笠岡市議会 2011-09-16
09月16日－04号
平成２３年 第 ５回 ９月定例会 平成２３年第５回
笠岡市議会定例会会議記録（第４号） 平成２３年９月１６日（金曜日）〇議事日程 午前９時３０分開議 日程第１ 一般質問（個人質問） ・１６番 森 岡 聰 子 君 ・ ５番 蔵 本 隆 文 君 ・１１番 原 田 毅 君 日程第２ 追加議案上程 報告第９号（説明） 日程第３ 追加議案上程 議案第８４号（提案理由説明） ──────────────────────〇本日の付議事件 上記議事日程と同じ ──────────────────────〇出席議員（２２名） １番 大 本 益 之 君 ２番 田 口 忠 義 君 ３番 仁 科 文 秀 君 ４番 大 月 隆 司 君 ５番 蔵 本 隆 文 君 ６番 馬 越 裕 正 君 ７番 金 藤 照 明 君 ８番 藤 井 義 明 君 ９番 樋之津 倫 子 君 １０番 原 田 てつよ 君 １１番 原 田 毅 君 １２番 妹 尾 博 之 君 １３番 角 田 訓 也 君 １４番 井 口 和 光 君 １５番 坂 本 公 明 君 １６番 森 岡 聰 子 君 １７番 齋 藤 重 雄 君 １８番 天 野 喜一郎 君 ２０番 石 田 英 人 君 ２１番 小 山 明 正 君 ２２番 奥 野 泰 久 君 ２３番 栗 尾 順 三 君 ──────────────────────〇欠席議員（２名） １９番 山 本 健 三 君 ２４番 山 本 俊 明 君 ──────────────────────〇説明のため出席した者の職氏名 市長 高 木 直 矢 君 副市長 三 島 紀 元 君 教育長 淺 野 文 生 君 政策部長 鹿 嶋 弘 律 君 総務部長 天 野 美 彦 君 市民生活部長大 山 道 雄 君
健康福祉部長清 水 進 君
建設産業部長本 保 泉 君
上下水道部長松 崎 敏 彦 君 会計管理者 藤 井 章 君
市民病院管理局長 消防長 光 枝 淳 治 君 高 田 泰 紀 君 総務課長 原 田 敬 造 君 ──────────────────────〇事務局職員 局長 坂 本 健 登 君 次長 守 屋 良 平 君 主任主事 瀬良田 崇 弘 君 ────────────────────── 午前９時30分 開議
○副議長（金藤照明君） おはようございます。 ただいまの出席は22名であります。 定足数に達しておりますので，これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は，お手元に配付しておりますので御了承願います。 これより日程に入ります。 ──────────────────────
△日程第１ 一般質問
○副議長（金藤照明君） 日程第１，一般質問を行います。 通告順により個人質問を許可します。 質問時間は１人30分以内です。 16番
森岡聰子議員。
◆１６番（森岡聰子君） おはようございます。 通告に従って質問をさせていただきます。 １項目め，保健・福祉・医療施策について。 介護保険がスタートした平成12年の福祉の概要を見ますと，社会経済環境が大きく変わり，少子・高齢化が急速に進む中で，福祉行政も大きな転換期を迎えました。国においても
社会福祉基礎向上計画が進められ，
高齢者福祉施策は介護保険の導入により，措置型福祉から契約制度になりました。平成18年度の大幅改正では，
予防重視型システムへの転換を進めるため，新たな取り組みが進められました。本市においては，平成18年３月にゲンキプラン21－Ⅲを策定し，６つの重点課題の目標達成に向けて事業を進めてまいりました。そして，今年度は平成24年度を始期とするゲンキプラン21－Ⅴに向けて見直し作業がされているところです。また，児童福祉法の一部改正により，障害児福祉に係る改正点として，平成24年４月１日より，障害児施設の一元化，通所サービスの実施主体が見直され，通所施設支援に係る実施主体は市町村となります。保健・福祉・医療について議論される中大切なことは，住民や弱者を置き去りにしないことです。 質問に入ります。 １点目，専門化する医療現場と患者の仲立ち，医療と福祉地域を結ぶ医療スタッフとして医療施設で働く
医療ソーシャルワーカーの役割がますます重要になってきています。患者やその家族が抱える不安や医療費，生活費，退院，転移先の確保など，医療スタッフや行政，介護関係者と連携をとりながら，解決への手助けをしてくれます。市民病院の改革プランに具体的な取り組みとして医療相談体制の充実を上げていますが，その役割を担う
メディカルソーシャルワーカーの設置について考えられないでしょうか，お尋ねいたします。 ２点目，
療養病床再編議論の末，超高齢化社会の地域医療を支える
介護型療養病床について廃止期限を６年先延ばしとし，2017年，つまり平成29年度末とする方針が決まったと報道されております。療養病床とは，長期入院が必要な慢心疾患の高齢者を受け入れる施設で，医療保険が適用される医療型と介護保険が適用される介護型があります。診療報酬，介護報酬の改定が予想される中で，本市での
療養病床利用者，施設，地域の現状を踏まえ，今後の計画についてお尋ねいたします。 ３点目，在宅，
特別養護老人ホーム，特別支援学校において，介護職員等がたんの吸引，経管栄養のうちの一定の行為を実施することを運用によって認められておりましたが法律によって位置づけられ，平成24年４月から実施される
改正介護保険制度で，原則的に医師や看護師に限られたたん吸引の医療行為が介護職員にもできることになります。在宅ケア充実の一歩として，利用者の期待も大きいところです。ヘルパーには基本研修が必要とされ，また事業所の人員不足，研修費などの経済的負担等，在宅介護のニーズは増大する中で，本市における支援策についてお尋ねをいたします。 ４点目，初めに少し触れましたが，児童福祉法の改正により，平成24年度から，
重度心身障害児者の通園，通所に関する権限が市町村にあります。入所の場合は，今までどおり県の対応となります。私の地区に重度障害児者の通園センターがありますが，スタッフも限られた人数で，１日に５人しか受け入れができません。井笠管内での受け入れ施設は１カ所だけとお聞きしております。事業所の拡大についてお尋ねいたします。 ５点目，みんなで支える福祉のまちづくりを目指して，笠岡市地域福祉計画が平成22年３月策定されております。地域でのさまざまな課題を拾い上げ，行政と地域のさまざまな団体，機関などとの協働を深めるとともに，その連携を図る人材の活動支援と育成を進めてまいりますと，市長さんの初めの言葉に載っておりました。そして，定期的に，笠岡市
福祉施策審議会を開催し，その評価，指標をもとにして，計画の進捗状況の点検と効果を評価するとあります。笠岡市
福祉審議会条例の第３条には，審議会は，委員15人以内で組織する。２，市長が委嘱又は任命するとなっております。そして，２として，各種団体の推薦する者となっておりますが，地域福祉の趣旨を考えたとき，幅広く市民の声を反映さすために，団体からの推薦枠を広げることについてのお考えをお尋ねいたします。 １回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
○副議長（金藤照明君） ただいまの
森岡聰子議員の質問に対し，執行部の答弁を求めます。 高木市長。 〔市長 高木直矢君 登壇〕
◎市長（高木直矢君） おはようございます。 森岡議員さんの御質問の１項目めの１点目についてお答えをいたします。 御指摘のとおり，
市民病院改革プランの中で患者サービスの向上として，疾病等に関する相談や退院支援等の医療相談に対応して患者や家族の不安を解消するため医療相談室を設け，医療相談体制の充実を図ることといたしております。 平成15年度の
医療相談室設置当初は，看護師の兼務によります対応でございました。平成19年度からは，専任の
非常勤嘱託相談員１名での体制となっております。その後，平成22年度からは２名体制に増員をして対応いたしとります。平成22年度の相談件数は332件となり，前年度より117件増加をいたしておる状況でございます。一定の成果があったものと考えております。 こうしたことから，社会福祉士や
精神保健福祉士という国家資格を持った専門職としての
メディカルソーシャルワーカーの採用につきましては，保健・福祉・医療の連携強化を図る面からも有効であると考えております。相談窓口体制の充実を図るためにも採用を検討してまいりたいと考えております。 ２点目でございます。 笠岡市内における
介護療養型医療施設の数は，
きのこエスポアール病院，
守安胃腸科外科医院，笠岡市民病院の３施設84床でございます。その中で，本年８月末現在，笠岡市の被保険者の方が32名，そして市外の方が45人となっております。また，本年５月実績では，笠岡市の被保険者の
介護療養型医療施設への入所者は62人となっております。したがいまして，約30人の方は市外の
介護療養型医療施設に入所ということでございます。国は，
介護療養型医療施設から新型老健等への移行が進まない現状の中で，このまま廃止となれば介護難民を生んでしまうことになるため，廃止を延期をいたしております。笠岡市の現状を見る中でも，早期の廃止は非常に困難であり，何よりも入所者本人はもとよりでございますが，御家族に不安を与えるものであると言わざるを得ません。 なお，今後とも，
介護療養型医療施設からの転換については，各医療機関の判断に任せることとなりますが，現在のところ市内施設では転換の方針を明らかにしているとこはございません。 ３点目でございます。 御質問の事業所の人員不足，研修費などの経済的負担等に対する支援策についてでございます。 国においても，具体的な支援策は明らかにされておりません。そうした中で，笠岡市といたしましては，今後の国の動向を見る中で可能な支援策があれば実施していきたいと考えております。 ４点目でございます。 重度の心身障害者の方につきましては，市内において受け入れていただいている施設が少ないことから，当事者の方や保護者の方などから改善を求める声が寄せられております。特に，気管切開や胃瘻を造設され，医療的なケアが必要となる方が利用できる施設は市内においては，
重度心身障害者通園事業を行っておられます
ときわ通園センター１カ所のみでございます。そのため，在宅で介護する家族の方の負担も大きく，
重度心身障害者の方の施設が必要であるということは十分認識をいたしております。しかし，
ときわ通園センターの現在の職員体制の施設規模では，事業規模の拡大は難しく，また新たな事業者の参入は見込めない状況でございます。行政として何ができるかを考えるために先進事例調査を行い，当事者や家族の方，さらに事業所や県担当課と連携を図りながら研究してまいります。 ５点目でございます。 現在，笠岡市
福祉施策審議会委員は，条例で定められております上限の15名の方々に平成23年７月７日付で委嘱を行っております。委員の選定に当たりましては，関係機関の職員，各種団体の推薦する者，識見を有する者，そして広く一般公募によりまして応募のありました者のうち，今回の諮問内容や今までの委嘱の内容等を参考にして検討を行いまして決定をしたものでございます。 以上でございます。
○副議長（金藤照明君） 森岡議員，再質問ありますか。
森岡聰子議員。
◆１６番（森岡聰子君） ありがとうございました。
医療ソーシャルワーカーにつきましては採用を検討するということで，ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それから，療養病床の件なんですけど，介護型から医療型の療養病床に行くときに，医療費抑制策の一環として廃止ということで６年先にそれが延ばされたということなんですが，６年先ということについて，市民病院としてはどういうふうな対応をその間とられるのでしょうか，お尋ねいたします。
○副議長（金藤照明君）
高田病院管理局長。
◎
市民病院管理局長（高田泰紀君） 介護型の療養病床の対応でございますが，決定するまでは今の状況を続けていくという考えであります。 以上です。
○副議長（金藤照明君）
森岡聰子議員。
◆１６番（森岡聰子君） それでは，現状で，
介護型療養病床の利用者はどういうふうな方が利用されてるんでしょうか，お尋ねいたします。
○副議長（金藤照明君）
高田病院管理局長。
◎
市民病院管理局長（高田泰紀君） 今現在の利用ですが，８月末現在で介護型につきましては12床の病床があるわけなんですが，約５割の６名の方が入っとるという状況です。大半が，経済的に苦しい立場の方が多くおられるというのが現状でございます。 以上です。
○副議長（金藤照明君）
森岡聰子議員。
◆１６番（森岡聰子君） ありがとうございました。 先ほど市長さんもお答えになられましたが，医療難民ということを言われましたが，やはり今療養型があるからこそそこへ落ちついておられる方もおられるわけですので，国の動向などいろいろ考えなくてはいけませんけど，ぜひいい対応をよろしくお願いいたします。 それから次なんですけど，３点目の再質問なんですが，介護者とか事業者，利用者，家族にとって安全と安心の体制づくりが必要だと思うんですが，どのようにそのことについて考えておられるでしょうか。
○副議長（金藤照明君）
清水健康福祉部長。
◎健康福祉部長（清水進君） 在宅ケアの充実の中で，介護者等の安全な体制ということでございますが，この御質問のありました
改正介護保険法によります，いわゆるたん吸引の医療行為等につきましては，基本的には研修等を実施していわゆる認定した者が行うということでございます。この制度につきましては，法律がことしの６月に改正され，具体的にまだ国からの研修内容等については，また研修の実施機関についてもまだ示されている状況ではございませんので，今後，国の動向を見ながら，笠岡市としての支援策，対応策を考えていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（金藤照明君）
森岡聰子議員。
◆１６番（森岡聰子君） それから，やはり介護職といえども医療技術が必要となるので，研修の必要性は本当に重要だと思います。ぜひいい方向にお願いしたいと思います。 それと，今たんの吸引のことなんですけど，年々これは増加しているわけで，特養では5.3％がたんの吸引で胃瘻は9.9％，経管栄養を必要としている人が
グループホーム，それから障害者施設，在宅とかニーズが本当に高まってきておりますので，できたら研修のほうを少しでも取り組んでいただけるようにお願いしたいと思います。 それから，４点目の
重度心身障害者の利用できる施設のことなんですけど，事例といたしまして，東京都では看護師を障害者施設に派遣して職員の実施研修を進めているということで，もう改正されるということはこれわかっておりますからその前を前倒しということで現在されておるのが，
訪問看護事業所など３カ所と連携して，
重度心身障害者が入所する
グループホームとかを看護師が行って訪問されるということで，看護福祉士は気づかない入所者の体調の変化とか見てもらえて家族も安心というふうな部分で，訪問されるのを，今，多分，笠岡市でも一応この
在宅ケア充実期待ということで，介護職員のたん吸引という部分で，本当に経済的負担が大きいし，これから在宅介護ということがこれからはもう大変重要な問題になってくると思います。そういう中で，医療行為のニーズは増大するといつも指摘はされてるんですけど，なかなか本当にそういう，指摘はされてもなかなか現実に取り組めないという部分もわからないことはないんですけど，やはり本市も前倒しでそういうふうなことに取り組んでいただけたらなあと思います。再度質問いたします。
○副議長（金藤照明君）
清水健康福祉部長。
◎健康福祉部長（清水進君） 在宅ケア，在宅看護がますます重要となってくる。実際，今後少子・高齢化の中で，高齢者が増大するということで，そのニーズもふえてくるということは十分承知いたしております。そういった中で，
訪問看護事業所につきましては，笠岡市には現在２カ所あるわけでございますが，そこの職員体制等の問題もございます。なかなか，ニーズに十分対応できる状況とはなっております。それにつきましては，笠岡市といたしても一つの大きな課題であると認識いたしておりますので，今後十分対応については検討してまいりたいと考えます。 以上でございます。
