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09月22日-03号

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  1. 笠岡市議会 2003-09-22
    09月22日-03号


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    平成15年  第 5回 9月定例会        平成15年第5回笠岡市議会定例会会議記録(第3号)             平成15年9月22日(月曜日)〇議事日程   午前9時30分開議 日程第1 一般質問(個人質問)       ・ 9番 角 田 訓 也 君       ・ 7番 築 地 久 雄 君       ・ 1番 馬 越 裕 正 君       ・ 5番 原 田 てつよ 君       ・14番 山 本 俊 明 君 日程第2 追加議案上程       議案第67号(提案理由説明)        ──────────────────────〇本日の付議事件  上記議事日程と同じ        ──────────────────────〇出席議員(25名)   1番  馬 越 裕 正 君         2番  金 藤 照 明 君   3番  藤 井 義 明 君         4番  樋之津 倫 子 君   5番  原 田 てつよ 君         6番  原 田   毅 君   7番  築 地 久 雄 君         8番  妹 尾 博 之 君   9番  角 田 訓 也 君        11番  坂 本 公 明 君  12番  森 岡 聰 子 君        13番  斎 藤 重 雄 君  14番  山 本 俊 明 君        15番  天 野 喜一郎 君  16番  山 下 邦 明 君        17番  山 本 健 三 君  18番  柴 田 武 臣 君        19番  石 田 英 人 君  20番  小 山 明 正 君        21番  奥 野 泰 久 君  22番  栗 尾 順 三 君        23番  幡 司 勝 治 君  24番  明 石 和 巳 君        25番  岡 田 伸 志 君  26番  三 好 孝 一 君        ──────────────────────〇欠席議員(1名)  10番  井 口 和 光 君        ──────────────────────〇説明のため出席した者の職氏名  市長    高 木 直 矢 君      助役    大 本 隆 敏 君  収入役   山 本   宏 君      教育長   安 藤 伸 吾 君  企画総務部長伊 藤 富久男 君      財務部長兼土地開発公社事務局長                             古 木 哲 也 君  市民環境部長石 井 秀 明 君      健康福祉部長今 城 義 正 君  建設産業部長黒 住 道 忠 君      上下水道部長仁 科 清 志 君  市民病院管理局長             総務人事課長西 原 節 夫 君        三 島 紀 元 君        ──────────────────────〇事務局職員  局長    山 部 明 道 君      次長    西 本 修 作 君  主事補   小 寺 真 司 君        ──────────────────────            午前9時30分 開議 ○議長(三好孝一君) おはようございます。 ただいまの出席は25名であります。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は,お手元に配付しておりますので御了承願います。 これより日程に入ります。        ────────────────────── △日程第1 一般質問 ○議長(三好孝一君) 日程第1,一般質問を行います。 通告順により,個人質問を許可します。 9番角田訓也議員。            〔9番 角田訓也君 登壇〕 ◆9番(角田訓也君) おはようございます。 このたびもくじ運に恵まれまして,個人質問のトップバッターを務めさしていただきたいと思います。 今回は大きく4点について質問をさしていただきたいと思います。 まず第1点目,玉野競輪場外車券売り場について質問さしていただきたいと思います。 去る6月に,玉野市が運営いたします玉野競輪の場外車券売り場を笠岡市内に設置するという構想が新聞報道されておりました。そうした中,いろんな市民の皆様方からお問い合わせをちょうだいいたしました。私自身全くギャンブルをしていない,また知らないということで,いろんな意味でどういうものかということを私自身が冷静に判断しなければということで,まずは玉野市議会,そして津山市議会の議事録を精査さしていただきました。いろんな意味で,津山というのは結局玉野競輪の場外車券売り場の第1号店が平成13年8月にオープンしているわけです。つまり,2号店を笠岡にという構想があるということでございまして,そうした中で両市の議会の議事録を精査する中で,大変な津山におきましては反対運動が展開されたということを知りましたし,またオープンしてからはさほど大きな問題は発生していないということも議事録で知ったわけなんですが,やはりこれは現地に行って自分の目で確かめて,どういうものかということを冷静に,そして的確に判断をしたいという思いがありまして,誠信クラブ同僚の藤井義明議員さんと原田てつよ議員さんと私と3名で,去る9月1日サテライト津山並びに津山市議会の方へ視察に行ってまいりました。 さて,その津山なんですけれども,サテライト津山というのが玉野市より協力の要請が津山市にありましたのが平成12年3月16日ということで,その後12年5月22日に津山市議会におきましての全員協議会で報告がなされ,その後本当にすさまじい反対運動,反対の請願が12件,賛成,これは地元商店街からの請願が2件,そして反対の要望等が16件というすさまじい反対運動を展開されながら,13年4月10日,設置者から中国経済産業局へ設置許可申請を行いまして,4月24日経済産業省から設置の許可,そして5月1日に津山市の産業委員会におきまして請願の不採択決議,そして5月9日に臨時議会におきまして請願の不採択の議決,そして5月14日玉野市議会臨時会におきまして補正予算を可決,そして13年8月11日にオープンという形になっております。 津山におきましては,平成13年度8月からのオープンということで134日間開催いたしまして,1日平均の入場者が約441名,そして1人当たりの売り上げが約2万3,000円,14年度は221日間開催いたしまして,1日平均411名,1人当たりの売り上げ約2万9,000円,そして平成15年度は250日間開催の予定ということで,年間の売り上げを約32億円というふうに予測を立てていらっしゃいます。玉野競輪の開催日というのが,年間約70日間,そして残りの日は玉野競輪事業局の方で全国からピックアップいたしました競輪場の開催レースの車券を販売するということで,売り上げの1%は地元自治体に環境整備費交付金として入るということでございます。もし,笠岡でオープンした場合,約45億円の売り上げ予想を持たれておりまして,笠岡市の収入として約4,800万円程度というふうに予測をされているわけでございます。 サテライト津山,これは津山駅から近い中心市街地の元高島屋津山店のビルの2階,3階部分に場外車券売り場があります。行ってみましての印象は,この建物もともと地元の百貨店大手町デパートっていうのがありまして,私も母が津山出身ということで,あ,こういうデパートがあったなという記憶があったわけなんですが,その大手町デパートが閉鎖した後,高島屋津山店ということで営業いたしておりまして,高島屋津山店が閉店後,数年間は空き店舗ということで,印象とすれば古い建物で天井も低いなという感じを受けたわけなんですが,1階部分がエントランス並びに食堂ということで,2階,3階が場外車券売り場になっておりました。3階には特別室もありまして,いわゆる喫煙というのは喫煙室しかたばこが吸えないという感じで,パチンコ店のようにむんむんと煙があるという状況ではなくして,予想以上に静かだなという印象を受けたわけでございます。伺いましたならば,玉野競輪場の本場におきましては,予想屋がいたりとか,一つ一つのレースが終わりますと歓声ややじもあるということなんですけれども,場外車券売り場では画面でレースを観戦されているわけなんですが,1つのレースが終わるごとに歓声があるとも,またやじがあるともなく,本当に淡々と楽しんでらっしゃるなというイメージを受けました。ガードマンが見守っている中で,紳士的に楽しんでいるという,そういう感じでございました。昨今では100円からでも車券が購入できるということで,1日1,000円程度で楽しむ常連の高齢者の方もいらっしゃるということで,私は競輪のシステムはよくわからないんですが,何か非常に最近は複雑なシステムで,ぼけ防止にもつながるんだというようなお話も伺いました。 そして,この場所なんですが,小・中・高等学校の通学路ということで,PTAを初め3団体が反対運動を展開されました。それぞれが3万1,460人,5,204人,1万4,468人という反対署名を集められまして,申し上げましたように,反対請願12件,賛成の請願,地元商店街から2件,反対の要望書等が16件ということでございまして,しかしながらこうした反対運動も,実際にオープンしてからは大きな問題も発生してないということで,そうした団体の反対運動も自然消滅したような形だというふうに伺いました。たまたま私がこの反対運動で当時の連合PTAの会長,よく以前から存じ上げている方で,後お電話でいろいろ当時の状況を伺いました。本当に熾烈な反対運動を繰り広げ,いわゆる津山市議会の委員会におきましては,傍聴させろ,させないとか,また委員会の廊下では本当に旗を揚げて反対運動を繰り広げたというようなお話を伺いましたし,とにかく非常に反対運動が大変な熾烈なものであったということはお伺いさしていただきました。ただ,その反対運動の当時の連合PTA会長も,心配していたことがオープンしてから今のところ発生してないということで,本当にそういう意味では発生していないということをよかったなというようなお話をされておりました。 また,私の津山にいるおじ,おば等にも伺ってみましても,確かに反対運動のときには大変熾烈な反対運動で,大変町全体がにぎやかであったけれども,オープンしてからはそうした心配された問題も発生せずして,静かになったなというように申し上げておりましたし,ただおばは,女性の感覚なんでしょう,ギャンブルっていうものはパチンコ店を含めてどうかなというようなことも申し上げていたわけなんですけれども,ただ心配されたことはなかったということのようでございます。 そして,平成13年8月にオープンして1年が経過いたしまして,平成14年9月定例会におきまして,そうした反対運動でいろんな心配された案件につきましてのその後の検証をされております。これは津山市の関係部局であります環境生活部,教育委員会,また津山警察署,そして設置者並びに玉野市競輪事業局等で聞き取り調査を実施したもので,この要約をちょっと申し上げてみたいと思うんですけれども,まず教育的な問題で,例えば中学生が入場し補導されるような事案があったかという質問で,答弁は全くありません。通学路として不都合が発生したか,また子供たちや保護者,学校から具体的な危険性を指摘されたかという質問に対しまして,当場所を通学路としているのは東小学校と北陵中学校だが,不都合や危険性の指摘はない。また,高校生についても聞いていない。 それから,生活環境なんですが,サテライト津山周辺の放置ごみが増加したか,また開場日と閉鎖日で放置ごみ量に差があるかという質問に対しまして,放置ごみ,散乱ごみがふえたとの苦情や情報は全くない。開場時は施設清掃員による定期的な巡回清掃を行っており,周辺の住民の方々から,以前よりごみがなくなり,常に清潔に保たれているとの評価を得ている。それから,来場者と思われるもの者による落書き,のぞき,看板を壊す,自転車や車に対するいたずら等が発生したか,またそのような苦情の有無についてということについては,発生していない,また苦情も聞いていない。 交通問題ですが,開場日と閉鎖日との比較についてということで,周辺の違法駐車の比較についての質問に対しましては,曜日により差があるので比較はできないけれども,オープン前の同じ曜日と比較した場合変化なし。周辺の交通渋滞の比較ということで,若干の交通量の増はあるが,警察に苦情があるほどではない。一部施設南側,津山ガレージ退出時の5分程度の混雑が見受けられるが,渋滞,停滞等の障害は発生していない。周辺の交通事故発生の比較で変化なしということで,専用臨時駐車場の利用時における交通事故は発生していないという答弁です。 また,付近住民及び競輪ファン以外の通行者からの苦情の有無という質問に対しては,苦情の通報なし。安心して町を歩けなくなる,いわゆる競輪ファンと思われる者に子供が誘拐されそうになったりとか,いたずらをされそうになった事案が発生したか。発生していない。柄の悪い競輪ファンのために商店街を訪れる一般客が減少したか。通行量の調査をしていないので増減は不明だが,周辺商店街からの苦情などは全くない。ギャンブルの町といった悪いイメージが定着したか,したとすれば具体的にどのような被害が発生してるのか。市民の方から苦情あるいは事件,事故等一切発生しておらず,そうした事件,事故等で注目されることもなく,穏やかに推移しており,そういったイメージはない。それから,ギャンブルで破滅する人がふえる,いわゆる競輪が原因と思われる自己破産者,夜逃げ,一家心中などが増加したかということに対しましては,把握はできないけれども,そういった事例はないという答弁です。 そして,経済効果についての質問に対しましては,金額は把握はできないけれども,以下の経済効果があるということで,従事員の地元雇用,玉野市の雇用が17名,サテライト津山雇用分約20名,それから津山市への環境整備費,いわゆる売り上げの1%ということです。それから,償却資産税及び法人市民税等の増,必要物品の地元商店街での購入,サテライト津山1階でのテナント営業,いわゆる飲食店ですが,それから,専用駐車場,臨時駐車場及び従事員通勤用駐車場の利用料,サテライト津山西側への新店舗オープン,施設の光熱水道費,通信料等の増,開催日における玉野市職員の市内宿泊費,広告宣伝費等々というふうに記されております。 このように津山においては大きな問題は今のところ発生していないという調査結果でありますし,ただ私は笠岡が,じゃあ同じということには思わないわけでありまして,やはり笠岡においては駐車場の問題とか交通渋滞の問題等,心配される部分が何点か私はあるというふうに考えるわけであります。聞くところによりますと,経済産業省から厳しいきめ細かな指導があるということで,そうしたものをクリアしなければオープンができないということなわけですが,昨今でも笠岡におきましては,新聞報道によりますと,立体駐車場も検討しているというようなことも仄聞いたしているわけなんですけれども,やはり笠岡市の現状というものをよく精査いたしまして,玉野市とそして設置者に対しまして,はっきりとした要望は求めていく必要があるというふうに考えるわけであります。 ここで質問に移るわけですが,まず第1点目,笠岡市においても反対運動を展開していると新聞報道されているわけなんですが,本市の影響をどのように考えているのか,まずお尋ねいたします。 それから2点目,津山市では経済政策審議室が担当窓口となっております。笠岡市としての担当窓口をどのように考えているのかお尋ねしたいと存じます。 それから,津山市におきましては,サテライト津山運営に関する申し入れ書を玉野市と設置者に対して提出をいたしているわけですが,そうしたオープンした際の運営に関しての申し入れは考えているのかどうかお尋ねしたいと存じます。 続きまして大きく2点目,住民基本台帳カードについて質問さしていただきたいと存じます。 御存じのように,8月25日より第2次サービスということで,住民基本台帳カードが交付されるようになりました。私も8月25日,笠岡市の窓口受付第1号でこのカードを取得さしていただきました。このカード,小さく写真が入っております。この写真を選ぶ選ばないは選択できるわけなんですが,と同時にこちらにICチップが埋め込まれております。これを取得するのに現在笠岡では1,000円の手数料です。一方,御存じのように,このかさおかカード,これは既に約3万5,000枚ぐらいもう発行されているやに聞くわけですが,このかさおかカードを取得するのは全くただ,そしてこのカードでできることといえば,住民票,税証明書,印鑑証明書をこのカードで取得することが可能です。一方,この住基ネットカード,このカードは性能とすればもう数段セキュリティーも上ですし,このICチップにいろんな情報を書き込むことができるということで,数段こっちの方が性能はいいです。私も3月定例会でこのカードを発行するときに,このサービスをこちらに付加したらと,そしてマルチカードにして,もっともっとこのカードを有効に利用するということを御提言申し上げたんですが,やはり笠岡にとっては3万5,000枚先行しているということも一つは足かせになっているとは思うんですが,そうした中で当分は2通りで行こうという御答弁を賜っているわけなんですが,やはり電子自治体を構築するがためには,このカードは不可欠であります。ここに写真があります。ということで,いわゆる最近では銀行等で顔写真つきの証明書を提示してくださいということをよく言われると思うんですが,運転免許証等がない方はそういうときに非常に困ると思うんですが,そういう場合には確かにこれ便利だと思うんですが,今のところそういうサービスと,あとできますのが住民票の広域交付ということが可能だということが,このかさおかカードとの違いです。住民票の広域交付,果たしてできるのかどうか,私も井原市役所で取得してみました。これが広域交付住民票ということで,井原市長名で交付いただきます。実際にこれで交付可能です。聞きましたら,井原で広域交付は私が第1号だというふうに伺ったわけなんですけれども,とにかく私はやはりこのカード,このカードに一緒になって総合マルチカードとして,やはりもっともっといろんなサービスを提供していく必要があるというふうに思うわけなんですが,ここで質問に移るんですが,まず第1点目,8月25日より第2次サービスとして住民基本台帳カードが交付されたわけですけれども,現在の交付状況についてまずお尋ねしたいと存じます。 そして2点目,公的個人認証サービスも本年度中には実施予定というふうに伺っているわけですが,具体的な見通しとサービス内容についてお尋ねしたいと存じます。 そして,当分の間はかさおかカードとの併用になると思われるわけですが,やはり将来は1つのカードに統一いたしまして,印鑑証明書,住民票,税証明書,またこれに付加いたしまして公共施設の予約とか市民病院の予約,図書館カード,また地域通貨としても利用できるような総合マルチカードにするべきだというふうに私思うわけですが,どのようにお考えになっているのかお尋ねしたいと存じます。 そして4点目,やはり電子自治体を構築するこのカード普及のためには,さまざまな支援が私は必要だというふうに考えるわけですけれども,国に対しまして積極的な支援策を要望するお考えがあるのかないのか,お尋ね申し上げたいと存じます。 続きまして大きく3点目,情報教育について質問さしていただきたいと思います。 6月14日新吉中学校,また8月24日中央小学校で,ネットデイという事業が行われました。このネットデイというのは,教員とPTA,また地区の方々のボランティアによりまして,校内のLAN構築をするという事業であります。いわゆるパソコン教室だけでなくして一般の普通教室,中央小学校におきましては体育館までがそうしたLAN工事をやったわけですけれども,こういう場合やはり経費が手づくりで行うということで非常に安くできるということで,ちなみに新吉中学校の場合ですと必要な部材,LANケーブルやモジュラープラグ,ハブ等で約13万円ということで,これを業者等に発注したならばかなりな金額になるわけですけれども,なかなか教育委員会もこうした校内のLANを構築するような財政的な余力がなかなかないというような状況の中で,そうした自主的なボランティアでの手づくりの校内LAN,これを笠岡では試験的に新吉中学校,中央小学校と進めていたわけなんですけれども,その今後の取り組み,考え方についてお尋ね申し上げたいと存じます。 それと2点目,小・中学校のパソコン教室なんですけれども,ここはやはり計画的にエアコンを整備する必要が私はあるというふうに考えます。私もそのあたり実際にどのくらい暑いのか,やっぱり現地へ行って体験してこなければということで,大変無理をお願いいたしまして,夏休み前の一番暑い日ぐらいをということでお願いいたしまして,7月17日に中央小学校4年生のデジタルコンテンツ活用授業というものを視察に参りました。当日は地図に親しもうという授業で,私も情報教育の現場というものを初めて見さしていただいたわけなんですけれども,いわゆる情報教育っていうのは,情報そのものの取り扱い方を学ぶ教育ということで,いわゆるウィンドウズがどうのこうのとか,キーボードの使い方が,いやまたマウスの使い方がと,そういうようなことでなくして,いわゆる情報そのものをどういうふうに取り扱うかという教育をされているというような現場を見さしていただきまして,大変私も勉強になったわけでございますし,また先生が非常に熱心に取り組んでらっしゃるということに非常に驚いたわけなんですけれども,話はもとに戻りまして,この7月19日,やはりとても暑い一日でありました。