には,我々もこの計画が年次的に行くことが,職員体制を確保する上においても望ましいというふうに考えております。そうした考えの中で説明をさせていただきたいと,今後丁寧な説明で御理解いただくべく努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(栗尾順三君) 天野喜一郎議員。 ◆20番(天野喜一郎君) 神島新設ということで,これも幼・保から始まるので,1年半後にここから始まっていくというのに反対する意思もないし,それに反対する方もいらっしゃらないと思うんです。ほか全体的にまとめるときに,保護者あるいは教職員との話し合いをかなり煮詰めていただいて,1年半後に2年後にという枠組みを少しでも緩めて,本当にいい形のをつくっていただかないと,後またいろんな支障が出てくると思うんで,そのあたりきちんとやっていただきたい。 最後,御答弁ちょっと,一本化した部署を2年後につくるということでよかったんですかね。それは,どっちサイドに置かれていくのか。教育委員会じゃない,こっちにもともとあるんだから,こっちでいいんですかね。 ○議長(栗尾順三君) 福尾こども部長。 ◎こども部長(福尾雅俊君) 担当部署の一本化でございますが,組織機構改革で,こども部を設置いたしました。そのこども部を設置したという意味に,その当時も議論,説明をさせていただきましたけれども,幼稚園,保育所の幼児教育部分を,こども園ができるということで,こども部のほうへ年次的に移管していくということでございます。 昨年29年度は,入退園の申し込みでありますとか保育料の徴収,こういったものが私ども,こども部のほうで処理をしている。順次,指導部分でありますとかそういったことも,こども部のほうへ移管していきたい。 ただ,こども部が実務を担う訳ですけども,教育振興計画等々で幼児教育の振興とかそういったものもかかわってまいりますので,教育に関することは教育委員会の所管ということでございますので,当然我々が実施する幼児教育につきましても,そういった教育委員会の中で議論していただくということが必要になっておることで,実務は我々が行うということでございます。 以上でございます。 ○議長(栗尾順三君) 天野喜一郎議員。 ◆20番(天野喜一郎君) 実務はこども部で行って,教育関係のことは教育委員会で,そういう分割でやった場合,さっき言った混乱が起きるとか,矛盾が起きるとか,そういう問題点というのはないんでしょうか。 ○議長(栗尾順三君) 福尾こども部長。 ◎こども部長(福尾雅俊君) 説明不足で申し訳ございません。実務というのは,幼児教育に関する全て,指導でありますとか,職員配置でありますとか,そういった案件も全てこども部のほうで行うということでございまして,ただ幼児教育に関する方針でありますとか計画等々でございます,そうした案件は教育委員会の見解を聞くというふうに地方教育行政に関する法律の中で定められておりますので,そういったことから教育委員会に諮るということを申し上げております。よろしくお願いします。 ○議長(栗尾順三君) 天野喜一郎議員。 ◆20番(天野喜一郎君) それでは,こども部の担当で所管で将来的にも混乱を起こすことはないということでよろしゅうございますね。 せっかくの幼・保一体化ということは,私はもう保護者からいうと利便性がすごくよくなると。その中で何の支障も起きないように,きちんとした方向を見つけてやっていただきたいと思いますので,その点をいろいろ保護者,職員,話し合いの中で一つ一つ問題を解決していって,完全な状態にして幼・保一体化に踏み切っていただきたいと思いますので,どうかその辺よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。 終わります。 ○議長(栗尾順三君) 以上で新政みらい天野喜一郎議員の質問を終結します。 以上で本日の議事日程は全て終了しました。 散会に先立ちお諮りします。 日程表のとおり,明日から4日までは議事の都合により休会したいと思います。これに御異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(栗尾順三君) 御異議なしと認めます。よって,明日から4日までは休会することに決定しました。 次の本会議は5日水曜日午前9時30分から開議します。 なお,議事日程は引き続き一般質問です。 本日はこれにて散会します。            午後2時40分 散会...