○副議長（金藤照明君）
森岡聰子議員。
◆１６番（森岡聰子君） ありがとうございました。 それから，４点目のこれもまた
重度心身障害者のことなんですけど，これも事例で相模原市では，
重度心身障害児者を在宅で看護する家族の負担を軽減するために，従来訪問看護に連続して市独自の訪問看護を実施されております。週１回90分の訪問看護というのは決まっておると思うんです。その上に上限を設けて希望される時間を追加して訪問看護を利用できるようにしておられるんですけど，看護者のリフレッシュなどにも利用できたりしております。これから実施主体が市町村に，来年からは，４月からは
重度心身障害者のそういうふうなんが実施主体は市町村となります中で，本市の取り組みとして，こういうふうに単市で，時間を追加分だけは単市でするというふうな取り組みはできないでしょうか，お尋ねいたします。
○副議長（金藤照明君）
清水健康福祉部長。
◎健康福祉部長（清水進君） 森岡議員さんからのいわゆる相模原市の例を挙げてのいわゆる市独自での訪問看護の取り組みでございますが，これにつきましては，そういった事例があるということで，先進事例があるということでございます。また，
重度心身障害児の家族の方等の御意見も伺いながら，そういったものの必要性についても今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（金藤照明君） 森岡聰子議員。
◆１６番（森岡聰子君） ありがとうございました。 ぜひ，御家族の方とも御相談なされまして，いい方向に持っていっていただきたいと思います。 それから，今までもこのことにつきましては質問された議員さんもおられると思います。支援学校を卒業された後，利用施設とか居場所など，ぜひ市長さんのお立場で県とか国へぜひ要望していただきたいと思いますが，その辺のことをよろしくお願いいたしまして，１項目めの質問を終わります。
○副議長（金藤照明君） 続きまして，２項目めの質問を求めます。
森岡聰子議員。
◆１６番（森岡聰子君） ２項目め，
男女共同参画推進施策についてお尋ねいたします。 本市での
男女共同参画社会づくりに向けて初めて取り組んだのは，平成８年自治振興課に女性政策担当が設置されました。平成13年に企画，総務部，企画政策課におき，旧郵便局跡に
男女共同参画推進センターが開館されました。平成15年には，笠岡市
男女共同参画推進センターを
サンライフ笠岡内に移転し，平成17年に政策部，人権政策課に設置されました。そして，平成22年に
市民生活部人権推進課におき，現在は第４分庁舎，ＪＡの笠岡支所跡に至っております。てらすセンターと小さく看板がありますけど，人権推進課と
選挙管理委員会とが同室のため，市民の方から気軽に入りにくいという声を多数いただいているところでございます。 平成22年３月，第３次かさおかウィズプランが策定され，笠岡市
男女共同参画社会の形成の推進に関する基本計画でもあります政策形成への女性の参画の推進として，具体的には，審議会委員への女性の登用，女性の職員の管理職への登用，性別にとらわれない職域の拡大などが掲げられております。 また，新たな取り組みを必要とする分野への男女共同参画として，
防災災害復興分野における男女共同参画を推進する内容となっております。実効性のある施策によって結果を出すために，まず第１に自治体自身が率先して範を示すこと。
男女共同参画づくりに必要なのは，行政にしても企業にしても組織の中枢にいて意思決定をしている人たちの理解とやる気です。自治体自身，地域の最大の事業者であり雇用の場でもあります。 質問いたします。 １点目，本市の女性職員を対象とした管理職登用のための研修の実施について，２点目，
女性管理職登用目標の設定，また人事方針として，女性の積極的登用を明記しておられますか，お尋ねいたします。 ３点目，女性職員の職域拡大についてどのようにされていますか，お尋ねいたします。 ４点目，災害と女性のテーマが我が国で取り上げられるようになったのは，阪神・淡路大震災，平成７年から10年近くが過ぎてからです。平成17年に起きた新潟県中越地震がきっかけで，国の第２次
男女共同参画基本計画に
防災災害復興分野が新たに盛り込まれました。災害時における女性のニーズ，長い復興の段階で生じる女性問題など多くの課題が取り残されております。復興に女性の視点を入れることは，より安全な社会の実現につながり，
コミュニティ防災にも貢献できるとされております。なぜなら，女性は地域に人脈を築き，地域のことをよく知っている。介護や子育てといった経験を通して，子供や高齢者生活者の視点を持っております。しかし，地域の防災計画に女性の視点が取り入れられる動きが広がってはいますが，具体的な体制にまで反映されているとは言いがたいのが現状のようです。女性の視点に立った防災対策の推進として，災害時に女性の果たす役割や女性を守る防災対策について，本市での取り組みについてお尋ねいたします。 以上です。
○副議長（金藤照明君） ２項目めの質問に対し，執行部の答弁を求めます。 高木市長。 〔市長 高木直矢君 登壇〕
◎市長（高木直矢君） 森岡議員さんの２項目めの１点目でございます。 研修参加に当たっては，女性職員，男性職員とも同等に研修の機会を与えております。そして，意欲のある職員のためには，自己資質の向上のために，研修受講の応募制度や
自己啓発研修助成制度を行っております。基本的には，今後とも，女性，男性ともに，職員の職位に応じた研修を初め，その他さまざまな研修を通して管理職員へ向けての人材育成を行う考えでございます。特別に，女性職員を対象とした管理職登用のための研修は実施をいたしておりません。 ２点目でございます。
女性管理職登用に当たりましては，第３次笠岡市ウィズプランにおきまして，一般行政職の課長級以上の女性の割合を平成29年度に20％にするという目標を掲げております。 職員の登用に当たりましては，性別を問わずすべての職員に対し，平等に適材適所を基本に，それぞれの職員が有するさまざまな能力により判断をして行うことといたしております。管理職への登用は，目標ありきでなくて人材を育てていく人材ありきというふうに考えております。その考え方は，女性職員，男性職員ともに同様でございます。 また，職員の意欲を酌み取るためにも大切なことから，自己申告制度を行っております。人事方針への女性の登用につきましては，笠岡市
人材育成基本方針において，「女性の登用について」という項目で，職域の拡大，能力や実績に基づく公平な昇任を明記いたしております。 ３点目でございます。 一般行政職の女性職員の職域の拡大を図るためには，早い時期から男性と同様に能力，適正に応じた職場配置や配置転換，研修等を行い，職務に必要となる多様な能力を育成していくという考え方のもとに，従来は男性のみ配置された職場にも女性の職員の配置を進めております。また，これまで男性職員のみであった職種につきましても，土木技師，消防士と女性職員を採用いたしまして，職域を拡大いたしております。 ４点目でございます。 笠岡市地域防災計画では，災害の防災対応などに女性であるがゆえに特別な役割を設けているものではございません。しかし，要介護者の把握や支援，初期消火や避難所の設営，運営などの場面で，それぞれの地域の特性や自主防災組織の役割分担などに基づいて，地域の女性が大きな力を発揮されることが期待をされていると考えます。中でも笠岡市婦人防火クラブの方々や女性消防団員の方々が，実際に，地域における災害時の救助活動や予防思想の普及活動などにもう大変な活躍をしていただいております。 次に，女性を守る対策といたしましては，笠岡市地域防災計画において避難所を開設する際には，妊産婦などに配慮して旅館やホテルを借り上げるなどの多様な避難所の確保に努めることとし，さらに避難所を運営する際には，女性を含めてプライバシーの確保や男女ニーズの違いなどに十分配慮した運営をすることにいたしております。 今後も地域の細やかなニーズへの対応や，住民相互のネットワークづくりなどで女性の力が十分に発揮できるよう，自主防災組織や関係機関とも協議しながら，地域の防災力を高めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（金藤照明君） ただいまの答弁に対して，再質問がありますか。 森岡聰子議員。
◆１６番（森岡聰子君） ありがとうございました。 るるお答えをいただきましたが，女性管理職で，女性，男性はない，それはもうそうなんですけど，やはり今まで女性管理職で，私の知る限り，課長に上がる前に何人かやめられておられるのも事実です。なぜやめられたかというのは理由は聞いておるんですけど，そこまで，ここではちょっと言えませんが，やはり今までの女性の職員のあり方と，今若い人が入られてのあり方というものはやはり時代が違いますから，いろいろとまた研修する機会など違うんではないんかなっという思いがしております。 それで，笠岡市，女性管理職の課長級以上で，他市と比較してみますと，笠岡市は課長級以上が一般職で１人，割合が2.3％，浅口市は45人おられまして９人女性で20％，井原市は49人の中１人で2.0％，そして総社市は５名おられまして6.9％，高梁市が９人で12.8％，こうして他市等も見ましてもなかなか女性の課長級以上の職員さんは少ないんだなっていうふうに思います。それで，そういう少ないから女性の管理職の人を少しでもという思いで，どういうふうな取り決めをされてますかってお聞きしておるんですけど，浅口市では特にないということで，井原市は管理職については男女を問わず本人の能力，資質及び実績に応じて適材適所に登用しており，女性管理職に特化した施策は行っていない。笠岡市と同じようなお答えでした。それから，総社市は女性の積極的登用で，今はちょっと控えておられるみたいですけど，以前は，能力のある女性職員について係長の登用を行うと。それで，平成22年度が18名で，今は20名ということになっております。 それから，高梁市は，管理職とか管理職に昇格する前の時期に，積極的な全国の研修センターへの派遣を行っているっていうふうに御回答いただいておるんですけど，笠岡市においてはそういう，高梁市のように，全国の研修センターのほうへ女性が今までに行かれたことはあるのでしょうか，どんなんですか。
○副議長（金藤照明君） 天野総務部長。
◎総務部長（天野美彦君） 全国の研修センターへの女性の参加でございます。全国の研修センターで代表的なものは，議員さんも御存じだと思いますが自治大学校というのがございます。これにつきましては，女性の参加は，私が把握している限りではございません。 もう一つ，自治大学校よりも期間は短いんですけれどもが，そういう１週間から10日程度の研修がございますが，こちらのほうはちょっと人数の把握はいたしとりませんが，女性は参加をいたしとります。 以上でございます。
○副議長（金藤照明君）
森岡聰子議員。
◆１６番（森岡聰子君） ありがとうございました。 女性正職員が配属されていない部署が，まだ本市では７カ所あります。定住促進センター，干拓調整課，それから総務課，環境課，建設事業課，スポーツ推進課，
選挙管理委員会事務局，これが女性職員がまだ採用されていない，正職員が配属されていないという部署なんですが，今後こういう部署についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○副議長（金藤照明君） 天野総務部長。
◎総務部長（天野美彦君） 女性の職域の関係でございます。 ただいま議員さんがおっしゃいました，現時点で７カ所女性が配置されていないということで，この７カ所のうちでも，これまで女性がいて現在たまたまいないと，そういうふうなことで見ていきますと，女性が配置がないのは３カ所だけということになります。定住促進センター，干拓調整課，それからスポーツ推進課ということになりますが，先ほどの市長答弁でもございましたように，職域の拡大につきましては，もう若い時期から男性と同様にその能力適正に応じて配置をしていくという考え方を申し上げたところでございまして，その考え方で今後やっていくという予定でございます。 以上でございます。
○副議長（金藤照明君） 再質問ありますか。 森岡聰子議員。
◆１６番（森岡聰子君） ありがとうございました。 女性と防災ということについてなんですけど，笠岡市では婦人防火クラブ云々というふうなお答えがありましたが，でもでもまだまだ全国的に，やはり，こういうふうに今東日本の大震災が起きた後でも女性の視点での取り組みがされてないというふうなお声も出ております。やはり，女性の，女性とか男性とかというんではないんですけど，やはり女性のそういう，今まで防災とかというのは本当になかなか入って実際にやってはこなかったときが長いわけですから，これからそういうふうに婦人防火クラブとかいろんな活躍の場があるわけですが，それよりやはりそれを決定する場に女性の人が入られまして，ただ応じてあれをするこれをするとかというんじゃなくて，避難場所なんかには女性の視点というものが大いに大切な役割を果たすんじゃないんかと思いますが，そういうことにおきまして，やはり女性の視点についてのそういう防火に対する意識改革，そして女性の防災についての改めて認識をするというふうなことについて，笠岡市としてぜひ何かしてやっていただきたいなっていう思いがあるんですが，何かできないでしょうか，お尋ねいたします。
○副議長（金藤照明君） 三島副市長。
◎副市長（三島紀元君） 森岡議員さんの再質問のお答えになるかどうかわかりませんが，それぞれ委員の組織のうちに，審議会の委員ですね，笠岡市防災会議というのがございます。これは22名で組織してるんですが，これは国とか県とか民間のそれぞれそういった方の委員構成でございます。この委員構成22名，実はこれ全部男性だったんです。市長のほうから指摘がありまして，それでは女性の立場の意見を聞かないと，やはりいざ災害が起こった場合には困るんではないかということで，現状では22名のうち７名の方の女性委員を審議会の委員さんとしてお願いしてる，そういった立場の方の意見も十分尊重して，おっしゃいますように，例えば避難所の場合なんかでも女性の意見で取り入れるというのは非常に大切なことだろうというふうに思っておりますので，そういったことで，すぐにとはいかないけども，しかし早急にやるべきことであろうというふうに考えておりますので，そういったいろんな機会をとらえて女性の参画をお願いしたいと，このように考えております。 以上でございます。
○副議長（金藤照明君） 森岡聰子議員。
◆１６番（森岡聰子君） やはり，女性の視点で防火対策を，今防災のほうで見直しがいろいろとされてると思うんですけど，女性の視点でもっての今言われました防災会議には確かに女性の方が参加されるように，市に参加されるようにはなっておられますけど，私が言いたいのは女性だけのそういう集まりの中で，いろいろと言いにくい部分もあるとは思うんですけど，そういうふうに防災対策を見直しするということにおいても，そして災害時の担い手として力が発揮できるような仕組みづくりをぜひやっていただきたいという思いで今ちょっと質問したんですけど，舌足らずなんですが，そういう仕組みづくりをどのように考えていただけるか，お尋ねいたします。
○副議長（金藤照明君） 三島副市長。
◎副市長（三島紀元君） 重要なことだというふうな認識は持っておりますので，例えばそこでは男性，女性ということではなしに全体的なそういう組織づくりをつくる，さらにはその組織として，男性の場合，女性の場合というのが出てくると思います。そういったのを，一つの対応としてはやるべきであろうというふうな考えでございまして，やはり男性も女性も一緒になってそういう災害，避難に対する考え方，防災に対する考え方，これを練り上げていくのがまず最初であろうというふうに思いました。なかなか，そうはいっても女性の意見が聞き入れられないではないかという御意見だろうと思うんですけども，そこのところはやはり一緒になってやろうということで，今後は女性の参画をお願いしたいと，このように考えております。 以上でございます。