小学校の場合,パソコン教室,そんなに広い教室でない中で約20台のパソコン,また中学校では約40台のパソコンが一斉に稼働したならばどういう状況になるかということは,御想像できるかと思います。とにかく蒸しぶろ状態でありますし,パソコン自体のハードにもいろんなフリーズとかエラーが出るとかというようなこともあるそうですし,たまたま私が伺ったその日も,その授業中に1人の生徒が気分を悪くして保健室に行ったというのも見さしていただきました。その上,最近ではパソコン教室の利用率っていうのが約80%以上というような学校もありまして,非常に利用率も高まっている。そして,今後ますます情報教育が推進されていく中で,やはりエアコンっていうのがパソコン教室になければ十分な環境ではないんじゃないのかなということを感じるわけです。 調べていただきましたならば,県下10市におきまして,倉敷市と井原市はすべての小・中学校のパソコン教室にエアコンを整備しておりますし,玉野市が約半数の学校,また総社市でも3校が整備されているということです。何とか,お金がない,お金がないというのは重々存じ上げておるわけですけれども,このエアコン整備,計画的にお考えできないでしょうか,お尋ね申し上げたいと存じます。 最後,大きく4点目なんですが,市民病院のホームページについて質問さしていただきたいと思います。 去る9月1日,日経パソコンの9月1日号,こちらの方にことしもe都市ランキングが掲載されています。全国2,640の自治体が回答した結果が出ているわけですが,いわゆる行政の情報化の進捗度が比較できるわけでございまして,情報サービス,またWebページの使いやすさ,庁内情報化政策,セキュリティーの調査による総合得点の一覧になるわけですが,岡山県下では10市のうち津山市と高梁市以外の8市が回答いたしておりまして,残念ながら笠岡市は総合得点で100点満点中48.0点,2,640自治体の中で936番,岡山県下8市の一番下ということです。調査方法とか,また回答の仕方によって疑問を感じる部分もあるわけなんですが,やはりこの順位を謙虚に受けとめる必要があるだろうというふうに思うわけでございます。笠岡市におきましても,このホームページのリニューアル,この秋に予定されておりまして,来年はかなり順位も上がってくるものだろうというふうに期待をいたしているところであります。 ところで,この通告書を出さしていただきました9月5日には,まだ市民病院のホームページは立ち上がっていなかったわけなんですが,先週9月17日に市民病院のホームページが立ち上がっております。まだ初歩的な段階で,これから笠岡市のホームページのリニューアルと同時に,まだまだかなり進化するというふうに期待をいたしているわけなんですが,最近では自治体のいわゆる自治体病院のホームページでも,医師の専門やプロフィールなど詳細に顔写真つきで掲載したり,また直接医師にメールで相談できるホームページ等もふえてきております。この近くでは岡山市民病院のホームページが非常にすぐれているので,一度ごらんいただければと思うんですが,これは病院のPRになりますし,また患者にとって医療サービス充実につながるものと思っております。 これからは患者が病院を選ぶ時代になると思います。そのためには,顔が見える病院づくりが必要だと思います。現在,市民病院のホームページを開設されているわけなんですけれども,そうした積極的な情報提供のお考えがあるかないかお尋ねしたいと存じます。 以上で1回目の質問を終わらしていただきたいと思います。何とぞ前向きの御答弁を賜りますようによろしくお願い申し上げたいと存じます。 ○議長(三好孝一君) ただいまの角田訓也議員の質問に対し,執行部の答弁を求めます。 高木市長。            〔市長 高木直矢君 登壇〕 ◎市長(高木直矢君) おはようございます。 角田議員さんの御質問1項目め,玉野競輪場外車券売り場についての1点目,本市の影響をどのように考えているかにお答えをいたします。 具体的回答の前に,本件に関しての共通認識を幾つか申し上げておきたいと思います。 その1つでございます。場外車券売り場は,笠岡マルセン開発株式会社と岡山県玉野市との官民による商行為でございます。 2つ目といたしまして,この商行為における設置者は笠岡マルセン開発株式会社であり,運営形態は玉野市が設置者の施設を借り上げて運営するものであります。 3つ目といたしまして,この商行為の振興に当たっては,設置者は日本自転車振興会の開設に際しての交通問題や文教問題等の影響調査の厳重な審査と,施設面,警備面での警察協議と審査を受けます。さらに,経済産業省の定める条件を満たすという,以上の事前審査を経て経済産業大臣の認可がされるものであります。 4点目といたしまして,したがって本商行為は当事者が法で定められた省庁への許可の成否によって決定されるものであり,その手続の中には商行為の一方であるマルセン開発株式会社の所在地であります笠岡市の同意,あるいは市議会の同意等が求められるというものが条件となっているものではございません。 以上の本商行為の共通認識の上に立って,本市への影響に関してでございます。 まず,開催日は年間230日から250日,来客予想数は1日1,000人程度と見込まれているようではございます。反対運動をされている方の申し入れでの一番の心配は,青少年問題,それに交通問題等でございます。当然この種の商行為を行う場合に心配される案件であり,関係省庁の許可条件,整備条件等もそういった点が最も厳しい審査になると聞いております。設置者の笠岡マルセン開発株式会社は,現在そういう影響調査等について,中国経済産業局と事業協議及び事前審査協議を行っているという段階と聞いております。また,自転車振興会の事前影響調査は極めて厳しく,特に交通,文教,福祉対策等に設置者の事前要望も多く,現在協議中と聞いております。 岡山県内では津山市内に平成13年8月にオープンをされております。福山商圏を入れるため,笠岡の方が津山より約1.5倍の売り上げが大きいと予定されているようでございます。年間売上予定額は48億円と発表されております。 なお,開設された場合の従業員雇用につきましては,全員地元雇用で,約20人から25人,また清掃,ガードマン等も約20人程度の雇用が見込まれております。本年7月28日に津山市の視察を行った際,雇用に関しては地元採用者ばかりであり,関連的な経済効果は一定程度あったとお聞きをいたしております。 次に,2点目の担当窓口でございますが,開設されるまでと開設された後の担当を分けて考えております。開設される前に関しましては,笠岡マルセン開発株式会社及び玉野市への申し入れや連絡調整,青少年,交通問題等の庁内調整等々,横断的な総合政策調整機能が求められることから,企画総務部企画政策課が現在担当いたしております。開設決定をされた後は,地元雇用等の問題もございますので,建設産業部の商工観光課が窓口となる予定といたしております。 続きまして,3点目のオープンに際しての申し入れは考えているかという御質問にお答えをいたします。 本年6月5日に山根玉野市長が玉野市議会での本件説明を前に,笠岡市に本社のある会社との取引なので,事前に状況説明をということで来庁をされました。その際,お聞きをしたわけでございますが,私の方から,開設されるには各分野に十分な対応をされると思いますが,特に青少年の健全育成や交通問題等には配慮して事業を進めるように要望書等も出すこともございますよと,玉野市長に申し入れをいたしておるところでございます。また,同様の内容を担当課の方からマルセン開発株式会社にも口頭で伝えておるところであります。 以上でございます。 ○議長(三好孝一君) 石井市民環境部長。            〔市民環境部長 石井秀明君 登壇〕 ◎市民環境部長(石井秀明君) 続きまして,2項目めの住民基本台帳カードに関する御質問の1点目,8月25日から始めました住民基本台帳カードの現在までの交付状況についてのお尋ねでございます。9月18日現在でカードの交付申請が29件,そのうち交付件数は28件でございます。交付できていない1件につきましては,本人確認が申請時にできなかったことによりまして,現在郵便で照会書を送り,本人確認の作業を行っているところでございます。 なお,参考までに申し上げてみますと,住民票の広域交付が1件,それから広域交付の依頼が16件ございました。なお,稼働以来トラブルは発生しておりません。よろしくお願いいたします。 ○議長(三好孝一君) 伊藤企画総務部長。            〔企画総務部長 伊藤富久男君 登壇〕 ◎企画総務部長(伊藤富久男君) 続きまして,2点目についてお答えいたします。 公的個人認証制度を利用した代表的な行政サービスには,電子申請や電子申告がございます。電子申請や電子申告の場合,成り済まし,改ざんなどが容易に行えます。このことから考え出されましたのが電子署名,電子かぎ,電子証明書からなります公的個人認証制度でございます。これらの行政サービスに対応するため,平成14年3月に岡山県電子自治体推進協議会を設立し,岡山県及び県下の全市町村が連携して取り組んでいるところでございます。 具体的な取り組みとしまして,昨年度に電子申請35業務を選定いたしました。今年度は3段階に分けて取り組む計画で,第1段階は既に8月1日から開始しております。それは厳格な本人確認がなくても実施可能な犬の死亡届を初めとした9業務でございます。続いて,12月ごろに第2段階として,保育所入所申込書などの3業務を追加していく計画でございます。さらに,第3段階として,本人確認等に留意して実施することが望ましい所得証明書など16業務を,法的個人認証を利用して取り組む計画でございます。16年度以降におきましては,法令または各省庁の方針決定後に順次取り組む計画でございますが,電子申請と密接に関連するマルチペイメントなどの決裁基盤との連携が検討課題として残っていますため,そのため今後オンライン上での本人確認を可能とする個人認証や手数料等の収納を可能とする電子決済等に対応いたしまして,対象手続の拡大を図っていく予定でございます。 以上でございます。 ○議長(三好孝一君) 石井市民環境部長。            〔市民環境部長 石井秀明君 登壇〕 ◎市民環境部長(石井秀明君) 続きまして,3点目の住民基本台帳カードを総合マルチカードにすべきと思うがどうか,どのように考えているのかとの御質問についてお答えをいたします。 住民基本台帳カードはICカードでございまして,その空き領域を利用いたしまして市町村独自の利用を加えるということはできるわけでございます。角田議員さんの御質問にございましたが,そういった利用が可能であるというふうに考えられております。しかし,先ほど申し上げました公的個人認証サービスで行うサービスの項目につきましては,現段階では厳格な本人確認がなくても実施可能なものから始めているところでございまして,今後どのようなサービスができるのか,まだ正式には決まっておりませんので,住民基本台帳カードの活用につきましては今後の国,県の方向性を見きわめながら判断してまいりたいというふうに思っております。 また,かさおかカードにつきましては,平成7年7月から現在まで約3万5,000人の方に交付をさしていただいております。15歳以上の人口が約5万人でございますので,7割の方がかさおかカードを持たれているというふうなことになります。 マルチカードにすることにつきましては,住民基本台帳カードの交付状況を見ながらということになりますけれども,現在無料で交付をしておりますかさおかカードの普及率が非常に高いということがございまして,交付手数料1,000円が必要な住民基本台帳カードへの統合は,現段階ではちょっと難しいというふうに考えておりまして,当面は2つのカードを併用していこうというふうに考えております。しかし,将来的には,角田議員さんおっしゃられましたように,統合ということは将来的には必要かなというふうなことも思っております。 続きまして,4点目の国に対しての積極的な支援策の要望についてでございますが,カードの普及拡大を図る一つの方法といたしまして,議員さんの御質問にありましたように,カードに種々の機能を付加して利便性を高めることが大変必要となってまいります。カードに付加する機能につきましては,市内に限った機能と全国的に通用する機能がございますが,市内に限った機能を付加する場合のその前提条件としまして,カードを読み取る機器,情報を処理する端末,それを結ぶ回線の整備などが整っておかなければなりません。そういった整備費の助成につきましては,電子自治体の構築を目指している国の支援は必要であると思っております。笠岡市といたしましても,笠岡市地域情報化基本計画に基づきまして地域情報化を進めているところでございますので,機会をとらえて支援の要望を行っていくことは必要と考えております。御理解をお願いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(三好孝一君) 安藤教育長。            〔教育長 安藤伸吾君 登壇〕 ◎教育長(安藤伸吾君) 続きまして,3項目めの情報教育についての御質問にお答えをいたします。 まず,1点目のネットデイの今後の取り組みについての御質問にお答えをいたします。 ネットデイとは,議員御指摘のように,海外で始まりましたネットワーク敷設の方法でございまして,さまざまな技術を持った人々が支援しながら,学校を安価にネットワーク化しようとするものでございます。本市は今年度岡山県情報教育センターより,小・中学校で各教室からインターネットが利用できるように,校内LANを敷設するための指導者要請や実技指導を行うことを目的としたネットデイ実践研修講座の指定を受けたわけでございます。6月に新吉中学校で実践研修を行いました。さらに,この研修が広がる形で,8月には中央小学校でも実施をいたしました。両校のPTAを初め地域の方々には,物心両面にわたりまして大変なお骨折りをいただき,感謝をいたしております。 さて,市内の小・中学校の校内LANにつきましては,パソコン室,図書室,職員室へは既に敷設しておりますが,普通教室や特別教室等につきましては,ネットデイ実施校を含めましても小・中学校でそれぞれ2校にとどまっているのが現状でございます。文部科学省は,平成17年度を目標に,普通教室や特別教室からインターネットを活用できるように,コンピューターや校内LANの整備を図ることを推進いたしておりますが,本市におきましては平成17年度までに国の整備基準に達成させるということは難しい状況にございます。しかし,ネットデイのような方法は,地域の方々には大きな御負担をおかけするものの,工事に係る費用は非常に安価に抑えることができるわけでございます。さらに,学校とPTAを初めとした地域の方々との間のコミュニケーションの輪が広がるとともに,ネットワークの意義や知識を習得した教員が,それぞれの学校でそのノウハウを生かすことができる可能性もございます。本市といたしましては,今後の校内LAN整備の一つの方法といたしまして,前向きに取り組んでまいりたいと考えておる次第でございます。 次に,2点目の小・中学校のパソコン教室にエアコンを計画的に整備できないかという御質問でございます。本市の各学校のエアコンの設置状況は,保健室,図書室,職員室等となっておりまして,御指摘のパソコン教室へは設置は1校のみという状況でございます。パソコン教室ではパソコンやプリンターなどからの発熱がございまして,夏にはパソコン教室の気温が高くなることから,学校からもエアコン設置の要望をいただいているところでございます。 また,教育用コンピューターの整備に関しまして,国は平成17年度を目標に,小学校のコンピューター教室に,これまでは児童2人に1台であったものを児童1人に1台,中学校と同じように児童1人に1台,各学級の授業にコンピューターやインターネットの活用ができるように,新たに普通教室,特別教室等へコンピューターを整備するという方針が示されているところでございます。これらの整備も急がれるところでございます。 このような状況のもとにござまして,御質問のコンピューター教室へのエアコン整備につきましては,先ほど申し上げました教育用コンピューターの整備や校内LANによるインターネット接続の推進など,情報教育を進める上で必要な整備の推進,学校の実情等とあわせて総合的に検討いたしまして,限られた財源の中で優先順位の高いものから整備をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(三好孝一君) 三島市民病院管理局長。            〔市民病院管理局長 三島紀元君 登壇〕 ◎市民病院管理局長(三島紀元君) 続きまして,4項目めの市民病院のホームページについての御質問にお答えいたします。 病院事業運営は,議員さん御指摘のとおり,住民意識の変化などに伴い,住民の医療に対するニーズは高度化,多様化してきており,患者さんが病院を選ぶ時代になってきております。このため,病院はよりよい医療の提供に努めるとともに,診療科目,外来担当医師や医師の紹介,さらに新たな取り組みなど,情報を提供することも求められております。 この情報提供の手段といたしましては,従来は主に広報紙に頼っておりましたが,近年のインターネットに代表される情報化の急速な普及に伴い,ホームページは行政情報の発信手段として有効であると考えております。このため,市民病院ではできるだけ早い時期にホームページを開設する予定でありましたが,笠岡市のホームページのリニューアルが今年度に予定されていたため,その時期に合わせての開設を考えていました。しかしながら,先ほど御説明いたしましたとおり,ホームページの情報提供の有効手段になってきている現状の中で,患者さんが必要としている最小限の情報だけでも早く発信するべきであると考え,職員の手づくりによりまして,議員さんも先ほど御指摘をいただきましたように,9月17日に開設したところでございます。 ホームページの内容といたしましては,1つ,新着情報,これは小児神経科の診療開始と母乳ケアを情報として上げております。市民病院の歴史,外来の診療予定表,施設の紹介,組織機構図,医師会へのリンク,市民病院までの交通案内,8月1日に開設した医療相談室,病院臨時職員の採用情報,各種教室案内,現在行っております糖尿病教室,呼吸器教室の10項目を内容として掲げております。今後の笠岡市のリニューアルに合わせまして,医師の紹介など一層の内容の充実を図ることといたしております。 以上でございます。 ○議長(三好孝一君) 角田訓也議員の再質問を許可します。            〔9番 角田訓也君 登壇〕 ◆9番(角田訓也君) 御答弁いただきましてありがとうございます。 先ほどの住基ネットカードの件なんですけれども,私はやはりこのカードが電子自治体の原点になるというふうに思っているわけでございまして,なぜじゃあ電子自治体,電子政府ということを唱えているかというと,やはりこれはいろんな意味で市民サービスを24時間提供できる,そういうシステムを構築していくと同時に,今要る人件費等を圧縮することができる。そして,より以上の市民サービスを提供していくということがある。それがためにはやはり個人認証ができなければならない。そして,その原点としてこの住民基本台帳カードが生まれたわけなんですが,これをやはりかさおかカードと同じようなというか,かさおかカードをやはり統合したマルチカード,またかさおかカード以上のサービス提供ができなければ,やはり市民の皆様方に普及はできないでしょうし,当初はこのカードもいわゆる官民両方使えるようなクレジットカード的な機能も持たせるというような構想もあったわけなんですが,最終的にはこれが官だけ,要するに行政だけしかということになっているわけでして,先ほどの伊藤部長の答弁の中にも,電子申請と密接に関連するマルチペイメントと,いわゆる決裁基盤との連携ということをおっしゃられたわけですけれども,要するに例えばこのカードにおきまして個人認証をして公共施設を予約したとするならば,じゃあその支払いはどうするんですかということなんだと思うんですけれども,そういう部分については確かにいろんな意味で問題がまだまだあるとは思うんですが,例えばこのカードに地域通貨としての機能を持たせる,地域通貨の機能ということで,例えば自分たちがボランティアをした,何をしましたということで,カードリーダーの方にポイントを加算していく,そしてその加算されたポイントからそういう決済をしていくというような方法も考えている自治体があるわけでございまして,そうした中でマルチペイメント,そのあたりのお考えを伊藤部長,再度どういうふうに将来的に考えてらっしゃるのか,そのあたりを1点だけ質問いたしまして,よろしくお願い申し上げます。 ○議長(三好孝一君) 伊藤企画総務部長。            〔企画総務部長 伊藤富久男君 登壇〕
