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1. 笠岡市議会 1999-09-03
   09月03日－02号

   
   取得元: 笠岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-05
   平成１１年　　第　６回　９月定例会　　　　　　　　平成１１年第６回笠岡市議会定例会会議記録（第２号）　　　　　　　　　　　　　平成１１年９月３日（金曜日）〇議事日程　　　午前９時３０分開議　日程第１　代表質問　　　　　　　・拓　世　会　　５番　森　岡　聰　子　君　　　　　　　・信　清　会　　６番　斎　藤　重　雄　君　　　　　　　・誠信クラブ　　２番　角　田　訓　也　君　　　　　　　・笠　栄　会　１０番　山　下　邦　明　君　　　　　　　　──────────────────────〇本日の付議事件　　上記議事日程と同じ　　　　　　　　──────────────────────〇出席議員（２６名）　　　１番　　妹　尾　博　之　君　　　　　　　　　２番　　角　田　訓　也　君　　　３番　　井　口　和　光　君　　　　　　　　　４番　　坂　本　公　明　君　　　５番　　森　岡　聰　子　君　　　　　　　　　６番　　斎　藤　重　雄　君　　　７番　　山　本　俊　明　君　　　　　　　　　８番　　仁　科　富太郎　君　　　９番　　天　野　喜一郎　君　　　　　　　　１０番　　山　下　邦　明　君　　１１番　　山　本　健　三　君　　　　　　　　１２番　　柴　田　武　臣　君　　１３番　　石　田　英　人　君　　　　　　　　１４番　　三　好　幸　治　君　　１５番　　小　山　明　正　君　　　　　　　　１６番　　赤　田　博　志　君　　１７番　　奥　野　泰　久　君　　　　　　　　１８番　　栗　尾　順　三　君　　１９番　　三　好　孝　一　君　　　　　　　　２０番　　幡　司　勝　治　君　　２１番　　酒　井　宏　侑　君　　　　　　　　２２番　　明　石　和　巳　君　　２３番　　岡　田　伸　志　君　　　　　　　　２４番　　大　山　友　久　君　　２５番　　原　田　梁　作　君　　　　　　　　２６番　　馬　越　昭　二　君　　　　　　　　──────────────────────〇欠席議員（０名）　　　　　　　　──────────────────────〇説明のため出席した者の職氏名　　市　　長　　渡　邊　嘉　久　君　　　　　　収 入 役　　藤　澤　良　房　君　　教 育 長　　安　藤　伸　吾　君　　　　　　水道事業管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　木　昭　光　君　　企画財政部長兼土地開発公社事務局長　　　　総務部長　　坂　本　正　志　君　　　　　　　　佐　藤　俊　治　君　　市民生活部長森　田　謙　介　君　　　　　　保健福祉部長桑　田　聿　康　君　　建設部長　　鈴　鹿　美　行　君　　　　　　都市開発部長高　木　　　進　君　　産業部長　　奥　山　秀　夫　君　　　　　　市民病院事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仁　科　良　行　君　　総務課長　　山　部　明　道　君　　　　　　　　──────────────────────〇事務局職員　　局　　長　　大　本　隆　敏　君　　　　　　次　　長　　定　平　寿　夫　君　　主 事 補　　撰　　　友　則　君　　　　　　　　──────────────────────　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開議 ○議長（馬越昭二君）　おはようございます。　ただいまの御出席は25名であります。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付さしておりますので、御了承願います。　これより日程に入ります。　　　　　　　　────────────────────── △日程第１　代表質問 ○議長（馬越昭二君）　日程第１、代表質問を行います。　会派順に質問を許可いたします。　拓世会５番森岡聰子議員。　　　　　　　　　　　　〔５番　森岡聰子君　登壇〕 ◆５番（森岡聰子君）　おはようございます。　拓世会を代表して、質問させていただきます。　拓世会は、岡田伸志会長、幡司勝治議員、赤田博志議員、そして私の４名です。　通告に従って、お尋ねをさせていただきます。　まず１番目に、税収の減収について。総務庁が発表した労働力調査によると、７月の完全失業率は4.9％で現行調査を始めた1953年以降で最悪だった６月と同率となり、また完全失業者は319万人で、労働省が同日発表した７月の有効求人倍率は0.46倍で、３カ月連続して63年以降の最悪水準にとどまったと発表しています。このように極めて厳しい状況にある中で、本市の10年度税収は２年連続でダウンという報道を目にいたしました。10年度の市税収入総額は81億7,600万円で、前年度より２億3,900万円少なく2.9％減であり、その落ち込んだ要因として個人市民税の14.4％減、景気浮揚策の一つとして特別減税が行われた影響が大きいとありました。９年度の市税は、税制改正で固定資産税が減り、市制施行以来初のダウンとなり財政事情の厳しさを示し、10年度も引き続いて落ち込み、一段と苦しい状況になっています。市税の徴収については、当局で最善の努力をされていることと思います。　以上のことから、２点お尋ねいたします。　１つとして、市税収入が２年連続して減収とのことですが、来年度以降の予算編成にどのような影響が出るのでしょうか。　２番目に、申告業務は財源のもとになるのですから、課税対象を漏れなく把握していなければなりません。その対応は、十分でしょうか。　２番目の質問といたしまして、在宅高齢者福祉施策についてお尋ねいたします。笠岡市の介護保険の１号保険料の試算額は、2,600円程度から2,900円程度で公表され、正式決定は平成12年２月ごろの予定ということであります。本年10月からは介護の必要性を判定する要介護認定事務が始まります。介護保険実施に向けての作業が進んでいる一方で、要介護認定で自立となる人や、元気な高齢者への寝たきり予防施策、生きがい施策は打ち出されていません。この施策は、今一番必要なことであり、今後ますます重要になってくると考えられます。健康で自立した暮らしをする高齢者が多いほど、保険料は低く抑えられるのです。間もなく全人口の２割から３割が65歳以上という高齢社会になるのです。高齢者が地域社会の中で生きがいを感じ、元気で長生きできるよう、介護予防策を積極的に推進していく施策が必要だと思います。また、今までデイサービスに行って生きがいを感じていた人たちの自立意欲を高めるための取り組みも必要ではないでしょうか。　以上のことを踏まえて３点お尋ねいたします。　１、在宅高齢者保健福祉支援事業についての具体的な取り組みについてお尋ねいたします。　２番目に、現在笠岡市には５カ所の在宅介護支援センターがあり、地域の要介護老人やその家族の福祉向上のための事業を実施されているわけですが、笠岡市老人福祉計画、ゲンキプランと言っておりますが、その計画では６カ所の予定になっております。今後の取り組みをどのように予定されていますか、お尋ねいたします。　３番目に、介護保険法が施行されますと指定居宅介護支援事業者になるわけですが、２番目と重複するかとも思いますが、支援センターの役割と今後の整備計画についてお尋ねいたします。　最後の質問の３項目めといたしまして、カブトガニ対策についての取り組みについてお尋ねいたします。先般、カブトガニ生息場として見た笠岡市夏目海岸周辺の砂嘴、干潟の地形特性の講演を聞く機会がありました。市長さんを初め、教育長さん、市の職員の方も来られていたようです。そしてまた、ごく最近地方紙に「守ろうカブトガニ」という見出しで、それぞれの立場でカブトガニのボランティアとして活動しておられるグループの取り組みが紹介されておりました。中学生たちは、カブトガニを成体にしての放流を夢とし、またカブトガニを守る会は全国に保護運動を広める運動を展開され、カブトガニを愛する会の人たちは、海岸清掃等に取り組まれているようです。カブトガニ繁殖地として唯一国の天然記念物に指定されていることは、皆さん御存じのとおりです。この生きている化石が、水質汚染や大規模な干拓により干潟が消失した結果、カブトガニの生息は危機的な状態に置かれているのです。神島水道に面した夏目海岸は、笠岡における最後のカブトガニ産卵場とカブトガニ養成の生育場となっていますが、砂が多くなり干潟の地形が変わってきており、このままの状態だとカブトガニが生育するのに危険であると講演の中でも言われておりました。カブトガニが生息できるということは、海の中に流れ込んでくる川の水の汚水も影響してきます。つまり、環境問題にもつながるのです。一日も早く対策を考えていただかないと笠岡の地からカブトガニが消えかねません。　以上のことを踏まえまして、質問に入らせていただきます。　１、カブトガニ保護の現状についてお尋ねいたします。　２、カブトガニの存続のための施策についてお尋ねいたします。　第１回目の質問を終わります。 ○議長（馬越昭二君）　ただいまの拓世会森岡聰子議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。　渡邊市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　渡邊嘉久君　登壇〕 ◎市長（渡邊嘉久君）　おはようございます。一昨日の本会議に続きまして、きょうまた全員の皆様方の御出席いただきまして、まず厚くお礼を申し上げる次第でございます。　それでは、拓世会を代表されましての森岡議員さんの御質問にお答えいたしたいと存じます。　まず、第１項目の市税収入が２年連続して減収とのことであるが、来年度以降の予算編成にどのような影響が出るのかとのお尋ねでございますが、税収減は長い景気の低迷と税制改正によるものでございます。先ほどお話がございました平成９年度固定資産税の負担について負担水準の均衡化、これを重視するとされ、負担を引き下げ、また据え置く等の新しい税負担の仕組みが導入されました。この仕組みによりまして、笠岡市の場合御承知と思いますが約２億3,000万円の減収になったわけであります。続きまして、平成10年度家計や企業の経済の先行きに対する不透明感を払拭し、経済力を回復させるため、個人住民税における特別減税が実施をされました。これで大体約３億1,400万円の減収になったわけであります。ただし、これは減税補てん債で措置されましたので、借金として残っておるという状況であります。続きまして、本年度も厳しい経済状況にかんがみまして、早急に税負担の軽減を図る観点から期限の定めのない恒久的な減税が実施をされますため、当初予算で前年比1.7％の税収減を見込んでおるところでございます。これはまた予算書で御承知のように、税収減が約１億2,900万円という数字になるわけであります。したがって、この３年度を加えますと約６億7,300万円の減収が生じてきた。