○副議長（金藤照明君） 森岡聰子議員。
◆１６番（森岡聰子君） 今後，30年以内に60％の確率で起きるとされる東南海・南海地震に，やはりこの避難地においてとか，そういう復旧，復興の場で，女性の視点でとらえた防災対策が，もう笠岡市にもうとっていただけるように，本当に，そして笠岡市から全国に発信できるような防災対策をお願いいたしまして，質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○副議長（金藤照明君） 以上で16番
森岡聰子議員の質問を終結します。 続きまして，５番蔵本隆文議員。
◆５番（蔵本隆文君） 先ほど森岡議員のほうから防災の件で女性の立場の質問ありまして，私も今回防災のことを入れておりますが，やはり各議員の方々，よい視点でとらえられてるなと感心しながら質問をさせていただきます。 今回の質問は，１つは，隣接市，町との連携について，もう一つは，笠岡市における2020年問題についての２項目でありますが，どちらの質問も解決に向けての具体案をすぐに求めるものではありません。しかし，地域の衰退や少子・高齢化に伴ってこれから必ず起こり得る問題について，今後の笠岡市の方向性を尋ねる質問といたしております。 今までに私の行った質問形式とやや違っているかもしれませんが，今後の笠岡市について考える限りで精いっぱいの質問をいたしますので，市長や執行部の方々におかれましては，市民に対して未来への責任を負い，それと同時に地域主権としての自治体の誇りを持って答弁に臨んでいただきたいと思っております。 では，１項目め，隣接市，町との連携についての質問をいたします。 ３月11日に起こった東関東の大震災において，行政の対応が問われております。もちろん，あれだけの災害の復興を市や町の基礎自治体だけで解決できるわけはなく，国が主体となり県とも連携して早期復興を目指さなくてはいけないと思っております。災害に見舞われた住民は，近隣の自治体等の協力の中で復興に向けて現在を過ごしております。しかし，復興計画においては，基礎自治体が主体となって進めていかなくてはなりません。このたびのように広域の災害においては，隣接する自治体との連携のもとで行わなければならないであろうとも思われます。 そこで，笠岡市に目を向けてみるとどうであろうか。昔からこの地区は井笠圏域と称されまして，現在３市２町は一つのブロックとされておりました。しかし，実態はどのようになっているのであろうかということです。 そこで１点目，隣接する自治体との連携においてどのように取り決めをしているのでしょうか。 ２点目，今後，笠岡市は隣接する自治体との連携に対してどのように考えているのでしょうか。東南海・南海地震の防災だけでなく，広域としての公共事業，井笠圏域の経済連携等についても伺います。
○副議長（金藤照明君） ただいまの蔵本隆文議員の質問に対し，執行部の答弁を求めます。 高木市長。 〔市長 高木直矢君 登壇〕
◎市長（高木直矢君） 蔵本議員さんの御質問の１項目めの１点目でございます。 全国的に県内全部の市で協定を結んだというのは先進的な取り組みでございました。ちょうど私が市長会の会長をいたしておりました平成22年11月15日に美作市で大きな災害が起きて，そしてその災害に対して我々地方自治体が，県下の15市ができることは支援していこうじゃあないかと，県に対していろんな面で要請をしたが，なかなか十分な対応がしてもらえないと，こういうふうなことがございました。それを教訓といたしまして，やはり技術職員等も積極的に各市が派遣をいたしました。それが１件あるわけでございまして，岡山県下の15市の災害時相互応援に関する協定という協定書を平成22年11月25日に結んでおります。 この協定の内容でございますが，先ほど少し述べましたが，15市において災害が発生し，災害を受けた都市独自では十分な応急措置が実施できない場合に，相互に救援協力するもので，具体的には，食料や飲料水などの提供，被災者の救出や医療の提供，救援などに必要な車両などの提供及び救援などに必要な職員の派遣をすると，こういうふうな内容で協定書を結んでおります。 また，岡山県内の瀬戸内海沿岸の７市でございますが，これにつきましても，岡山県水難救助会と，船舶による輸送等災害応急対策に関する協定を，さらには，消防では岡山県下消防相互応援協定を，水道におきましては日本水道協会岡山県支部相互応援対策要綱によりまして，それぞれ連携をとることにいたしておるところでございます。 ２点目についてお答えをいたします。 広域道路等につきましては，隣接する市町と協議をしながら，年次的に整備が進められてきました。高度成長期に整備いたしました道路，橋梁が現在耐用年数を迎えつつあることから，特に橋梁におきましては地震などによる災害時の大事故にもつながります。笠岡市の市民生活や生産活動にも大きな影響を与えるものと考えております。 今後，隣接市町と接続する道路，橋梁につきましては，これまで以上に連携を密にして改修工事や長寿命化を図る必要があると，このように考えております。 また，井笠圏域の経済連携等につきましては，観光の分野では井笠広域観光協会，雇用の分野等では井笠雇用開発協会におきまして，井笠管内の市町と情報交換はもとより，広域での連携を行っております。例えば道の駅におきましても笠岡市の特産品ばかりでなく，他の市町の特産品を販売することで井笠地域全体が潤ってまいりますし，活性化につなげるものと思っておりまして，働きかけをいたすところでございます。 また，労働力の確保でございます雇用につきましても，昨年度から井笠圏域の企業の雇用説明会を実施をいたしとります。今年度も２回実施をいたしまして，豊かな人材の確保につながっていくと考えております。 今後は，井笠圏域の連携をさらに深めるとともに，福山市と隣接いたしておりますから，いろんな面で今考えられる連携をやっていこうじゃあないかということで呼びかけをいたしておりまして，福山市等の備後圏域での自治体との連携も積極的に進めてまいりたいと，このように考えているところでございます。
○副議長（金藤照明君） ただいまの答弁に対して再質問がございますか。 蔵本隆文議員。
◆５番（蔵本隆文君） 一番初めに，隣接する市町との連携についてということなんですが，県下での連携というふうなことでお答えいただいたんですが，まず私がお聞きしたかったのが，隣接する，昔から一体とされとる井笠圏域，国のほうでは合併を進めて井笠市としたかったような中でそれぞれが独立の道を選んだということで，結局３市２町になっていると。ほいで，それが，そういう道は選んだんだけど，もともと一体感のある中で，それぞれの市としては迫力に欠ける面があるのも確かであります。そういうふうな中で，特に今回の防災等につきましては，近隣の自治体との連携も必要というふうな中で，今現在の井笠圏域における自治体同士の連携っていうふうな集まりとかそういうふうな中で今後どうしようとかっていうふうなことがあるのかどうかという確認を先にさせていただきたいと思います。
○副議長（金藤照明君） 天野総務部長。
◎総務部長（天野美彦君） 井笠圏域での防災担当者同士のその集まりという関係につきましては，現在定期的に集まって行うというようなことはございません。ただ，私自身は今後はそういうふうなことも必要であるというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（金藤照明君） 蔵本隆文議員。
◆５番（蔵本隆文君） じゃあ，今そのようなことも必要であるという答弁だったんですが，じゃあその井笠圏域での連携の必要なと言われるところが，例えば特にどういう面において必要だという答弁だったんでしょうか，それをお聞かせ願います。
○副議長（金藤照明君） 天野総務部長。
◎総務部長（天野美彦君） 一例を申し上げてみますと，井笠圏域の中で瀬戸内海に面している市町と，そしてそうでない市がございますねえ。そういうふうなことからも，そういう災害に応じていろんなことを考えていくというのはこれまで何度も申し上げておるところでございますが，そういうふうな災害別のいろんな対策を考える上でも，先ほど言いました一つの瀬戸内海という例をとっても必要であるのではないかと，そのように私は思っております。 以上でございます。
○副議長（金藤照明君） 蔵本隆文議員。
◆５番（蔵本隆文君） では，そういうことで，連携関係を強化した場合，例えばどのようなメリットっていうか，そのようなものが効果があらわれると思われますか。
○副議長（金藤照明君） 天野総務部長。
◎総務部長（天野美彦君） ちょっと繰り返しになりますけれどもが，先ほどのような事例をとりましてもそういうふうな災害のときに連携が図れるということはメリットがもうあるというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（金藤照明君） 蔵本隆文議員。
◆５番（蔵本隆文君） 実は，この質問をいたしますきっかけは２つありまして，１つは，細かいことと言われればそうかもしれませんが，例えば私の住んでいるところから井原市に抜けるところに薬師橋という橋があるんです。それが，その件についてこの前井原で，議会における市民との意見交換会っていうのがあったんです。そのときに，井原市の方がその橋の上に欄干の延長をされる鉄をつける，さくをつけるというかね，欄干を高くする，危険防止のためだと思うんです。それが井原市はできたのに，何で笠岡市はしとらんのんなと，行政同士で話ができとんじゃねんかということで，大分疑問にさりょうてんです。へえで，その背景に何があるかと言いましたら，昔そこの橋は笠岡市が早くつくりまして，それから８年ぐらいたって井原市が，それにくっついて木の橋だったんですけど，それを取り壊してつくられたんです。そのときに，取り壊したときに，バリケードしたときに，バイクに乗られたアベックの方がぶつかられて落ちて亡くなられたんです。そういうのを年配の方は何かよく思われてて，何で一体でせんのんなら，そういうことはなかったのにとかというふうなことの思いがあった中でそうだとは思うんです。でも，そういう小さい取り決めっていうもの自体が，例えばああいうものっていうのは井原が３分の２，笠岡が３分の１だったら，例えば井原市さんに一括発注お願いします，笠岡市がその分お支払いしますというふうな格好でやればいいのに，今回業者も別々だったと。そういう，わざわざ別々の業者でコストが高くなるんじゃないか，そういうふうなことの取り決めもできてないのかな。笠岡市って井笠圏域の中でどのようにほかの市と連携しているのかなというのが一点あったんです。ちょっとささいなことなんですけど，そういう取り決めなんかに関してはどうされてるんでしょうか。
○副議長（金藤照明君） 本保建設部長。
◎建設産業部長（本保泉君） 薬師橋に関してでございます。一般的，２以上の市町村にまたがる橋梁等，トンネルもありますが橋梁等につきましては，管理協定，これを締結しているのが結構あります。ただ，全部ではございません。そういった中で，管理上の工事，そういったものについては，どちらか一方の市町村が行うと。他方，もう一方は，それに対する負担金をお支払いするというのもございます。ただ，この薬師橋については管理協定が行われておりません。そういった中で，今，高欄のかさ上げにつきましては，昨年井原市のほうから協議ございまして，それぞれ持ち分によって工事を行うと。ただ，同時施工は行いたいという中での協議で，笠岡市も用意しておりましたが，事務上の連絡ミス等も重なりまして，施行時期がちょっとずれております。笠岡市分がずれたということで，今もう発注はいたしておりますが，施行時期がずれたということでございます。ベストな施行というのは，当然，議員さんおっしゃいますように一度に行うと，これは当然一番望まれるその施行の方法でありますので，今後井原市と管理協定を結ぶ方向で行っていって，そういったもう管理協定を結んでどちらかが，一方が主に管理するということになってそういった工事は一体的に行うというのがベストじゃろうというふうに思いますので，そういう方向で進めたいというふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（金藤照明君） 蔵本隆文議員。
◆５番（蔵本隆文君） 今の例はもうささいなことって言えばささいなことなんです。ただ，ささいなことでないことで，例えば今後の井笠圏域での防災に関しての協定，６月に大月議員が防災の件で質問いたしましたときに，そっちのほうを見直すということですが，それも笠岡市だけでなく，やはり今回の地震等をやっぱり参考にというか，そういうことで，井笠圏域内でどうしようかっていうような連携っていうものを今後進めていってもいんじゃあないかと思うんですが，そういう中で笠岡市の役割分担はどういうふうに持っていこう，起こる災害を想定して，海の想定，それから川の想定，それから土砂，山のほうの想定，いろいろ考えられるシミュレーションの中でやっていった場合，例えば笠岡市は笠岡市の中で賄い切れるのか。へえから，例えば隣接する自治体はそこだけで賄い切れるのか。私んとこのほうが協力できることもあるんじゃないかとかという，小さい自治体同士がくっついてて，もうその中で，たまたま昔から井笠圏域っていうものが，どうやって皆さん一体のものと考えられている現状はあるんです。ですから，こういうふうなことが起こり得ることを想定した中で，せっかくある井笠圏域っていう，住まわれてる方のその気持ちっていうものをここで一丸にして，いろいろな面で協力できるんじゃないかと思うんです。ただ，それが防災なんかに関しましたら，たまたまの行き違いでっていうことじゃあにっちもさっちもいかんわけなんですよ。だから，そういう意味で，今後の連携の強化の必要性っていうような大分あると思うんですが，その辺でちょっと御答弁お願いします。
○副議長（金藤照明君） 三島副市長。
◎副市長（三島紀元君） 蔵本議員さん，再質問にお答えしたいと思います。 井笠圏域というとらまえ方でお話をさせていただきますと，それぞれの広域行政をやっております。ですから，例えばその広域行政の担当者がいろんなこと，会議のところで集まって話をやっておるわけです。例えば，災害によるごみの処理で，じゃあ里庄にあるごみ処理場で処理し切れなかったらどうするかというのがまず出てくると思うんです。そうした場合は，井原市さんのほうの広域行政でやっておられるごみ処理場でお願いするか，そういったケースももう端的な例であると思うんですね。それから，山火事が発生した場合のそれぞれの消防の組合でやっとる，それぞれの相互の応援っというんですか，そういったこともやはりするべきはなかろうかな。先ほど総務部長が言いましたように，それぞれの地域性があるわけですが，そういった広域行政をやっとる中で南と北という，どうしてもちょっとすみ分けがあるかと思いますが，そういったことは，今後，例えばし尿処理はこれは３市２町でもうやってるわ。これを，もう井笠だけの広域でやってるわけですから，これらについての含めてのそういった方向性というのは，御指摘いただきましたように，今後の災害の後始末というんですか，そういったことに対するものはやるべきであろうなあと。まず，そこが動いて，先ほど市長答弁しましたように，県内15市の協定もあるわけですし，福山との協定というのも，備後圏との協定という，こういった近隣のそういった協定を結んでいってそれらを大いに活用していきたいと，このように思っております。 以上でございます。
○副議長（金藤照明君） 蔵本隆文議員。