    ◎企画総務部長(伊藤富久男君) 角田議員さんの再質問にお答えいたします。 公的個人認証サービスでございますが,窓口用の機器,この設置が11月末までに協議会の方でできるということで,全国実用試験のシステムの統合テストを12月に入って実施する予定と聞いております。そうした中で,マルチペイメントとの関係でございますが,手数料,収納,そういうことが可能になる電子決済,これは今後十分に研究さしていただきたいと思いますので,どうぞよろしくお願いします。 ○議長(三好孝一君) 以上で9番角田訓也議員の個人質問を終結します。 約10分間休憩します。            午前10時24分 休憩            午前10時37分 再開 ○議長(三好孝一君) 休憩を解いて会議を再開いたします。 7番築地久雄議員。            〔7番 築地久雄君 登壇〕 ◆7番(築地久雄君) おはようございます。 質問に先立ち,市長に一言お礼を申し上げます。昨年12月議会で私は市役所の屋上に国旗と市旗の掲揚を要望しましたが,日の丸反対グループの抵抗が激しかったのか,常時掲揚,毎日掲揚の市長公約が半年間も延引された理由を6月議会で質問しました。国旗・国歌反対グループのいることは多くの市民の認識であり,その推移を見守っていましたが,7月17日から毎日毎晩国旗,市旗がへんぽんと翻るのを見て,日本人の心を持つ多くの市民から次々と感謝の言葉が寄せられ,国旗・国歌に反対しているのはごく一部であるとの高裁判決を実感しています。人間の基本は家族愛,郷土愛,そして祖国愛であり,人類愛,自分の生まれた国の国旗・国歌を愛せない人に,外国の国旗・国歌が尊敬できるはずもなく,国際的にその非常識を非難されているのは至極当然であります。これから毎日日の丸を仰ぐたび,日本人としてわき出る勇気を市政改革・刷新の原動力といたす決意であります。日本人として生まれた誇りと喜びを持つ私には,日の丸・君が代を愛せない方々に心から同情の念を禁じ得ません。 お礼はお礼として,さて6月議会で国の管理下が報道された放漫財政の追求の最中,市長と助役が2回も笑い話をしたので注意をしたら,市長は市民受けの質問であり,社会情勢を余りにも知らない質問だから笑ったと言われた。市民受けと言われても,私は零細企業者としての50年の体験をもとに市民派を政治信条として,長引く不況にあえいでいる市民,民間企業者の立場に立っての質問であって,親方日の丸,市役所一筋の市長とピントが合わないのは,これはもうやむを得ないとして,市民受けというより市民の共感を得ている質問と私は自負しています。№1と2,最高責任者お二方が今日の財政危機をもっと真剣に受けとめていたならば,市民に対して申しわけないと心から感じていたならば,この議場でとても笑い話のできるはずがない。今のところわびる考えはないと言われた危機感,責任感のなさには,市民の怒りも高まって,どちらが社会情勢を知らないのかは市民の判断にゆだねて,心機一転,心は若いシルバー青年,破綻寸前国の管理下が報道された。市民の怒りを背に受けてる。公の憤り,興奮しており,厳しい質問となりますが,議会政治は言葉の戦い,論戦の場,的外れ答弁は敵前逃亡,誠意ある答弁を期待します。 政治姿勢。1,議会軽視の行政運用について。 国の管理下に入る可能性が報道されたことは,3年前の私の質問に危機的状況には至っていない,いち早く健全化に着手したことにより,危機的状況は回避できた,至る前に回避できたと確信しているとの答弁を信じていた市民にとっては,まさに青天のへきれき。民間企業に負けない経費削減の中身を尋ねたら,全国都市財政年報の13年度の資料で,経常収支比率,公債費比率,起債制限比率というのは決してよいところには入っていないが,総予算に占める人件費比率は全国695市の低い方から約248番目だから突出していないとの答弁であったが,3年前の人件費比率だけで15年度の全体的な順位であるかのごとき説明は,15年度の財政危機を殊さらに隠ぺいしており,市長の給料,ボーナス半減の事例,退職金ゼロの事例,民間企業夏のボーナス50%カット,役員の退職金不払い企業続出等の実例を挙げた質問と全くかみ合っていない。意図的な的外れ答弁は,この市民に対する答弁の場である議会軽視ではないかと。この県市町村ハンドブック15年度版によると,県下10市中最低最悪ワースト1の財政数値にかわりはない。 質問ア,決してよいところには入っていないと答えられた財政三大比率の全国ワースト順位をお尋ねします。 6月議会で私は本市同様に破綻寸前に至った島根県江津市の9年間新採用ゼロでの再建達成や,善通寺市の42.6%削減等の実例を挙げて,この財政非常時に一,二年内に100人単位の削減を求めたが,退職者不補充,3割の答弁しか得られなかった。 さらには,6月27日,報道関係に来年度過去最多となる定年退職者33人にかわる新規採用ゼロで年間1億円の人件費削減を決め,さらに減らすことになると助役は発表している。 質問イ,開会中の議会,定例会に報告しない前に公民館や報道関係に発表したのは議会軽視ではないのか。さらに減らすことになるとは,採用ゼロから何人上積みされるのか。年次ごとの削減数をお尋ねします。 2点目,弱腰労使交渉について。 市民から言わせれば,今の市政は市民の目線に立った行政じゃない,職員の目線に立った行政であるとの批判が強い。組合折衝には執行部が大変身し,蛮勇を振るう大改革が急務である。 質問。長年にわたって行革の抵抗勢力に抑えられ続けた弱腰労使交渉の弊害,政策の誤りがここで一挙に噴出しているのではないか。認識と対応をお尋ねします。 3,財政健全化計画とリーダーシップについて。 7月の全員協議会で,来年また退職者不補充というのをやる予定は多分こちらとしては思っていないと担当課長が発言されたが,市長の真意はどうなのか。なぜ16年度だけの1年だけなのか。これほどの重大政策の変更,みずから説明しない市長の姿勢に強い怒りを感じた。トップとして責任とろうという姿勢が見えてこない。健全化計画の中身は,下からの積み上げでありトップダウンではないとのこと。それは職員の努力として評価はできるが,財政非常時,リーダーシップの影も形も見えてこないのは納得できない。定数と人件費削減という職員自体が我が身に係るような政策や方針を,職員や一課長に丸投げしているのではないか。どちらが市長かわからなくなる。定数と人件費抑制の重大政策が,職員任せでよいはずがない。財政再建に効果,成果のある健全化計画とは到底認定できない。大改革のときこそ強力なリーダーシップが求められている。反発されたらすぐ腰が引けるような弱腰対応こそが,長年の笠岡市政のがんである。良識ある市民の多くが認識しているところである。日産自動車を再生させたカルロス・ゴーン社長,阪神の星野監督もともに強力なリーダーシップで組織変革に大なたを振るわれた。役員や職員や選手任せで得られた栄光では決してない。公民館での唐突なゼロ採用発言に反発が出たので,慌てて引っ込めたのか,引き下がったのか。組合に振り回されて,あっちにうろうろ,こっちにうろうろ,くるくる変わる猫の目政治,トップの理念,信念が全く見えてこない。このまま中途半端な改革で終始するならば,近々予算が組めない非常事態が来るのは必至である。 質問ア,職員任せや課長丸投げでないリーダーシップの抜本的計画の練り直しが必要ではないか。 イ,財政健全化計画の成果,効果がまだ何も出ていない。策定された出発点で早々と再来年の17年度の新採用ゼロを否定したのは,市長の指示によるものなのか。 ウ,それとも,14日に公民館で発表したときから16年度だけの新採用ゼロ方針だったのか。 エ,とすれば,なぜ14日と27日に,これは1年だけの方針であります,対策であると言明しなかったのか。 4点お尋ねします。4点まとめての答弁は的外れになるのでお断りします。市民を欺くような泥縄行政,猫の目政治では市民の幸せはもう国の管理下に入るしか残された道はない。 4,財政健全化計画と社会情勢との乖離について。 今地方分権と絡んだ税源移譲の三位一体改革論議が白熱化し,6月市議会でも議論されたが,やがて日本じゅうがハチの巣をつついたような大騒ぎになるであろうIMF国際通貨基金による日本支配のシナリオが昨年から国会で議論されており,そのマル秘レポート,いわゆるネバダリポートの一たんを社会情勢を知らないと笑われた私なりに紹介し,健全化計画とのずれ,乖離が余りにも大きい。大き過ぎてこのままでは笠岡再生,再建は不可能であるとの疑問を提起する。8大項目のうち既に実施されたり,やがて国の制度となり流れとなって,避けては通れない国際的,国家的大改革である。ネバダリポートとは,日本の財政赤字がいかに深刻であるかを指摘して,当時の柳沢金融再生担当大臣がIMFによる金融セクター審査受け入れを明言したことを説明した上で,IMFの管理下に入って日本経済再生に乗り出す場合,ショッキングな8大政策を列挙している。1,公務員の総数と給料は30%以上カット,ボーナスは例外なく全額カット,むろんすべての公務員である。2,公務員の退職金は一切認めない。100%カット。3,年金は一律30%カット。4,国債の利払いは5ないし10年間一時停止。5,消費税を15%上げて20%に引き上げる。6,課税最低限を引き下げて年収100万円以上から徴税する。7,資産税を導入し,不動産に対しては公示価格の5%を課税。債券,社債は5ないし10%を課税。8,預金は一律ペイオフを実施するとともに,第2段階として預金の30から40%をカットする。これが平成14年2月14日の第154回国会の衆議院予算委員会でネバダリポートに関する質疑が行われた内容である。ここに予算委員会の議事録がある。審査受け入れの前に小泉総理は,日本の税収は42兆円ほどしかない,今の85兆円を超える予算は異状であり,本年度予算のうち税金で賄われているのは約5割,残り45%は国債発行という借金に依存している,赤字財政のひどさはいずれ予算が組めないときがやってくる,予算が組めないときがやってくるので,受け入れは当然であると発言された。柳沢前大臣もワシントンでの記者会見,IMFプログラムを受け入れる発言をされ,予算委員会審議の中でもこれは受け入れます。もともとがG7の国で発案したもので,それをいつやるか,いつやるかと考えていたが,少しタイミングを見計らっていたということが背景に,今回そういうことを正式に表明したと答弁し,塩川大臣,竹中大臣も,そういう厳しい認識は持っていると答弁された。 財政制度審議会は,大幅な交付税削減や社会保障の給付水準抑制など,16年度予算編成の指針となる建議を財務大臣に提出し,交付税4兆円,社会保障費2,200億円,補助金2年連続5%削減等が閣議決定された。6月閣議決定された骨太方針第3弾は,今後社会保障費を聖域扱いしないことを宣言し,政府は既に内容を実施に移している。今年度の特別交付税は前年比マイナス7.6%,普通交付税はマイナス7.5%,この3年間の削減はマイナス18%,金額で17兆円,さらに削減されるという中で,大幅な人件費と定数削減の行革断行以外,自助努力以外,笠岡再生,再建の道はない。だれも助けてはくれない。財政再建団体に指定された場合,国や県の援助の全くない厳しさは想像を絶するものがあるということを,福岡県赤池町は証言している。消費税の引き上げも,聖域と言われた社会保障の給付水準抑制も,着実に進められている国家公務員25%削減も,この流れに沿った改革である。近い将来この笠岡にも押し寄せてくることは,火を見るよりも明らかである。企業年金受給額の実質引き下げが相次いでおる。退職者は老後のプラン変更を迫られるほどの厳しい状況と言われている。既に4分の1を超える企業は引き下げを実施している。 質問ア,G7で発案され国会で議論されたネバダリポートに関する公務員関係項目に対しての認識,どう考えておられるのかと,健全化計画との乖離,余りにも大き過ぎる,及び計画の追加,変更の必要性についてお尋ねします。 私を社会情勢を知らないと笑われた市長なら,さぞかし定数も人件費も国際的大改革の渦に巻き込まれ,大なたが振るわれることは十分御承知のはず。御承知でしょう。釈迦に説法とは思うが,職員任せでリーダーシップの影も形も見えてこない健全化計画,到底笠岡再生の起爆剤,原動力たり得ないが,それではIMFの管理下に入ったときのショック,衝撃,はかり知れないものがある。大混乱するのは市民であり職員なのである。 質問イ,広島県知事は,県財政は危機的状況に直面していると財政危機宣言を発令,県民に理解と協力を求めた。広島市,大阪市等も既に財政非常事態宣言を出した。厳しいのは全国的な波なんだという市長のこの開き直り,危機感,責任感の欠如には怒りを禁じ得ないが,手当の削減,見直し,引き下げなどなど,20年前からの古証文改革では近々予算が組めない非常事態に至るのは必至である。破滅の一里塚として,まず財政再建準用団体に転落するのは時間の問題。このまま放置すれば,市として全国初の倒産自治体の汚名を笠岡市民は受けることになり,私たちは末代までの恥辱を子々孫々にわび続けなければならない。本市同様に国家公務員よりも高い給料を払っている広島市,大阪市,2年先には財政再建団体転落と報道され,市民サービス低下に直結する事業の見直しに優先した大幅な人件費への切り込みによる体質改善が強く求められている。市民と痛みを分かち合うという市長の公約なら,まず市長が,行政が,市民平均年収の3倍,4倍という所得格差,収入落差の血を流すべきが先決である。 質問,みずからの不明を心から反省され,市民に財政危機に至らしめた責任をわびて,理解と協力を求める財政危機非常事態宣言の必要性についてお尋ねします。 2,都市計画税の過大請求について。 税金は行政の根幹。税務のプロとして考えられない重大ミスであり,市民の納税に対する信頼を失墜した責任は大きい。総社市議会は6月定例会で固定資産税などの評価がえを忘れて約2億8,000万円の税収不足を生じた問題で,税金という性格上多くの市民に不信感を与えたとして,竹内市長に対する問責を決議し,市長は担当部課長ら6人を懲戒処分,みずからも市長,助役,減給処分された。 質問1,本市では6月定例会,7月の常任委員会への報告より先に新聞報道されたことは,恒常的な議会軽視の一環であって,何よりもまず納税者への対応を考えたと言うけれど,議会報告に1時間もかかるのか。3カ月もほうっておいて,議会軽視の考えはなかったと言われても,とても納得できるものではない。詭弁ではないのかお尋ねします。 助役や部長が毎日毎晩返金に回られたとでもいうのならともかく,子供だましのような白々しい答弁に納得する市民はいない。 2,税務担当職員は市民の最重要な個人情報を扱うプロでなければならない。専門的評価事務の処理能力,あって当たり前。市民は税務課をプロの集団と信じていたが,信頼は大きく揺らいだ,崩れた。最新電算機器をそろえているプロなのに,なぜ民間業者に委託しなければならないのか,その理由と年間委託費をお尋ねします。委託するなら多過ぎる賃金を減らすべきではないか。 3,かつて本会議で議員のプライバシーに係る滞納発言があったが,職員の情報漏洩以外あり得ない。公務員としての守秘義務違反は明らかである。綱紀粛正の必要がある。わずか4項目の国の住基ネットでさえ反対議論が多かった。税金という個人の根幹にかかわる情報の保護対策は本当に大丈夫なのか,万全なのか。疑念と不安が大きく広がっている。業者のチェック体制及び違反の罰則をお尋ねします。 4,納税が二,三日もおくれたらすぐ督促状が届くことに憤慨している市民が多い。滞納,延納への延滞金は理解できるが,それならば過大徴収分に対して預かり利息をつけて返金しているのか,つけていないならその理由をお尋ねします。これは金額の多少の問題じゃない。 5,2期更正者,分割納税者に対して,修正についてのおわびのこの一片の文章で事足りるとしている無責任さに,無神経さに,市民は憤慨している。2期分以降の調整ではなく,直ちに返金すべきではないかお尋ねします。 6,電算業者なら税制は熟知していて当然。役所の初歩的ミスを指摘して,ここは間違っているんじゃないですかと過ちを未然に防ぐのがプロではないかとの疑問もあるが,大半の責任は税務課の指示ミスの疑いが濃厚。要は注文書を間違えた処理能力の欠如がミスの原点ではないか。そして,今後は指示内容を文書化し,業者に対して変更の内訳を明確にすると言っているが,今まで文書化していなかった怠慢が今回のミスを招いたのに,何を今さら言ってるんだ,不信感は否めない。 また,担当職員の処理能力が要求される,まるで人ごとのような発言には危機感,責任感,全く感じられない。そもそも処理能力のある職員が税務課勤務の前提ではないのか。能力あっての給料ではないのか。特殊勤務手当もそのために支給されているんじゃないか。何のための手当なのか。とにかく訳のわからない手当が多過ぎる。電算処理能力の向上に取り組むと言っているが,今までは取り組んでいなかったのか。何をしていたのか。処理能力が向上したら,外部委託の必要がなくなるのではないか。1人1台の電算機器を設置した意義も価値もない。専門的職員の育成が急務ではないか,お尋ねします。 市民は今回のことで新たなる大きな不安と不信感を抱くことになったが,通り一遍の謝罪で済ますつもりでもそうはいかない。市民感情からいえば,責任の明確化,責任だけはっきりとれというのが最低条件である。無責任体質にはもううんざりしている。 7,総社市長は市民に通知した税額に間違いはないが,多大な御心配をおかけしたことをおわびすると陳謝し,みずからを含めた8人を処分し,責任をとっている。17日この席で市長は,多くの関係者に御迷惑をかけ申しわけない,二度とこのような過ちを起こさないよう万全を期したいと形だけの陳謝はされたが,処罰対応の責任には全く言及されておらず,実質的な陳謝とは認められない。みずからを含めて身内に甘い市政が財政危機を招いた最大要因でもある。3,415人に過大請求した事実と市民の税に対する信頼失墜の責任は極めて重大である。金は返したから済んだんじゃないかというのは,万引きしても金を払えば済むというへ理屈にすぎない,変わりがない。信賞必罰は組織運営の根幹である。通り一遍釈明や言いわけで,謝罪で,一件落着というわけにはいかない。返金に回った,手当,手間賃,市民が払っているんじゃないのか。幾らかかったのか。それともサービスで回られたのか。恐らく2人1組で回られたとは思うが,市民はその経費にも大きな関心がある。市民はその面でも大きな損害を受けている。回っている間,本来の職務はほったらかし。 質問,市長みずからを含めた関係者の処罰対応をお尋ねします。 今さら危機管理チームを設置しても,今の人材と無責任体質では,成果,効果は全く期待できない。第三者機関なら話は別である。 1回目の質問を終わりますが,質問しないことを長々と説明するのは的外れ答弁と市民の批判を受けています。感情的でない建設的な,明快なる答弁を願って,1回目の質問を終わります。 ○議長(三好孝一君) ただいまの築地久雄議員の質問に対し,執行部の答弁を求めます。 高木市長。            〔市長 高木直矢君 登壇〕 ◎市長(高木直矢君) 築地議員さんの御質問にお答えをいたします。 まず初めに,質問全般にわたっての御回答を申し上げます。地方自治制度は地方自治の推進において,市長と議会がそれぞれの独自の権限と役割を持ち,相互にチェック・アンド・バランスの関係を保ちつつ,全体としてともに住民から選ばれた地方自治機関としての役割を果たすという仕組みが憲法93条1項,地方自治法89条に定められております。したがいまして,多くの権限がそれぞれに与えられているところであります。と同時に,その多くの権限には一定の規則に基づいた神聖で権威ある議会活動を発揮するための制限があり,その自立のもとに執行部と議会との活力ある市政推進の源があるわけであります。 築地議員さんの御質問の中には,議会軽視,弱腰労使交渉,職員丸投げといった政策決定を行う政策形成過程について,事実経過の回答を行う前に既に決めつけた断定的な発言が毎回繰り返されております。こうした発言は,議会に定められた議会の執務及び会議運営の諸原則からして,不適切な発言と思わざるを得ません。どのような施策事案であれ,行政は,私は行政責任者として,その実行と実現のためにあらゆる努力をいたしておるところでございます。施策の方針に対して,政策形成過程の御質問であればお答えをし,それに対して疑義,異論,指摘をいただくのが,節度を持った公の議場での執行部と議会との真剣な討議の場にふさわしい流れではないでしょうか。私どもが答弁を行う前から,一部分だけをとらまえて決めつけた発言,質問は,ただのけちをつけているというふうにも感じられるわけでございます。言葉は大変過激でありますが,何を目的としての質問なのか,その内容,趣旨は,私には極めてわかりにくいわけでございますが,質問をいただきました項目について,順次お答えをしてまいります。 1点目の議会軽視の行政運営について,財政三大比率の全国的ワースト順位のお尋ねでございます。 まず初めに,6月議会であなたは笠岡市の人件費について質問をされたから,人件費については決してよそに比べて突出をしとるもんではありませんということでお答えをいたしたわけでございます。その他の数値について御質問があればその場で答えておるわけであります。 全国都市財政年報の資料で,全国,これは東京都の23区も含めてでございますが,695都市のうち,平成13年度決算における経常収支比率はワースト146位,公債費比率はワースト89位でございます。起債制限比率につきましては全国ランキングのデータはございません。 続きまして,職員の採用についてでございます。市民等から職員募集についての問い合わせが多くあり,財政健全化計画にあわせて職員採用をどのように考えていくか早期に決定する必要があり,平成16年度について一般事務職,土木技術職については採用を見送ることを決定し,新聞発表を行ったものでございます。なお,平成13年度から17年度までの第4次笠岡市行政改革実施計画では,一般行政部門の職員については,平成15年度以降3年間,全体の中で退職者不補充を50%以上することといたしておるところでございます。いずれも決して議会軽視というような問題ではないと考えております。 続きまして,2点目の労使交渉でございます。