その一方では、市民の行政ニーズというのは複雑多岐にわたって増加をしておるということを申し上げておきたいと思います。そこで来年度でございますが、固定資産税の評価替えの年度でございまして、地価下落傾向の折、どのような税制改正が行われるのか、これは全くわからん。恐らく12月の予算編成前に政府の税制調査会、また自民党の税制調査会、そういったところで決定していかれるであろうと、そう思うわけでございますが、一方この税制改正の中で日本の全業種にわたって低迷が続き、正確な税収の見込みを立てることができず、私どもとしても一日も早く景気の回復を願っておるというのは偽らざる心境であるわけでございます。　次に、課税対象を漏れなく把握できているかどうかというお尋ねでございますが、税に携わる者、適正、公平な課税の実現と租税債権の確実な徴収が課せられておるところであります。私どもとしては、申告指導、所得調査、固定資産税の現地調査などと課税対象の的確な把握に努めておるところでございますので、その点ひとつ御理解を賜りたいと思います。　以上で私の御質問の答弁を終わらせていただきます。 ○議長（馬越昭二君）　桑田保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　桑田聿康君　登壇〕 ◎保健福祉部長（桑田聿康君）　続きまして、２項目めの在宅高齢者福祉政策についてお答えいたします。　まず、１点目の在宅高齢者保健福祉推進支援事業につきましては、要援護老人、ひとり暮らし老人等に対する生活支援事業を中心に、生きがい対策及び保健予防対策等について、地域の実情に応じた具体的な事業を11年度より実施するよう８月初旬に通知があったところでございます。しかし、本年度からの新規事業でありながら予算的な明示が全くなく、実施に向けての予算化検討も進まないような状況でございます。お尋ねの介護予防策としては、高齢者の生きがいと健康づくり推進事業や、高齢者生きがい活動支援通所事業、これは括弧書きの説明として生きがい対応型デイサービス事業と言っております、及び新寝たきり老人ゼロ作戦普及啓発推進事業などがあり、積極的に推進してまいりたいと考えております。　次に、２点目の在宅介護支援センター事業でございますが、笠岡市老人福祉計画の中での在宅介護支援センター整備予定数の６カ所につきましては、残り１カ所として庁内の保健、福祉、医療の行政連絡会議では市民病院に併設をすることで協議が進んでいるところでございます。こうした中で、庁内の保健、福祉、医療の連絡会議での調整を踏まえ、現在策定中の介護保険事業計画策定及び老人保健福祉計画策定の見直しの中で、今後の在宅介護支援センター事業の整備計画について、見直し作業を実施しているところでございます。　３点目の支援センターの役割と整備計画でございますが、介護保険制度においての在宅介護支援センターの役割といたしましては、居宅介護支援事業の取り組みを強める一方で、総合相談や介護保険では対応し切れないサービスの調整や地域における情報体制の整備など、地域ケアを支える機能は今後ますます充実さしていく必要があると考えております。次に、整備計画でございますが、先ほど見直し作業を実施ということを申し上げましたが、国の在宅支援センター運営事業等実施要綱の一部改正がございまして、市町村は地域の事情に応じて極力早期に基幹型支援センターを設置するよう努めるということになっております。今後の見直し作業の中で、新たに基幹型支援センター設置を進めていきたいと考えております。何分の御理解をお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（馬越昭二君）　安藤教育長。　　　　　　　　　　　　〔教育長　安藤伸吾君　登壇〕 ◎教育長（安藤伸吾君）　続きまして、森岡議員さんの３項目めのカブトガニ対策の取り組みについての１点目の御質問にお答えいたします。　カブトガニの保護の現状につきまして、現在私どもが取り組んでおります５つの主な事業につきまして申し上げます。　１番目は、海岸清掃でございます。日本カブトガニを守る会やカブトガニを愛する会を初め、各種団体による一斉清掃、さらに地域の婦人会、公民館及び小学校による定期的な清掃に取り組んでいただいております。これは、カブトガニの生息環境の保全につながる重要な保護対策でございます。　２番目は、５月から９月にかけて行っております潮干狩り自粛の啓発活動でございます。この期間は、カブトガニにとって産卵ふ化の大切な時期でございますので、産卵場を荒らさないように監視員を置き、チラシの配布等を行うとともに、地域の行政協力員の御協力をいただきながら、干潟の保全に努めておるところでございます。　３番目は、船舶の減速でございます。近年砂浜が少なくなったり、あるいは質が悪くなったりしていると言われておりますが、その原因はいろいろ考えられるわけでございます。船舶がつくり出す航跡波の影響も見逃せないといった指摘もございます。そこで、繁殖地内では関係各社の御協力により船舶の減速をしていただいております。　４番目は、捕獲カブトガニの再放流についてでございます。カブトガニが遊泳中漁網にかかることがありますが、漁協の皆さんの御協力によりまして、かかったカブトガニを大切に捕獲して博物館に持ち込んでいただき、再び海に放流をいたしております。　５番目に、人工増殖でございます。これは、自然繁殖が芳しくないということから、平成４年度より毎年５齢の幼生1,000匹を目標として、本格的に人工飼育に取り組んでおります。そして、毎年２ないし３回、繁殖地への放流を続けております。　次に、２点目の御質問にお答えいたします。先ほど、５つの主要な取り組みについて申し上げましたが、特にカブトガニの人工飼育に力を注ぎ、多くの幼生が放流できるように努力するとともに、カブトガニは御承知のように水清く波静かな環境を好む生物でございますから、水質浄化に取り組むことが重要な施策の一つと考えております。カブトガニは２億年以上も形を変えずに生き続け、生きた化石と言われております貴重な生物でございますので、広くＰＲをいたしまして市民の方々に保護していただくことが大切であると考えております。また、去る６月26日に笠岡市カブトガニ保護対策調査委員会から「天然記念物カブトガニ繁殖地及び周辺環境の保護に要する諸方策について」と題する答申をいただいております。この答申をもとに専門家や保護団体、地域住民の方々や漁協の代表及び行政等の関係者を構成員として組織づくりをいたしまして、カブトガニの繁殖地の自然環境、生息環境を保護、保存、復元整備するための基本的な指針をまとめて保護対策を進めてまいりたいと考えておりますので、何分の御理解と御支援をお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（馬越昭二君）　森岡議員、再質問がありますか。　５番森岡議員。　　　　　　　　　　　　〔５番　森岡聰子君　登壇〕 ◆５番（森岡聰子君）　御答弁ありがとうございました。１番目の質問のことなんですけど、やはり申告業務では公正で的確な把握をよろしくお願いしたいと思います。一応要望ということでお願いいたします。　それと、２番目の在宅高齢者福祉施策のことなんですが、ちょっと一応再質問ということでさしていただきます。今、笠岡市ではささえ愛事業というのが、これは全市的にされているんですけど、あります。これも、もう６年ぐらいされているんじゃないかと思うんですけど、それの一応在宅の、これはいろいろ地域によって違うと思うんですけど、見直しが必要ではないのではないかという気もいたします。そのところをどのように思われておられるでしょうか。それと、やはり今デイサービスに漏れた方たちが地域でされているといわれると陶山で一応Ｂ型リハビリといいまして、これは少し虚弱老人のことでされているんです。陶山と今井がしております。それと、生きがい対策として最近聞くところによりますと、笠岡と大島の２地区がされていると言われておりますが、デイサービスから漏れた人たちの声として、なぜ私たちの地域にはそういうふうなことがないんだろうかということを耳によくいたします。そういうことで、全市的にやはり行政の、どういうんですか、行政が力になってくださらないとこれはなかなか全市的にきちんとしたことがやれないんじゃないかと思います。地域でボランティアでいいんじゃないんかと言われますけど、やはりこれは補助金もある程度ついてないとなかなかすべてボランティアというわけにはまいらないと思いますので、その辺のお考えもちょっと聞かせていただきたいと思います。　それから、２項目めの２番目の質問の在宅介護支援センターのことなんですが、要望といたしまして介護支援センターの中核となる期間型の在宅介護支援センターを一応新しくあと１カ所、市民病院と言われましたけど、そういう在宅介護支援センターを設置されますことで支援センターの連携や、それから円滑な運営を図っていただきたいと思います。これは要望にとどめさせていただきます。　それと最後のカブトガニのことなんですけど、これはちょっと質問させていただきたいのは、教育長さんは繁殖地への放流をされているというふうに言われましたが、放流された後そのカブトガニが本当にそこの地で大きくなっているかどうかという、そういう把握はできているのでしょうか。　以上、要望と質問をさせていただきます。 ○議長（馬越昭二君）　ただいまの森岡聰子議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。　桑田保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　桑田聿康君　登壇〕 ◎保健福祉部長（桑田聿康君）　森岡議員さんの再質問にお答えをいたします。　ささえ愛の見直しが必要と思うがどうかということでございましたが、先ほど答弁を申し上げました生きがい対応型のデイサービス事業の内容をちょっと紹介をさしていただきますと、先ほど申し上げましたようにまだ要綱が来たばっかしで、予算的なこと、補助的なことが全然わからないわけですが、実施方法として生きがい活動援助員を配置し、利用対象者のニーズ及び身体の状況に応じ、きめ細やかなサービスを提供するものとするということ。それから、利用対象者が比較的元気なおおむね60歳以上のひとり暮らし老人等で家に閉じこもりがちな者とする。それから、実施施設が老人福祉センター、老人憩いの家、公民館、隣保館、またはこの事業を適切にすることができると認められる施設において実施するものとする。それから、職員の配置ということで、本事業を実施するために生きがい活動援助員を１人以上配置するものとする。または、１人は専任の職員とする。また、１日当たりの標準利用人員はおおむね５人以上とする。ただし、１日当たりの利用人員が常時15人以上の場合は１人、20人以上の場合は２人の補助職員を配置できるものとする。それから、生きがい活動援助員の業務ということで、生きがい活動援助員は日常動作訓練から趣味活動等の各種事業を実施するため、館内施設の状況及び利用対象者のニーズを把握し、下記のサービス事例を踏まえ月間の事業実施計画を策定し、当該計画に基づきボランティア等の協力を得て、生きがい活動等の各種サービスを提供する。