◆５番（蔵本隆文君） 今副市長のほうから一部事務組合の件がちょうど答弁の中で出ました。ですから，一部事務組合っていうものは大体井笠圏域の中で行ってることが多いと。それの，一部圏内，その部分に，一部事務組合に関しての分に入る前に，先ほどもう一個の件で，今防災の件，から公共工事の件でお話ししたんですが，もう一件，経済圏に関しての話なんですが，例えば今回，せっかく笠岡市が道の駅をつくられたと。それが笠岡市のアピールだけでなく，先ほど物産のことも市長お答えになりました。例えば井原市の青野のブドウ，それから矢掛町の幸水ナシ，それから金光，鴨方の桃なんていったら，本当にいい品物なんで，私は店をやっております，扱っておりますのでよくわかりますが，例えばもう笠岡だけで，例えば道の駅で農産物が賄え，無理やり賄うのか，それとも70％笠岡産っていう規定はあります。その辺も，例えば井笠圏域を考えた場合，今後，今すぐに見直しとかというふうなことを考えるのはおかしい話なんですが，そういう中で，例えばそういう，農業的な経済圏っていうこともお互いの協力関係という中で，せっかく道の駅が出た中で，矢掛も浅口も里庄も，へえから井原もここでもってアピールしようじゃないかと。ほいで，それが，一緒に，そういう観光という面でもそこでセットにしていく。そうしたら，ある程度のボリュームもあるし，十分耐えられるもんが出てくるんですよね。ですから，そういう意味でも，せっかくの道の駅っていうものを核にしたこれからの連携していこうというつながりをつくっていけるんじゃないかと思うんです。 ほいで，あとその連携の中で，またやっとかなくてはならないんじゃないんかなっという根拠に余り，今ちょっとタブーとされているわけじゃないんですけど，余り表面化してない，今後予定されている焼却場，最終処分場，そこの建設等もありますし，それから笠岡の市民病院，建てかえを今後していくのか。それか，井笠圏域での中で，例えば笠岡市民病院をどういうふうに考えて，もっと高度医療に特化して他市との連携で他の市と利用度がしやすいような位置に新しく建ててそういう広域での市民病院をつくっていくのかというふうなことも考えられますし，それから懸案になっております浅口市の金光町の水道の件，それから消防組合のそういう解決の件，やはりいろいろな今後課題があります。そういう中で，やはりもう井笠圏域っていうものの連携っていうものはやっぱり必要なんじゃないかと思うんです。それをこれから具体的に一歩一歩進めていき，単市で力の薄い分を井笠圏域という分で全国にアピールしていこうと。その中に笠岡が中心でおりますよというふうなことでやっていけるんじゃないかと思うんですけど，そういう可能性はどうなんでしょう。
○副議長（金藤照明君） 高木市長。 〔市長 高木直矢君 登壇〕
◎市長（高木直矢君） 先ほどからいろいろと御質問を伺って感じたことですけど，最初御質問をいただいた事項について，広域的なもん，そして災害等においての連携というようなことに，そういうことかなあっと思って答えをいたしたところでございます。そういう中で，従来から井笠圏域の協議会というのがあります。そこで，あっ今回の東日本大震災において，協議会の中で，災害に対する応援体制をどうすべきかとか，そして観光面はもう既にやっておりますし，結婚関係なんかも何も笠岡だけでやる必要ないと，笠岡だけで物を考えるような時代じゃないと。井笠圏がよくなればいいわけだから，だから井笠圏で一緒に結婚問題等についてもしっかりやっていけえというような指示でそういう対応をいたしとります。そして，いろんな課題等もこれから出てくるというふうに思いますが，井笠圏域のその協議会の中でお互いが，市長，町長が集まりますから，その下には幹事会ございますから，これからのいろんな課題や問題点等も，そういうものを取り入れながらお互いが協議をしていくということがもう極めて大切になるというふうに思っております。 そして，道の駅についても，私も担当のほうに指示をこの前いたしたのは，笠岡だけのものを売るんでなくて，やはり道の駅に来ていただいた皆さんに魅力を感じていただくためには，近隣の井笠圏の中にいろんないいものがあるじゃないかと。そういうものの，例えばきょうは井原の日とか，きょうは矢掛の日とか，きょうは浅口の日とか里庄の日とかそういう日を設けて，70％というのがありますけど，そういう日を設けてしっかりＰＲをしていくと。そういうふうな方向に持っていくようにということで，その辺も今指示をいたしておるところでございます。いろんな課題とか問題がございますので，そういうものについては，井笠圏域の協議会の中で，新たな課題について十分協議をしていくと。そして，それについてお互いが，市，町長がどう，みんながそれぞれの役割を果たしていくか。協定が必要な場合は協定を結ぶ，協定の必要のない場合についてはお互いが十分な連携をとっていく，それが大切であるというふうに思います。ですから，下水道なんかも，里庄の何も笠岡が受けることはないということがあるんじゃけど，それはやはりそうでなくて広域的にやろうじゃあないかと。だから，里庄は笠岡で受けますよと。合併はしてなくてもやるべきものはしっかりやっていこう。しかし，笠岡も北部については矢掛にお願いをするよと。しかし，矢掛の町長も理解をしていただいてやっとりますから，合併はしなくてもできるものはお互いがやっていこうじゃないかと，そういう基本的な考えのもとに，井笠圏域の協議会の中で，いろんな問題や課題をとらえながらやっていこうと。 そして，消防なんかも，岡山県は消防を再編しようというふうな総務省のほうの指示がありまして，一つの方向性を出すようなことがありました。そうした中で，基本的には30万人の，人口30万人を基本としたブロックをつくったらというので県のほうからあったんですが，やはりそういうことで，30万という人口にとらわれて区域を決めますと大変な状況になりますから，そういう中で，この消防は南と北と笠岡があるわけですから，消防のもしそういう将来的に広域的な合併を消防がするとすれば，井笠の場合は井笠が一つになるべきであるというふうなことを，方向性としては出しておるところでございまして，やはり防災関係についてもやはりそういった形で進めていく必要があるというふうに考えとりまして，今先ほどのいろんな課題，一つ一つ具体的なものを出していただきましたが，やはり井笠圏の協議会の中で，これからのそういう問題，課題についてはしっかり整理をし，協議をしていく必要がある，このように思っておるところでございます。
○副議長（金藤照明君） 蔵本隆文議員。
◆５番（蔵本隆文君） 質問しました１つの理由が先ほどの橋で，もう一つの理由というのが，最近，有志ではありますが，議会同士が浅口市を皮切りに意見の交換会をやってきております。井笠圏域，議会がそういう，常に議会は議会として，それから執行機関は執行機関としてのお互いの連携の中で今後の問題解決に当たれればいいのになということで，やっぱり話をしておりますと，お互いの自治体の特徴というものがやはりよくわかり，いいものをどう取り入れるか。例えば企業の誘致の問題なんかでも矢掛町のうまさが，あっどう，あっなるほどなというふうな中で私たちも話をし，執行部も話をすると，そういう中でやっていくのに対して，やはり一部事務組合でもう常に，管理者であるのは笠岡市の市長がほとんどでございます。そういうふうな中で，やはりそういう自治体同士の核となっていかれるのは市長だと思うんですよ。ですから，市長遠慮せずに今後，井笠圏域のきちっとしたこれからの力強い連携の中での防災，それから公共にしても，それから先ほどの経済の発展，それからまた諸所の医療や医療体制やそういう連携の問題等，きちっとした指針ていうものを打ち出していただきたいと思うわけなんです。まだ１年，２年ではできないと思いますが，じっくり市長さん取り組んでいただけると思うんですが，いかがでしょうか。
○副議長（金藤照明君） 高木市長。 〔市長 高木直矢君 登壇〕
◎市長（高木直矢君） いろんな課題等については，個々の担当部署でいろんな協議をやっております。そういう中で，それぞれ３市２町は大きい小さいはあってもそれぞれの対等な立場ですから，そりゃあ一部事務組合等の管理者としての分野については，それはリーダーシップを発揮していきますが，お互いがやはりそういう広域的な考え方に立ってそれぞれの自治体の役割を十分果たしていくというようなことの協議というのは真剣に，そしてたびたび，そういった問題，課題については話し合いをする機会というのは必要であるというふうに思っております。すべてのいろんな事務局，笠岡市でやっております。そういうふうな必要性については投げかけていきたいというふうに思っておりますし，一方では福山との関係も今具体的に動いてまいりました。福山，そして井原，笠岡，さらには府中等々の昔の備後圏が１つ，いろんな広域的な考え方に立って考えられる，一緒に協議をしていく，検討していく，そういう項目がどういうことがあるかというのを，今それぞれの自治体が拾い出しております。そして，それを持ち寄りましてお互いが備後圏としての発展もまた一方ではやっていく必要があるというふうなことで思っておりまして，井笠圏については，先ほど申し上げましたような思いを持ってこれからもやっていかなければいけないというふうに思っておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（金藤照明君） 以上で蔵本隆文議員の１項目めの質問を終了いたします。 約10分間休憩します。 午前10時50分 休憩 午前11時01分 再開
○副議長（金藤照明君） 休憩を解いて会議を再開します。 続きまして，蔵本隆文議員の２項目めの質問を求めます。 蔵本隆文議員。
◆５番（蔵本隆文君） では，２項目めの質問に移ります。 ２項目めは，笠岡市における2020年問題についての質問をいたします。 2020年問題と言われておりますのが，環境問題と団塊の世代が高齢化に向かうことによる社会保障の問題であります。第６次笠岡市総合計画の資料にも，平成29年の人口推計では，65歳以上が笠岡市の人口の35％となっております。二，三日前に入手した資料では，2020年には37.4％，2025年には39％，2030年には40.4％と予測されております。つまり，20年後には，笠岡市の人口に占める65歳以上の老齢人口が40％になるであろうという予測ということであります。 今後の財政運営を考えると，それを支える世代に多大な負担増が考えられます。それを最小限に抑制していくためにも10年，20年先を考えた具体的施策が必要ではないかと思われます。笠岡市は，第６次総合計画第４節，安心して暮らせるまちづくりに基本方針が載っていますが，基本的に対症療法的な内容が多く，具体性に欠けております。 そこで１点目，具体的な取り組みはどのようなものか伺います。 ２点目，みんなで支えあう福祉のまちにおいて，社会福祉協議会，民間福祉団体，ＮＰＯ法人など等の連携を図りとなっておりますが，まちづくり協議会との関係はどのように考えているのか伺います。 ３点目，今後の高齢者福祉対策として財源を考えると，地域との協働が不可欠ではないかと思いますが，行政と地域の具体的な役割をどのように計画しているのか伺います。
○副議長（金藤照明君） ２項目めの質問に対し，執行部の答弁を求めます。 高木市長。 〔市長 高木直矢君 登壇〕
◎市長（高木直矢君） ２項目めの１点目についてお答えをいたします。 まず，市民一人一人が健康づくりに取り組むまちの施策としては，生涯において健康づくりに励み，安心して暮らせるような取り組みを行っております。市民や地域との協働による健康づくりの実践として，健康増進計画であるいきいき笠岡21の推進，そして保健団体の育成に取り組んでまいります。 健康診査，保健指導などを受けやすい環境づくりでございます。それといたしまして，特定健診，特定保健指導の実施，保健相談，教育の実施，健康管理手帳の作成，交付，各種がん検診の実施，生活機能評価の実施等に取り組んでまいります。特に，健康づくりは極めてこれからも重要であるというふうに思っております。予防的な施策としての検診率のアップにアンケート調査を行っております。その結果をもとに，検診率の向上に取り組んでまいらなければならないというふうに思っております。さらに，感染症予防事業，公衆衛生対策事業等にも取り組んでおります。 また，高齢者が生きがいを持って暮らせるまち施策として，地域包括支援センターの機能充実強化，老人クラブの支援育成，ささえ愛活動への助成，緊急通報装置設置事業や高齢者給食サービス事業などの在宅支援業務，生きがい対応型デイサービスの事業の実施などに取り組んでおります。 今後，さらに高齢化社会に備えまして今から対策を講ずることで，安心して暮らせるまちづくりの実現に向けて積極的に取り組んでまいります。 ２点目でございます。 現在，各地区におきまして設立が進んでおりますまちづくり協議会は，地域の住民の方や各種団体などで構成されます。今後高齢化社会がますます進展するに当たり，地域の活力を維持し，さらに発展させていくためにも2020年問題を踏まえまして，将来の仕組みや方策について今から考える場，またその地域における困り事や課題などを把握するとともに，地域で解決に向けて協議する場として位置づけております。福祉の関係する課題につきましても，その中で協議をいただける内容でございます。その結果，解決に向けて，地域における住民の方や各種団体などとの連携，調整の役割を担っていただけるものと考えております。このことが，まさに2020年問題への対応の一つであると考えております。 ３点目にお答えをいたします。 福祉や防災の理念で，自助，互助，共助，公助という考え方がございます。行政の役割といたしましてももちろん公助の部分を担当することになりますが，現状といたしましては，互助，共助の部分が確立されていないところに問題がございます。したがいまして，この部分の立ち上げの支援と事業継続の支援を行わなければならないと考えております。 笠岡市では，平成22年３月に笠岡市地域福祉計画を策定いたしました。この計画では，基本理念として，みんなで支える福祉のまちづくりを掲げております。つまり，支援の必要な人も含めて，だれもが支えられたり支えたりできる関係を取り戻そうと考えています。この笠岡市地域福祉計画の推進が，地域の皆様との協働，つまり互助，共助のシステムの構築につながるものと考えております。 以上でございます。
○副議長（金藤照明君） ただいまの答弁に対し，質問ございますか。 蔵本隆文議員。
◆５番（蔵本隆文君） じゃ，将来把握をどのようにされているかを，ちょっと確認したいと思います。 10年，15年先を考えた場合に，現在の施策のままでいくとしたら，財政面から考えますと，市全体の予算規模の予測，それと同時に医療，介護にかかわる社会保障の割合がどれぐらいに予測しているかということです。ちなみに，国全体では，医療，介護に係る社会保障の費用に，現在の2011年で41兆円，2015年で49兆円，2025年で79兆円かかると予測しております。つまり，15年先では1.93倍，約２倍になると予測しているわけなんです。笠岡市の予測としてはどのように予測されているかを伺います。
○副議長（金藤照明君）
清水健康福祉部長。
◎健康福祉部長（清水進君） 笠岡市における福祉関係予算の将来予測でございますが，特に長期的な予測については数字を把握してない状況でございます。 以上でございます。
○副議長（金藤照明君） 蔵本隆文議員。
◆５番（蔵本隆文君） やはり，行政のあり方としまして，起こり得る問題というものが明確に見えている。もう必ず起こり得る。そこで，そこにおいて，長期的な予測はされないということは，一体どういうことなんでしょう。
○副議長（金藤照明君）
清水健康福祉部長。
◎健康福祉部長（清水進君） 笠岡市における健康福祉政策の中で，基本的には今策定されております第６次総合計画，これは22年度から29年度の８年間の計画でございます。また，途中におけるローリング等も行われますが，基本的には，そういった中・長期的な計画で，福祉行政につきましては運営いたしているところでございます。 以上でございます。
○副議長（金藤照明君） 蔵本隆文議員。
◆５番（蔵本隆文君） では，数字的なことは，じゃあ横に置きます。でも，財政的なことで大変になるということは認識はされておりますね，もちろん。そうしましたら，10年，15年先を見据えて，その財政的な面も踏まえて，大体40％以上の高齢化になるということになりましたら，一体どのようなことが高齢者福祉にとって現在以上に必要とされること，重要なことが起こり得るかということをお聞きします。
○副議長（金藤照明君）
清水健康福祉部長。