市民の福祉の増進に向けて努力するという共通の立場に立って,対等の立場でお互いの立場を尊重しつつ,労使とも誠意を持って交渉を行っておるところであります。 続きまして,3点目のア,抜本的計画の練り直しが必要ではないかという御質問でございます。景気低迷の長期化により,市税等の一般財源がかつて経験したことのない落ち込みを見せ,平成16年度以降の財政収支では健全化に向けてさらに厳しく取り組まなければならない,単年度赤字が避けられないという極めて深刻な状況を迎えております。このような状況のもとで,職員数の削減及び人件費の削減については,さらに厳しく踏み込んでいく必要があると,私自身の強い判断,決断によりまして,その指示をし,それを受けて職員が今回の場合行政改革による職員数の年次的削減計画を,思い切って一定の定年退職者全員の不補充としたものでございます。現時点では練り直しは考えておりません。 続きまして,イの平成16年度退職者については,よく聞いてくださいよ。平成16年度退職者については,現時点では全員の退職者不補充をする予定はありません。 続きまして,ウ及びエにつきましては,来年度採用ゼロ等の新聞報道にありますように,平成15年度の退職者に限ったものでございまして,あなたが言われるような発言はいたしておりません。 続きまして,4点目のアの国家公務員の定数,人件費,退職手当等の制度改正につきましては,国家公務員の改正内容により検討していかなければならない事項でありますが,例えば国家公務員の定数削減を例に挙げると,定数削減によりその行政事務を県または市町村に移譲することができますが,市町村にあっては単純に職員を削減するというわけにはまいりません。それぞれの地方自治体で事情を勘案して判断すべきことと考えます。財政健全化計画についても,笠岡市として独自で検討し,独自の計画をしたものであります。 続きまして,イの非常事態宣言の必要性についてお答えをいたします。このたびの財政健全化計画は,広報9月号で掲載し,詳細は市のホームページにも掲載をいたしております。財政の現状説明や危機的状況という説明も明記いたしております。非常事態宣言とは市民サービスに多大な影響を及ぼす状況で必要になるものと考えておりまして,そうならないように人件費や内部管理費を重点的に見直し,財政健全化計画を実行してまいる所存でございます。 続きまして,2項目めの都市計画税の過大請求について,まず1点目の御質問にお答えをいたします。税の計算の誤りは非常に重大なことと認識をいたしております。まず,迅速な対応により,市民への説明責任を果たすために,課税計算の誤りが判明した時点で直ちに修正処理を行い,該当者に対しおわびと説明をし,還付や修正の御理解をいただくことに全力を挙げてまいりました。報告がおくれましたことについては,決して議会軽視をしようとしたものではございません。今後,管理職員による管理危機対策チームを結成するなど,積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に,2点目の御質問にお答えをいたします。税務担当者は,御質問にもございますとおり,税情報という重要な個人情報を扱うプロとしての意識を持って業務を行っているのは,申し上げるまでもなく当然のことであります。御承知のように,税,特に固定資産税の評価,賦課業務については,近年の土地の価格の下落等による負担調整措置など非常に複雑化,専門化しております。この複雑化かつ専門化した業務を効率的に,また正確に行うよう指示しているところでございます。 また,電算処理の民間業者への委託につきましては,効率的かつ効果的な事務処理を行うため,職員が直接行う部分と専門業者に委託する部分のさび分けをしております。複雑かつ多量の課税計算業務を職員が行うとすれば,膨大な時間的,経済的負担が必要となり,効率的,効果的に処理するため,課税計算の部分を電算専門業者に委託しているものでございます。年間委託費用は,平成15年度の市税計算等関連業務委託として,消費税を含めまして2,620万1,987円で,市内の電算専門業者に委託いたしております。このうち固定資産税,都市計画税額計算業務に係る委託費用は,576万5,550円でございます。 3点目の御質問にお答えをいたします。税務担当職員は,地方税法第22条及び地方公務員法第34条の定めにより,二重の守秘義務が課せられており,地方税法は違反した場合の罰則規定もございます。また,税情報の目的外利用については,その都度文書による承認をするとともに,その保管または利用後の処分についても,個人情報保護条例の規定の基づき,厳重に取り扱っております。 業者に対しましても同様に,秘密の保持について契約書に明記し,職員と同様の守秘義務を課して,個人情報の保護を義務づけています。 次に,4点目の御質問にお答えをいたします。督促状についてでございますが,地方税法により,納期限後20日以内に督促状を発しなければならないと定められております。納税が二,三日おくれたらすぐ督促状が多く届くということはございません。参考までに申し上げますと,本年5月末が納期限の税は6月20日金曜日,6月末が納期限の税は7月18日金曜日,7月末の納期限の税は8月20日水曜日にそれぞれ督促状を発送をいたしておるところでございます。議員さんが言われるように,多く二,三日したら督促状を出すということはございません。しっかり確認をして御質問をしていただきたいというふうに思います。 また,税の還付については,地方税法第17条及び第17条の4の規定により,還付加算金を付して還付しております。なお,加算金額の計算については,法附則第3条の2の規定により,年利4.1%で納付のあった日から支出決定した日までを日数計算し,還付加算金を計算をいたしております。 5点目の御質問にお答えをいたします。期別に納付される2,456人の納税者の方には,御迷惑をおかけしたことのおわびと今後の信頼回復への決意を込めた文書を同封の上,変更の通知書及び修正後の納税通知書を送らさせていただきました。期別に納付される方につきましては,減額の賦課決定として,2期以降の納期で調整するという所定の手続に沿って更正の処理をさせていただいたものでございます。なお,全期分を前納されている方につきましては,地方税法第17条の定めるところにより,超過納付分を過誤納金として還付させていただきました。 6点目の御質問につきましては,さきの2点目の御質問への回答の中で触れておりますとおり,事務の効率化を考え,課税計算業務について電算専門業者に委託しております。職員は電算専門業者に対し,指示,監督及び処理後の確認を行っているものでございます。指示し,また確認するための高度な知識や能力を維持するために,税務担当職員は研さんを積み,事務処理能力の向上に努める必要があると考えているものでございます。 7点目の御質問にお答えをいたします。課税算定を誤り,税に対する市民の信頼を失われたことに対し,助役,財務部長及び税務課長の3人を指導監督責任を問い,厳重注意処分に処しております。全体をとらえまして,やはり政,政治というものは,大小軽重のしっかりととらまえて,それにあった処理,対応をすることであります。あなたのようにすべて同じものさしでこうだからこうだというふうな判断というものは,大きな誤りが生じ,決して正しいものではないというふうに思っております。私は事の大きさ,小さいこと,軽いこと,重いこと,そういうふうなものを十分にとらまえて,誤りのない判断をしていきたいと考えておるところでございます。 それから,巡回市長室で職員の退職者不補充というものについて,私の考えというようなものについて申し上げました。そして,それを慌てて方針を引き下げたというような事実は全くございません。行政報告書の中で市長が行政方針を説明した,当然のことであります。その中で質問があり,大きな評価をする中で職員の欠員補充がゼロという問題もあるということでの発言をしたわけでございまして,決して引っ込めたり右往左往したり修正をしたという事実はございません。 以上でございます。 ○議長(三好孝一君) 7番築地久雄議員の再質問を許可します。            〔7番 築地久雄君 登壇〕 ◆7番(築地久雄君) もともとピントが合わないので,満足いく答弁が得れるとは思っていませんでした。一々反論する,時間制限もありますので,政治姿勢という総合的な根幹的な面に集中して二,三,お尋ねします。 議会軽視ではないと言うんですけど,新聞報道後に議会へ報告したというのは,これは議会軽視以外にないんでしょ。            (「何の分」と呼ぶ者あり) 新聞報道。            (「何の」と呼ぶ者あり) 何のっていって。退職者不補充とか。新聞発表しとるわけでしょ。新聞に出とるわけでしょ,これ持っとりますよ。それをなぜ定例会や,定例会開会中であったんですから,開会中の定例会や常任委員会も7月にあったんです。なぜそれに報告しなかったということ。これ議会軽視以外ないでしょ。言われて慌てて市民の方を先にした。先にしたって一緒にできるでしょう。何で一緒にできんのですか。助役か財務部長が議会へ報告したら済むことでしょう。これを3カ月もほったらかしにしとることを今議会軽視じゃと言ようる。そういうことで,公民館や報道後の全員協議会で追認されとるわけです,今のことを。岡田議員が質問されて,そうですとこう追認された。それをまるで気の抜けたビール同然じゃと私はそう言ようるわけです。議会軽視でないことはないでしょ。議会が一番遅うなった,3カ月ほったらかしじゃったんじゃから。これはオール与党的なれを許してきた結果,議会をないがしろ,粗末に扱われているん。議会より先に報道された税金の過大請求,恒常的な議会軽視の一端であって,議会侮辱のおごりと断じても過言ではない。要するに議会がなめられておる。議会の奮起が今市民から求められておる。財政非常時の今こそ,議会の監視,監督,監査機能の充実が急務である。この財政危機に至った責任の半分は監査機能低下による議会にもあるんじゃないか,反省の必要がある。まるで舞台げいこや学芸会のような筋書きどおりのシナリオどおりの……            (「質問じゃねえで。答弁の設問じゃねえで」と呼ぶ者あり) 意見を言ようんじゃ,黙って聞きなさいよ。あんたの質問黙って聞きょうんじゃから,もう邪魔しないでください。議長とめてください。            (「質問以外言わんようにしてえ」と呼ぶ者あり) まあええわ。そういう質問,このことは無視せえと言われとるから無視します。 政治も経済の結果責任なんです。みんなが全部実態が悪いんじゃない,ええとこもあるんです。とにかく,それから財政健全化計画1点。健全化計画は16年度の7億4,000万円,財源不足を解消するためだけに急遽策定された計画,いわば泥縄計画。これから3年間で20億円削減される計画。削減できたとしても20億円。市民が連帯保証人となっている600億円の借金1年分の利息にしかならない。7億円3年間で削減できたと,市長はこの前発表されました。7億円削減できたと自慢できるもんじゃないんです。7億円しか削減できなかったと市民に頭を下げるのが市長の見識ではないかと,私はそのように思っております。 財政再建団体に指定される可能性が報道されたことは,相当厳しい状況であるということはもう衆目の一致するところ。財政数値もそれを物語り,そういう中で財政再建団体に指定された場合,自治権を手放し,手放したら裁量権はほとんどなくなる。市長も操り人形,飾り物的市長でしかなくなる。トップとしては屈辱的であると考えられます。そういうことを考えられて来期の決断が鈍っているんじゃないかなと私は考えてもおりますが,来期の任期内にそれを望まないとすれば,組織変革に行革断行の胆勇大なたを振るう以外道は残されていないと思います。日本自体の体力と国際情勢のスピードを見ると,このままではあと5年持たないと言われておる。それが国の体制であり,それがこの笠岡にもやってくるということを言ようるわけなんです。国は国じゃと,地方は地方じゃというようなのんきなもんじゃないと私は思っております。 6月で他の自治体を参考にしながらいろんな手当の削減等を考えていくと答弁された。しかし,財政再建団体指定云々が報道される中で,他の自治体を参考にしている余裕があるのか。私はないと思う。直ちに廃止すべき項目や大幅に削減される項目はいろいろあるんじゃないか。そういうことで,それまでに国の管理下に入ったらこんないろんな手当は直ちに廃止される運命にあるということをよく考えていただいて,行革断行,実行していただきたい。非常事態はないというのなら,どうなったら本当に非常事態なのか,ちょっと数値的に示していただきたい。 一々の質問に反論する時間はありません。一応これで2回目の質問は終わりますが,要望は時間外ということなので,再質問は終わりますが,再々質問の必要がない答弁を期待して,10分余りの時間をいただいて,市民にとって大切な要望5点,申し上げます。 ○議長(三好孝一君) ちょっと待ってください。再質問を許可したんで,あなたの意見を言う時間を与えたのじゃありません。            (7番築地久雄君「質問もあったでしょ」と呼ぶ) 質問は今ありました。            (7番築地久雄君「ほじゃ,その質問です。それ質問。それと要望は時間外という通知が来たので,それの後ほんなこれが全部終わってから要望すりゃあええんですか」と呼ぶ) 要望は,今質問ですから。            (7番築地久雄君「いや,ええけ,もう質問終わったということで,もう一遍にしよう思うたから言うたんです。またもう一遍要望の時間与えて」と呼ぶ) そりゃあ質問を許可,再質問を許可,1回目の質問で足らないところをするのが再質問であるので,要望はあなたは最初の段階でかなり言われておりますから。            (7番築地久雄君「いや,全然言ってないんです。言ってない要望がある」と呼ぶ) 暫時休憩します。            午前11時32分 休憩            午前11時33分 再開 ○議長(三好孝一君) 休憩を解いて会議を再開します。 ただいまの築地久雄議員の再質問に対し,執行部の答弁を求めます。 高木市長。            〔市長 高木直矢君 登壇〕 ◎市長(高木直矢君) 築地議員さんの再質問にお答えをいたします。 退職者不補充の件について,議会へ報告をしていないのは議会軽視ではないかということでございますが,これは市長の裁量権でございますから,何もかにも議会へ報告をして決めていかなければならない,そういう形になるということが執行部と議会の車の両輪ということにはなりません。何もかにも報告する,市長の裁量権まで議会へ報告するというのは車の両輪ということではない,これは車の一輪車というふうに思います。車の両輪というのは,執行部は執行部に対してそれだけの裁量権,権限が与えられておる。そして,議会に報告をし,議決をしていただく。議会は議会としての役割,任務,そういうふうなものがしっかりと決められております。そういうことがうまく,執行権と議決権,議会の立場がその果たしていくのがうまくいくことによって車の両輪であるわけですから,何もかにも報告しないから,それは車の両輪じゃねえというんじゃなくて,その考えというのは,築地委員さんの考えというのは車の一輪車ということであります。 それから,再建団体,再建団体という言葉が大変出てきますが,そうならないように頑張っとるんです。それを決めつけたように,再建団体なったらこうなんじゃ,ああじゃ,そんな心配してもらう必要ないんです。そうならないように……            (7番築地久雄君「心配しょんじゃ」と呼ぶ) 答えようるんじゃけ,あんた言うこたあねえんでしょ。答えようるんじゃから,黙って聞きなせえ。そうならないように,17年度,16年度で財政の健全化を建てて,強い決意で臨んでいくということでありますから,そうならないように,何かなったように形である,ならないようにやっていくと,それが私の責務でありますから,そうならないように取り組んでいっとるということでございます。 以上でございます。 ○議長(三好孝一君) 築地委員,再々質問がありますか。要望じゃありませんよ。 ◆7番(築地久雄君) ピントが合わなさすぎる。結構です。 以上で7番築地久雄議員の個人質問を終結します。 続きまして,1番馬越裕正議員。            〔1番 馬越裕正君 登壇〕 ◆1番(馬越裕正君) 気分を切りかえまして,議長の許しを得ましたので,質問に入ります。 皆さんは北京のチョウチョウという言葉を御存じでしょうか。北京のチョウチョウとは,北京で1羽のチョウチョウが羽ばたくと,この前大きなハリケーンがありましたけども,ニューヨークでハリケーンが起こるという一種のカオス理論,不確実性の理論です。1羽のチョウの小さな羽ばたきでも,連鎖反応を起こして世界じゅうを席巻してしまう大きなうねりになることがあるという例え話です。生態系の中に異質なものが入ると,周りは皆異質を見ます。逆に,環境が変われないと進化も何も起きません。異質なものを入れるとやがて揺らぎが生まれ,予期せぬ変化が起こるわけです。これが不確実性だと私は思います。私は笠岡で生まれた一羽のチョウとして一生懸命羽ばたいて,笠岡市全体にハリケーンを起こすべく今回も質問していきます。 皆さんも御承知のとおり,国立大学も独立法人化されようとするこの時期において,それぞれの大学も生き残りのために個性化に必死であります。私は今までにもいろんな質問項目の中で,産・官・学の共同あるいは連携をもっと考え深めるべきだという提案をしてきたつもりです。そうした思いでいるときに,思いがけない情報が入ってきました。早稲田大学が大学と地域の連携を強く意識し始めたというニュースです。早稲田大学はこの7月1日,埼玉県川口市と協働連携に関する基本協定書を取り交わしました。協定書に盛り込まれた一項によれば,早稲田はみずから開発した行政評価モデルを活用して,川口市の事務効率向上などの手助けをする。大学の知的財産を開放して,行政サービスの底上げにつなげるねらいだそうです。川口市を皮切りに,希望する全国の自治体に広げていくそうです。 また,先ほどの北京のチョウチョウで申し上げましたように,大きな変革を起こすには,それを担うべき人材が必要不可欠です。早稲田大学はこの4月に専門職大学院,公共経営研究科を新設し,そうした人材を輩出する拠点として位置づけています。そして,その教授陣の中に,ことし4月まで三重県知事を務めた北川正恭氏もいます。北川氏から直接指導を受けるチャンスも出てきたわけです。 そこで,市長にお尋ねします。早稲田大学はともかくとして,具体的にどこかの研究機関との連携は考えられないか。また,厳しい財政難ではありますが,人材教育に今以上に,派遣も含めて,もっと力を入れる気持ちがあるのかどうかをお尋ねします。 次に,6月議会で男女共同参画推進条例が制定されましたのは,皆さん御存じのとおりです。もちろん条例が制定されるには,時代の流れという大きな背景があるわけです。条例制定は結論ではなく,問題解決の糸口にしかすぎません。そして,制定されたら,それに沿っていろんな問題を考え,解決していかなければなりません。とりわけ男女共同参画の思想の推進においては,小さいころからの子供たちに対する教え方,いわゆる教育が大変重要な役割だと私は思っております。 そこで,教育長にお尋ねします。現段階での教育委員会として,どのような分野あるいは事柄において,男女共同参画推進を検討されているかをお尋ねします。 私の方から1つの例を挙げてみたいと思います。男女混合名簿の使用については,どのように検討され,実現されようとされているのでしょうか。そして,より具体的に入学式あるいは卒業式において,男女の席の配列を今後変えていく考えはあるのでしょうか。最初に述べましたように,時代の流れがあります。笠岡においても,皆さん御存じのように,女子校,男子校と分かれていた時代もありました。そうした歴史的経緯の中で,今までは男女別々の名簿になっていたのだと思います。できることから早急に改善していくべきだと思いますが,いかがでしょうか。 次に,3項目めの海援隊の質問でありますが,先日の妹尾議員の質問で,結論は継続を検討中との市長の答弁がありました。ただその際,議員も質問しましたが,反省点が具体的には示されなかったと私は思ってます。妹尾議員の再質問のような感じになりますが,私なりに質問さしていただきます。 海援隊が活動を開始してから,早いもんでもう2年半が経過しようとしております。全国的にも珍しい組織であり,活動だったのではないでしょうか。島の人たちからは海援隊のお兄ちゃんと呼ばれ,とても近しい存在になっているのではないでしょうか。この時期に一度総括といいますか,今までの経過と実績の報告を,いわゆる笠岡市民一般にも知らせるのもとても大事なことではないでしょうか。島の人たちの中では,パソコンで大変お世話になったとか,島づくり海社で特産品の開発にいろいろと応援してもらったとか,動けない人の手足になってもらったなど,知られている活動はいっぱいあります。海援隊は最初に志願されて設立されたわけです。先日の市長答弁にもありましたが,最初の海援隊の目的は,人材育成,7つの島を1つに,そしてネットワーク化が主なねらいでした。そのような最初の思惑とは,実際に動かれてみてかなり変わってきたのではないかと私は思います。もちろんそれはそれで評価すべきだと思います。しかし,今後の展開についてはどうでしょうか。反省すべき点も多々あると思います。できるだけ具体的に反省点を示してくださるようお願いします。継続を検討される以上は,反省を踏まえて,ぜひともより前向きな活躍をされるような考えを示していただきたく,市長にお尋ねします。 