サービスの事例としまして、教養講座、健康・生きがい関係、それから高齢者スポーツ活動、陶芸、園芸等の創作活動、手芸、木工、絵画等の趣味活動、それから日常動作訓練、これは輪投げとか健康器具の活用等、その他遠足とか社会奉仕活動等ということでございます。それから、運営といたしまして市町村は事業の実施について地域住民に対して広報紙等を通じて周知を図るものとする。それから、事業の運営はおおむね１日４時間、週３日以上を標準とする。それから、事業の実施は実施施設を中心に行うものとするが、特に高齢者スポーツ活動や園芸等を行う場合は他の適切な場所において行うこととして差し支えない。それから、市町村は実施施設、社会福祉協議会、老人クラブ等の関係機関と連携を密にするものとする。それから、利用料については原材料等、実費は利用者、対象者が負担するものとする。この程度の要綱なんですが、これを実施するについて先ほどのささえ愛の話が出ましたが、そういったこれを実施する中でいろいろ検討して、ささえ愛とのかかわりの中で見直しが必要であればそういった見直しも考えていかなければならないと思っております。　それから、ボランティア等必要だという話が出ましたが、先ほど紹介しました要綱の中でもボランティア等の協力を得てということがありまして、やはり福祉をやっていく場合によく自助、公助、それから互助ですか、そういったことが言われるわけですが、やはりボランティアの皆さんにいろいろお世話になっておるわけでございまして、ボランティア活動というのは非常に大切なことであり、私どもとしても非常にありがたく思っておるところでございまして、ぜひともお願いをしたいというふうな考え方を持っております。　以上でございます。 ○議長（馬越昭二君）　続いて、安藤教育長。　　　　　　　　　　　　〔教育長　安藤伸吾君　登壇〕 ◎教育長（安藤伸吾君）　森岡議員さんの再質問にお答えをいたします。　放流は大体年二、三回いたしております。で、２齢から５齢くらいまでのものを放流をしておるわけでございますが、放流の際に特に最近は放流するカブトガニに印をつけておりません。で、幼生を放流いたしますとその後学芸員が、博物館の職員が放流したところでありますとか、あるいは海岸等を週１回程度巡回して確認をいたしております。実際にその際、例えば卵の固まりが発見されるとか、先般８月の末にも二、三カ所、卵の固まりが発見されたという報告を受けておりますが、２齢とか３齢とか、そういう幼生を発見することもございます。したがいまして、放流したものがそのまま大きくなってきておるのか、あるいは自然にふ化したものが大きくなっておるものかという見分けはなかなか難しいわけではございますが、週１回、あるいは月に三、四回ぐらい学芸員が指定地の海岸、干潟を巡回しながら卵でありますとかあるいは幼生、あるいは成体等の発見に努めておるというのが現状でございます。　以上でございます。 ○議長（馬越昭二君）　森岡議員、再々質問がありますか。　　　　　　　　　　　　（５番森岡聰子君「済みません」と呼ぶ）　はい、どうぞ。　　　　　　　　　　　　〔５番　森岡聰子君　登壇〕 ◆５番（森岡聰子君）　補足で質問いたします。　２項目めの質問の今の保健福祉部長さんのお答えを聞いてまして、やはり地域でいろいろとこれからそういう元気老人をいかに予防策をしていくということが大事なことだと思うんです。そういうときに、余りたくさんいろいろな事業を打ち出してくださるのも補助金がついてそれはいいこととは思いながらも、する方は女性であって大体出てくるのは同じような人が出られますので、その辺のところをよく行政の方が考えてくださって一本化か二本化か、そういうふうにきちんと、それも特定の地域だけを２年も３年もするのではなくて、待っておられる方も年をとられますから、一応全市的にできることを最初やっていただきたいと思います。これは、今デイサービスに漏れた方から強い要望がありますので、今実施されてない地域でぜひ何かの事業をそういう人たちのための事業を取り組んでいただきたいと思います。要望しておきます。　それとカブトガニのことなんですけど、やはりカブトガニといいますと市民とか保護団体と行政が一丸となって取り組まないと明るい未来は見えてこないと思いますので、やはりカブトガニセンターも存続のためにも、そういうふうなことをきちっと教育委員会の方で対応していただきまして、一日も早い対策を検討していただきたいと思っております。　要望にとどめさしていただきます。　以上、ありがとうございました。 ○議長（馬越昭二君）　以上で拓世会森岡聰子議員の代表質問を終結いたします。　続きまして、信清会６番齋藤重雄議員の質問を許可いたします。　ただいまから斎藤議員の代表質問に入りますが、質問のため資料の配付の申し出があり、これを許可いたしました。　信清会６番齋藤重雄議員。　　　　　　　　　　　　〔６番　齋藤重雄君　登壇〕
   ◆６番（齋藤重雄君）　失礼いたします。議長の許可をいただきましたので、信清会を代表いたしまして５点に集約して市長の見解をお聞かせ願いたいと思います。簡素にわかりやすい御答弁をいただきますよう、あらかじめお願いを申しておきます。　まず最初に、市の財政状況について。質問の第１点は、市の財政問題であります。国、地方を通じて財政状況は破綻に接しているというのが最近の実態ではなかろうかと思っております。このため、過去の市議会でも多くの方々がこの問題を取り上げてきましたことは御承知のところでございます。そこで、観点を変えてちょうど平成10年度の一般会計決算もまとまった時期でございますので、その状況について御質問をいたします。市長は飾らず、弁解めいた注釈を加えず、率直にその実態の御説明をいただくようお願いを申しておきます。政府自治省の財政局のまとめたいわゆる決算統計によりますと、平成６年、すなわち前回の市長選挙直前年度の決算数値と平成９年度のものが手元にありますので、その中数点に絞って申しますと、公債費比率14.6から18.9へと4.3ポイント悪化しております。経常収支比率は、81.7から90.1へと8.4％悪化し、私生活に例えて簡単に申しますと、衣食住に生計費の90％以上が費やしていて投資的とか建設業などに回す金が10％を切ったという惨状であります。そのほか、借金払いである市債償還金や累積債務である市債残高もふえ続けているのが実態ではなかろうかと思っております。この平成９年度から見て、平成10年度は改善されたのか、悪化したのかが質問の要旨であります。例示いたしました公債費比率、経常収支比率、市債の現状のほか、決算統計が示唆する諸問題について市政担当者として分析した結果があれば御説明をお願いいたします。あわせて、来年度以降の方針として後継者に託したいお言葉があれば時期が少しばかり早いかもしれませんが、御教示、御説明いただければ幸甚と存じます。　続きまして、教育問題について。質問の第２点は教育関係であります。１点に絞り、教育長に質問をいたします。少子・高齢化といいますが、児童の減少が著しい昨今であります。そこで、ずばり美の浜地区に小学校用地と幼稚園用地として保有している土地の問題であります。もともと、人口の増加傾向にあった中央小学校に新たに美の浜地区に1,000近い団地が造成された当時の状況からして、あの措置は当然のことであって、あれこれ申すつもりはありません。しかし、その後の状況は激減しているのであります。金利を払い続ける土地について、当然再検討がなされてしかるべきではないでしょうか。計画当時の諸元と申しますか、当時の児童数と番町地区の将来の見通し、美の浜団地の熟成予想と児童数の実態、これらについて御説明の上、今後の方針についてお考えをお聞かせ願いたいのであります。いずれにいたしましても、スポーツ振興という大義名分があるとしても私企業に対して、一定の限界があってしかるべきだろうと思います。あえて質問を申し上げる次第であります。　続きまして、笠岡港再開発についてお尋ねをいたします。平成９年度に策定されました井笠地方拠点都市地域整備アクションプログラムに関連して質問をいたします。同プログラムの基本理念によりますと21世紀の新たなスタイルを創造する総合生活空間の形成実現に向けて制定されました笠岡中核拠点地区、すなわち笠岡駅を中心として周辺の市街地や港湾整備を推進するとなっております。具体的には、１つ、交通ターミナル機構の充実を図る。２つ、商業サービス機能の集積を進める。３つ、にぎわいの町並みを創造した都市的サービス産業の誘致を図る。そして、これらによって井笠地域の中心都市としての機能を強化するとなっております。そこで、質問の第１点はこのうちの主要事業の一つである笠岡港港湾整備事業の第一歩と考えられるプレジャーボート係留施設の建設が地元住民の反対によってできなくなったと報じられておりましたが、その地元の反対の状態をお聞きしたいと思います。そして、地元なりや、やや不透明の住民運動がなぜ直ちに計画の挫折に広がったのか、市長は地元住民に対し説明とか説得をなされたのかどうか、その実態についてお尋ねしたいのが質問の第２点であります。質問の第３点は、これによって平成16年とか18年と計画されておりますＪＲ笠岡駅の橋上化とか笠岡港港湾整備事業、産業離島センターの建設、さらには瀬戸内歴史ミュージアムの整備、その後に計画されておりますショッピングセンターなどの各事業にどのような影響を与えるのか現在時点での市長の御認識をお聞きしたいと思います。　次に、４番と５番を入れかえて質問いたします。総合建設業吉本組の和議申請についてであります。去る７月22日の新聞朝刊に笠岡市にとりましてまことに残念と申しますか、不幸な記事が掲載されました。このことは、皆さん御承知のところでございます。一私企業のこととは申しながら、吉本組は当市では最大級の建設業者であると同時に当市の土木・建築の両分野におきまして請負契約という形で大きくかかわり、また貢献してきた企業でもあります。この会社が裁判所への和議申請という実質的には倒産でありますが、これによってはかり知れない人的、経済的影響があると思うのであります。まず、笠岡市とのかかわりにおきまして、債権、債務という点で申しますと、１つ、工事未了のものはないか。２つ、前払金があって、結果が過払いとなるものはないか。３つ、完成工事分で瑕疵担保の期間未了のものはないか、などが考えられますが、どのようになっているのかということが質問の第１点であります。　次は税関係であります。諸法規に照らし合わして国、県、市といった優先順位に延滞することなく手続のかなめがあると思いますが、どのようになっているのか、また法人税関係では予定納税での還付金のこともあろうかと思います。それぞれの対応をお聞きしておきます。　第３点は従業員は220人と報じられておりましたが、恐らくその大半は職を失うこととなるだろうと思いますが、このうち当市の市民は何人ぐらいなのか、そしてその就職あっせんなどについて市長の出番と申しますか、貢献できる余地があるのか否か。あるとすればどういうことなのかお知らせ願いたいのであります。いずれにいたしましても、連鎖反応なきよう、影響を最小限にとめる必要があると思います。市長のできる限りでの善処を要望しておきます。　最後の質問、都市計画事業についてであります。笠岡駅前都市計画事業という笠岡市にとっては20世紀の最大の事業もその締めくくりは目の前であります。