◎健康福祉部長（清水進君） 10年，15年後先，長期的には40％以上の高齢化ということでございます。その時点では，人口減少が続いておりますので，高齢者の人口自体は減少しているものと考えております。ただ，福祉政策の中で，現状では，例えば高齢者にとりましては要介護認定者，いわゆる介護保険事業の中での介護給付費の伸びは毎年伸びているところでございます。医療費につきましても当然伸びているとこでございまして，今後将来的にはそういったものの伸びがあるわけでございまして，長期的に申しますと，高齢者人口が減少に転じれば，幾らかそういった費用についても減少に転じるのではないかと考えております。いずれにいたしましても，そういった医療費のかからない，そして要介護認定とならない，いわゆる健康な高齢者でいつまでも地域において暮らしていただけるような政策を実行していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（金藤照明君） 蔵本隆文議員。
◆５番（蔵本隆文君） 先ほどの統計でも出てるように，高齢者の人口はその分ある程度減ってくるという，団塊の世代が高齢化を迎えるということで高齢者の割合がふえ，それで少子化による，支える現役の世代が少なくなってくると，そういうことで，現役の世代の負担の軽減ということも考えながら，また高齢者がいかに快適に過ごしていただくかとということが，一番重点として考えなくちゃいけないことですよね。ですよね。 それで，そのときに，先ほど市長のほうの答弁からありました，どういうふうなことを重点に置いていくかということで，まずは健康，介護予防，それから安心して暮らせるという，言ってみればきのうの金藤議員さんの質問にありました安らぎの部分，それからもう一つは，生きがいを持って暮らせると。ただ，その生きがいというのがどういうふうに言われているかと。60歳で定年を迎え65歳から，いってみりゃ年金入る５年間のブランクが生じてきている，来る構想になっておりますよね。そのような中で，生きがいっていうものの中に，例えば収入を得る活動とかそういうふうなものを今後支援していかなくちゃいけないんじゃないかと思うんですが，そういうふうなのを行政として取り組むというふうな考えはありますか。
○副議長（金藤照明君）
清水健康福祉部長。
◎健康福祉部長（清水進君） 定年を迎えた後の生きがいを持って生活していただく，ある程度の収入を得ていただくということになりましたら，現在の制度としましてはシルバー人材センター等を笠岡市として支援しているところでございます。そういったところに対して支援を行うことによりまして，いわゆる定年を迎えても働く場の確保等を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（金藤照明君） 蔵本隆文議員。
◆５番（蔵本隆文君） 厚生労働省の職業安定局高齢・障害者雇用対策部高齢者雇用対策課というところが出しております，「今後の高年齢者雇用に関する研究会報告書～生涯現役社会を目指して～」という分で，65歳までの雇用の確保とか，生涯現役社会実現のための環境整備等というふうなものを出されておりますが，こういうことに関して，何か読まれたようなことありますか。
○副議長（金藤照明君）
清水健康福祉部長。
◎健康福祉部長（清水進君） ちょっとそのあたりにつきましては承知いたしておりません。 以上でございます。
○副議長（金藤照明君） 蔵本隆文議員。
◆５番（蔵本隆文君） まだ，じゃあよろしいです。 それから，またほかに，これはまた読んどいてください。 それから，またほかに，例えば世田谷区等では大きい部署だからそうなんかもしれませんが，生涯現役推進課という課を設けていたり，山口県立大学附属地域共生センターというところでは生涯現役社会づくり学会というものがあったり，へえから山口現役社会づくりミュージアム，それから民間なんかにおきましては，生涯現役推進協議会というふうなものがありまして，ネットワークづくり等で，例えば生涯現役を目指す方々のためにっていうんで５点ほど上げてるのが，生涯現役の人生目標を持つ。生涯現役のための周到な準備をする。信頼できる仲間づくりに臨む。自分の持ち味，特技を磨く。成功報酬を精神に徹底するとか，そういう項目を上げながら，つまり生活設計も考えた生きがいを考えた中での生涯現役っていうような取り組みというものを出していっているんですけど，笠岡市としてはそういう面に関して，施策として持っていこうというふうなことはありませんか。
○副議長（金藤照明君）
清水健康福祉部長。
◎健康福祉部長（清水進君） 生涯現役ということで，世田谷，山口県立大学等，全国的な先進的な取り組みの御紹介をいただいたわけでございますが，今後迎える高齢化社会への対応といたしまして，議員さんから御説明ありましたそういった先進事例につきまして，研究，検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（金藤照明君） 蔵本隆文議員。
◆５番（蔵本隆文君） そこなんです。だから，こういろいろこれから考えていきたいと。ただ，今後高齢化を迎えられる世代，多くの，今も現在もそうだし，今迎えられる方もそうだし，それに関して研究していくって言ってる間にどんどんどんどん今のまんまの状態が続いていく。それらを笠岡市の強い施策として，じゃそういうものを15年先ぐらいを見据えた上で，それらの対策っていうものを具体的に打ち出したもの，そういったものをいつごろじゃあつくれます。
○副議長（金藤照明君）
清水健康福祉部長。
◎健康福祉部長（清水進君） 笠岡市としての政策ということでございますが，具体的にいつごろ打ち出せるかということでございます。先ほど申しましたように，福祉行政施策につきましては，第６次総合計画に従って実施してるところであります。第６次総合計画の中で，いわゆる実施計画の中で具体的な取り組みは上げておりますので，そういったところの見直しの中で，議員さんの御提案がありました生涯現役ということに対しましても今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（金藤照明君） 蔵本隆文議員。
◆５番（蔵本隆文君） こう質問の内容を勘違いされたらいけませんので言っときますが，対症療法の施策は今でも必要ですと。対症療法ではなくって予防を重点とした施策，それからまたその世代に入る人たちがどのような生きがいを持つ，具体的な施策というものをどう考えていくかっていう。つまり，もう高齢者があふれてるわけなんです。遊び回ってもろうてもいけんのんです，はっきり言うて。 それから，働ける人は能力がある人で元気な人がそれを活用できるような場の中から生産を生んでもらったほうがいいわけなんです。それが，また生きがいになると。無理に別に何にもせずに自由気ままに遊んどいてくださいよと，そういうお金はないんです，はっきり言って。ないでしょ。できれば税金を払ってもらっていただいたほうがいい。その可能性があってその意思がある人を，どういうふうに今後行政として考えていくかと，そういうことを今後考えていけるかいけないかという話をしてるんです。どうでしょうな。
○副議長（金藤照明君）
清水健康福祉部長。
◎健康福祉部長（清水進君） 対症療法的な考えではなくて行政としてどう考えていくか，非常に大きな課題でございますので，市全体でその辺の対応につきまして，福祉部門に限らず長期的な視野で検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（金藤照明君） 蔵本隆文議員。
◆５番（蔵本隆文君） 長期的な視野で考えるということはやらないということで，もうちょびちょびちょびちょびやってもだめなん。もう１回完成品を，もう初めから完成品できないんです。微調整していきゃあいんです。でも，これからそれに向かう人は待ってくれないんですよ。そのために，今まで，例えば福祉部長にしても何十年も役所の中でノウハウを蓄積されてる。先進例も知ってる。じゃあ，笠岡市が先進例となるようなことだってあるでしょという話で，先進例に頼るんじゃなくって笠岡市が先進例として，そのあたりを総合的に見ながら笠岡市の住民にフィットしたものを笠岡市独自のものとして考え，全国の先進地として笠岡市がやっていく，福祉都市かさおかの中でやっていくと。それを，市長がリーダーシップのもとで，各部署にぴしっとやってもらえればそれは一番いいわけで，それはできれば，何年ごろを目標に彼らに間に合わせたいんじゃということで，その見込みっていうか，やろうとすればできるんで，そのあたりをお聞きしたいんです。
○副議長（金藤照明君） 高木市長。 〔市長 高木直矢君 登壇〕
◎市長（高木直矢君） 極めて大切な分野というふうに思います。ですから，私はやっぱり，生涯現役というのは個人の問題でありますねえ。ですから，生きがいづくり。趣味に生きるか，元気なんだから働くとこがあれば働こう，さらには自分の今までの経験を生かして社会に役に立てようと，こういうふうないろんな個人個人の生涯にわたっての思いというのはあるわけでございます。そのためには，やはり健康であるというのがもう一番であろうというふうに思います。ですから，そういう個々の事柄についてはそれぞれの部署でしっかりやっていくと。そして，それを総合的にまとめた，笠岡市民の将来にわたっての現役づくりといいますか，生きがいづくり，そういうふうなことを総合的に判断をする部署というようなものも，今話を聞いてそういうふうに思っておるということでございまして，ですから先進的な取り組みをされとるのが，行政がどこまで，どういう分野が行政の役割になるか，そういうふうなものを整理してみないと，ですから何年までにやりましょうとか，いついつやりましょうというのは今御提言をいただいてうんなるほどなあというふうに思いましたので，そこら辺を踏まえて先進的な取り組みの事例もし，そしてそれをまねるんでなくて笠岡市としての状況に置きかえて笠岡らしい，そういったもう皆さんが現役，生涯現役であると，そういう思いを持っていただく。そのための役所の役割，そういうふうなものを総合的に進めていくというのは大きな柱の一つになるというふうに思っておりますので，その辺も含めて，先ほど言ったような考えを持って研究，そして先進的な取り組み等も調査をし，さらにはそういうことをやるということになれば，できるだけやっぱり早くやっていく必要があろうというふうに思っておりますので，まずそこら辺から入っていかなければいけんのではないかなあというふうに思っております。 あくまでも，先ほど言ったように個人のやっぱり意識といいますか，生きがいといいますか，そういう問題ですから，行政がなかなかそこら辺に入っていくという分野もあろうというふうに思っておりまして，しかし重要な課題で，これから高齢化がどんどん進んでくれば極めて重要な課題であるというふうには認識をいたしておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（金藤照明君） 蔵本隆文議員。
◆５番（蔵本隆文君） わかりました。それで，住民とのこれからはお互いの協働が大事だろうと，まちづくり協議会等ともこれから協議していきながらやっていこうということなんですが，大事なのはその中でやる，必要とされる業務がどういうふうなものがあるかというのを，行政のほうに具体的にやっていただきたいんです。どういう業務をこなしていくことによってそれが可能なのか。支えていけるのか。行政，公共サービスとして，何とか保たれるのかということなんです。 そこで，１つ提案したいんです。先ほど，公助，共助とかという言葉を使われましたが，もっとわかりやすく公共サービスの位置づけとしまして行政サービス，住民サービス，地域で行う。それから，両方でやっていく協働サービスというそういう３つの観点から，業務を全部割り出していただいてそれを住民と話し合いをしながら，何を受け持つかという具体的なものを今後進めていただきたいなと思うんです。その中で，住民が協議会の中で，これは私たちの地域でできると，でもその全部の業務を示した中でこれは役所がしますよと，その残りの部分をどういうふうにしましょうかとかというふうなことを話し合っていただけて，笠岡市が先進的な住民との取り組みができるというふうなことを，先進例としてつくっていただきたいと思うんですが，そういう点で考え方はどうでしょうか。市長。
○副議長（金藤照明君） 鹿嶋政策部長。
◎政策部長（鹿嶋弘律君） 今の提案については，非常に大きな問題かなあととらえております。まさに，これをやることによって，国ではいろいろ批判もありましたけれども，事業仕分けというようなことになってありますけれども，これについてはもっと身近な段階で，大きな意味での事業仕分けになるのかなあと，今聞いて感じております。 先ほどのようにいつまでにどうというようなことありませんけれども，そのような視点を持って，今後また地域に入っていく際に，いろいろそういうものも検討していきたいなあと思います。今まちづくり協議会で入っていくには，いろんなところでどういうのをやっているのかというのは代表質問のときにもお答えさせていただきましたけども，事例などはまとめてさせていただいております。そういうものもいろいろ示すことによって，じゃあこういうことはできるんだというようなヒントにもなってくると思いますし，じゃそこをやってくれるんなら，じゃあ行政は別の分野でこういうお手伝いをしましょうというような考え方も出てくるんだと思います。そういうものもやっていきながら，今御提案いただいたことがつなげていければいいのかなあと思っております。 以上です。
○副議長（金藤照明君） 蔵本隆文議員。
◆５番（蔵本隆文君） やはり，最終的には住民と話をしながら，こういうふうなのをやりたい，そのためにはどういう業務が必要かということを具体的にしていただいて住民と協議してやっていただきたいと思います。 質問終わります。
○副議長（金藤照明君） 以上で５番蔵本隆文議員の質問を終結します。 続きまして，11番原田毅議員。 原田毅議員。