最後に,笠岡市の広報紙,広報かさおかを今後どうするかについてお尋ねします。 皆さんも認識されているように,財政状況は大変厳しいものがあります。広報紙の経費の削減あるいは広告による収入を考えても,焼け石に水かもわかりません。しかし,逆に言えば,そうした小さな物事の検討の積み重ねが大事なのではないでしょうか。今毎月発行されている広報紙の紙面は,カラー写真も多く,イラストもあり,かなり読みやすく,不満な点もありますが,かなり充実した紙面内容だと評価されていいと思います。それゆえ,写真を白黒にしたらどうか,あるいは枚数を少なくして全体のページ数を減らしたらどうかなどの提案はいささか心苦しいのですが,事情が事情ですので,この際お聞きしてみたいと思います。 もう一点は,逆に広告を掲載してはどうかという提案です。他の市でも広告を掲載されている広報紙はかなりあります。県内の市では玉野市と井原市が広告掲載をしております。ここに井原と玉野市の広報紙を取り寄せましたが,下の方に広告が載っております。また,倉敷市も9月から開始するそうです。もちろん掲載される広告の内容,相手先等,検討すべき内容はいろいろとあります。例えば,一つの例として,環境に優しい自動車といった大手企業の広告などは考えられないでしょうか。この緊急時だからこそ広告収入は検討すべき問題ではないかと私は思います。前向きの回答を期待して質問を終わります。 ○議長(三好孝一君) 午後1時まで休憩します。            午前11時47分 休憩            午後1時00分 再開 ○議長(三好孝一君) 休憩を解いて会議を再開いたします。 休憩前の馬越裕正議員の質問に対し,執行部の答弁を求めます。 高木市長。            〔市長 高木直矢君 登壇〕 ◎市長(高木直矢君) 馬越議員さんの御質問の1項目め,行政と大学とのかかわりについてお答えをいたします。 馬越議員さんも御承知のように,昨年8月1日から10月30日までの3カ月間,東海大学海洋学部福江教授によって,笠岡湾における海水浄化実験が行われました。そのほか,新エネルギービジョンや土地利用計画の策定,事務事業評価などにおいて,大学との連携を今持っておりまして,今後とも産・学・官の連携強化を図っていく所存でございます。 人材育成につきましては,将来に向けた笠岡市の職員の能力開発を総合的かつ効果的に進めるため,人材育成の目的と求められる職員像を明らかにし,その目標を達成するために取り組むべく,具体的な施策を掲げ,笠岡市人材育成基本方針を平成13年5月から策定をいたしております。この方針に基づきまして,職員研修等を実施いたしておりまして,海外派遣研修,自治大学校,市町村職員中央研修所,さらには岡山県等に職員を派遣し,研修を行っております。また,来年度に公的な研究機関,これは大学の関係もございますが,そちらの方に笠岡市の職員を派遣をするということで,今現在検討中でございます。今後も可能な限り,大学等との連携を強めてというか,進めてまいりたいと,このように思っておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(三好孝一君) 安藤教育長。            〔教育長 安藤伸吾君 登壇〕 ◎教育長(安藤伸吾君) 続きまして,2項目めの教育の役割と男女共同参画推進条例についての御質問にお答えをいたします。 男女共同参画推進条例と今後の教育現場での取り組みについてでございますが,学校教育におきましては,平成5年度からの中学校家庭科男女共修を初めといたしまして,近年男女共同参画の視点から,教育活動全体を通して,個人の尊厳,男女の平等と相互協力についての学習を推進してまいっておるところでございます。教科書の記述,挿絵等につきましても,例えば家庭生活に関する内容の挿絵では,男女が協力して調理,掃除などの家事を行う場面が描かれるなど,固定的な性別役割分担ではなくて,男女共同参画に基づいた表現に変わってきております。 また,学校教育を担う教職員についてでございますが,教職員の男女比につきましては,市内小学校の女性教員の割合は58%,市内中学校の女性教員の割合は39%でございます。また,女性管理職の割合につきましては今後の課題ではございますが,小学校においては県平均28.7%に対しまして,笠岡市が33.3%,中学校におきましては県平均6%に対しまして,笠岡市が10%で,小・中学校ともに女性管理職の割合は県平均を上回っているのが現状でございます。 このたびの条例制定に伴いまして,教育委員会といたしましては,男女共同参画社会の基本理念に配慮いたしまして教育が行えるよう,9月3日の校長会において条例を配布いたしまして,現在各校教職員に対して条例の周知を図っているところでございます。御指摘のございました男女混合名簿等の問題を含めまして,学校におきます男女共同参画の推進について,先般の校長会におきましても議論をいたしたところでございます。男女混合名簿につきましては,今年度小学校5校,中学校2校において混合名簿を使用しているのが現状でございます。今後,各校におきましてさらに研修,議論を深め,教職員の意識の高揚を図るとともに,混合名簿や卒業式,入学式等の席順などを含めまして,男女平等の具体的な取り組みに向けまして,継続して検討するよう指導してまいりたいと考えております。 また,家庭,地域に対しましても,PTA研修会等を通して啓発活動をさらに進めるとともに,家庭での子供の養育はもとより,学校における教育におきましても,男女がともに積極的に参画し,男女平等の意識のもとで子供の健全な成長を図っていくよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(三好孝一君) 高木市長。            〔市長 高木直矢君 登壇〕 ◎市長(高木直矢君) 次に,3項目めの海援隊の経過報告と継続についてお答えをいたします。 島おこし海援隊は,平成13年4月に設置をいたしましたから,この9月で2年5カ月が経過をいたしたわけでございます。行政としてはユニークな名称であるということで,新聞,テレビ,雑誌等のマスコミにたびたび取り上げられましたので,その活動につきましては御承知のことと思いますが,御報告をさしていただきます。 海援隊の任務は大きく分けまして,島民の声を直接聞いて行政に反映するという任務と,島民との協働という任務がございます。まず,島民の声の反映でございます。海援隊が発足をいたしまして間もなく,いろんな地区を昼夜を問わず歩き回り,皆さんの行政に対する不満,要望をお聞きし,あるいは各担当課につなぎ,あるいはみずから解決を行ってまいりました。その一つでございますが,救急患者輸送のために車いすやストレッチャーを各港に配備をしたり,輸送艇の利用料の無料化を実現をいたしたのもこの成果の一つでございます。また,道路や水路,防波堤の修繕などの要望事項解決につきましては,大小含めますと50件を下らず,県の支援も協力もいただきながら,その実現にこじつけてまいったわけでございます。 一方,島民との協働でございます。島を活性化するためには,島民みずからが自覚を持って活動する必要がございます。海援隊が協働する相手方といたしまして,電脳笠岡ふるさ島づくり海社,通称シマガイシャと申しますが,これを組織いたしまして,島づくり研究会を開催して,人づくりを行いますとともに,シマガイシャの構成メンバーと協働してさまざまな活動を展開をいたしているところでございます。ITを使って島にいながら陸と同じような買い物ができる生活支援システム,島のお達者便もこの一つでございます。IT関係で申しますと,パソコンで品質管理を行い,お年寄りの安否の確認を行いながら,栄養の偏り防止のため,定期的に弁当を配達するお達者弁当,地域の情報発信を行うために行っております各島のホームページの作成,更新,全国に会員を広げております電脳真鍋島新聞の作成,配布などがございます。産業振興では特産品の開発を行っております。飛島の椿油,真鍋島のゴーヤを使ったジャムやうどんの製品,高島,白石島の海産物などの加工製品化に協働して取り組んでいるところでございます。福祉部門で申し上げますと,北木島,真鍋島,飛島で,高齢者が診療所へ通うため,島内交通の確保,白石では介護が必要なお年寄りのための一時預かり所の宅老所の開設運営も行っております。このほかにも,白石島の盆ツアー,真鍋島走りみこしツアー,飛島椿まつりツアー,真鍋島マナコッチツアー,環境清掃・真鍋島十字軍などの観光商品の開発を行うとともに,宣伝実施に向けて,島の活性化を図っているところでございます。 島おこしは人づくり,組織づくりが大切でございますので,できる限り島民と話し合い,コミュニケーションを大切にしてまいりましたが,意識改革には大変時間と労力を要するものがございまして,理解が得られなかったり,理解が得られても諸般の事情から協力が得られなかったりと,まだまだ完璧とは申せない状況でございます。 具体的な反省点ということでございますが,島民から見た反省点と行政側から見た反省点と二通りあると考えます。行政サイドから見た点に限って申し上げてみますと,市長特命公募制という特殊な職場をつくったことの長所と欠点があると思います。行政はだれがいつどこでどのように対応しても同じでなくてはならないというのが原則ですが,海援隊はそういうレベルを乗り越え,まさに昼夜を問わず,しかも献身的に,場合によっては公務員法を超えての島民の立場で活動するというように,前例のない,見本のない業務に当たったわけでございまして,3人のパーソナリティーの重厚さと島を思う心意気によって,島民の方から高い評価をいただいているのではないかと思います。そういう意味で,海援隊方式はどの業務にも通用するという類のものではないという教訓を持っています。 もう一つは,海援隊方式のように,島の方々や島に学びながら協働していく協働型自治行政のあり方についての悩みでございます。参加と協働とよく言われますが,協働とは,地域住民の方々や民間団体と自治体が一つの目的のために心を一つにしてネットワークを組んでいくことでございます。その基本には双方の自立と連携があるわけでございますが,そこには官も民も地域も市役所も,目的に対する一定の知識,歴史観,背景というものが明確になっていて,同じような活力をぶつけ合うことで前進するものでございます。協働の名のもとに市役所サイドが安上がりのみを目当てに,単に下請を地域にお願いしたり,逆に地域が何もかも市役所に依頼するということは誤りであると思います。いわゆる行政側だけが行政サービスの生産者で,地域が専ら行政サービスの消費者であるという考えではなく,地域も行政も双方の自立のもとに力を合わせて公共サービスを生んでいくという協働型自治行政への挑戦を,例えばシマガイシャの設立のように,海援隊は挑戦をしていたのであります。そういう今後のまちづくりの原点,市役所と地域のあり方を見詰め直す上でもいろんな点で教訓となったし,反省点もあるわけでございます。 今後の海援隊の継続につきましては,市民クラブを代表しての妹尾議員の御質問でお答えをいたしておりますとおり,そういった点を踏まえまして継続の方向で検討を行っておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(三好孝一君) 伊藤企画総務部長。            〔企画総務部長 伊藤富久男君 登壇〕 ◎企画総務部長(伊藤富久男君) 続きまして,第4項目めの広報紙についてお答えいたします。 市民の方にいかに情報提供をし,まちづくりに参画していくという意識を醸成するかが,これからのまちづくりに関しては大きな課題でございます。そういった中で,カラー写真やイラストの挿入,さらには文字を大きくして読みやすくするなどの工夫をいたしております。また,市町村合併,おかやま国体など,情報量とページ数はふえる一方で,経費増の要因は多くなっておりますが,原稿のデータ渡しなどをしまして,印刷経費が高くならないように努力いたしているところでございます。したがいまして,現在の広報紙からページ数を減らすとか,あるいは写真を白黒にするとかで,行政情報が正確に伝えられなかったり,市民が広報紙から離れることのないようにしたいと考えております。 御提案の広告収入につきましては,財政健全化計画の収入確保の手法として広報紙へ企業広告の掲載という職員提案もあり,検討いたしました。その結果,広報紙の持つ公共性という面での民間広告に対する市民感情,それから情報量の増加傾向にある中で,広告がページ負担になること,さらには広告募集,編集委員会の開催,文書発送などの事務量の増大,そして何よりも広告が入ったものでの紙面レイアウトの問題,内容の見やすさなど新たな課題もございます。仮にページ数だけのことを考えましたとき,広告を新たに入れることで,1ページふえれば製本上からは4ページ増となります。井原市では毎月9万円の広告料収入だそうでございます。笠岡市の今年度の契約の中で4ページふえた場合,その負担はそれ以上の額になります。そして,他市の状況を聞いてみると,景気低迷の折,広告収入は伸び悩んでいるということでございますから,慎重な対応をしたいと考えておるところでございます。引き続き内部努力により印刷経費の削減を検討してまいりますので,よろしくお願いします。 以上です。 ○議長(三好孝一君) 馬越裕正議員の再質問を許可します。            〔1番 馬越裕正君 登壇〕 ◆1番(馬越裕正君) それぞれに対する丁寧な御答弁ありがとうございました。 1点のみ質問さしていただきます。 先ほど市長が言われました行政と大学との関係の項目でございますが,来年度派遣を考えているそうです。もし,この場である程度具体的な名称等がわかれば教えてください。 また,先ほど市長の中にもありましたけども,皆さん御存じのように,笠岡湾浄化実験がありましたけども,前カブトガニ館長にお聞きしましたら,いわゆる前館長の御努力により,官による手続のノウハウの提供,産によるハードの提供,そして学によるデータ分析能力がうまくかみ合って前回大成功に終わったそうでございます。 そこで,私がちょっと提案してみたいのが,例えば同じカブトガニを考える中で,近くの大学の生命工学を研究しているところと協働しまして,カブトガニのDNAを研究してもらうとか,あるいはまた皆さんよく悩まされている,御存じの干拓地のふん尿処理あるいは水質汚濁の問題についても,どこかの研究機関と連携してバイオマス発電の実験をしていくなど,いろいろと笠岡でなければならないテーマというのはいっぱいあると思います。そして,最初に申し上げましたように,今の大学はとにかく自分たちも生き残りをしようと思っていろんなことを考えているわけですから,情報発信すれば,そういうとことの連携は十分考えられるのではないかと思います。もう一度再度質問して,質問を終わりたいと思います。 ○議長(三好孝一君) ただいまの馬越裕正議員の再質問に対し,執行部の答弁を求めます。 伊藤企画総務部長。            〔企画総務部長 伊藤富久男君 登壇〕 ◎企画総務部長(伊藤富久男君) 馬越議員さんの再質問にお答えいたします。 来年度公的な研究機関への職員の派遣について現在検討中と申し上げましたが,県の方から依頼がございまして,現在職員との検討もまだ済んでおりませんので,どこということはこの場ではまだ申し上げられませんので,よろしくお願いいたします。 ○議長(三好孝一君) 安藤教育長。            〔教育長 安藤伸吾君 登壇〕 ◎教育長(安藤伸吾君) 馬越議員さんからの再質問のございましたカブトガニのDNAの研究につきましては,貴重な御提言として受けとめさしていただきたいと思います。近隣の大学におきまして,こういったようなテーマを研究する見通しがあるかどうか,そういったようなことも検討しながら進めさしていただきたいというふうに思っております。 それから,ちなみに産・学との連携につきまして,近年の取り組みを幾つか御紹介をさしていただきたいと思います。 文化財の調査につきまして,研究活動の一環として実施をしていただいたことがございます。平成13年度設置の大飛島の砂州対策委員会に伴い,砂州の科学的な調査を実施する際に,委託先の関西水圏環境研究機構の構成員でございます岡山大学や海洋建設株式会社が共同研究と,こういうことで,最低限の必要経費のみで海流調査,潜水調査,航空調査などを実施していただいたことがございます。 また,今年度は砂州に隣接する大飛島大浦港への突堤建設の影響をシミュレーションする潮流調査を岡山大学に受託研究として実施をしていただいております。 そのほかにも,東京文化財研究所に市内のお寺さんのお持ちのすぐれた文化財を紹介して,自主研究活動の一環として調査をしていただいたことがございます。 このように提供する研究材料が,産・学の求めるものと合致をいたしますれば,有意義な研究活動が展開できる可能性があるのではないかというふうに思っておるところでございます。今後もそういった取り組みについて模索をしてまいりたいと思っておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(三好孝一君) 大本助役。            〔助役 大本隆敏君 登壇〕 ◎助役(大本隆敏君) 干拓地内の汚濁等の関係でございますけれども,大学等との連携のもとにということでございますけれども,笠岡市の新エネルギービジョンに沿いまして,今後ともそういうことで連携を図ってまいりたいと,このように思っております。 以上でございます。 ○議長(三好孝一君) 以上で1番馬越裕正議員の個人質問を終結します。 続きまして,5番原田てつよ議員。            〔5番 原田てつよ君 登壇〕 ◆5番(原田てつよ君) 個人質問4番目を務めさしていただきます。 通告に従いまして大きく2項目質問させていただきます。 1項目め,女性議会での質問,提言について5点お尋ねいたします。 昨年の子供議会に続き,本年1月26日,一般公募によるボランティアグループ,婦人会,おかみさん会等で活躍されています代表25名の方々が女性議員として認定され,私ははえあるこの第1回女性議会の議長を見事くじで射とめました。女性の市政に対する意識を高めることにより協働のまちづくりを進め,あわせて地域福祉の向上の一助となることを目的として,この女性議会を開催しますとのユーモアを交えた一日議長のあいさつで始まり,女性議会が開催されました。福祉,教育,環境,その他の4つの項目に分け,女性の視点での質問,提言がなされました。緊張の中にも笑いあり,市長さんを初め執行部の皆様,いつもと違った雰囲気での議会での御感想はいかがだったでしょうか。私は後ろでいつもと違った気持ちで議会を体験させていただき,とてもよい勉強になりました。 その女性議会での質問,提言については,既に市政に反映されたものもあり,今現在検討中のものもあるのではないかと思います。せっかく25名の女性が個々皆さんお忙しい中を市政について勉強し,施設見学をされた上で臨んだ女性議会を一過性の行事として終わらせるのでなく,何らかの形で市政に生かしていきたいとの思いで,女性議会での質問,提言,答弁を踏まえた上で5点質問させていただきます。 1点目,本市の高齢者福祉事業の一つである緊急通報装置の設置について,現在のひとり暮らしの高齢者対象だけでなく,2人で生活していても状況に応じて設置はできないかと,不幸のあった家族の例を挙げての質問に対し,担当の部長さんより調査して判断していくとの御答弁でした。その後の状況についてお尋ねいたします。 2点目,少子・高齢化の進む現在,核家族化が進み,お年寄りと子供の関係が希薄になっている社会を踏まえての質問で,お年寄りと子供との交流を通じて,未来を担う子供たちの人間形成に役立ち,高齢者にとっては張り合いのある生活になり,介護予防にもなると思うが,保育所と宅老所の同居は考えられないかとの質問に対して,担当部長さんの答弁は,同居は難しいでありましたが,今現在子供と老人ホームとの交流を行っている団体の方より,子供と老人との交流はとても元気が出てよいと思う,老人福祉の進んでいる笠岡市の施策として共存をぜひ考えてほしいとの再度の質問に対し,市長さんの御答弁は,これからの時代大切なことだと思う,積極的に検討していきたいでありました。一気に保育所と宅老所の同居は難しいとしても,福祉の先進地をうたう我が市にとって,宅老所がないというのは残念だと思います。これからの高齢社会を考えていく中で,高齢者の自立した生活の支援,閉じこもりをなくすためにも,気軽に利用できる宅老所は必要であると思います。お考えをお尋ねいたします。 3点目,学童保育の設置についての説明が学校によって違うのはなぜか,設置基準を教えてほしい,また今後小規模校での学童保育設置希望が多いが,どのように考えるかの質問に対し,教育長さんより,学童保育の設置については校長先生は運営委員であり,教頭先生は指導員とのかかわりがあるので知っているが,他の先生方は知らないのではないか,健康福祉部で資料をつくり周知を図る,学童保育には協力していきたい,御心配なさらないようにとの御答弁でありました。質問された方はまだ若いお母さんであったと思います。きっと教育長さんの御答弁に安心しておられるのではないかと思いますが,その後どのように進んでいるのかお尋ねいたします。 4点目,昨年に引き続き,モニターを募集してのマイバッグ運動が実施されています。この件についての質問で,アンケートの結果はどのように活用されているのか,消費者,企業への報告はしてもらえないかの質問に対し,担当の部長さんより,アンケート結果は整っているので,広報紙で紹介してまいりたいとの御答弁でありましたが,いまだにしていないのはどうしてでしょうか。 