このときに当たり、市長は商店街の活性化をどのように進めるかということをお聞きしたいのであります。ここで申し上げたいことは、仏つくって魂入れずとか、角を矯めて牛を殺す、また画竜点睛を欠くことなく、日本には締めくくりを誤った場合の俚諺に類した言葉は豊富であると思います。読書をよくなさる市長さんに下手な解読はどうかと思いますが、笠岡駅前区画整理事業に例えて申しますと、仏に魂を入れるとか、牛を立派に生かす、あるいは竜を描いてひとみをかき加えるようなことを何かと申しますと、長い事業期間中に商店街の空洞化現象が起こり、町が疲弊してしまったことであります。この疲弊した町をどのようにして活性化するのかということが大切であります。これは、市長の少ない残任期間から考えてみまして到底容易なことではないだろうと思います。そこで、私はもし市長が引き続いて市政を担当するとした場合という仮説に立って、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思うのであります。たとえお考えが仮説であったとしても、市長の長い政権に立脚したそのビジョンはどなたが後任市長に就任したといたしましても、必ずその人のバイブルになると存ずるものであります。　駅前区画整理事業でもう一つの大きな問題は、換地終了後の固定資産税が大幅に高くなるということであります。まちの疲弊に拍車をかけることのないよう、激変緩和の措置がぜひ必要かと思いますが、この点はいかがでしょうか、お聞きしておきます。　いま一つは、毎年億円単位で予算化してまいりました区画整理事業の予算が不要となったとき、次の都市計画事業は何が重点となるのかということであります。もちろん、市勢振興計画によって云々といった形式的なことではなく、具体的にこれこれしかじかとおっしゃっていただければ後任者の大きな指標になり参考となることは必定でありますまいか。私はそのように信じております。お考えをお聞かせくださいますよう、よろしくお願いを申し上げます。　最後にもう一点は、過去にも議会で論及されたことがありますが、都市計画の市街化区域に編入され、都市計画税を賦課されながら、全く恩恵のなかった地域のことであります。駅前事業の終わった今日、これらの地区について優先的な配慮等願うのは関係住民の当然の願いだろうと思うのでありますが、いかがなものでしょうか、お伺いをいたします。　以上で第１回目の質問といたします。 ○議長（馬越昭二君）　ただいまの齋藤重雄議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。　佐藤企画財政部長。　　　　　　　　　　　　〔企画財政部長　佐藤俊治君　登壇〕 ◎企画財政部長（佐藤俊治君）　信清会を代表されまして斎藤議員さんの御質問にお答えいたします。　まず、第１点目の平成10年度の一般会計の決算状況についての御質問でございます。斎藤議員さんの御質問の公債費比率は平成６年度14.6％から平成９年度18.9％、経常収支比率は平成６年度81.7％から平成９年度90.1％といずれも悪化しているということは、御指摘のとおりでございます。そうした中、平成10年度の決算統計の数値を申し上げますと、公債費比率19.2％、経常収支比率91.9％と平成９年度と比較しますとそれぞれ0.3ポイントまたは1.8ポイントさらに悪化の状況でございます。しかし、悪化の状況は公債費比率で申し上げますと平成８年度から平成９年度1.2ポイントの悪化に対し、平成９年度から平成10年度は先ほど申し上げましたとおり0.3ポイントの悪化となり、多少の鈍化傾向にあると考えております。また、平成10年度の市債償還金といたしましては32億8,000万円、市債残高は282億5,900万円となっており、平成９年度と比較しますと２億2,900万円または８億3,200万円といずれも増加しております。　続きまして、２点目の決算統計が示す諸問題について分析した結果があればとの御質問でございます。先ほど申し上げました各種財政指標の悪化の原因でございますが、公債費比率と起債制限比率について申し上げますと、近年の積極的な普通建設事業実施に伴います地方債残高の累増が一因となっております。特に単独で実施いたします事業のうち、西部アグリスポーツ公園整備事業を初めといたしまして、地域総合整備事業債を財源としました各種事業への取り組みによりまして、地方債の借入額が膨らんだわけでございます。この地域総合整備事業債は、比較的償還期間が短いことから単年度の償還額の増加につながっており、公債費比率、起債制限比率を押し上げる要因となっております。また、経常収支比率については景気の低迷等によります税収や地方交付税などの経常一般財源がわずかな伸びにとどまっているにもかかわらず、起債償還額が経常経費充当一般財源を大きく押し上げたため、経常収支比率が高くなったものでございます。御承知のように平成９年度から設置いたしました笠岡市財政健全化推進チームによります大規模事業の見直しを初めといたしまして一般事務事業等の見直しも行い、地域総合整備事業債等の銀行借り入れ分、いわゆる縁故債と申しますが、縁故債につきましても平成９年度借り入れ分から償還期間を10年から15年に延長し償還額の平準化を図るなど、財政健全化へ向けて努力していくところでございます。今後とも本年３月の予算審査特別委員会で御説明申しました平成10年度の財政指標見込み数値、これは公債費比率19.2％、起債制限比率14.4％とほぼ変わらない決算統計の数値、公債費比率19.2％、起債制限比率14.3％をもとに、これをもとに財政健全化を皆様方の御理解のもとに引き続き推進したいと、かように思っておる所存でございます。どうかよろしくお願いいたします。 ○議長（馬越昭二君）　続きまして、渡邊市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　渡邊嘉久君　登壇〕 ◎市長（渡邊嘉久君）　続きまして、３点目の後継者に託したいことがあれば明らかにできないかとの御質問でございます。財政状況は今後も数年間深刻な状況が続くと予想されます。財政の健全化は、短期間では改善されないことから継続して実施することが最も重要あると考えております。したがいまして、笠岡市の財政運営を安定したものとし、笠岡市全般にわたり安心した市民生活を21世紀に引き継ぐためにも、平成10年度を財政健全化元年として位置づけて出発いたしましたただいまのレールを今後もひとつ引き続いていただきまして、新しい行政事情にも対応できるような足腰の強い財政体力、これを整えた行政運営をやっていただきたいと、そのことが私にとりまして最大の願望であるわけであります。その点ひとつ御理解お願いしたいと思います。 ○議長（馬越昭二君）　安藤教育長。　　　　　　　　　　　　〔教育長　安藤伸吾君　登壇〕 ◎教育長（安藤伸吾君）　続きまして、２項目めの教育問題についてお答えをいたします。まず、計画当時の中央小学校の児童数につきましては現在の児童数816名を下回っていましたが、御指摘のように美の浜地区ができることによりまして、また新横島団地等、周辺の整備が進むことにより毎年児童数が増加し、中央小学校がパンクするものと予測していたのではないかと考えられます。昭和40年代の後半でございますから、戦後最大の好景気もありまして計画したものと思われます。最も多い年では一年に100人近い児童数が増加をしておりましたが、昭和56年度の1,238名をピークにいたしまして減少の一途をたどっております。そして、現在の816名に至っているところでございます。これは、御承知のように笠岡市だけの現象ではございませんで、全国的な傾向でもございます。ここまで少子化が進むとはだれも予測していなかったものと思われます。しかし、現実は現実として真摯に受けとめ、今後より有効に利用していきたいと考えております。なお、現在は運動施設として利用度が高く当面は現状で進みたいと思いますが、将来財政事情が好転した段階で、周辺地域や社会情勢の変化等踏まえて、例えば生涯学習センターなど、より有効、適切な利用方法を模索してまいりたいと考えております。どうぞ御理解を賜りたいと思います。　以上でございます。 ○議長（馬越昭二君）　続いて、渡邊市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　渡邊嘉久君　登壇〕 ◎市長（渡邊嘉久君）　それでは、引き続きまして３項目めの笠岡港再開発についての御質問にお答えいたします。笠岡港再開発事業、いわゆる笠岡ベイシティ構想でございますが、これは住吉港、伏越港の一部を埋め立て周辺市街地と連携した新しい市街地を駅南地区へつくろうというものでございますが、港湾事業で整備できる施設につきましては港湾管理者である岡山県に御協力を得ているものでございます。その第１段階の作業といたしましてプレジャーボートの係留場所の確保のため、岡山県ともども西の浜ポートパック整備事業に取り組んでいたものでございます。ところが、新聞報道で御承知のように６月27日に開催されました地元西の浜地区の臨時総会において、反対決議が出されましたため、県と協議の上、西の浜での事業の一時中断はやむを得ないとの結論に立ち至ったものであります。最初は平成９年の10月でございますから、それから平成11年の６月まで約30回近くにわたりまして、それぞれ地区といろいろ話し合いを進めてきたという経過があるわけであります。そうした状況の中でただいま答弁申し上げたように一時中断という決意をせざるを得ない状況に立ち至ったわけであります。しかし、プレジャーボート施設の整備といいますもの、笠岡ベイシティ構想にとりまして必要な事業でありますために、現在大磯地区を初め寺間港、あるいは神外港、そうした新笠岡港周辺、そうしたところで私どもとしても県とも協議をしながら検討している最中であり、引き続きこの施設整備に向けて努力をしてまいりたい、かように考えておる次第であります。さらに、今後におきましても、引き続き笠岡ベイシティ構想に基づいて笠岡港再開発関連事業を推進してまいる所存でございますが、御承知のように県、市におきましては財政健全化の真っただ中でございます。単年度で膨大な事業に取り組むことは困難でございますので、財政の中・長期的な見通しをつけていきます中で補助事業等、財源確保のための事業手法等について岡山県とも十分協議をしながら進めてまいりたい、かように思っておるところであります。笠岡再開発事業は何分長期にわたる構想であり、また笠岡市の将来にとって非常に重要な事業であると位置づけております。今後とも鋭意取り組んでまいる決意でございますので、ひとつ御理解と御協力とをお願い申し上げる次第でございます。　次に、第４点目の御質問でございます。総合建設業株式会社吉本組の和議申請についての御質問にお答えいたします。御承知のように株式会社吉本組は本年７月５日に第１回目の不渡りを出しまして、その後再建の努力をしておりましたが、７月21日に岡山地裁倉敷支部に和議開始を申し立てまして現在に至っておるところであります。不渡り事故当時、笠岡市関連で申し上げますと土地開発公社が契約いたしておりました工事、これは相生墓園の墓地の造成工事でございまして、契約金額が4,305万円が１件、それからいわゆる業務といたしまして岡山県アグリスポーツ公園の、仮称でございますが、その公園の建設現場維持管理業務、これは契約金額が514万5,000円、合わせて２件が未了でございました。