◆１１番（原田毅君） お昼前でございます。質問に入らせていただく前に議長にお願いがございます。ただいま蔵本議員の質問の中で，高齢者が遊び回ってもらっては困る，こういう発言がございました。これは，いささか不穏当ではないか，高齢者の皆さんを愚弄するものになりはしないか危惧いたします。ぜひとも，議長において善処いただきたい，このことをまず申し上げておきたいと思います。 はい。失礼いたしました。 皆さん，こんにちは。日本共産党の原田毅でございます。 ９月も既に半ば，しかし毎日が大変厳しい残暑の連続でございます。皆さんにおかれましては，十分体調管理に努めていただきまして頑張っていただきたいと思います。 さて，今回の大震災と原発危機は，被災地の復旧，復興，福島原発危機の収束と補償，復興という国民的な最大の課題とともに，この重大事態に直面をして，私たちにとってみずからの生活のあり方，生き方を含め，笠岡市政はこれからどういう立場で進むべきかが新たに問われているのではないか，私はそのように受けとめているところでございます。 では，質問の第１でございます。 第６次笠岡市総合計画の柱であります，活力ある福祉都市かさおかに関連をいたしまして，定住対策を含め，これからの笠岡のまちづくりの方向について，私なりに質問をさせていただきたいと存じます。この件に関しましては，３月議会でも同様の質問で発言をさせていただいておるところでございますが，我が国は御承知のように先進国の中で飛び抜けて人口が急速に減少するという予測でございます。笠岡市の将来人口も第６次総合計画に示されているとおり，残念ながら大きく減少の予測であります。私は今さら申すまでもなく，人口問題はまちづくりにとってもいろんな分野に占める大きな支障となり，影響を与えることは御存じのとおりであります。そのために，笠岡市も定住促進対策を重点施策として人口減少に歯どめをかけるべく，平成21年度から住宅新築等への助成を初め各種の施策を進めてこられたことは御承知をいたしておるところでございます。 そこで，現在までの最重点課題と位置づけ実施をされてきた施策の中で，住む場所の確保，働く場所の確保及び暮らしの条件の確保のこれらの分野での取り組みは，今後急速に進むことも予測される人口減少社会，既存住宅や市街地の人口減少傾向の実態を見たとき，新たな地域への住宅開発をあえて誘発するような支援でいいのか。また，経済的な理由などで新築もできない，そうした市民の皆さんへの支援は現在の施策でいいのか。さらに，企業への支援も，地元で今まで頑張ってきている企業への支援に重点を置く，そのような施策へと転換してはどうか，そうした点について，改めてお尋ねをするものでございます。 次に，活力ある福祉都市かさおかについての質問の２点目で，地域の活性化のため，笠岡市産業振興ビジョンと笠岡市産業（中小企業）振興条例，これは私の仮定の名称でございますが，これらの制定について，改めてお尋ねをいたします。 昨年６月議会で，私は同様の質問をいたしました。その際，市長は，６次総合計画との整合性を図りながら，十分に検討，研究する。今後，前向きに積極的にしていきたい。また，担当部長は，地域産業振興ビジョン，これの作成にはどういった体制がいいのか，実践に向けてはどのような体制がいいのかなど今後検討して結論を出したい，このようなお考えをそれぞれお示しになられました。一定程度時間も経過をいたしました。現時点で，これらの取り組みについて，どこまで具体化されているのか御回答をいただきたいと存じます。 それでは，３つ目でございますが，市民の安心・安全な生活環境の向上の施策として，１つは，水道料金の引き下げを求めるものであります。この件につきましては，先日の代表質問でも取り上げられ，市長の思いもお聞きをいたしているところであります。市長御自身も，笠岡市の水道料は市民生活にとって負担になっていること，あるいはまた経済活動への影響もあることなど問題意識をお持ちであることはと受けとめています。 では，今後の水道料問題について，これからのまちづくり，ずっと住み続けたいまちかさおかをつくるために，市民の負担を少しでも少なくして安心して暮らせる生活環境のため，次の重点的な施策として，この水道料問題を検討していくのか，そのあたりについてぜひお聞かせをいただきたいと存じます。 また，子供の医療費の無料化の問題につきまして，従来から幾度となく早期に，せめて中学校卒業まですべての医療費について無料化の拡充を図るよう訴えてまいりました。この制度は，笠岡市に住む子供の健康を守り，子育て世代の方々が安心して子供を産み育てる生活環境の大切な柱の一つでもあると私は思います。若い世代が社会的にも経済的にも安心して住める町にしていくため，子育て安心の笠岡をつくっていくためにも，ぜひともこの子供の医療費，当面中学校卒業まで無料にしていく，こういう制度の改善を，改めて求めるものでございます。 以上，１項目めの質問といたします。
○副議長（金藤照明君） ただいまの原田毅議員の質問に対し，執行部の答弁を求めます。 高木市長。 〔市長 高木直矢君 登壇〕
◎市長（高木直矢君） 原田毅議員さんの御質問の１項目めの１点目でございます。 現在実施をいたしております定住促進施策について，住宅新築助成金交付事業や新設土地造成促進奨励事業は開発支援型のまちづくり，一方，空き家有効利用対策事業やディマンド型乗り合いタクシー実証運行事業は地域再生支援型に位置づけになると考えております。 人口減少や人口構造の変化等による地域コミュニティ機能の低下は，地域にとっても非常に深刻な問題でございます。地域の社会資源を有効に利活用し，また地域の団体や組織を活性化し，地域の再生を図る中で，定住促進対策に結びつけることは重要であると感じております。 また一方，個人のライフスタイルや考え方により，市民ニーズも多様化しており，そのニーズに合致した誘導的かつ効果的な開発支援型施策についても，地域の再生支援と並行して，重点的に展開する必要があると考えております。 現在，平成24年度を目途に鋭意取り組んでおりますまちづくり協議会の組織づくりは，まさに地域再生支援型のまちづくりを目的としたものでございます。地域の活性化や課題に対し，地域の各種団体が連携のもと，住民の力を結集して行政とも協働しながら，住民が主体となった課題の解決やまちづくりを行うことができる仕組みを構築してまいります。その結果として，それぞれの地域が元気になるような解決策や提案は，住民主体の市政を推進する中で，定住促進対策に生かしていきたいと考えております。 続きまして，１点目のイでございますが，地元企業の産業支援につきましては，本年度，企業情報，雇用情報，土地などの不動産情報を発信する企業情報提供システムを構築するように進めております。これにより，市内中小企業の一押し情報や雇用情報などを提供してまいります。 また，商工会議所と連携いたしまして企業訪問，月に25件を実施をしてまいります。これにより，企業の生の声をお聞きし，検討し，企業の支援をしてまいりたいと考えとります。 ２点目でございます。 笠岡市の産業を発展させることは，地域の活性化をもたらし，市民のよりよい生活，暮らしへとつながることから，その道しるべとなる産業振興ビジョンを策定することは必要であると考えております。 産業振興条例につきましては，現在，岡山県が中小企業振興条例の素案を公表いたしまして，パブリックコメントを募集しているところでございます。したがいまして，笠岡市といたしましては，産業振興条例の制定を行うかどうか，岡山県のこの動向を見きわめて，さらに産業振興ビジョンを策定することにつきまして，実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ３点目でございます。 水道料金の値下げでございます。 代表質問で仁科議員さんにお答えをいたしておりますとおり，水道事業の経営状況は改善傾向にございます。しかし，人口減少等による使用水量の低下及び老朽配水管の布設がえや水道施設の更新，耐震対策など，水道事業にとって厳しい経営が予測される中で，さらなる経営改善を行い，今後累積欠損金が解消された段階で，水道料金について改めて検討していきたいと考えております。 次に，子供医療費の無料化でございます。 現在，国で議論されております社会保障と税の一体改革において，市町村が独自に実施いたしております乳幼児医療費助成事業など，地方単独事業の扱いなどをどのように位置づけるかというようなことも今議論をされております。今後，この議論を注視をする中で検討が進められる見通しが示されております。 こうしたことから，私は以前からたびたびお答えをいたしておりますように，笠岡におきましては，子育て支援については数多くの事業を展開をいたしておりまして，現在の乳幼児の医療の無料化については現行どおり行っていきたいと思っております。 さらに一方，この子育て支援に対します医療費の無料化につきましては，国や県が本当に真剣に対応することが極めて大切であるというふうに思っておりまして，そういう要望も強くあわせて進めてまいりたいと考えております。
○副議長（金藤照明君） ただいまの答弁に対し，質問はございますか。 原田毅議員。
◆１１番（原田毅君） お昼が間もなくでございますので，できるだけ切りのいいように。 先ほど市長の御答弁で，特に人口減少に歯どめをかけるべく取り組みあるいは町の活性化のための取り組み，定住促進対策等々についての取り組みと今後の方向については既に今明らかにされてることでございます。 そこで，今後の展開にとってもやはり検討していただくことが必要じゃないかなというのが，１つは，各施策について，やはりどういう経済的な波及効果をもたらしてきたのか。これは，産業連関表といいますか，これ私たびたび決算委員会等でも取り上げて，ぜひそういうもので事業を，それぞれの事業を検証すべきであろうということを申し上げたんですが，いまだにそのことはできてません。それをぜひやるということが必要じゃないかと思うんですよ，具体的な数字であらわす。 先般の代表質問で，経済波及効果も相当見られると思うと，こういう発言といいますか，回答を三島副市長がなされたんですけども，具体的にやり方というのは既に各地で，岡山県にもそういうものがありますから，それでぜひやるべきと思いますけれども，それについてはいかがされるんでしょうか。今の時点のお考えをお願いします。
○副議長（金藤照明君） 三島副市長。
◎副市長（三島紀元君） 原田議員さんの再質問にお答えをしたいと思います。 時限的な施策というのは３年間という区切りをいたしております。それから，区切りをしてない事業も一応定住促進という中でやっておりますので，そのあたりを勘案する中で，やはり費用対効果も必要ですが経済効果というのも必要であるというふうに考えております。簡単にはいかないと思いますけども，やはりそのあたりについては，特に住宅新築事業なんかについてはこれだけの事業費でというのも把握しておりますので，ある程度のそういった数値を示す中で，今後をどうするかという検証は行っていきたいと，このように考えております。 以上でございます。
○副議長（金藤照明君） 原田毅議員。
◆１１番（原田毅君） わかりました。要らぬおせっかいだと言われるかもしれませんが，岡山県が経済波及効果の問題で計算の方法なんかね，総合対策局統計調査課がつくったんですから。実はきのう取り寄せたんです，私も，改めて。ぜひこれ参考にしていただいて。 それから，よく，福山大学の先生なんかのいろんな施策についての御指導いただいとるわけですから，それ経済学，財政学の先生にアドバイスいただいて，笠岡市ではどういう方法が一番いいのか，そういうふうなんつくればいいと思うんです。県のとおりやる必要はないし，ですからその辺はぜひ知恵を働かせていただきたいわけです。 それから，産業振興ビジョンでございますが，これは担当部長に確認を含めて。今どういう段階まできとりますか，昨年のああいう答弁から，先ほど紹介しましたような答弁で受けて１年数カ月たったわけですから，そこのところをお願いします。
○副議長（金藤照明君） 本保建設産業部長。
◎建設産業部長（本保泉君） 笠岡市産業振興ビジョンでございます。現在の状況ということでございます。これからその実現に向けて検討，すなわちこれから予算措置，そういったものを考えながら実現してまいりたいということでございますので，来年度等は本格的にそういった作業に入るのかなあ。ちょっとそこら辺ははっきり言えませんが，実現に向けて行うということでございます。 以上でございます。
○副議長（金藤照明君） 原田毅議員。
◆１１番（原田毅君） まことに申しわけないですけえど，市長，市長は行政のこのスピードアップを盛んに言われるんですよ。１年数カ月たっとんですよ。同じ内容でお答えをされるということになりますと，これ１年間，この前の12号台風じゃありませんけどずうっと同じとこへとまって，そこでエネルギーを蓄えてどおんとやるんならいいですけど，そういうことがなぜ起きるかという，今の職場の背景，次の質問との関連でそのとき申し上げますけども，ぜひこれは急いで具体化していただきたい。 それから，水道料の問題で，次に移りますけども，先般浅口市議会で，市長の答弁であったことは，14日の９月の定例浅口市議会で，浅口市長が例の旧金光町への原水の購入の問題について答弁されてますね。この新聞報道によると，７月に笠岡市に受水枠，売却について協議してきたと，こういうように答弁されてるんですが，そのあたりについてどういうふうに受けられたのか，あるいは笠岡市はどう，逆にこちらからアプローチを強めていくのか，こういう問題も解決の見通しが立てば，あっ11年度中には方向を出すということですから，浅口市は。よその自治体の話なんで申しわけございませんけど，御存じのように紹介をさせていただきますとそういうことでありますから。 さらにまた，先ほど来あるいは代表質問でもお答えになられましたように，水道料の問題につきましては，いわゆる累積赤字の解消等々で一定のめどが立てば考えると，こういうことなんですね。ですから，もう目の先に来とると思うんです，その問題が解決というか，１つクリアできるのは。ですから，これは政治的に政策的に市長を初め皆さんがそれ決断するかどうか，そのタイミングだと思うんですよ。だから，そのあたりで，私はもう来年からすぐ下げたらどうとかということをもう言いませんから，ぜひこれは次のまちづくりの重点施策として，たとえ今定住促進が３年で一応ここで総括されるわけですから，そして次にどういうふうな施策を進めていこうかということを検討するということを重々市長言われておりますので，ぜひその中へはこういう問題についてはきちっと議論をしろという指示を出すべきではないかなと，そういう時期に来ていると私は思いますけども，これは市長がそういう，どうしようかと言わないと担当部長がちょっと言えない思うんで，申しわけございませんけど，ぜひお考えをお聞かせください。
○副議長（金藤照明君） 高木市長。 〔市長 高木直矢君 登壇〕
◎市長（高木直矢君） お答えをいたします。 まずは，１つは金光町の問題です。金光町につきましては，数年前に前の市長から，西南水道企業団と笠岡市に，金光町についての加入になった場合の状況がどうかというようなことについての要請がございました。しかし，浅口市の中で，笠岡市が決めるべきことじゃないわけでございまして，浅口市の中で倉敷市との関係ございますので，その問題がどうなるのかということが全くわからない中でこちらが一方的にどんどん進めていくというのはどうかというふうなことで，たびたび，早く倉敷市との状況を進めてほしいと。それと並行してやっていかなければならないんでということを申し上げておりましたが，それが本当に数年間一向に進んでいなかったという状況でございます。 そこで，市長が交代されまして，いろんな議会でも御質問が浅口市の中であるようですが，私新聞報道で知るだけでございまして，それがどういうふうになっとるかということはございません。ただ，前の市長のときに要請があったので，担当課同士では，それを具体的に進めていったときに負担がどれぐらいになるか，金額がどういうふうな状況になるか，さらには本当に水道料がどれだけになるか，そういうふうなことを担当者同士でそこら辺の協議が十分されてなかったから，今の上下水道部長にその辺を担当者同士で事務的に詰めるようにという指示をいたしております。ですから，今現在そういうふうな状況で担当者同士が，事業費がどれぐらいかかってというようなことを今詰めておるというのが今の現実であるわけでございます。ですから，笠岡市の方向性を示しておるということではない。へえから，浅口市の今年度中にというのは西南水道企業団に加入するか，さらには従来のような倉敷市の，金光は倉敷市というようなことで進めていくか，そのためには，事業費が大変なお金がかかりますから。ですから，そういうふうなことの方向性を，一つの方向性を今年度中に出すということのような，新聞報道で私はそのようにとっております。ですから，先ほど申し上げましたように，担当同士の話というのは具体的に今どういう協議をしておるかというのはこの後，担当部長のほうから御回答を申し上げます。 水道料金につきましては，一つの目安として，累積欠損金がずっとあった，これをもうまず解消しなければならないということで，本当にこの前も御質問にお答えしましたように，平成11年度から料金改定なしに，そして６億円超のその累積欠損金についての解消へ向けて懸命に取り組んでまいりました。それが，ここ一，二年で，順調にいけばそれが解消いたしますので，その時点で，改めて今後の状況も踏まえて，水道料金がどうあるべきかということを審議をしていこうということでございますので，それがいつ，もう近いうちに累積欠損金はもうゼロになると思いますが，そこでいかにするべきかということについての協議を始めようということでございまして，いつからどうするということは，今の段階では申し上げるべきでないというふうに思っておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（金藤照明君） 松崎上下水道部長。