また,昨年マイバッグ300個を作成,モニターを募集,本年度は400個を作成しモニターを募集したが,まだ100個近く残っているのではと聞いています。昨年12月の広報紙でモニターを募集して8カ月以上もたっています。例えば,消費生活問題研究協議会,婦人会,商工会議所女性会と,意見を聞きやすい団体にモニターをお願いすることは考えていませんか。また,行政,消費者,事業者が一体となって進める必要があるとのお考えは,質問でも答弁の中でも言われていました。ただ,袋の形を変えてのモニター募集とアンケート収集を2年間続けてやるのでなく,2年目になれば事業者への声かけも何らかの形でやっているのでしょうか,お尋ねいたします。 5点目,女性議会の質問を聞いていて,そして日ごろ市民の皆様の声を聞いていて,市の行う行事,公共施設について,行政の仕組み等の広報の仕方をもう少し工夫する必要があるんではないかと感じます。例えば,先ほどのマイバッグモニターについても,数人に聞いてみましたが知らない人が多い。商店街にあるまちづくり寄り合い所が市内外の個人,団体が福祉の向上と地域の活性化に寄与することを目的として設置されていることを,これは私も勉強不足ですが,女性議会の答弁で初めて知りました。知らない人が多いのではないでしょうか。それに,昨年から定期的に開催されている痴呆介護研修センター講座についても知らない人が多い。参加されている人から,こんなにいい先生の講座があるのに,どうしてもっと大勢の市民の人に参加してもらえるよう広報をしないのかとの声もあります。そして,これは先日ある研修会の後十数人で雑談をしているときに出た会話ですが,個人が経営している農園を福山の方が数人視察に来られたそうです。せっかく笠岡に来てくださるのだから,うちの農園だけ見てもらうのはもったいないということで御主人と相談され,陸援隊の方にお願いして干拓を案内してもらったところ,とても喜んでもらえたと同時に,自分も今まで知らなかった干拓のことをいっぱい教えてもらった。そして陸援隊の人も初めてこういう形での仕事をさせてもらった。いつでも言ってくださいとのことであったそうです。どうしてこんなにいい仕事をしている陸援隊のことをもっと宣伝しないのかとの話に,周りにいた人たちも,市でしていることを知らないことがいっぱいある,笠岡は何をしても宣伝不足で中途半端なんだと言われました。広報かさおかに載せているとか,笠岡放送で流していると言わずに,もっとほかの方法での情報提供が必要ではないかと思いますが,どのようにお考えでしょうか,お尋ねいたします。 2項目め,支援費制度についてお尋ねいたします。 障害者支援費制度が施行されて5カ月半,数々の問題点,課題はあるものの,本市においても取り組みは行政,事業者,生活支援センター等でのネットワークをつくり,サービス調整会議をいち早く立ち上げるなど,まずまずの滑り出しではないかと思っていますが,次の2点についてお伺いいたします。 1点目,井笠圏域においては,思っていたよりも多くのサービス提供事業者が参入していますが,事業者についての情報提供は対象者,そして関係者になされているのでしょうか,お尋ねいたします。 2点目,支援費制度開始に伴い,県の事業,障害児・者地域療育等支援事業の委託を受け,井笠地方振興局管内を対象として,笠岡学園内に西備地域生活支援センターが設立され,コーディネーターが1人配置されています。支援センターは各種サービスの利用援助,療育相談,生活全般に関する各種相談,福祉に関する情報提供,専門機関への紹介,施設支援と,多くの相談,支援,援助を行っています。現在当センターへの登録者数は60名,かかわりを持っている人数は70人になるということであります。障害児・者,そしてその家族にとって,特に居宅支援の部分では一番頼りになるコーディネーターが忙し過ぎてなかなかつかまらない状況だといいます。本市には近隣でも数少ない身体障害者の施設があり,支援費の事業者としても登録もしてあります。振興局管内の市,町と連携して,身体障害児・者担当のコーディネーターを配置することにより,より充実した支援費制度になると思いますが,どのようにお考えでしょうか,お尋ねいたします。 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(三好孝一君) ただいまの原田てつよ議員の質問に対し,執行部の答弁を求めます。 今城健康福祉部長。            〔健康福祉部長 今城義正君 登壇〕 ◎健康福祉部長(今城義正君) 原田てつよ議員さんの第1項目め,女性議会での質問,提言についての御質問の第1点目,緊急通報装置の対象世帯についてお答えをいたします。 緊急通報装置設置事業は,在宅のひとり暮らし老人等及び重度身体障害者等の日常生活における不安解消及び急病,災害等,緊急時における迅速かつ適切な対応を図ることを目的に実施いたしております。御質問の設置対象世帯は,おおむね65歳以上の独居世帯,高齢者のみ世帯と要綱で定めております。お尋ねのように,高齢者のみの世帯にあっても,夫婦でおられるという場合もございましょう。そういう場合も対象となってございます。 以上でございます。 ○議長(三好孝一君) 高木市長。            〔市長 高木直矢君 登壇〕 ◎市長(高木直矢君) 2点目の高齢者が地域で集える宅老所を設置してはどうかとの御質問にお答えをいたします。宅老所は介護保険制度が創設される前に,施設サービスと在宅福祉サービスのはざまにある老人の受け入れ施設としての役割を果たしておりました。介護保険制度がスタートした後は,その多くはグループホームへ移行いたしております。そこで,介護申請で要支援,要介護と認定された方については,必要に応じた介護サービスが受けられるようになっております。したがって,介護保険施設で実施をされておりますデイサービス,ショートステイなどのサービスを利用していただければと考えております。 また,介護保険で自立と認定された方については,自立デイサービス,各地区でのいきいきサロンを利用していただければと考えております。現在白石島では,ヘルパーの資格を持った人がボランティアで介護の必要な人を対象に一時預かりとして宅老所を開設をされているとお聞きをいたしております。議員さんがお尋ねの宅老所というのは,これはさらに充実さして,施設サービスと在宅サービスの折衷型のものと思います。現在の介護保険制度のもとでは,設置は困難でございます。しかしながら,在宅介護を進めていくには,介護を必要とする老人の一時預かりの施設の役割は今後高まってくるというふうに考えております。したがって,2005年度の介護保険制度の見直しの中で,自宅近くで既存の介護施設に準じた介護を提供する小規模ケアつきホームの整備が予定をされております。私どももこうした動きを十分注視しながら,今後の検討といいますか,課題としてまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(三好孝一君) 安藤教育長。            〔教育長 安藤伸吾君 登壇〕 ◎教育長(安藤伸吾君) 続きまして3点目,学童保育に係る教職員への周知の状況,そしてその後の状況についての御質問にお答えをいたします。 学童保育につきましては,昨年の12月の校長会におきまして口頭で,そしてことしの1月の教頭会と2月の校長会におきましては,健康福祉部で作成されました放課後児童健全育成事業実施概要を配布いたしまして,学童保育の趣旨や具体的な仕組みなどにつきまして説明いたしますとともに,各学校の理解と協力をお願いをしたわけでございます。そして,各校におきましては,校長が全教職員に対しまして改めて学童保育の趣旨や仕組みにつきまして周知を図り,すべての教職員の理解と協力が得られるよう指導してまいっておるわけでございます。 また,学童保育に通っている児童も他の児童も,校長初めすべての教職員にとって同じ学校の児童でございます。校舎内に学童保育の施設があることから,他の児童と同様に支援していくことは当然と考えております。実際,現在学童保育が実施されております各校におきまして,必要に応じて教職員が積極的にかかわってまいっております。今後も教育委員会といたしまして,学童保育の趣旨にもあります児童の健全な育成を目指して,学校に対して一層の理解と協力が得られますよう働きかけてまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(三好孝一君) 石井市民環境部長。            〔市民環境部長 石井秀明君 登壇〕 ◎市民環境部長(石井秀明君) 続きまして,4点目のマイバッグ運動のアンケート結果を広報紙に掲載することについてでございますが,優先する記事があったこと,また紙面の関係から延び延びになってしまいました。10月号に掲載する予定にいたしておりますのでよろしくお願いいたします。 続きまして,マイバッグ100個余っていると,こういう件についてでございますが,このマイバッグ運動は,議員さんも御承知のとおり,市民,事業者,行政,それぞれの役割分担のもとに,ごみの減量化,資源化,リサイクルを一層推進することができる一つの方法といたしまして,笠岡市環境衛生協議会と笠岡市が共同で行っているものでございます。広報紙でも広く募集をさしていただいておりまして,消費生活問題研究協議会,愛育委員会,婦人会等,各種団体にもモニターをお願いをいたしておるところでございます。今後も引き続き協力のお願いをしてまいりたいというふうに考えております。 また,本年は11月23日に開催を予定をしております笠岡市環境フェスティバルで,市民皆様方のより一層の環境に対する御理解や普及啓発のため,このマイバッグを活用いたしたいというふうに考えております。 行政,消費者,事業者との相互理解を深めていく必要性についてでございます。市内には既にレジ袋の削減に向けた取り組みといたしまして,マイバスケット制度,それからマイバッグ持参者へのスタンプ制度を実施している事業者もございます。現在市内事業者へ協力をお願いして,マイバッグ持参運動のさらなる展開,例えばノーレジ袋デー等設置しまして,マイバッグ持参を呼びかけるなどして,市民皆様方がマイバッグを持参しやすい,そういった環境をつくっていくなどを訴えかけることができないか,そういったことを現在検討中でございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(三好孝一君) 高木市長。            〔市長 高木直矢君 登壇〕 ◎市長(高木直矢君) 続きまして,5点目の広報の仕方,情報提供の仕方についてお答えをいたします。 市政情報を市民にわかりやすく提供することは,情報の共有化が図られ,市民のまちづくりへの関心が高まり,積極的な参加を促すためのきっかけになるもので,大変重要でありますし,行政の責任でもあるというふうに考えております。そのために,市の行事を初め公共施設,行政の仕組み等について,一人でも多くの市民に知っていただけるように,行政側としては広報かさおかや暮らしの便利帳,そしてホームページの開設,さらにはテレビ広報を実施をいたしております。しかし,行政側はそういった情報を提供しておるが,市民の皆さんはそれを見ていただいてないというのは,やはりもう少し工夫をする必要があると思うんです。やっぱり,受ける側がそれをしっかり見ていただけるような,そういう方法というものもこれから十分検討していかなければならないというふうに思っております。今後ともメディアや各種会合等を活用し,積極的に情報を提供してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 そして,役所の言葉,さらには昨日ですか,先日の質問でもございましたように,片仮名語が多いとか,わかりにくいとかいうのがあるというふうに思うんです。ですから,やっぱり市民の皆さんが手にとって見ていただけるような広報紙づくりというのをこれから大切になってくるというふうに思う。そのためにはやはり平易な文章で広報紙を作成していく。 そして,発行日というのも10日というのをずっとやってきておりましたが,果たして10日ということになると,その月の初めに開催をされる行事というのもなかなかタイムリーに市民の皆さんに伝えることができないというふうに,そういった欠点がございます。ですから,広報紙の発行日を,いつが一番いいかというのがあるんですが,できるならば月の初め,1日にそういった広報紙を発行していく,そしてわかりやすい広報紙づくりに心がけていきたいというふうに思っておるところでございます。 そして,何よりも,先ほどおっしゃったような,いろんな行政の取り組みというのは,行政の方でお知らせをしていくというのは難しい面があるかというふうに思いますが,マスコミの皆さんに協力にお願いをしていただく,そして新聞に載していただく,いろんなイベント等,行事等を行って,何を見てお越しになりましたかというと,新聞で見てまいりましたというのが割と多いわけでございますから,マスコミの皆さんにも,これはお金のかからんことですから,マスコミの皆さんに取り上げていただけるような,そういった情報というものも積極的にマスコミの皆さんにお知らせをして対応していきたいというふうに思います。 まだそれ以外にこういったすばらしい方法があるではないかというようなお考えございましたら,お聞かせをいただければありがたいというふうに思います。 以上でございます。 ○議長(三好孝一君) 今城健康福祉部長。            〔健康福祉部長 今城義正君 登壇〕 ◎健康福祉部長(今城義正君) 原田てつよ議員さんの御質問の2項目めの支援費制度についての第1点目,事業者についての情報提供はできているのかの御質問にお答えをいたします。 本年度から始まりました支援費制度につきましては,5カ月余りが経過しましたが,支援費制度によりサービスの利用者がふえているのに伴い,参入する事業者も急速にふえてきております。この情報の提供につきましては,国,県,他の市町村,各福祉施設,西備地域生活支援センター及び井笠地方振興局で設置されています井笠地方振興局管内障害者地域生活支援ネットワーク会議等々,情報を共有し,情報交換に努めて,可能な限り広報紙等に掲載したいと考えております。これからの福祉サービス利用者は,自分にとって最適なものをみずからの責任で選択することになります。事業者の特徴やサービスの質を見きわめるためにも,情報の必要性が飛躍的に高まってきております。このため,利用者へ正確でわかりやすい情報の提供に努める必要があると考えております。笠岡市としては,障害者の方々への情報の伝達につきましては,その方法や手段に配慮し,情報のバリアフリーに努めていく所存でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(三好孝一君) 高木市長。            〔市長 高木直矢君 登壇〕 ◎市長(高木直矢君) 続きまして,2項目めの2点目,振興局管内の市町が連携して,身体障害児・者の支援センターを設置し,コーディネーターを配置する必要があるのではないかという御質問にお答えをいたします。 井笠管内の笠岡市の周辺の町による身体障害者地域生活支援センターの開設については,国県補助のない単独事業となるので,財政的な問題など課題が多くございますが,関係の福祉担当者課長会議というのを開催をいたしておりますので,そうした担当課長会議の中で提言をし,一度研究をしてみたらどうかということで投げかけてみたいというふうに考えております。 ただ,笠岡市といたしましては,相談体制の整備,情報提供や収集の充実を重要な課題として障害者福祉計画の中に位置づけ,窓口での相談に十分対応できる体制を整備するための障害者ケアマネージメント従事者の育成に努めております。何か御相談等ございましたら,福祉の窓口で対応できることと思います。 こういうふうなものにつきましても,やはり市民の皆さんに知っていただけるような,ただそういう皆さんが窓口へ来てくださいということでなくて,やっぱりそういった行政の取り組みは大切であるというふうに思いますから,そういう思いを持ってこれから市民の皆さんに啓発していきたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(三好孝一君) 原田てつよ議員の再質問を許可します。            〔5番 原田てつよ君 登壇〕 ◆5番(原田てつよ君) 御答弁ありがとうございました。 1項目めの1点目,緊急通報装置の設置については,2人暮らしの家庭でも対象となっているということで,ひとつ安心はしたんですが,そしたらその対象になっていることを,例えば民生委員さんとか関係者にお知らせしてあるのでしょうか。その辺1点お尋ねしたいと思います。 それと次に,3点目のマイバッグについて,11月23日の環境フェスティバルでマイバッグ活用を広めていきたい,ノーレジ袋デーを訴えられないか今検討中であるという御答弁をいただきました。8月25日の山陽新聞に,レジ袋の現状を知ってという記事が載っていました。京都の市民グループが基礎知識をまとめた冊子を作成したということで,早速送っていただきました。その冊子によると,年間400億枚以上のレジ袋が作成されている。1人当たりに計算してみると年間315枚,1カ月26枚の使用。レジ袋生産に用いられるフィルムは日本ポリオレフィンフィルム工業組合の調査では,年々国内のものは減少し,輸入量がふえているということで,これを石油の量に換算すると年間6.4億リットルが使われているということであります。最近はマイバッグを持参し,レジ袋要りません運動があちこちで行われております。 例えば,こないだの女性議会でも出ていました津山市ですが,津山市ごみ減量緊急行動キャンペーンと題して,平成13年から行われており,最初から市民,事業者,行政が一体となって取り組んでいます。スタンプ制度,ポイントカード制度,レジ袋別払い制度を取り入れ,環境月間の8月から10月の間,マイバッグ持参率の調査も行っています。その結果,13年の21%から14年には倍の40%の持参となっておるというデータが出ていました。おもしろいのは,インターネットで引いてみますと,この津山の場合,ごみゼロ推進係長のつぶやき業務日誌というのが掲載されていまして,地道に本当に努力されているのがよくわかります。 また,名古屋市では,ことし10月からレジ袋を断った方にシールを1枚ずつ交付し,40枚たまると100円の買い物券に使える市内共通の還元セールを,本当に小さいことなんですけど,エコクーポンシステムをスタートさせるとの記事もありました。 環境福祉常任委員会で視察をいたしました天童市でも,最初から事業所,商工会議所,女性会との連携をしており,マイバッグとポスターを作成して,啓発にも努めているということであります。 先ほども言いましたが,2年もモニターとアンケートだけでなく,もっと進んだ取り組みをすぐにでも考えるお気持ちはありませんか。津山のように環境月間中のマイバッグ持参率の調査からでも取り組んではいかがでしょうか。環境基本計画策定のために,条例設置のために,審議会も月1回の割合で開催されているとも聞いておりますが,小さいことからでも着実に取り組むことが大きいことにつながるのではないでしょうか。このマイバッグ運動,1年,2年続けて,この後来年度から,それからもうすぐからでも結構です,取り組みをどのように考えていますか,再度お尋ねいたします。 ○議長(三好孝一君) ただいまの原田てつよ議員の再質問に対し,執行部の答弁を求めます。 今城健康福祉部長。            〔健康福祉部長 今城義正君 登壇〕 ◎健康福祉部長(今城義正君) 原田てつよ議員さんの再質問にお答えをいたします。 民生委員さんに当たりましては,地域福祉につきまして非常に大切なお役割を担っていただいております。地域福祉が隅から隅まで徹底するためには,各地域におられます民生委員さんの役割は大変大きなものだと,大変お世話になっておると思っております。高齢者福祉,障害者福祉の施策は非常に多様なものになってございますので,内容が変更する場合であるとかそういう場合には,先ほどおっしゃられましたような民生委員さんにもどんどん情報をお流しいたしまして,その制度,趣旨が徹底いたしますようにこれからも努めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(三好孝一君) 石井市民環境部長。            〔市民環境部長 石井秀明君 登壇〕 ◎市民環境部長(石井秀明君) 原田てつよ議員さんの再質問にお答えをいたします。 小さいことからでも始められないかということでございます。今のレジ袋がどうしてなかなか減らないのかということ,アンケート等結果を見てみますと,無料でくれるからということが非常に大きい。それと,勤め帰りにたまたま買い物をするからということで,袋を持っていないというふうなことがありましたり,いただいた袋をあと家庭で分別収集なんかに利用できるというようなことで重宝されてるという面もあったり,いろんなことでレジ袋はすぐにごみになるんじゃなくて活用されてるという面があります。 しかしながら,家庭から出るごみの量の中では,先ほど議員さんもおっしゃられましたが,この袋の量というのは重量としてはそんなに大した重量ではないにしても,容量が非常に多くて,その他プラスチック類で出てくる量の中に非常に大きなウエートを占めております。このレジ袋を減らすということ,一番手っ取り早いのは,お店の御協力をいただいて配布しないということが早いんだろうと思いますけども,それにはお店の御協力が必要になります。店にしてみれば,サービスの低下ということにもなりましょうし,それからアンケートの中では有料にしたらいいんじゃないかという意見もかなりの数おられました。