その後、７月９日に株式会社吉本組から工事並びに業務の続行不能届が提出されました。そのため、しかるべき措置をとっておるわけであります。具体的に申し上げておきますと、工事１件につきましてはその時点の出来高で精算をし、残る部分につきましては改めて設計入札の運びといたしました。また、開発公社の業務１件につきましては完成保証人を設定いたしておりましたので、これに業者の継続を依頼をいたしておるところでございます。そういう経過でございますので、御質問の工事未了分につきましては株式会社吉本組の関係で申し上げますと既に処理済みでございます。なお、過年度からの継続工事もございません。　続きまして、前払金があって、結果が過払いとなっているものはないかという御質問でございますが、先ほど申し上げました土地開発公社所管の工事１件につきまして、契約金額の40％前払金を支払っておりました。これにつきましては出来高で精算いたしましたが、なお前払金の40％に達しませんでしたために、残る過払い金額につきましては前払金の保証会社であります西日本建設業保証株式会社から補てんを受けており、土地開発公社の実質の損失は全くございません。　続きまして、完成工事分で瑕疵担保の期間未了のものはないかとの御質問でございますが、笠岡市におきましては笠岡市建設工事執行規則第34条第２項で引き渡しを受けた日から石造、土造、それとれんが造、金属造、コンクリート造、及びこれらに類するものによる建物設備、その他の土地の工作物、または地盤の瑕疵については２年間、その他の工事目的物については１年間、瑕疵の補修、または損害補償を請求するものとすると定めておるところであります。株式会社吉本組の施工した工事で現時点でこれに該当するものは９年度14件、10年度11件の計25件でございます。今後、万一担保期間内に瑕疵が発生した場合でございますが、吉本組そのものが和議申請の段階でございまして、当然補修、または損害賠償につきましては株式会社吉本組に請求するべきものであると考えております。また、私ども接触しとる段階ではそういう点につきまして、もし瑕疵が明らかになった場合には吉本組が若干和議申請の段階でありますが、日にちかかります、裁判の関係で。管財人の許可なきゃいけませんので。それは、若干日にちかかるけど、責任を持って対処さしていただくという答弁をいただいておるところでございます。　次に税関係について御心配いただいておりますが、法で定められた納税義務は果たされておりまして、現時点では対応しなければならないことはございません。個々の税額等につきましては公にできないことは御承知のとおりでございまして、非公開、非開示が原則であることをひとつ御理解いただきたいと思います。　続きまして、第３点目の笠岡市の従業員が何人ぐらいかとの御質問でございますが、本年６月時点で218名中の39名、現在が80名中の24名と把握いたしております。また、就職のあっせんなど、貢献できる余地はないかという御質問でございますが、株式会社吉本組は和議の申請を行い、営業規模を縮小し、営業再建に向けて努力しておられるところであります。離職者対策といたしまして、笠岡市公共職安定所は有効求人倍率0.53倍と非常に厳しい状況下ではございますが、積極的に再就職先の相談に応じておるところでございます。また、他の建設業者からの紹介で土木管理師の免許取得者等、一定の条件の中での求人申し込みがあるように私どもとしては聞いておるということであります。そのほかに公共職安定所、また企業、笠岡商工会議所、笠岡市等で構成いたしております笠岡雇用開発協会、さらに井笠地域雇用対策推進協議会におきまして企業回りを行って、非常に厳しい状況下であるわけでございますが、引き続いて求人の要望を満たして、就職の要望を満たしてということも実施をしてまいりたい、かように考えておりますので、御理解をお願いいたしたいと思うわけであります。　続きまして、都市計画事業についての、第４項目でございますが、この１点目で長い駅前区画整理事業の間に商店街の空洞化現象が起こり、まちは疲弊をしておる。この疲弊したまちをどのように活性化するのかの御質問にお答えいたしたいと思います。大店法の規制緩和や商業者の高齢化等の要因が加わり、笠岡の商店街も停滞の傾向が見られるもんでございましたが、御案内のとおり平成８年７月より商店街、商工会議所、笠岡市の三位一体となりにぎわい再生笠岡、また笠岡来ればおかげありというのをテーマに「ドラマチックかさおかまちづくり事業」が実施をしておりまして、月１回のおかげいちイベントを中心にまちの活性化のための創意と工夫を多種多様に展開をいたしておるところであります。ドラマチック笠岡まちづくり事業、これはいわば商店街を活性化させるための事業であり最終的には商店街がみずから企画をし、実施していくための支援策としてネットワークで補完をいたしておるものであります。今後はにぎわい創出イベントから自主的な取り組みによる青空市場等の商業イベントへの移行を図り、引き続きましてソフト事業や環境整備等、側面的な支援を行ってまいりたい、かように考えておるところであります。笠岡を本当に魅力ある商店街にするためには市民参加によるまちづくりとともに、さらなる商店街の自助努力、さらなる意識の醸成というのは根本的な大きな問題である、かように私どもとしては考えておる次第であります。したがって、今後とも笠岡商工会議所、また商店街振興組合連合会と連携を図りながら、商店街の活性化に努める所存でございますので、御理解をお願いいたしたいと思うわけであります。　続きまして、御質問の第４点目でございますが、駅前土地区画整理事業における換地終了後の固定資産税についての御質問にお答えいたします。昭和48年に着工いたしました駅前土地区画整理事業もいよいよ終盤を迎え、現在工事中の駅前広場の整備と一部残っております墓地移転も本年度中には完了し、12年度の換地処分に向け、商店街も生まれ変わろうといたしておるところであります。駅前土地区画整理に係る換地終了後の土地の評価額は先ほどちょっと答弁申し上げましたが、来年度評価替えに間に合うように調査中でありまして、現時点では税額がどの程度なのか、これは確定できません。地価も下落傾向にあり、区域全体では大幅に高くはならないと予測しており、激変緩和措置につきましては金額確定後の課題といたしたい、かように思っておる次第であります。　次に、３点目の土地区画整理事業後の次の都市計画事業は、何が重点となるのかという御質問でございます。既に議員の皆様方にも御承知いただいておりますとおり、平成７年５月にはこの井笠地域は地方拠点都市地域に指定をされております。その中核都市であります笠岡市が21世紀に向けてどう発展していくかを示すものといたしまして平成８年に策定されましたのが先ほどから申し上げております笠岡港再開発事業、いわゆる笠岡ベイシティ構想でありまして、これからの重点事業として私どもとしては位置づけておるということであります。具体的な事業で申し上げますと、構想を進めるための基盤となります住吉港の埋め立ての事業を核といたしまして港湾機能の向上を図りますため、笠岡諸島の玄関口となります旅客ターミナルなどの港湾管理施設を初め、シビックセンターなど公共的施設の整備や住吉地区を中心にした区画整理事業もございます。また、駅前と駅南との一体的な中心市街地形成を図りますため、笠岡駅を橋上化し、そして笠岡港と旅客ターミナルを自由通路で結びまして都市機能の強化を図っていこうというものであります。しかしながら、たびたび申し上げておりますように現在の財政状況下では膨大な事業に取り組むのは困難でございますので、適正な施行時期の決定や事業成立のための資金計画についても十分検討し見きわめてまいる所存でございます。以上、構想の実現に向けて努力してまいりたい、かように考えておりますので、皆様方の御理解と御協力とをよろしくお願い申し上げる次第であります。　続きまして、４点目の都市計画の市街化区域に編入され都市計画税を賦課されながら、全く恩恵のない地域に優先的な配慮はできないかとの御質問にお答えいたします。都市計画は農林漁業との健全な調和を図りつつ健康で文化的な都市生活及び機能的な都市生活を確保するべきこと、並びに適正な制限のもとに土地の合理的な利用を図れること、これを基本理念といたしております。この基本理念に基づきまして無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を進めるため、都市計画区域を区分して市街化区域及び市街化調整区域を定めておるところであります。そして、既に市街地を形成しております区域であります既成市街地とおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域を市街化区域とし、また市街化を抑制すべき区域を市街化調整区域として定め、昭和47年６月に都市計画決定をしたものであります。そこで、御質問の優先的な配慮についてでございますが、御指摘のように市街化区域におきましても残念ながらいろいろなケースが散見いたしております。例えば市街化区域でありながら１団地５ヘクタールを超える農地の未利用地も市内で８カ所ございます。そうしたものについていわゆる逆線引きであるとかこの土地利用を図りますための民間土地区画整理事業の導入等、検討を進めるように県の指導がありますのも事実であります。またその一方では、既成市街地であるにもかかわらずその恩恵を受けていないといった事例も見受けられるわけであります。これはよく酒井議員さんが金浦地区おっしゃっておられましたが、金浦地区は下水道事業は延伸してきます。そうなりますと私の地元の神外だけ恩恵を受けていないという実情であります。したがって、そうした問題につきまして私どもとしては今後の検討課題といたしまして取り組んでいるということで御了解をお願いしたい、かように思うわけであります。　以上で第１回の答弁を終わらしていただきます。 ○議長（馬越昭二君）　約10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前10時48分　休憩　　　　　　　　　　　　午前11時01分　再開 ○議長（馬越昭二君）　休憩を解いて会議を再開します。　斎藤議員、再質問がありますか。　斎藤議員。　　　　　　　　　　　　〔６番　齋藤重雄君　登壇〕 ◆６番（齋藤重雄君）　答弁ありがとうございました。先ほど議長の許可をいただいて全国都市類似人口の５万5,000人から6万5,000人の全国の63市の表を配付さしていただいております。この中で公債費比率は笠岡市は63市中ワースト７位となっております。起債制限比率は笠岡市はワースト８位であります。８位でちょうど制限を受ける寸前であろうかと私は思うのであります。経済力指数はワースト16位、経常収支比率は笠岡市では事業に投する部分は10％に満たないことがよくわかると思います。これはワースト15位。市債償還金63市中６番目に高くてあります。市債残高も過去３年間で10億円増加していることがよくわかります。これも63市10番目に高額であります。市民１人当たりで計算いたしますと45万円。