◎上下水道部長（松崎敏彦君） 先ほどの金光の問題でございますけれども，新聞報道に出たように，７月に浅口市のほうから第１回，担当者がかわりましたから，まず第１回目の打ち合わせをしましょうといった申し出がございました。お互いに担当者がほとんどかわっておりますから今までの経緯と，それから今後どうするのかといった話し合いを持ちました。基本的なことにつきましては，水利権を渡すか渡さないか，それからその水利権のお金は何ぼうなのかといったことは同時に協議してまいりましょうと，これはまだ決まっておりませんよといったことを申し出をいたしました。 それから，水利権の譲渡金につきましてはいろんな出し方がございます。これにつきましては，私も下水道のほうで，里庄との広域下水道を携わったことがありますから，その辺の考え方とか，それから西南水道企業団が昭和61年に３万トンから３万トン増設して６万トンになりましたけれども，そのときの３万トン増設したときに，県の企業局から水利権としてお金を払っております。その出し方の算定とかいろんな算定方法があるといったことで，今後勉強していこうと。それから，この勉強方法については浅口市さんが主体となってやってくださいよといった申し出をしております。 それから，西南水道企業団といたしましてはどこまで，金光を救出するために，西南水道企業団でどこまで工事をせんといけんかと，そういったその辺のことも，技術的な問題，それから費用的な問題も，これも問題を，どの点が問題があるかといったことを今煮詰めております。具体的に言いますと，料金の問題につきましては，来月の初旬に企業局にこれまた浅口と，それから西南水道企業団で調査してまいると，そういったことになっております。 以上でございます。 （11番原田 毅君「はい」と呼ぶ）
○副議長（金藤照明君） 以上で11番原田毅議員の１項目めの質問を終了いたします。 昼１時まで休憩いたします。 午前11時59分 休憩 午後１時00分 再開
○副議長（金藤照明君） 休憩を解いて会議を再開します。 午前中に続きまして，原田毅議員の２項目めの質問を求めます。 原田毅議員。
◆１１番（原田毅君） それでは，休憩を挟みまして，質問通告をいたしております大項目の２項目めにつきまして，これから質問をさせていただきます。 通告にありますように，職員の労働環境について数点にわたり御質問を申し上げます。 昨年９月議会で，同様に私は笠岡市の人事政策について質問をいたしました。そのときに，笠岡市職員は市民全体に奉仕する公務労働者として，職務に安心して専念できる労働環境は保障されているのか。毎年，笠岡市職員労働組合が実施をされておりますそのアンケート等の内容に触れながらお尋ねをいたしました。それから１年，職員の労働環境について，私なりに気になることが数点ございますので，あえてこの場でお尋ねをするものでございます。 最初に，職員が体調不良を訴え長期療養休暇，こういうケースをお見受けいたしますが，現状はどうなっているのかが１つであります。 次に，職員には有給休暇というのが保証されておりますが，取得状況はどういう状況になっているかということであります。 そして３つ目には，休日に特に出勤を命じた場合，原則超過勤務の支給を軽減ということで代休にするという扱いをやられておると思いますが，この状況につきまして，定められた法の内容で実施を適用されているのか，これらについて実態を明らかにしていただきたいと思います。といいますのが，特に最近になりまして，代休がとれない，こういう訴えを耳にします。ということになりますと，それはいささか法令規則に違反するんではないか，そういうことわりについて，任命権者である市長がその実態をどのように把握され，問題があるならばそれの解決についてどのように考えられているのか，そのあたりを伺います。 そして４点目には，今日まで行政改革，経費節減，国からの非常に強い圧力等々いろいろございます。税収入の減，こういう状況の中で職員の削減，いわゆる正規職員の削減が一貫して続いてまいりました。そして，仕事は国や県から市町村に移ってくる。そういう中で，正規職員の削減のかわりに臨時あるいは非常勤，あるいはまた退職者の再雇用，非常勤化，そういう状況が続いてきてると思うんです。このようなことがさらに拡大をしていけば，いわゆる公務労働の問題について私は疑問を持たざるを得ないと，そういう危惧を持つものであります。率直に言って私は，現在の正規職員の削減というのは少し行き過ぎてるんではないか。これもまた，先ほど紹介しましたが，毎年職員労働組合が実施をされておりますアンケートでは，いつも回答された多くの皆さんが職員を拡充してほしい，そして職場は職員が不足していると，こういう声が現在の職場環境ではないかというふうに思うところであります。職員が少なく，仕事をこなすため，相変わらずサービス残業があると訴える実態。残業しても残業の申請が出しにくい，また仕事に余裕がないので残業せざるを得ない，こういう声が出されておりますが，これらは明らかに私思うに，職員の削減はやり過ぎてる。そのしわ寄せがそれぞれの職場，職員にかかってきているのではないかと，こういうふうに言わざるを得ません。これでは，市民のために働くという公務労働者としての力が十分に発揮できない，こう思います。任命権者としての市長，市役所の職場実態や職員の心理的，精神的な現在の状況をどのように認識をされているのか，そこのところをまず伺いたいと思います。
○副議長（金藤照明君） ２項目めの質問に対し，執行部の答弁を求めます。 高木市長。 〔市長 高木直矢君 登壇〕
◎市長（高木直矢君） ２項目めの１点目でございます。 笠岡市では，２カ月以上の長期の療養をしている職員は平成21年度12名，平成22年度11名，平成23年度７名となっております。内容といたしましては，長期的な療養を余儀なくされている者，それに加え，最近はメンタルヘルス不調による療養者が増加している傾向にございます。メンタルヘルス不調者につきましては，職員安全衛生委員会で検討を重ねてきておりましたが，今年度，市職員メンタルヘルス対策実施要綱を制定をいたしまして，メンタルヘルスケアの教育研修や職場復帰における支援などの４つのケアに取り組もうとしているところでございます。 ２点目でございます。 年次有給休暇の年間平均取得日数を申し上げますと，平成20年が9.5日，平成21年が9.1，平成22年が8.4と，こういう状況になってるところでございます。このことは，看護休暇制度が充実したことにより，若干の減少傾向にあると，このように考えております。 ３点目でございます。 週休日等の振りかえは，勤務した週休日の前４週間または後８週間の期間において振りかえをすることが基本でございます。定められた期間で振りかえができなかった場合には，さらに８週間後までの期間で再振りかえを行うことができる仕組みといたしております。週休日等の振りかえは，笠岡市におきまして最大５カ月の期間で行うことができる環境にいたしとります。季節的に忙しい部署においても振りかえの対応が可能としておりまして，適正に行えるよう努めております。 ４点目でございます。 職員配置については，定員適正化計画に基づき，市民サービスの低下につながらないことを前提に適正な人員配置を行うことにいたしております。そして，業務内容により，臨時職員，パート職員等を配置をいたしております。 現在の定員管理適正化計画に基づく職員数では，市民のために働く意欲が低下することはないと思っております。意欲維持のためには，個人としての努力，管理職員としての努力，さらには組織としての努力が必要と思います。市民のために働くという意識は，地方公務員にとって基本中の基本でございます。市役所職員として働く以上，市民のために働く意欲の低下はあってはならないことでございます。しかし，職員が個人として常に意欲，やる気を高く維持することは困難なときもあるわけでございます。職員の意欲の維持が低下することを補うことが，上司，管理監督者の役割と考えます。また，組織としての職員の意欲のあり方も常に検証し，適正な人員配置と人事管理，組織機構面での対応も適切に行う必要があるわけでございます。市民は顧客であり株主でございます。市民の満足度をさらにさらに高めていくためにスピーディーな行政サービス，市民のサービス向上を基本として，市民のために働く意欲の維持，高揚に留意しながら，適正な人員配置を初め対応に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（金藤照明君） ただいまの答弁に質問ございますか。 原田毅議員。
◆１１番（原田毅君） 順不同になって申しわけございませんけども，お答えをいただきたいと思います。 先ほど御紹介いただきました，いわゆる長期休暇といいますか，休職ですね。御指摘のいわゆるメンタル面の影響が出ている傾向が強いという御指摘もありますが，そのとおりだと思うんです。そこで，その背景ですね，それをどういうふうに，人事管理上あるいは労働，職場環境上しっかり把握して，そこにメスを入れていくというか手当てをしていくということが要ると思うんですけども，そこが１つどのように対策を立てられていらっしゃるのかということ。 それから，あわせて有給休暇ですが，残念ながら，全国的にこの年次有給休暇の取得状況というのはこの数年間減少しとるんですよ，なぜか。国を挙げていわゆる有給休暇取得拡大運動というのを提唱されてますけど，なかなかそれが功を奏してない。笠岡市もここまで落ち込んどるとは，私も正直びっくりはいたしました。市長が先ほど看護休暇の問題も触れられましたけども，それは取ってつけた理屈にと言わざるを得ません。最低でも，年次有給休暇というのは一定の条件はございますけども20日間，地方公務員の場合は，消化し切れない場合は翌年度に，最高20日までのいわゆる繰り越しというのがありまして，いっぱいの人は40日ですね。もうそれが使い切るということになると，病気を使わずに年次休暇で病気のお休みをするというぐらいになると思うんですけども，やっぱりこれは看護休暇の問題じゃあなしに職場で人手不足のために休めない実態があるんじゃないかと思うんですよ。いわゆる余裕がない。それは，たびたび紹介しましたアンケートの中にもあるんです。人員の拡充と同時に仕事に本当に余裕がないんで，しかも職員の皆さんそれぞれ仕事に自信と，それら責任を感じてますから自分はやらんといかんというのは当然のことなんですけども，それがこういう休暇もとれないで，それからいわゆる超過勤務，残業してもその届けが，申請ができない，こういう実態のあらわれにあると思うんですが，そのあたりが，昨日の馬越議員さんの質問にもございましたが，私も先ほど触れましたように，こういう取り組みをやっていくために努力しますといったことが，１年たっても何らそれが具体化されてないというのは，その提案の答えに対して受けとめ方がそれほどに受けとめてないと言えばそれまでの話なんですけども，やっぱり体制の問題，個人の責任の問題だけではないと思います。やはりそこの業務をやる，仕事をやる場合の体制の問題。よく市長も言われておったと思うんですが，職員というのは本当に大切な財産である──財産という言い方は悪いですけどね，人材。人は城という言葉も昔からも言われましたが，そのあたりで，やはり今の実態が，正規職員を削減しとるけども大丈夫だというのはちょっと職場の環境，職員のとりわけ精神的，肉体的な受けとめ方からいって離れているのではないか。そこのところをもう少ししっかりと把握をしていただいて人員削減計画についてもやはり見直しをする必要があるんではないかと，このように私は心配をすると同時にそのあたりの再検討をいただきたいということを二，三，申し上げまして再質問といたしますので，御答弁のほどお願いします。
○副議長（金藤照明君） 天野総務部長。
◎総務部長（天野美彦君） 何点か御質問をいただきました。御質問をまず最初に整理させていただきますと，長期休暇の関係で，その背景等をどのように把握しているか。それから２点目といたしまして，この有給が議員さんにとってはとり方が少ないという実感を持たれたということでの御質問。それから３点目が，人員削減計画の見直しについてということ，と認識をいたしておりまして，この３点につきまして御回答をいたしたいと思います。 まず，１点目の長期休暇のその背景でございますが，これは私が考えるところでは，１つは，公的な仕事等を通じてのメンタルのその弱りといいますか，そういうこと。あるいはもう一つは，私的な関係もやはりあるのではなかろうかなあと思っております。 それでは，公の関係では，これはまさに仕事上のことと，それから仕事上のこととも関係はいたしますが，いわゆる人間関係ですね，そういうふうなことも，この人間関係というのは非常に複雑で，仕事が絡んで発生することとか，これは私が申し上げるまでもなく，先輩皆さんのほうがより詳しいと思いますが，そういうふうなことが考えられるというふうに思います。 そうした中で，先ほども市長答弁で申し上げましたが，メンタルヘルスの関係は，状況を申し上げてみますと，21年度の長期は，メンタルヘルスは12名のうち８名という実績でございました。それから，22年は11名のうち５名ということで減っておりますが，減ったからいいという数字ではございません。そういうふうな状況の中で，職員安全衛生委員会におきましてもこれは看過できないということで今年度現在要綱を策定して，職場を挙げて，組織を挙げて対応していこうというふうに努めているところでございます。 それから，有給休暇，代休も含めてのことなんですけれどもが，これにつきましては，体制の問題というふうな御質問の中でもございました。私自身が経験している中では，本当にこの有給休暇が必要なのにどうしてもとることができないということはないのではないのかなあというふうに認識をしております。ただ，これはその人の心の奥まで入って見るわけはまいりませんので私の認識でございますが，そのように思っております。 それから，人員削減計画の関係は２番目とも関係いたしますが，職場の状況をやっぱり把握するということは大切なことでありますので，毎年所属長のヒアリングを行っております。ことしも行う予定でございますが，そのヒアリングに当たりましては仕事の状況，職員の先ほど言いましたメンタルヘルス等，そういうふうなことにも上司として配慮した上で，状況を把握をした上で臨んでいただいて，私どももしっかりと聞いてまいりたいと，そして翌年度以降に生かしていくという考え方で進めていきたいと，そのように思っております。 以上でございます。
○副議長（金藤照明君） 原田毅議員。
◆１１番（原田毅君） 代休の問題で，制度的には，先ほど市長が詳しく説明をされたとおりなんです。ところが，実態として消化──消化と言いましょう，一般的に私らは消化消化というて言ようりましたけど，消化，その期間でも消化し切れないと，こういう場合はお金にかえにゃあしょうがないですよね。そういうふうにきちっと処理をしてるのか，整理をされているのか。あるいはそのまま，もうずるずるべったりで，１年たったらわけがわからんことになってるケースがあるんですよ，実際聞いとんですから。わしゃあ，もうあのままになってしもうたあ，もうええわというて片方がそう言う，それじゃあ困るんですけどね。だから，そういうことが起きとんです。現実にあるんです。ですから，しっかり実態をどういうふうにつかむか，そのことが大切だと思います。 それから，年次有給休暇の取得の拡大の取り組みについてはいろいろ示されてますから，計画的に毎月消化しろとか，それから仕事の予定をできるだけ早く出して安心して休めるようにするとか，それにまた管理職員，管理監督の立場の職員がしっかりみずから見本を示すとか，もうそれも今仕事が大変なんでよう休まんわあということになっとんか知りませんが，こういうことがちょっとできてないんじゃないんかと思うんです。年次有給休暇をしっかり取得して，そんなことを言われるけえど職員がおらんのに休めますかいなと，こういう答えが返ってくるんです。それが今の職場の実態で，これは仕事には出とんですよ。もういい，先ほど言いましたからもう言いませんけどね。本来やらにゃあいけんことができてない，そこが問題だと思うんです。それで，住民サービスはということには私はならない。そこのあたりをしっかり自覚をしていただいてどうするのか，当面。このことについて人事政策として，職場環境をしっかり本当に職員が市民のために，公務労働者としての力を十分に発揮できると，自分もその仕事を通じて喜びを感じると，こういうことを今やらないと。金がねんだったら知恵を出せ，これだけじゃあ，そりゃ限界です。そういう今局面に来てると思うんですが，いかがでしょうか。一番具体的な方策も含めまして，お考えをお示しいただきたいと思います。