有料にしたらいいんじゃないかという声もありましょうが,有料だと抵抗される方もおられるかもわかりません。いずれにしましてもごみの減量化ということにつきましては,このレジ袋を減らすというのは大変有効な手段であるというふうに思っております。 先ほど御答弁申し上げましたけれども,ノーレジ袋デーということで,みんながマイバッグを持っていくということができる,そういった雰囲気をつくるというようなことからでも,小さいことからでありますけれども,なかなかマイバッグを持っていくということについて恥ずかしいといいますか,そういった抵抗感もあるようですから,そういった持っていきやすいような環境をつくるということを,小さいことからですが始めてみたいということを御答弁申し上げました。今後アンケートでありますとかいろんなことを通じまして,レジ袋がごみになって出ていく,そういったものから少しでも減るように努力したいと思っておりますので,よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(三好孝一君) 以上で5番原田てつよ議員の個人質問を終結します。 約10分間休憩します。            午後2時01分 休憩            午後2時13分 再開 ○副議長(柴田武臣君) 休憩を解いて会議を再開いたします。 休憩前に引き続きまして,個人質問を行います。 続きまして,14番山本俊明議員。            〔14番 山本俊明君 登壇〕 ◆14番(山本俊明君) 質問に入る前に,けさ起きたら非常に寒かった。暑さ寒さも彼岸までというのがよく当たるなあと思いましたと同時に,昔から貧乏人の世が過ぎたとも言いますが,なるほどなあと,私の世が過ぎて寒うなったなあという気がしました。さらに,自民党の選挙によって小泉さんが再選されて,現在小泉第2次内閣が組閣されているようですが,新しい内閣がさらに地方自治体のためにもよりよい政治をしてくれたらいいなあと,こんな思いでおります。 それでは,通告に従いまして3項目を簡単に質問さしていただきます。 まず最初に,たびたびこのことについてはお尋ねをいたしましたが,地方拠点都市と笠岡ベイシティ構想についてお尋ねをいたします。 笠岡ベイシティ構想は,1992年にできた地方拠点都市法によって,岡山県では1993年に津山地域,続いて1995年には井笠地域が地方拠点都市の指定を受けました。そして,21世紀の新たなライフスタイルを創造する総合生活空間の形成の実現に向けて,1996年,平成8年10月に当時の井笠地域の英知を結集して井笠地方拠点都市地域基本計画が作成されたと思います。そして,翌1997年,平成9年12月には,アクションプログラムが国,県,井笠地域2市6町によって発表されました。 これによりますと,JR笠岡駅橋上化,平成16年。笠岡港湾整備,臨海土地造成事業を含む,平成16年。産業離島センター建設,同じく平成16年。瀬戸内海歴史ミュージアム整備,平成16年。さらにシビックセンターの建設もこの地に決定いたしております。笠岡市駅南側の約30ヘクタール,総事業費1,000億円という大規模事業であり,整備目標2015年で,笠岡駅南側に新たな中心市街地をつくる,このことすなわち笠岡ベイシティ構想は笠岡市の基幹的な事業として計画されております。また,井笠地方拠点都市の目玉事業にもなっていることは,皆様御存じのとおりであります。 ベイシティ構想による新しい市街地をつくることが,井笠地域の中心都市としての機能の強化が図られ,商業,サービス機能の集積を進めるとともに,にぎわいのまちづくりを創造し,都市的サービス産業の誘致を図ることができる。また,沿岸部及び離島地域の発展のための拠点施設になるなど,笠岡市民の多くの夢を乗せた計画であることに間違いはありません。 しかし,市長は,去る5月26日に開かれた笠岡港再開発事業促進協議会の総会において,財政難により2015年の整備目標を10年間延期し,2025年にすることを提案し,決定いたしています。国,地方自治体の現状を考えるとき,地方自治体を取り巻く環境は,地方分権の改革や市町村合併など,当時と比較して大きくさま変わりしていると考えます。そこで,ベイシティ構想も単なる10年間の先送りでなく,もし見直しが必要,もし延ばすとするならば,十分な見直しを現時点で考える必要があると考えますが,市長の考えをお尋ねいたします。 次に,2番目のシニアスクールと自由学区についてお尋ねをいたします。 笠岡市教育委員会から届いた平成15年度笠岡の教育。これによりますと,平成15年度教育行政重点施策は,1,心やさしい元気な子供を育てる学校教育の推進,2番目に心豊かな生きがいを育む生涯学習の推進,3番目が豊かな生涯スポーツの振興と競技力の向上,4番目が文化の振興と文化財の保護・活用,この4つの柱となっています。今回は,特に1番を取り上げて質問したいと思います。 1番の心やさしい元気な子供を育てる学校教育の推進では,新規事業として中学校の2学期制試行事業,少人数授業の研究,中学生の海外語学研修への派遣,学力向上フロンティアスクール研究指定校,土曜日市立図書館へのバス運行,小中学校の個人に応じた指導充実事業,わくわくシーサイドスクールなど,実に24もの新規事業を笠岡市教育委員会は実施し,積極的に学校週5日制のもとで人間性豊かで実践力があり,心身ともにたくましく生きる幼児・児童・生徒の育成をはぐくむための学校教育の推進をしていることがよく理解するところであります。 また,全国各地で新しい21世紀にふさわしい学校教育を求めて挑戦している記事を読んだり情報を聞いたりいたしますが,先日9月2日の山陽新聞で,岡山市立岡輝中学校で60歳以上を対象にしたシニアスクールが開校した。公募で認められた31人のうち25人が9月1日の入学式に臨み,もう一度勉強に励みたいと誓ったと報じられています。 シニアスクールの目的の欄には,次のように書かれています。高齢者の学習に対する潜在的な欲求にこたえ,地域の中で世代,壁を越えた心の交流や連携をお互いに共有する。学校生活を通じて共感し合うことによって生まれる新しい人と人とのつながりを深める。おじいちゃん,おばあちゃんの知恵の積極的な活用によって,実践的かつユニークな問題解決の方法に取り組む,このように書かれています。 そこで,この岡山市立岡輝中学が行ったシニアスクールについて教育長の考えと,今後笠岡市においても中学校にシニアスクールの開校が可能かどうかお尋ねをいたします。 次に,平成15年度の新規事業として,少人数授業の研究を笠岡小学校,中央小学校,城見小学校,大井小学校,吉田小学校,大島小学校,笠岡東中学校,笠岡西中学校,金浦中学校の9つの学校において行っていますが,さらに進めて陸地部の学級数,生徒数の少ない小学校を自由学区にしてカリキュラムを公表するなどして募集して,きめの細かい教育を希望する児童を受け入れる学校づくりを進めてはどうかお尋ねをいたします。 最後に,3番目の平成13年度バランスシート行政コスト計算書についてお尋ねをいたします。 平成13年度笠岡市バランスシート行政コスト計算書が,先日私のところに届きました。最近始まったこの制度は,地方自治体が非常に財政が苦しくなった,今までの方法だけではいけないんじゃないか,こういう中でこのバランスシートは始まったと思います。私がたしか間違ってなければ平成11年に議会運営委員会の副委員長をしておりましたときに,一番国内で進んでおりました九州の臼杵市にこのバランスシートの視察に参りました。そして,総務省がこのバランスシートの基準を決めたのが11年度,平成12年3月でございます。この行政コストあるいはバランスシートがまだまだ日が浅いので,全国の自治体でどれぐらいこのことを行っているのかなと,自分の町の,自分の自治体の財政の状況を知るためにどれぐらいの自治体がこれを行っているのかなと。こういうことで,先日インターネットで家内に調べさせましたところ,13年度バランスシート作成状況は,全国市町村にあっては57.4%,行政コスト計算書は何と30.4%しか作成しておりません。 作成に当たっては,総務省方式,独自方式あるいは総務省,独自の両方の方式でそれぞれの自治体が行っていますが,笠岡市は総務省方式によって作成されております。バランスシートは,一定の時点において地方公共団体の資産,負債等の状況を明らかにするものであります。また,行政コスト計算書は,地方公共団体の全活動をトータル的にわかりやすく説明するものであり,また行政の効率性,合理化等の状況,資産形成につながらない行政サービスの提供の状況を説明する手段として作成されるものであるということを申し上げ,前置きに説明が長くなりましたが質問に入らせていただきます。 平成13年度の笠岡市の総資産は801億円,負債は303億円で,正味資産は約498億円となっております。このことを平成12年度と比較すると,資産では6,600万円増加している。負債は,何と8億6,100万円減少しているんです。1年間でこれだけ努力した。それで,正味資産は9億2,700万円増加している,このようになっています。市民1人当たりのバランスシートでは,資産合計で135万3,000円,負債合計が51万2,000円,差し引きますと市民1人当たりの正味資産は84万1,000円となっています。 このことを他市の状況と比較してみますと,倉敷市の1人当たりの正味資産は75万8,000円,津山市は66万1,000円,玉野市はさらに少なくて60万4,000円,市民1人の正味資産では,笠岡市が最も多くなっている。しかし,項目別に見ていきますと,有形固定資産の行政目的別割合において,漁港整備,水産振興対策により農林水産費が県内の他市と比べて高くなっている。そこで私は,今後農林水産関係の資産形成を具体的にどのように実施するおつもりなのかお尋ねをいたします。 次に,有形固定資産の行政目的別減価償却率を見るとき,労働費が70%,商工費が76.6%,消防費が88%となっております。償却が進んでいるということは老朽化していることを示していると言われていますが,これらの今後の対応についてお尋ねをいたしておきます。 次に,行政コスト計算書関係でありますが,行政コスト対有形固定資産比率において,人にかかわるコストは低いものの,移転支出的コストが高くなっているため,行政コスト合計において笠岡市は27.9,倉敷市は26.9,玉野市は32.3となっています。ちなみに,市民1人当たりの移転支出コスト,笠岡市は15万676円,倉敷市は11万3,402円,玉野市は9万3,696円ですが,笠岡市が高くなっているという要因を考えるとき,私はやむを得ないかなあと,このように思いますが,この現状がどうにもならないのかどうか。この数字を見て改革ができるのかどうか,この点をお尋ねして1回目の質問を終わらさせていただきます。 ○副議長(柴田武臣君) ただいまの山本俊明議員の質問に対し,執行部の答弁を求めます。 高木市長。            〔市長 高木直矢君 登壇〕 ◎市長(高木直矢君) 山本俊明議員の御質問の1項目め,地方拠点都市と笠岡ベイシティ構想についてお答えをいたします。 このベイシティ構想の事業内容は,岡山県の笠岡港港湾整備事業と連携して,笠岡市が市街地整備事業などを実施する計画でスタートいたしました。現在までの進捗状況でございますが,岡山県においては護岸強化を目的として大磯海岸の改良工事並びに住吉の県営桟橋の改良工事を実施中でございます。これに対しまして,笠岡市では,駅南地区の面的整備を目標として,平成10年に土地区画整理事業の基本計画を策定いたしましたものの,財政的なことも含めまして社会環境の変化により継続的に多額の事業費確保の見通しが困難な状況の中で,本構想の施策が進展しないのが現状でございます。このようなことから,完成目標を10年間延期いたしまして,平成37年とすることとして,岡山県と協議,調整を図り,本年5月に開催をいたしました笠岡港再開発事業促進協議会総会において,このことを了承していただいたものでございます。 本構想への今後の対応につきましては,極めて厳しい財政状況でございますが,現時点ではこのような大規模な事業の着手時期を明確にするのは非常に困難な状況でございます。しかしながら,その後につきましては,社会情勢の変化に柔軟に対応できる財政基盤の確立などを考慮しながら,先ほど申し上げましたように岡山県と十分な連携協議を重ねながら,本構想の実現に向けた事業実施の熟度が増した時点で,構想実現のための実施内容についても具体的な見直しを私は行わなければならないと,このように考えておるところでございます。 以上でございます。 ○副議長(柴田武臣君) 安藤教育長。            〔教育長 安藤伸吾君 登壇〕 ◎教育長(安藤伸吾君) 続きまして,2項目めのシニアスクールと自由学区についての御質問にお答えをいたします。 まず,シニアスクールについてでございますが,議員さん御指摘のように,これは平成14年度から岡山市立岡輝中学校区の小・中学校が文部科学省から新しいタイプの学校運営に関する実践研究という指定を受けまして,校区の幼稚園や保育園も加えて地域学校協議会を組織して,その取り組みの一つとして行っているものでございます。 その目的といたしまして,もう一度勉強に励みたいというシニアの方々の思いにこたえることはもちろんでございますが,同じ学校に通う中学生との交流により,中学生の豊かな心を育成することも大きな目的の一つとしていると伺っております。 このシニアスクールは,世代を超えたもの同士が日常的な交流を深めていくための先進的な取り組みとして,笠岡市としてもその研究成果を今後の参考にさせていただきたいと考えております。地域のシニアの方々と小・中学校の子供たちの交流は,笠岡市においても多くの学校で行っているわけでございますが,特に笠岡小学校では校舎内の余裕教室をじじばばの部屋として開放し,地域のシニアの方々が活動をされているわけでございます。時には,その部屋から直接教室へ行ってゲストティーチャーとして授業の支援をしていただくこともあると聞いております。 また,シニアの方々の学習の場の一つとして教育委員会では,御承知のように毎年年間5回の市民大学講座を開催いたしております。平成14年度には,シニアの方々を中心に延べ254名の方々の御参加をいただきました。このほかにも,公民館講座などにも多くの方々が御参加いただいておるわけでございます。これからも勉強に励みたいというシニアの方々の思いにこたえてまいりたいと考えております。 岡山市のようなシニアスクールをすぐ導入することは,活動場所あるいは指導者の確保といったような課題がございますので,すぐには難しいと考えておりますが,生涯学習の観点から,また現在の子供たちにシニアの方々との交流を通して心のつながりをつくり,豊かな心と感性をはぐくんでいくためにも,シニアの方々と子供たちの交流の機会を意図的,計画的,継続的に設けていくことは,非常に大切なことだと考えております。 続きまして,小学校の自由学区についてでございますが,御存じのように,現在島地部の小学校へ他の学区から通学することのできる,いわゆるわくわくシーサイドスクールを実施いたしております。初年度であります本年度は,飛島小学校へ9月からの1名を加えまして3名の児童が通学をいたしております。4月から通っております2名の児童の保護者からも,高い評価をいただていると報告を受けております。制度のねらいに即して一定の成果を上げているというふうに思っております。議員さんの御指摘は,同じように陸地部の人数の少ない小学校も同様の制度を取り入れたらどうかということではないかと思いますが,小・中学校の学区は学校教育の基盤となっておりますわけで,まずは初年度から導入いたしました島地部のわくわくシーサイドスクールを充実,発展させてまいりたいと考えております。 ただし,市内の周辺の地域の小学校の児童数は,御承知のように減少を続けております。将来学校の特色づくりの一つとして,さらに学区を弾力化することでこれらの小規模校の特性を生かした学校運営を考えていくことも重要な課題の一つと考えておるわけでございます。 以上です。 ○副議長(柴田武臣君) 高木市長。            〔市長 高木直矢君 登壇〕 ◎市長(高木直矢君) 3項目めの平成13年度笠岡市バランスシート行政コスト計算書についてお答えをいたします。 1点目の今後の農林水産関係の資産形成についての御質問でございます。 農林水産業費の占める割合が,他市と比較して高くなっているということは,笠岡の特性を生かしておるというふうに思っております。と申しますのは,やはり笠岡諸島の多島美や水産資源,そして干拓農業ほか農業農村整備事業等,笠岡市固有の資産や財産への投資の結果でございます。バランスシートによりますと,農林水産業費の有形固定資産額は,平成9年度からほぼ横ばいでございまして,約90億円となっております。今後の資産形成も農林水産業費に限らず,事務事業評価により必要性,緊急性を十分検討しながら厳しく事業選択をしてまいりたいと思います。 次に,2点目の老朽化に対する対応の御質問にお答えをいたします。 労働費,商工費,消防費では,他の費目と比較し公共施設の数や普通建設事業費が少ないこと,さらに基準耐用年数が教育費等の50年に比べまして10年から25年と短いため,減価償却率が高くなっているものと思います。しかし,費目固有の要因があるにしても,老朽化している施設も多くあるわけでございますので,緊急性のあるものから継続的に投資してまいりたいと考えております。 次に,3点目の移転支出的なコストの要因に関する御質問にお答えをいたします。 行政コスト計算書は,県内の2都市と比較をしておりますが,移転支出的なコストのうち補助費等と普通建設事業となる補助金,負担金の構成比が高くなっております。その要因は,扶助費等では一部事務組合への負担金でございまして,比較した他都市とでは常備消防や火葬場等は広域処理でなく直営であるために他の費目での計上となっており,行政形態の違いによるものでございます。また,普通建設事業となる補助金負担金では,本市は笠岡湾干拓負担金等のため構成比が高くなっております。 以上が主な要因でございまして,これらを除きますと現状では他と大きな差はなくなると,このように思っておるところでございます。 以上でございます。 ○副議長(柴田武臣君) 山本俊明君,再質問ありますか。 14番山本俊明議員。            〔14番 山本俊明君 登壇〕 ◆14番(山本俊明君) それでは,再質問に入らしていただきます。 市長さんねえ,このベイシティ構想から行きますが,10年間先延ばしたというのは,この新聞等の情報で見ると,これ私が早合点し過ぎるのかもわかりませんが,この拠点都市法が成立して10年がたったということで見直しをしたと。それで,やっぱりこれ必要ななあということで10年間継続してこの方法を行うということが決定した,これ間違いないですね。これによって,単なる10年間あれしたから10年間延ばすというように聞こえるんです。そういって10年間猶予,もうあれはやったけど拠点法がいけんなあということでなくなったといやあまたそれなりの判断もつくんですが,10年間必要なからというて延ばしたということであれば,その10年間の中に10年間延ばされたということで,ただ財政が悪いから云々という,財政が悪いことも踏まえて新しいものを私は出さなきゃ,ただ先送り10年間してしとったと。そして,またそのときにまたできなんだんじゃあ10年間先延ばしにされたんが何だったんだろうかなと。やっぱり10年間余裕をくれたんだから,前の状態にはいかんけどこれぐらいは見直すと言われたから当然されるんでしょうが,この構想の中にはいろんなこともあったんですが,特に笠岡港の再開発だけを絞って今申し上げてるんですが,そういった中で市役所の移転も現実には我々にも報告があったし決まってるわけですから,埋めなけりゃあこれどうするんだろうかと。10年間先延ばし,これも何年だったか18年か何かベイシティ構想も市役所の移転もあのときに聞いたと思いますが,間違ってるかわかりませんが聞いたと思う。 そして,このまんま10年先延ばすんであれば,何にも10年先延ばしてくれたことが何にもならないということになりますから,きょうすぐこれは山本君が言うたんがそのとおりだからこうしようとすぐ具体的には出ないでしょうが,こういう気構えを持ってやっていただかなきゃいけん。もうだめと思ようたら10年間も先延ばしてくれたんじゃけんさあみんなでもう一度英知を結集してここまではやりましょうと,これとこれはできんかわからんけどここまではやりましょうというものを考え出すことを前向きに表明してくれなければ,このままじゃ10年間先延ばしてからこのまま,それで現状のあれもそのままと,いやいろいろ考えたけど島づくり海社等もできたから今度は離島センターは要らんわとか,例えばの話よ。あるいは,いろいろなことを考えたけど歴史ミュージアムもこれも要らんなあとか,その中であそこを埋めてたちまちは市役所の移転と,十分市民のサービスを駐車場もとれたそういうものをつくらなきゃいけないなあというような一つの方向を示していただかなければ,10年間先延ばしただけだなあと。法が延びたから10年間単なることに終わってるなあという感じがするんですが,その辺をもう一度,県とこれから相談なさるんじゃけんそういうことになるじゃろうとは思いますが,その辺をお尋ねしたいと思います。これ私が平成8年に初めて議員になりましたときに,その前にこれはちょうど決まってますから,たしか言っていいのかどうかわかりませんけど,副議長さんにNKKが描いたあれ今も持ってるんですが,あれはあれなりにそれは可能性のない,これは無理かなという夢のようなとこもありますが,いいとこもこの間ももう一度そういやああの資料もらったなあと思うて引っ張り出して見てみましたが,いいことも書いてるんです。