そのほかには笠岡市は水道会計、病院会計、開発公社などの多額の借入金があります。積立金の残高は平成６年から９年までの３年間で10億円減少していることがよくわかると思います。これもワースト23位であります。債務負担でございますが63市中６位という異常な額であります。そういう点から申しまして多分私が聞いた中で定かではございませんが、公債費比率のピークが12年と記憶しておるのでありますが、その中で債務負担行為額を計算、計画年度別に勘案した場合、一般財源の負担割合のピークがいつごろになるのか、何年度が一番多いのか、その予測をあわしてお聞きしたいと思います。これが財政の問題でお願いしておきます。市長さんも後継者にということで、再建を10年にやられとるということで、極力頑張っていただきたいと要望しておきます。　それから、２点目の生涯学習で美の浜の土地を使うかもあらずやと私は耳にしたんでありますが、この学校用地として利用目的変更についての課題があればお聞かせ願いたい。法的なクリアをしなければならない点もあわせてお願いいたします。プレジャーボートのとき、住民の反対によってすぐ中止になるようなことがたびたびこのようなことでまた生涯学習に関してもあろうかと思いますが、そのようなときがあったらすぐこんな中止になるんかというようなこともあわしてお聞かせ願います。今の再開発でございますが、今申しましたように住民反対があったら第一歩の事業をするためにすぐ中止するようなことがあったら全部が並行してこれから目的が達せられないのではないかと思うんです。そういうことでこれからの住民反対があったら何でもかんでも中止にするのか、ここもひとつお聞きしておきたいと思います。　それから、吉本組さんの件ですが、これは個人のことで公開はということで、それはごもっとも思います。そこで、市・県民税の特別徴収分は吉本組さんに納税義務があると思うんでありますが、前年度に対してこのような場合に一般的に普通徴収に変更されて課税していくのか、特別徴収義務者に納税額があった場合に個人の納税証明が発行できないと思うんでありますが、この点について個人納税、これから小学校の時期に入ります、保育所の時期に入ります、これが納税証明が必要なこともあると思います。その点について伺っておきます。　それから、都市計画でございますが、おかげ市を中心にと結構なことでございます。自立していく、これは本当にいいことと思います。　それから、路線価の評価がえの固定資産税の増額、換地分や減歩による精算金徴収等、住民負担は大きゅうないと言われたが、私は多分大きくなるんじゃないかと思います。これが、あと１年もないんでございますので、住民の理解を事前に早く講じておかなければならないのか、いつごろまでに事前に理解をしていただくのか、それと、減歩のなかった方々に対して大変１坪当たり30万円なり50万円の評価がつくと思うんでありますが、この点についてもなるべく早く交渉を進めていかなければ遅くなるんじゃないかと思います。　大体その辺で第２回目の質問とします。 ○議長（馬越昭二君）　ただいまの斎藤議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。　佐藤企画財政部長。　　　　　　　　　　　　〔企画財政部長　佐藤俊治君　登壇〕 ◎企画財政部長（佐藤俊治君）　再質問でございます。最初にこの表をお配りになっての御質問、御指摘でございます。確かに笠岡市は財政的には非常に、非常にといいますか、悪い方に属しますが、ここを考えていただきたいのは笠岡市の場合、都市基盤の充実と申しますか、インフラといいますか、これもたびたび話に出るわけでございますが、土地と水を求めてずっときたと、これに伴う整備を続けたということで、この借金といいますか、こういうものが残っておるということは裏を返せばそれだけ事業をしたということでございますんで、その辺を御理解いただきたいと思います。例えば、今東京一極集中、あるいは反対に過疎の問題があります。そういう中で、都市間競争というものが非常に厳しいものがございます。特に笠岡市の場合はお隣に福山市という大都市がございます。そういうとこで常に比較といいますか、そういうことの対象になりがちでございます。そういう意味で非常にそういう都市基盤整備が急がれたわけであります。そういうことで多少スピードが上がったからこういうことになると。今ちょっとこれは行き過ぎじゃということで今健全化に取り組んでいるわけでございます。それから、起債のこととか借金、債務負担行為と言われます。例えばことしの予算でたくさん起債を借るんですが、その中で私方の試算では大体ことしの54％が交付税で返ってくるという、どちらかというと優良といいますか、精選した上での借金でございます。半分は交付税で返ってくると、そういう起債でございます。例えば、先ほど森岡議員さんの御質問、市長から答弁がございましたが、財源対策債、これは一応形の上では借金となっております。仕組みを申しますと国の方針で減税をすると、地方はそれではどうもならんじゃないか、勝手に国がされたんじゃということで、それでは地方が困るじゃろうから、それを補償してあげましょうというのが財源対策債。ところが、国の方にもこれがないわけです、お金が。それで地方にたちまちおめえら銀行で仮に借っとけよと、それから後から戻すと、そういうのが財源になると。ですから、一口に公債費がどうのこうのと言いましても、そういうことを含めますと大体半分ぐらいが一般財源といいますかということで、あとは全部地方交付税で見返りがあるということをひとつ御理解いただきたいと思います。それから、債務負担行為負担額と、いろいろの数字を合わせてのピークはいつかということの御質問でございます。ちょっとこれは債務負担といいますが、一律に借金というわけにいかない面がございます。例えば、工事をするのに設計なんかしますけれど、たちまち契約はしますけれど、お金は次の年払うよというのも債務負担行為に入りますんで、ちょっとこれが計算ができにくいということを御理解いただきたいと思います。それから、公債費率が12年度がピークということをおっしゃっていますが、実はことしがピークなんです。ことし、11年の今進行中のこの年が我々の試算ではピークでございます。来年度から徐々にはございますが、下がっていくと、そういう予測は立てております。　それから、吉本組の関係で、従業員の税金がどういう方法で収納するんかということでございますが、現在のとこ特徴、給料から差し引く制度です。そのままでございます。変動ございません。　それからもう一つ、駅前の換地のことでございます。これが、市長申しましたが、全体ではそう変わらんということは思っております。ただ、ああいう劇的に変化したものですから、そりゃ個々には上限はあると、それは仕方ないことだと思います。　それから、いつわかるんかという御質問です。実は、来年がちょうど評価がえでございます。ことしの１月１日に鑑定士を入れてずうっといろいろのとこの土地を評価して作業を進みょうたところでございますが、ところがもう、ことしの場合非常に地価の下落傾向がひどいということで、もう一回せえというて７月１日にもう一回しょうるわけです。もう一回鑑定し直す。普通なら土地が上がるばっかりですから、早い時期の評価がえでしたら市民の方に損はない、損というか負担が少ないですけど、今下がりょうるわけですから、なるべくそれをずらして皆さんの税の負担が少なくなるようにということで、現在作業をしております。それがいつできるんならいいますと、年末、正月明けかそれぐらいじゃないかと思います。決定はということになりますと、また縦覧期間というものございますんで、これは評価がえの年ですと４月、これもう最終的なものです。ということで、今しばらく、そのことは待つようにということでございます。　以上でございます。 ○議長（馬越昭二君）　続いて、安藤教育長。　　　　　　　　　　　　〔教育長　安藤伸吾君　登壇〕 ◎教育長（安藤伸吾君）　斎藤議員さんの再質問にお答えをいたします。　例えば、生涯学習センターを考える場合に課題があるかどうかという点と、それから法的な面でどうかという２点のお尋ねであったろうかと思います。　例えば生涯学習センターといいますのは、御承知のように、住民の方々が気軽においでをいただけるという場所でないと困るんではなかろうかというふうに思います。で現在、あの地のそばには定期バスの路線等も通っておりません。それから、道路等についてどうだろうかというふうなことも考えられます。　したがって、まず一点目は、課題といたしましては、交通の便がどうかというふうなことが１点目として考えれるところでございます。それから、将来道路整備がどういうふうになされるか、あるいはバス等がどういうふうに、定期バスが通るかどうかというふうなことが課題ではなかろうかというふうに思います。　それから、法的な面でどうかという点ですが、この点につきましては、今後研究検討してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いをいたします。 ○議長（馬越昭二君）　続いて、高木都市開発部長。　　　　　　　　　　　　〔都市開発部長　高木　進君　登壇〕 ◎都市開発部長（高木進君）　斎藤議員さんの再質問にお答えいたします。　１点目は、住民の反対があったら何でも公共事業を中止とするのかというお尋ねでございます。このことにつきまして、西の浜地区のボートの事業で、その反対の状況について若干御説明をさしていただきますと、直接の大きな問題点は、１つには地域の環境悪化という問題がございました。それから、２つ目といたしましては、埋立造成地の前面の施設ということで、地盤沈下について懸念された反対であったわけでございます。その対策といたしまして、厚矢板の打設、あるいは係留施設の設置の方法等の変更案を提示いたしまして、先ほど市長答弁にありましたように、３年越しにわたる協議を進めておったわけでございますが、事業のタイムリミット、国の事業費をいただいておりますから、それもいつまでもほっとくわけにいきません。事業着手をしなければならないというタイムリミット内での了解が得られず、中断したものでございます。　ですから、事業着手前であれば、何でも必要なものは鋭意努力してまいるわけでございますが、事業費がついた事業というのは、やはりやむを得ず中止するということになるということでございます。　それから２点目といたしましては、換地処分に係る住民へのＰＲという問題でございますが、これにつきましては12年度中に地権者や権利者に十分な説明をしてまいる予定でございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（馬越昭二君）　斎藤議員、再々質問がありますか。　はい、斎藤議員。 ◆６番（齋藤重雄君）　自席で失礼いたします。　企画部長が答弁なさいましたが、急なことで多分戸惑われたと思います。それは、後からまたお聞きしたいと思います。　それと、４番の都市計画事業であります。その中に市街化区域に編入された地域に、私はこう思うのであります。　今、全然何も手をつけていない、また編入だけあって金浦に近いいろいろのとこがありますが、これらに大きな公園でなくてもいい、住民の密着した小っちゃい公園を、ポケット公園を何カ所かに、これから高齢化に入りますんで、そういうなことをぜひ検討していただきたいと思います。