○副議長（金藤照明君） 天野総務部長。
◎総務部長（天野美彦君） まず，実態として，日曜，祝日等の勤務に対する代休が取得できていないという実態があると。議員さんのほうにはそういう声が届いているということでございます。これにつきましては，土曜日，日曜日等，週休日等というふうに私ども呼んでおりますが，そういうときに勤務をしたときには，やっぱり職員の健康管理上から，先ほど申し上げましたように笠岡市は代休をとれる期間を５カ月間ということで対応しておりまして，その期間で代休をまずとっていただくことをまず第１としておりますね。そして，それがどうしてもできない場合には，これはもう御質問にありましたように，時間外手当であるとか，管理職の場合には管理職員特別勤務手当という手当を支給することになっておりますので，こちらのほうを申請をしていただくということになります。この申請が適切になされていないという声をお聞きになったということでございますが，そういうことがないように，職員は十分承知しておると思いますが，改めましてその辺の周知は図っていきたいと，このように思っております。 それから，年休の取得の促進でございますが，これは国のほうの施策としても諸外国に比べて日本は少ないという実績，実態がございまして，そういうふうな通知が参ります。これにつきましては，管理監督者が見本を示すとかという御提案がございましたが，このあたりは先ほど申し上げましたように，それぞれ年次休暇がとりたいときにとれないというようなことにはなっていないという認識はしておりますが，まずその辺の運用につきましても，機会を通じまして職員のほうには周知徹底を図ってまいりたいと，このように思っております。 以上でございます。
○副議長（金藤照明君） 原田毅議員。
◆１１番（原田毅君） 先ほど来，私も何回も同じことばっかり申し上げて恐縮でございますけれども，やはり背景として，職場の労働環境，働く環境として，ひとつ年次有給休暇も気兼ねなく消化できるといいますか，取得できるという環境がない，そこはどこから来とるか。これ個人の問題にすりかえてもらっちゃあ困るんですよ。こういう場合もあります，私も経験しとりますから。かなり長期にわたる病気になったときには，病気休暇は30日という，いろいろ限定されてますけど，それ以上休むと給与とか，いわゆるボーナスですね，こういうものに影響しますから，年次休暇はとっとくんですよ，できるだけ消化せずに。それで，そちらに使うと，こういう場合もまれにありますけども，この8.何日という平均の，これはそんなことはもう言えるような実態じゃないんで，やはり取得できない背景，それから仕事に，市民の声に本当にこたえていくために，政策的な問題をきちっとやれる職場の状況，ここが本当にどこに問題があるんかというのをしっかりとつかんで，最後に副市長お願いします。
○副議長（金藤照明君） 三島副市長。
◎副市長（三島紀元君） 職員のやる気の低下というのは，一番，市民に対するサービスが低下するという認識でございます。ですから，そういったとりやすい職場環境というのもやはりつくるべきではないかな。それが，管理監督者の責任でもあるというふうに考えております。１人では仕事はできませんので，その職場というチームワークの中でやはり仕事をやる，さらにはそういう有給休暇もとっていただくような雰囲気づくりをやる，こういったことが必要なんではないかな。それが，市民へのサービスの低下が防げるんではないかな，このような考えでおります。 先ほど総務部長が申し上げましたように，毎年ヒアリングをやっております。今回御提案いただきましたようなケースについてもそのヒアリングの中でその実態というのはちょっと把握をしてみたいと，このように考えております。 以上でございます。
○副議長（金藤照明君） 以上で11番原田毅議員の質問を終結します。 ──────────────────────
△日程第２ 報告第９号 平成２２年度笠岡市健全化判断比率及び資金不足比率の報告について
○副議長（金藤照明君） 日程第２，報告第９号平成22年度笠岡市健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてを議題とします。 市長から説明を求めます。 高木市長。 〔市長 高木直矢君 登壇〕
◎市長（高木直矢君） ただいま上程いただきました報告第９号平成22年度笠岡市健全化判断比率及び資金不足比率の報告につきまして御説明申し上げます。 報告に係る法的根拠につきましては，報告第９号の次のページに参考といたしまして関係法令を添付いたしております。また，この法令に基づきまして，監査委員から審査意見書が提出されておりますので，あわせてごらんいただきたいと存じます。 それでは，報告第９号平成22年度笠岡市健全化判断比率及び資金不足比率の報告につきまして御説明申し上げます。 初めに，健全化判断比率でございます。 健全化を判断する比率には，実質赤字比率，連結実質赤字比率，実質公債費率，将来負担比率の４つがございます。 まず，実質赤字比率でございます。この比率は，一般会計等を対象とした歳出に対する歳入の不足額，いわゆる赤字額を，地方公共団体の一般財源の標準的な規模をあらわす標準財政規模の額で除したものでございます。一般会計等とは，一般会計に住宅資金貸付事業特別会計，へき地診療施設特別会計及び相生墓園事業特別会計を加えたものでございます。平成22年度は前年度と同様に黒字になるため，実質赤字比率は比率なしとなります。 次に，連結実質赤字比率でございます。この比率は，一般会計等にその他の特別会計及び企業会計を加えた市の全会計の赤字額と黒字額を合算して，歳出に対する歳入の資金不足額を標準財政規模で除したものでございます。平成22年度は，これらいずれの会計でも赤字は発生しておらず，全会計を連結すると黒字になるため，連結実質赤字比率は比率なしとなります。 そして，実質公債費率でございます。この比率は，一般会計等の支出のうち，義務的に支出しなければならない経費であります公債費や，公債費に準じた経費を，標準財政規模を基本とした額で除したものの３カ年間の平均値でございます。平成22年度は15.8％で，前年度の16.8％に対しまして1.0ポイント改善しております。 この主な要因は，財政運営適正化計画に基づいた市債の借り入れ抑制の効果及び平成19年度から21年度の３年間で特例として実施された補償金免除繰上償還の積極的な実施により，公債費及び公営企業等へ繰り出しする実質的な公債費が減少したことによるものでございます。 最後に，将来負担比率でございます。この比率は，一般会計等が将来的に負担することになっている実質的な負債に当たる額を把握し，この将来負担額から負債の償還に充てることができる基金等の額を控除の上，標準財政規模を基本とした額で除したものでございます。将来負担額には，地方公共団体が発行した地方債残高のうち，一般会計等が負担することになるものだけでなく，地方公社や損失補償を付する第三セクターの負債なども含まれ，決算年度末時点での地方公共団体にとっての将来負担の程度を把握するものでございます。平成22年度は105.6％で，前年度の121.5％に対しまして15.9ポイントの負担減となっております。この主な要因は，財政運営適正化計画に基づいた市債の借り入れ抑制の効果及び民間借入資金の任意繰上償還の実施により，地方債残高などの将来負担額が大きく減少したことによるものでございます。 続きまして，資金不足比率でございます。資金不足比率は，公営企業の経営状況を公営企業の料金収入に対する資金不足の規模であらわしたものでございます。この比率が高くなるほど料金収入で資金不足を解消することが難しくなりますから，公営企業として経営に問題があることになります。この比率は公営企業ごとに算出することになっておりまして，本市の場合，御報告にございますように，下水道事業，土地造成事業，工業団地造成事業，水道事業，病院事業の５つの会計が対象となります。前年度と同様に平成22年度はこれらいずれの会計でも資金不足は発生しておらず，資金不足比率は比率なしとなりました。 以上，健全化判断比率及び資金不足比率につきまして，簡単に御説明をいたしました。各比率とも早期健全化基準あるいは経営健全化基準を下回り，指標の上では健全であるとは言えますが，あくまでも法的な指標であることに留意し，引き続き適正な財政運営に努めてまいります。 ──────────────────────
△日程第３ 議案第８４号 平成２２年度笠岡市一般会計歳入歳出決算ほか１２件の決算認定について
○副議長（金藤照明君） 日程第３，議案第84号平成22年度笠岡市一般会計歳入歳出決算ほか12件の決算認定についてを議題とします。 市長から提案理由の説明を求めます。 高木市長。 〔市長 高木直矢君 登壇〕
◎市長（高木直矢君） ただいま上程いただきました議案第84号平成22年度笠岡市一般会計歳入歳出決算ほか12件の決算認定について，その概要を御説明申し上げます。 平成22年度の国の当初予算は，新政権による初めての本格的な予算となり，コンクリートから人へ，地域主権など５つの柱を基本理念として編成されました。また，年度途中において，昨年に引き続き経済対策のための補正予算も編成され，地域活性化等に資するきめ細やかなインフラ整備などを実施することとなりました。 地方財政対策は，個人所得の大幅な減少や企業収益の急激な悪化等により，地方税収や地方交付税の原資となります国税収入が引き続き落ち込む一方，社会保障経費の自然増や公債費が高い水準で推移することなどにより，財源不足が過去最大の規模に拡大いたしましたが，地方交付税は地域主権改革の第一歩として，大幅に充実強化が図られたところでございます。 笠岡市にとっての平成22年度は，「市民協働で築くしあわせなまち 活力ある福祉都市かさおか」を目指す都市像とする第６次笠岡市総合計画の初年度となり，新たな時代の流れに的確に対応したまちづくりを実現するため，大変重要なスタートの年となりました。このため，自治基本条例に定める自治の基本理念のもと，市民の幸福，幸せを目的として，定住促進，市民との協働，教育環境の整備，子育て支援などの施策を総合的に進めたところでございます。 このような状況下での平成22年度決算でございますが，まず一般会計の決算規模は，歳入227億7,350余万円，歳出221億2,950余万円でございます。これを前年度と比較しますと，歳入は６億9,660余万円，マイナス3.0％，歳出は６億2,970余万円，マイナス2.8％と，それぞれ減額となっております。 それでは，歳出につきまして，総合計画の施策体系によりまして，主な事業について御説明いたします。 定住促進では，住宅新築への助成事業，住宅用の太陽光発電システム設置への補助事業など，人口減少に歯どめをかけるため，最重点課題として全庁挙げて実施をいたしました。 安全で快適なまちづくりでは，生活道路の整備や漁港の高潮対策事業などを実施し，生活インフラの充実と防災対策などを推進しました。 心豊かな人づくりでは，笠岡西中学校の耐震補強事業などの実施により，教育環境の充実を図ることができました。 また，国民文化祭では，盆踊りと能・狂言フェスティバルを実施し，笠岡の歴史と文化を全国に発信できたものと思っております。 安心して暮らせるまちづくりでは，新たに子ども手当が創設され，子育て支援としての給付事業が拡充されました。 また，高齢者福祉，障害福祉，健康づくり事業などを推進し，安心して暮らせる地域社会の実現に努めました。 活気あるまちづくりでは，全国への情報発信の拠点施設として，国道２号笠岡バイパス道の駅整備に着手いたしました。 人と人がつながるまちづくりでは，地縁組織との協働モデル事業を11地区で実施し，平成24年度のまちづくり協議会の本格実施に向け，その取り組みを広げることができました。 次に，歳入の主なものについて御説明をいたします。 市税は，不況の影響から個人市民税が落ち込んだことなどにより，対前年度比マイナス3.9％，２億9,220余万円の減額となりました。 一方，地方交付税は，地域主権改革により対前年度比プラス6.8％，４億1,600余万円の増額となりました。 また，市債は，普通交付税から振りかわった臨時財政対策債の増により，対前年度比プラス20.2％，３億1,500余万円増額となりました。 この結果，歳入総額から歳出総額を差し引きました形式収支は６億4,400余万円の黒字となっております。事業の進捗状況の遅延により，繰り越しを余儀なくされた事業の繰越財源１億5,840余万円を差し引きました実質収支は４億8,550余万円の黒字となっております。 また，繰上償還金や財政調整基金への積立額などを加味した実質単年度収支も１億1,370余万円の黒字となっております。 次に，財政構造でございますが，財政の弾力性を判断する指標であります経常収支比率は88.7％となり，前年度の94.2％に対しまして5.5ポイント改善しております。また，地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき，報告第９号におきまして，健全化判断比率，資金不足比率をそれぞれ御報告申し上げましたが，そのいずれもが健全段階にある状況でございます。これは，これまでの財政健全化の成果が着実に上がっており，安定した市政運営のための財政基盤が確立されつつあると言えます。 今後も，第６次行政改革大綱の基本方針に基づき，財政健全化の実施計画を着実に実行することにより，第６次笠岡市総合計画の諸施策を推進し，市民の満足度を高めてまいります。 続きまして，特別会計でございます。 国民健康保険事業につきましては，税率の引き下げに伴い，保険税の対前年度と比較して減額となったものの，国庫補助金などは増額となり黒字決算となっております。 今後も医療費の動向等に十分留意して，健全な運営に努めてまいりたいと考えております。 次に，老人保健特別会計でございますが，制度廃止後３年となり，平成22年度をもって特別会計を廃止するための精算を行っております。 次に，下水道事業特別会計でございますが，歳出決算額は25億4,560余円でございます。 平成22年度につきましても，神島，茂平，生江浜地区などで国庫補助事業等を積極的に実施いたしました。また，笠岡市北部地域におきましては，甲弩地区で汚水幹線，枝線管渠の工事を行いました。 今後とも財政状況に留意しながら面的整備を進め，普及率の向上を図り，快適な生活環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 工業団地造成事業特別会計につきましては，歳出決算額は１億3,020余万円でございます。主に，中央内陸工業団地の割賦分譲に伴うものでございます。 介護保険事業特別会計でございます。 保険給付費は46億280余万円となり，前年度と比較して３億2,710余万円の増となっております。 今後も地域支援事業などを積極的に実施し，サービスの充実を図るとともに，適切な目標設定により，安定した財政運営に努めてまいりたいと考えております。 その他の特別会計につきましては，一般会計からの繰入措置を行った会計もございますが，収支が均衡した決算となっており，特に申し上げることはございません。 以上，簡単に御説明申し上げましたが，決算の詳細につきましては，決算書及び決算附属資料，行政報告書を参考に，あるいは監査委員から提出されております決算審査意見書によりまして，よろしく御審議の上，御承認を賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（金藤照明君） 以上，上程しました諸議案に対する質疑以下は21日水曜日に行いますので，御了承願います。 以上で本日の議事日程はすべて終了しました。 散会に先立ち，お諮りします。 日程表のとおり，明日から19日までは休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（金藤照明君） 御異議なしと認めます。よって，明日から19日までは休会とすることに決定しました。 次の本会議は20日火曜日午前９時30分から開議します。 なお，議事日程は引き続き一般質問であります。 本日はこれにて散会します。 午後１時44分 散会...