よくあの時点でこれだけのことが考えられたなあという,やっぱり賢い頭脳集団が考えたのかなというとこがちらちらとは見えるんです。ちらちらといったらまた怒られるかわかりませんが,全部せえ言われるかわかりませんが見えるんです。そういうことも含めて洗い直すというのは,単なる考えますというだけじゃなくて,その辺をよろしくお願いしたいなと,このようにもう一度その辺,10年間先延ばししたんだからもう一回洗い直して見ていただけるのかどうかその御答弁をお願いしたいと思います。 それで,次に,この教育長さんにお尋ねしたシニアスクール,このあるいは自由学区についてですが,確かに教育長さんがおっしゃるようにわくわくシーサイドスクールに応募した方が非常によかったと。これ私はどなたが応募しとんか知らなかったけど,さすがにこれに応募した人は目があるなあと。飛島の小学校に行かれたらしいんですが,いいとこをやっぱり選んだなあ,このお母さんか子供が選んだか知りませんが,事前に見てこれはさすがだなあと,私個人はそう思いました。それで何人かの人に何で山本さんあそこがええんならと,こういうから,せっかく島の小学校に行くのに陸地部と同じように体育館がありプールがあるような小学校じゃあおもしろうない。やっぱり海の近くで私は監査で行ったか総務文教で視察に行ったときに,ちょうどあの前の砂浜で泳いでた。先生が入って実質海の中で水泳のあれをしてた。やっぱりいいな,私の息子が小学校のとき,50メートルぐらい平気で泳ぐ。それが白石の浜へ行って,浜から10メートルぐらいの岩まで泳いでこいいうたら,怖いといって泳がない。わずか10メートル,海なら。あの経験をしてますから,やっぱりお母さんがいいとこを見たなあと。やっぱり島らしい環境でやっぱり。それで,聞いたら,もう子供も喜んで行くんですと,いいとこを選んで子供も楽しくてしようがない。ただ一つ山本さん困ることがあるんですって言うから,何ですかと言ったら,やっぱり授業参観あるいは何やかんやで学校へ行くことが多いと。それでお母さんの船賃がすごくかかるんですと,こう言うんですが,それは市の何かの便を借りるようなことにはならんのかなということに話しましたら,教育長さん,例えば神外へ行って帰る便を借りるとかそういうようなことが可能なんかどうか,お母さんはそれは言ってました。非常によくてもうよかったんですが,もう学校へ行くことがだんだんある,そうするともう経費がかさむんです。あれをちょっとでも補助してくれりゃあええがなって,そういうような話を言いましたが,その負担する以上にすばらしい体験をしてると思いますからそれはいいんですが,そういうように今度陸地部の小学校においても私ははっきりこういう陸地部の小規模あるいは小さい学校が少人数の学校がただ単に同じことをしますよと,陸地部のカリキュラムは同じですよというんじゃなくて,特色ある,例えばですよ,神内の小学校なり陸地部の小さいいうたら大島東なり神外なりありますが,そういうところがうちの学校ではこういうカリキュラムを組んで子供たちに教えますよというのを出せば,かえって出せるか出せないかわかりませんが,私はそういうことを希望する子供たち,最近はニーズが多様化してますからおるんじゃなかろうかなと。そのことが親も子供にとってもいい結果につながるんじゃなかろうかなと,こういう気持ちがいたしますが,そういう今後の検討課題ということに恐らくなるんでしょうが,カリキュラムのようなものを今の島のわくわくスクールなら学校見てここがこういう自然があって,こういうあれしていいなという気はしましょうが,陸地はそうはいかない。内容が一緒だったらただ少ないだけじゃあこれはいけないけど,もういろんなあれがあるんですから,そういうことを考えられるかどうか。今後そのことをお尋ねいたします。 そして,小学校にだけ老人と云々とシニアとの交流があるっていうんで,やっぱり中学校に必要なんです,中学校に。笠岡小学校にあるような老人,そういう教室が中学校に必要なんです。じじばば教室,これは中学校に必要なんです,どっちかと言えば。これ岡輝中学校で,これ小学校にしないで中学校にしたというの,学力,これはスクールだから小学校じゃ余りということで中学校にと。 私は,たしか議員になった最初の年だったと思いますが,平成8年に東京中央区のマイホーム晴海という施設,これは中学校と特別養護老人ホームと幼児の保育所と3つの施設が一緒にあるんです。それで,校長先生が対応していただいて校長室へいろいろお話を聞きました。そのときに私は,初めてこの校長に言われたときに困ったと,一番元気盛んな中学生と人生の最後を迎える,目前にしているそういう施設が一つで私はやっていけるじゃろうかと思うたが,相乗効果があって非常によかった,こう言ってました。そして,私らがその中学校でお会いする生徒が,たまたまそういう生徒とばっかり会ったんかどうか知りませんが,笠岡の小学校へ行ったようなんです。皆さんが会うたんびにあいさつちゃんとしてくださる。多くの視察があるから自然とそうなっとったんかどうか知りませんが,やっぱり校長先生が言われるようにいい環境になってるんだなあというものを感じましたが,やはりお年寄りがおりゃあそれを見て元気な子もちょっとおとなしゅうなるんですよ,やっぱり。それだから,これはむしろ中学に,これいいとこに目をつけてる。全く私が思う。その辺がそう思いますが,今度は一遍にと言わないんなら,そのじじばば教室のようなものでも中学校にできるのかどうか,その辺をお尋ねいたしときます。 それから,最後のバランスシートと行政報告書,これを我々みんないただいてんですが,これを読んでるとよくわかるんですが,確かに移転的コスト等がこれにも一部事務組合負担や私が言わなかった病院会計等補助金等によって非常に高くなってるということですが,これも管理者等含めてこのたびちょっと黒字になったですかね,そういうことがあってなると思いますが,非常にただ単に何も築地さんと張り合うわけでも何でもありませんが,公債費率とか何とかいうんじゃなしと全体的なものを見るためにこのバランスシートというものもあるんですから,1人当たりの財産がどうかなと。例えば,こういうこともありますよ。財産はあるけど全然僕は市民にサービスを提供せんようなものをつくっとるじゃないかと,それであるある言うてもいけんじゃないかということは確かにありますが,現実的には皆さんがそのときはそれをしましょうということでそれをつくった施設は十分に活用してもらう。活用しょうらんじゃねえかと言わずに,つくったんですから活用して,企業においては利益ですけれども,自治体においての利益はいかにサービスをしてるかと,サービス料が利益なんですから,そのためにいろんな施設を道を広くしてサービス,1億円かけて道を広くした。そのことによって2億円のサービスを住民の皆さんにしとるかわからん,計算したら。そういうことになるんですから,金ですぐはね返ってきませんが,財政は,例えばたちまちの公債費率だ何とかいうものは悪くても,そういうもので返してくれてるなあという気持ちをきっちり見きわめる必要があるなと,このように。そのためにこのまだ30%しかしてないのを,笠岡市はそういう皆さんの要求があるからこういうものをやってるんですから,行政コスト計算書というものを。こういうものを見て総合的に判断する必要があるかなあと,このことを申し上げて2回目の質問を終わります。 ○副議長(柴田武臣君) ただいまの14番山本俊明議員の再質問に対し,執行部の答弁を求めます。 高木市長。            〔市長 高木直矢君 登壇〕 ◎市長(高木直矢君) 山本俊明議員さんの再質問にお答えをいたします。 笠岡ベイシティ構想についてでございます。これにつきましては,10年間の延長をいたしたところでございます。もうこの事業自体を中止してしまうか,さらには見直しをするか,計画どおりに今の事業を進めていくかということの3つの取り組み方があるというふうに思いますが,岡山県と笠岡港の港湾整備計画の中で,中止という状況でなくて基本的には今の計画をどう実現をしていくかということになるわけでございます。そこで,見直しというのも当然今後検討していかなければならない,そういう意味におきまして,まず10年間の期間の延長を図ったところでございます。 今後は,やはり社会情勢というのも,この計画をつくったときから,そして財政状況も大きく変化をいたしておりますので,これから21世紀の笠岡を考えたときに,今計画をしておるものをすべてやる必要があるかないかというようなものについても厳しくその事業の内容を見直しをしていく必要も迫られておるというふうに思っておるところでございます。 アグリスポーツ公園につきましても,岡山県と笠岡市との関連した事業でございます。アグリスポーツ公園につきましても,当初の計画であれば大変なあの中に設備,施設をつくっていく。そして,事業費等につきましても莫大な事業費というようなことになっておりましたが,その見直しを行いました。あれと同じような形で,やはりこれからどう見直しをしていくかというのは,岡山県とやはりこの手法等について十分連携を取っていきながら,その中で今後の見直しについての検討というものも立てていかなければならないというふうに思っておるところでございます。 以上でございます。 ○副議長(柴田武臣君) 安藤教育長。            〔教育長 安藤伸吾君 登壇〕 ◎教育長(安藤伸吾君) 山本俊明議員さんの再質問にお答えをいたします。 わくわくシーサイドスクール,ことしの4月から始めたわけでございますが,さすが山本議員さんにはシーサイドスクールをいろんな角度からよく観察をしていただいておりまして,大変ありがとうございます。 御承知のように,飛島小学校へ通学いたしております子供は,いずれも大規模校から小規模校と,しかも極めて規模の小さい学校へ行っておると。そして,陸地から島地部へというふうな,学校そのものの規模あるいは特色あるいは成り立ち,そういったものが違うわけでございますし,また地域の特色というふうなものも大きく違っております。それだけに大規模校あるいは地域の特色を経験して,全く経験のないところへ通うというふうなことも非常にいいことではなかろうかなと。そういうところにやっぱり子供が魅力を感じておるんではなかろうかなというふうに思っております。大規模校の一斉授業から,それから小規模校の複式授業と,こういうふうなものを経験をいたしております。したがって,小規模校で非常に手厚い指導を受けるということも大変いいことではなかろうかなというふうに思っております。 したがいまして,先ほども申し上げましたように,来年からすぐにできるというふうなことは申し上げかねますが,現在のわくわくシーサイドスクールで飛島小学校に通っておる児童の状況を十分1年間把握した上で考えてまいりたいというふうに思っております。学区というふうなものも余り固定的に考えずに,できるだけ弾力的に考えてまいりたいというふうに思っております。 それから,中学校でございますが,小学校よりも中学校だというお気持ちでございますが,まことにそのとおりだというふうに思っております。小学校とシニアとの交流というふうなもののよさ,それから中学校とシニアとのよさというふうなものに,また違った側面があろうかというふうに思っております。中学校におきましても,高齢者を体育祭に御招待申し上げるとか,あるいは福祉施設との交流活動を進めていくというふうなこともこれまでどの学校もやっておりますし,また御承知のように中学生の2年生が職場体験活動というふうなことを4日間にわたり実施をいたしております。そういうことから,大人と中学生との触れ合いというふうなものもできておるんではなかろうかなというふうに思っております。中学校にそういうふうなシニアと交流できる教室をつくったらということでございますが,はいつくりますというふうにここですぐ申し上げることはできませんが,御指摘の点を十分踏まえまして今後の学校教育の推進に当たってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(柴田武臣君) 教育長,保護者の学校行事への参加に対する配慮。 ◎教育長(安藤伸吾君) 保護者の経費が非常に高くつくというふうなことにつきまして,保護者と,それから学校との連携が非常に十分できておるという一つのあらわれではなかろうかなというふうに思っております。 それから,保護者をスクールボートということでございますが,これは今後検討させていただくということで進めさしていただきたいと思っておりますので,よろしく御理解のほどお願いいたします。 ○副議長(柴田武臣君) 山本議員,再々質問ありますか。 以上で14番山本俊明議員の個人質問を終結します。 以上で本日予定しておりました一般質問は終了しました。        ────────────────────── △日程第2 議案第67号 平成14年度笠岡市一般会計歳入歳出決算ほか11件の決算認定について ○副議長(柴田武臣君) 日程第2,議案第67号平成14年度笠岡市一般会計歳入歳出決算ほか11件の決算認定についてを議題とします。 この際,議案を職員に朗読させます。            〔職員朗読(別紙添付)〕 ○副議長(柴田武臣君) 市長から提案理由の説明を求めます。 高木市長。            〔市長 高木直矢君 登壇〕 ◎市長(高木直矢君) ただいま上程いただきました議案第67号平成14年度笠岡市一般会計歳入歳出決算ほか11件の決算認定について,その概要を御説明申し上げます。 平成14年度の国の予算は,財政構造を抜本的に見直す行革断行予算と位置づけられ,予算配分を大胆にシフトすることによって経済構造の転換をより積極的に推進するよう要請することとして編成されました。 一方,地方財政は,地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入の減少,公債費の累増などにより大幅な財源不足を生じました。これにより,地方財政対策では,財源不足の補てん方式を見直し,財源対策債を除いた残余については国と地方とが折半することとし,国負担分については国の一般会計からの加算等により,また地方負担分については特例地方債となる臨時財政対策債等により補てん措置されました。 それでは,平成14年度決算でございますが,まず一般会計の決算規模は,歳入249億九千三百六十余万円,歳出246億四千四百三十余万円でございます。これを前年度と比較しますと,歳入は1億六百九十余万円,プラス0.4%,歳出は2億八千二百七十余万円,プラス1.2%と,それぞれ増額でございます。 この内容について簡単に御説明を申し上げます。 歳出におきましては,地域の特性を生かした自主的,主体的な地域づくりとしての西部アグリスポーツ公園整備事業や新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業,また港湾・漁港建設,道路などの生活関連の社会資本整備等の推進,そして笠岡島づくり海社実施事業やWELLまちづくり事業の実施等,創意と工夫によるものでございます。 歳出における増額の主な要因といたしましては,新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業,新山小学校大規模改造事業,西部アグリスポーツ公園整備事業の体育館の建設等に加え,一部事務組合への負担金の増額等によるものでございます。 また,歳入における要因でございますが,市税は個人市民税の落ち込みにより減額となり,市税,地方特例交付金と減税補てん債を含めた額は,前年度に対し4.2%の減となっております。国庫支出金は,校舎建設事業負担金等により9.8%の増,県支出金は新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業費補助金漁業経営構造改善事業費補助金等により13.8%の大幅な増でございます。また,地方債は,臨時財政対策債及び新山小学校校舎屋体等改築工事西部アグリスポーツ公園整備事業等の普通建設事業費の増により49.4%の大幅な増となっております。 この結果,歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支は3億四千九百三十余円の黒字となっております。事業の進捗状況の遅延により繰り越しを余儀なくされた事業の繰越財源一千二百七十余万円を差し引きました実質収支は,3億三千六百五十余円の黒字となっております。このうち1億7,000万円は地方自治法第233条の2及び地方財政法第7条の規定により,財政調整基金へ繰り入れを行っております。 以上のように財政収支の均衡という面からみますと,一応健全財政が確保できたものと言えますが,本市を取り巻く財政状況を考えてみますと,景気は引き続き低迷していることなどから市税収入の好転は見込めず,また地方交付税においても交付税制度の見直し議論により先行き不透明であり,公債費等の義務的経費の動向によりましては依然として厳しい状況が続くものと思われます。 次に,財政構造でございます。 財政の弾力性を判断する指標であります経常収支比率は,前年度90.1%に対しまして94.8%と4.7ポイント上昇し,引き続き高い水準で推移しております。また,公債費比率も同様に,前年度18.9に対しまして19.6%と,0.7ポイントの上昇となっております。なお,一般会計の平成13年度末の起債残高は261億六百四十余万円,平成14年度末は260億四千六百三十余万円となっております。 経常収支比率の上昇の要因でございますが,分母の部分,つまり歳入でございます。これにつきましては,税制改正や景気の低迷による税収が減収したことが上げられ,経常一般財源が減少となりました。そして,分子の部分,一方歳出でございますが,これにつきましては補助費や繰出金等の増により経常経費充当一般財源が増となったものでございます。今後とも財政構造の硬直化には十分留意し,従来にも増して経費の節減,合理化を図り,市民生活の安定を最優先とする基本的な考えに立ち,事務事業評価による事業の重点化や決算に重点を置いた行政活動を行うことにより,本市の行財政改革に努め,全職員が一丸となりこの難局を乗り切る所存でございます。 次に,特別会計でございます。 国民健康保険事業につきましては,医療の高度化及び老人医療を中心とする医療費の増嵩により依然厳しい財政運営となっておりますが,平成14年度も国保運営の安定化を支援する措置等による一般会計の負担区分により適切に対応したこと等により黒字決算となっております。国民健康保険事業につきましては,今後も医療費の動向等を十分留意して健全な運営に努めてまいりたいと考えております。 続いて,老人保健事業特別会計でございますが,歳出決算額は68億一千七百七十余万円と,前年度決算と比較しますと1.9%の減となっております。 次に,へき地診療施設特別会計でございますが,歳出決算額は一千六百七十余万円となっており,前年度と比較しますと大きく増となっておりますのは,六島地区において老朽化した診療所を解体し,新たに診療所を建設したことによるものでございます。 次に,下水道事業特別会計でございますが,歳出決算額は37億六千二百九十余万円となっております。平成14年度は,笠岡終末処理場増設工事,里庄町接続に伴う富岡地区や大井南,金浦,生江浜地区での汚水幹線工事等の国庫補助事業を初め,緊急下水道整備特定事業等の単独事業を積極的に実施いたしました。供用開始区域といたしましては富岡地区,大井南地区,金浦地区等で,区域を拡大しております。今後とも面的整備を積極的に進め,普及率の向上を図り排水工事の促進,快適な生活環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 土地造成事業特別会計でございますが,歳出決算額は5億4,170万円でございまして,平成14年4月から分譲開始した美の浜地区の宅地分譲地の販売促進費及び横島地内のハス池埋め立てによる宅地造成事業費等でございます。今後も積極的に売却を進めることといたしております。 介護保険事業特別会計でございますが,サービスの必要量と供給量に基づきまして適切な介護サービス対象者の目標設定を行ったことにより,黒字決算となっております。介護保険事業につきましては,今後も適切な目標設定により安定した財政運営に努めてまいりたいと考えております。 また,介護サービス事業特別会計でございますが,ホームヘルパーによる居宅サービス等の訪問介護事業,痴呆性高齢者グループホーム炉端の家の運営やケアプラン作成等の居宅介護支援事業を行い,一般会計の繰り入れにより収支を保つ結果となっております。 その他の特別会計につきましては,一般会計からの繰入措置をいたしました会計もございますが,収支が均衡した決算となっております。特に申し上げることはございません。 以上,簡単な説明に終わらさせていただきますが,決算の詳細につきましては決算書及び決算附属資料行政報告書を参考に,あるいは監査委員から提出されております決算審査意見書によりまして,よろしく御審議の上御認定を賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長(柴田武臣君) ただいま上程しました議案第67号に対する質疑は,25日木曜日に行いますので御了承願います。 以上で本日の日程はすべて終了しました。 次の本会議は24日水曜日午前9時30分から開議します。 なお,議事日程は一般質問であります。 御在席の皆様には改めて通知いたしませんので御了承願います。 本日はこれにて散会します。            午後3時19分 散会...