これは、要望しておきます。　いろいろと申すことはあるんですが、これで質問を終わらしていただきます。 ○議長（馬越昭二君）　以上で信清会齋藤重雄議員の代表質問を終結いたします。　続きまして、誠信クラブ２番角田訓也議員の質問を許可いたします。　２番角田訓也議員。　　　　　　　　　　　　〔２番　角田訓也君　登壇〕 ◆２番（角田訓也君）　おはようございます。　誠信クラブを代表いたしまして、代表質問をさしていただきたいと存じます。　誠信クラブは明石和巳会長、そして三好孝一幹事長、坂本公明相談役、井口和光会計責任者、並びに記録係の私、角田訓也の５名で構成いたしております。　これより、大きく７点について質問さしていただきたいと存じますが、若干お昼のチャイムが鳴った後までずれ込むような気がいたしますが、お許しをいただければ幸いに存じます。　それでは、まず第１点目、市制施行50周年記念事業について質問さしていただきたいと存じます。昭和27年４月に市制施行の本市は、３年後の平成14年に市制施行50周年を迎えます。笠岡市にとって２分の１世紀を迎える記念の年です。笠岡の歴史をひもとく中、市制施行後の50年間は目まぐるしい大変革の時代だったと思います。現在の番町地区富岡干拓の完成、国道２号線の開通、島地部までの上水道給水、笠岡湾干拓の完成、農道空港の完成、駅前区画整理事業の完成、まさに先人の方々も驚くほどの大変革の時代だったはずです。この大変革は、確かに住みよいまちに、また豊かなまちになったと思います。　しかし、反省しなければならないこともあるかと存じます。生活が豊かになった反面、海は汚染され、カブトガニは激減いたしました。　また、大気も汚染しております。そして、心までも薄汚れてはいないでしょうか。今までのように、豊かさだけを求めていてはだめだと思います。海を、そして大気を、心をクリーニング、リフレッシュした新しいまちづくりが求められているはずです。そして、物質的な豊かさから心の豊かさを求めていかなければなりません。　市制施行50周年を迎えるこの機会に、今までの物質的な豊かさを追求してきた50年を総括し、心の豊かさを追求する新たなる構想を確立しなければならないというふうに思います。その新たなる構想は、平成14年に迎える市制施行50周年の年までに、議論を重ねて築いていかなければなりません。　また、昨今の厳しい財政状況の中、50周年の区切りに対しての記念すべき事業も必要だと考えます。市制施行40周年のときは、企画部において記念式典、べいふぁーむ笠岡カントリー整備プロジェクト、40周年記念市勢要覧作成、総務部において40周年記念エコーはがきの作成、また公開番組の誘致ということでＮＨＫのラジオ体操、素人のど自慢、ＲＳＫの笠岡市40年の歩み、笠岡ラジオスクエアー、素人名人会、ＲＮＣのお笑いマンガ道場、香西かおりショー、潮風かさおか映画際、堀内孝雄ほかのサマーミュージックフェスタ、また、民生部において保健センター建設、健康祭り、笠岡市福祉祭り、建設部において笠岡駅前地区ふるさとの顔づくり、モデル土地区画整理事業による公共施設の整備着手、市内主要道路の名称名募集、十一番町緑道整備、産業部において笠岡地区農道離着陸場フライトフェスティバル、環境緑化事業、ロックコンサート、石彫シンポジウム、教育委員会において史跡敬業館塾舎復元事業、笠岡市民音楽祭、第九を歌う会、伊万里市への青少年交流派遣事業と、数多くの記念事業を実施いたしております。　他市の50周年記念事業も、いろいろ議会事務局に御無理をお願いいたしまして調べさしていただいたわけですが、実に多くのユニークな事業を実施されております。　愛知県碧南市は、平成10年度に記念事業を実施しているわけですが、実行委員会を組織され市長が実行委員会の会長を務め、市民団体、市民が実行委員会に所属し、まさに市民を巻き込んだ記念事業を実施されておりました。そして、50周年記念事業報告書も、読みやすい冊子とハッピーバスデイ碧南というビデオにまとめられており、大変感心いたしました。　これからは、市民を巻き込んだ、市民と一体となった記念事業でなければならないと痛感いたしました。そのためには、もう準備をスタートしなければならないと思います。　これから、いろいろな市民の方々の御意見をちょうだいしなくてはならないでしょうし、６月定例会で、三好幸治議員さんが、市管理の施設にある絵画などの文化財を一堂に集めて展覧会を開催してはどうだろうか、という御提案もあったわけですけれども、今後、議会でもいろいろの提案が行われることだろうと思います。　そうした中、50周年記念事業の一つとして、川柳の散歩道を今回提案してみたいと存じます。私自身、川柳は余り関心がないのですが、我が誠信クラブの先輩で川柳の大変詳しい方がいらっしゃいまして、ぜひ代表質問の中で提案してほしいということで、幾らか勉強させていただきました。　本市には、太陽の広場という全国にも誇れる公園がございます。現在、多くの市内外の方々が訪れております。散歩をされる方も数多くいらっしゃいます。その約３キロメートルの遊歩道を、川柳を詠みながら散歩ができるという構想です。　岡山県久米南町が、終戦後、紙と鉛筆があればだれでもできるということで川柳を広めたそうです。毎年開催される西日本川柳大会は、県下はもとより、他府県からの参加者が四、五百名に上るそうです。その秀作を自然石に掘り込み、川柳公園に設置いたしております。現在約230基の句碑があるということです。毎年開催される川柳大会で、秀作として選ばれた作者は、実費13万円から15万円という費用を自己負担して句碑を製作するそうです。そして、それらは毎年数基ずつ除幕式をして、ふやしているということです。その句碑に掘り込んでいる川柳には、墨が塗られているわけですけれども、何年かすれば墨がはがれるため、また墨を塗りに、わざわざ訪れるそうです。秀作に選ばれた自分の句碑は、その人にとってはかけがえのない宝だということです。　本市の場合、全国に誇れる石材のまちです。その笠岡産の北木石を使って句碑をつくれば、地場産業の振興につながります。また、工夫すれば廃材をうまく利用することも可能だと思います。　市制施行50周年とうことで、平成13年までに全国に川柳を募集し、50の秀作と補欠の作品を選びます。その50の秀作の作者に実費10万円程度の負担をお願いし、句碑を制作いたします。そして、市制施行50周年の記念事業として太陽の広場の遊歩道に設置し、除幕式を行います。それから後の50周年以降も毎年川柳大会を開催し、秀作を数基ずつ設置してふやしていきます。そうすれば、そんなにお金をかけずして川柳の散歩道が延びていくはずです。　余談になるかとは存じますが、川柳の散歩道が伸びていけば句碑が除草の際に邪魔になることも考えられます。そうした場合、ヤギによる除草であれば問題は解決するはずです。川柳は、短歌や俳句に比べて、だれにでもわかりやすいという大きなメリットがございます。太陽の広場において、川柳を楽しみながらゆっくりと散歩ができます。　現在９月30日締め切りの自治振興課の働く女性というテーマのいきいき川柳も募集中です。また、回を重ねている水道川柳も市民に定着いたしておりますし、中央公民館の定期講座も年々受講者がふえております。地場産業の振興も伴う笠岡独自の川柳の散歩道の整備はいかがでしょうか。　また、市制施行50周年の記念事業として、川柳の散歩路以外にもいろいろな考えがあるかと思います。例えば、古城山の遊歩道を整備し、文学の小路として笠岡にゆかりのある方々の文学碑を設置することも考えられます。そうした、明治以降で笠岡出身の三大偉人の木山捷平、小野竹喬、森田思軒に関係する文学碑も、ぜひとも、市制施行50周年の記念事業でお願いしたいと思いますし、このほかにも、これからいろいろな市民の皆様方の御意見、また議会からも提案が出てくるかと思います。　私も、市制施行50周年記念事業に関しましては、また後日、何かの機会で一般質問さしていただきたいと考えております。　市制施行50周年を迎えるに当たっての今から３年後を見据えた新たなる構想、また、川柳の散歩路を含めた記念事業についてのお考えをお尋ねしたいと存じます。　続きまして、大きく２点目、イベントについて質問をさしていただきます。　港町、門前町として栄えていた古い家並みの商店、住宅、寺院、墓地が混在したまち並みを、昭和48年から27年間の歳月をかけて行った駅前区画整理事業も、駅前広場整備事業が完了すればハード面が完成いたします。その完成を祝い、新たなるスタートの起点としてのイベントを今年12月12日の日曜日に開催するということで、この９月定例会の補正予算に1,500万円が実施委託料として上程されております。１つのイベントとしては、かなり大がかりな事業になるかと存じますが、ぜひともこのイベントを通じて商店街が生まれ変わるようなきっかけになってほしいと願っております。その商店街のターゲットとなる消費者も笠岡市民だけではなくして、周辺都市までも視野に入れた力強い、インパクトのあるきっかけになってほしいと思います。　例えば、今回のイベントは12月12日、日曜日のたった１日だけのイベントだけではなくして、その前後を含めた期間のイベントであろうというふうに思うわけですけれども、12月の一月間、駅前から市役所前までをイルミネーションで演出するようなことも、ぜひとも御検討賜ればと思うわけでございます。　神戸は震災の後、ルミナリエというイルミネーションで市民を励まし、勇気づけ、心をいやして復興にはずみをつけました。そして、毎年12月復興の光を演出し続けております。笠岡の商店街も、区画整理が完成した今がスタートだと思います。ぜひとも、笠岡独自のイルミネーションで力強く飛躍していただきたいと存じます。今回の駅前区画整理事業の完成を記念してのイベントの内容と場所についてお尋ねいたします。　次に、７月18日、日曜日、19日、月曜日、20日、火曜日の３日間、笠岡ふれあい空港において、第４回ＲＣフライイン笠岡が開催されました。しかし、せっかくのイベントが18日、19日と２日間雨でした。駐車場は雨でぬかるみ、何台もの車がぬかるんで車の走行ができなくなったりいたしました。今回は、７月18日の軽飛行機、グライダー、ヘリコプターの演技飛行、またアクロバットチームによるアクロバット飛行等、見ごたえのあるプログラムが満載されておりました。そして、その内容も昨年よりはずっと充実しておりました。　そうした見ごたえのあるイベントにもかかわらず、雨で観客が少なく大変残念な結果だったと思います。７月20日前後は、梅雨末期で雨の可能性が高いと思います。どうも７月20日の海の日にこだわるようですが、梅雨が明けた８月の港祭りの土曜日、日曜日の日中に開催すれば、雨の確立は７月20日前後よりはずっと安心できるはずです。　また、港祭りと一緒に開催することによってイベントの集約ができるはずです。１日目の昼間、エアーショー、夜はよっちゃれの総踊り、２日目の昼間、模型飛行機の大会、夜は花火大会というように集約すれば、笠岡らしい独自のイベントになるはずです。　以前、夏のイベントの一つとして、笠岡小学校校庭で行われておりましたふるさと祭りは、現在休止となっております。それらのイベントと一緒に、今後のイベントを考えていく必要があるかと思います。　笠岡湾干拓の完成は平成２年３月で、来年、平成12年は10周年となります。　本年６月定例会で酒井議員さんが、干拓完成時には食と緑の博覧会という大きなイベントを開催したが、10周年の記念事業はどうするのかという質問で、厳しい財政事情の中、食と緑の博覧会に匹敵するような大規模なイベントの開催は難しいと思うが、10周年といえば１つの大きな区切りでもあり、現在干拓地内で取り組んでいるイベント等を見直し、検討する中で記念行事も考えたいと、市長さんが答弁されております。　また、農道離着陸場の完成は平成３年の10月で、再来年の平成13年に10周年となります。そして、その翌年の平成14年は、市政施行50周年の年となります。この機会に、今までのＲＣフライイン笠岡を含めた夏のイベントを抜本的に見直すことが必要だと思います。ＲＣフライイン笠岡を８月の港祭りとドッキングして夏のイベントの集約を行い、笠岡独自の夏の一大イベントにすることはできないでしょうか、お尋ねいたします。　続きまして、大きく３点目の小野竹喬生誕110年、没後20年記念展について質問さしていただきたいと存じます。　小野竹喬生誕110年、没後20年記念展が、この９月18日から10月17日までの26日間開催される運びとなりました。１日200名の26日間で、最低5,200名以上が目標だというふうに伺っております。今回の記念展は、京都、東京、笠岡の３会場で順次開催されております。６月18日から７月25日までの京都国立近代美術館では、実に４万3,000名も入場者があったそうです。　また、８月１日から８月31日までの東京池袋の東武美術館においても、２万名を超える方々が入場され、大変好評だったということです。そして図録に関しては、予想を大きく上回って京都では約6,000冊、東京でも約3,000冊も売れたということです。京都会場においては、１日平均1,300名の入場者で、おおむね７人に１人の、１日平均180冊の図録が売れた計算になるかと思います。　私も、７月10日の土曜日に京都国立近代美術館へ行ってまいりましたが、大変多くの方々がいらっしゃいまして正直、驚きました。小野常正さんも会場にいらっしゃいまして、いろいろ説明されておりました。　京都、東京の立地条件は抜群ですし、会場の広さ、風格も申し分ないすばらしい設営だと思います。そうした中で、笠岡は残念ながら京都、東京と比較して、すべてにおいて劣ると思います。しかしながら、竹喬生誕の地として、狭いながらの竹喬美術館において、おもてなしの心だけは絶対に負けてはならないというふうに思います。市外から訪れる多くの方々に対して、竹喬美術館に来てよかった、また、笠岡に来てよかったと感じていただけるような温かいおもてなしができるよう、万全を尽くす必要があるかと存じます。　昨年の10月16日から11月29日まで、成羽町美術館において、黒田清輝の特別展が開催されました。そして、実に２万3,000名という大変多くの方々が訪れました。　私が訪ねた日、駐車場の整理、誘導をしていた方に、大変丁重なるおもてなしをいただきました。車から出ますと、こちらから聞きもしないのに前売り券の売り場を教えていただきましたし、帰りに食事をするところを聞きましたならば、丁寧においしい近くのおすし屋さんを教えていただきました。　また、食事を済ませた後、少しドライブをしたいと申しましたならば、ぜひ吹屋ふるさと村へ行ったらと観光パンフレットを差し出され、丁寧に道順も教えていただきました。　小野竹喬生誕110年、没後20年の記念展においても、笠岡らしい温かいおもてなしをぜひともお願いいたしたいと存じます。　それでは、質問に移らさせていただきます。　まず第１点目、ＪＲ笠岡駅からの案内板、山陽自動車道インターチェンジからの案内板等、市外から訪れる方に対しての配慮、駐車場の件、また、おもてなしは十分対応できるのでしょうかどうか、お尋ねいたします。　また２点目といたしまして、十分なＰＲをなされていると思いますが、ＰＲについてお尋ねしたいと存じます。　続きまして、大きく４点目、海の玄関、住吉港について質問さしていただきたいと存じます。　笠岡にとって海の玄関は、住吉港の三洋汽船の乗り場と伏越のフェリー乗り場、そして神島外浦港だと思います。その住吉港の三洋汽船の乗り場は、夏の間多くの観光客、帰省客でにぎわいます。笠岡にとっての自慢は、瀬戸内海に浮かぶ美しい島々です。その美しい島々を訪ねるスタート地点の海の玄関が見苦しいのです。海の玄関、住吉港の三洋汽船の乗り場西側に公衆便所があります。その周りに放置自転車が山となっております。時にはその放置自転車で、トイレに入れないこともあるそうです。海の玄関として、これでは恥ずかしい、何とかならないだろうかという市民の声から、この問題を調べてみました。　この三洋汽船乗り場周辺、放置自転車の問題は、平成元年３月定例会、平成２年６月定例会に守屋議員さんが２度質問されておりました。平成元年３月定例会の渡邊市長さんの答弁は、公衆便所西側に駐車場として任意に使われている場所に、さくを海岸線に設け、駐輪場に転用できないか検討したいということでありました。そして平成２年６月定例会において、同じく渡邊市長さんの答弁は、三洋汽船の乗り場周辺が県の公安区域で適当な土地が見当たらない。公衆便所の西側の用地を利用できないかと、県と協議中である。　この協議が調ったならばポールを立て、そしてトラロープを張る程度の簡単な駐輪の場所を設けたいと、議事録に残っておりました。　本年７月19日に、井笠地方振興局建設部維持管理課藤原課長さんに、この問題に関して要望に伺いました。そのときのお話で、笠岡市から駐輪場として使いたいということであれば、前向きに検討するということでした。アイデア次第では、そんなにお金のかからない駐輪場も可能です。　例えば、パイプを曲げたすき間に、自転車の前輪を突っ込むだけの簡単なもので、駐輪された自転車がすべて一定の間隔で同じ方向に整列できるようなものもございますし、まだまだほかにもユニークな方法はたくさんあるはずです。トイレ西側のごみステーションとの間のスペースに、自転車置き場を設置できないでしょうか、お尋ねいたします。　続きまして、ＪＲ笠岡駅から地下道を通って三洋汽船まで行く道路ですが、国道の北側はインターロッキング舗装を行っております。国道の南側もインターロッキング舗装して海の玄関として整備できないでしょうか、お尋ねしたいと存じます。　この件は、平成８年９月定例会において、石田議員さんが、ＪＲ地下道から三洋汽船乗り場までアイランドストリートとして、北木石の廃材を利用した路面改修をしてはどうかということで質問されております。そのとき、今は天国にいらっしゃる古屋野建設部長さんが、次のように答弁されております。　現在進めております笠岡駅前区画整理事業においても、駅前川辺屋線の歩道舗装に石材を使用しており、また、本町通り線はインターロッキング舗装を行うなど景観を配慮した整備を進めており、まちづくりに、また、地域おこしに大いに役立っているものと考えます。御指摘のＪＲ地下道から住吉港までの道路は、地区の生活道路として、また、笠岡諸島を訪れる観光客など多くの方々に利用されている。この道路を本市の特産である北木石で舗装することは、観光案内、また、まちづくりからも意義があるので、実施の方向で検討したいとおっしゃられております。　残念ながら北木石ではないんですが、最近の工事で国道の北側まではインターロッキング舗装が完成いたしております。国道の南側もインターロッキング舗装して、海の玄関として整備できないでしょうか。お尋ねいたします。　続きまして、５点目、文化財について質問さしていただきたいと存じます。　過疎、高齢化で存続が危ぶまれていた真鍋島の伝統行事、走りみこしを、昨年、島の若者が立ち上がり保存会を結成いたしました。教育委員会では、保存会結成で祭りの存続が確認できたし、随所に古いしきたりを残す貴重な行事であるということで、本年８月２日付で、真鍋島の走りみこしを市重要無形民族文化財に指定したと報道されております。　本市の無形民族文化財として市指定の金浦のひったか、北木島の流し雛、県指定の大島の傘踊り、国指定の白石踊りがございます。　また、本市の渡邊市長さんは全国民族芸能保存振興市町村連盟の会長も務められ、日本人の心のふるさとを喪失しないよう、全国各地の歴史、風土の中ではぐくまれてきた年中行事、民族芸能などさまざまな特色のある民族文化財の保存、振興のために努力されているところでございます。　今回の、指定後初めての走りみこしが、この９月25日土曜日と26日の日曜日に行われるそうです。インターネットには、真鍋島ふれあいフェスタということで掲載されておりました。真鍋島の走りみこしと映画際をドッキングした内容で、24日の金曜日は、走りみこし、宵宮と瀬戸内少年野球団の上映、25日の土曜日は、走りみこしの見学ツアーとふるさと映画際ツアーということで、２本の映画を上映いたします。　また、26日の日曜日は、真鍋島ふれあいウオーキングと走りみこし、お帰りの見学ツアーということで、それぞれの参加ツアーは、軽食つきで2,000円の参加料でインターネットで申し込みができるようになっておりました。また、インターネットには、走りみこしについての説明を写真つきで詳しく記しておりまして、大変わかりやすい内容になっております。　こうした、インターネットを通しての取り組みも大変意義があるかと思いますが、真鍋島の伝統行事、走りみこしの市重要無形民族文化財指定後の、本市としての今後の取り組みはどのように考えているのでしょうか、お尋ねいたします。　続きまして、本市において市指定の天然記念物の樹木として、遍照寺のしだれイチョウ、諏訪神社のクスノキ、岡田のムクの木、竹田稲荷のアベマキ、井立のネズの木、真鍋島のホルトの木、篠坂のナツメ、持宝院の山桃、また県指定の天然記念物の樹木として、真鍋島のイヌグスがございます。これらの樹木は、樹齢も200年から500年のものも含めて９点あり、かなり傷んでいるものもあるということです。同じ文化財でも樹木は生き物です。せっかくの天然記念物の樹木も、枯れてしまえば本市の貴重な財産を失うことになってしまいます。樹医の診断を受けて、早急に処置を行うようなことはできないでしょうか。お尋ねいたします。　続きまして、６点目、痴呆性高齢者グループホーム「炉端の家」の運営について質問させていただきたいと存じます。　本市の炉端の家は、より家庭的な環境の中でストレスなしに普通の生活を送り、痴呆であっても人間の尊厳を大切に、人間らしく生きていこうということで、自治体では全国に先駆けて、平成８年５月に開所し３年余りが経過いたしました。現在、市の嘱託職員４名、きのこエスポアール病院の職員４名という構成職員で運営を行っております。　この方法は、官民協力ということで、民間のすぐれたノウハウを教えていただくというメリットと、労働条件が違うもの同士が同じ職場で働くというデメリットなど一長一短があるかと思います。　第１点の質問といたしまして、今後の運営方法について、現行の方法で運営するのか、もしくは笠岡市の職員で運営していくのか、また、もしくは運営を委託するのかをお尋ねいたします。　次に第２点目といたしまして、本年７月の末に民生水道常任委員会で、宮城県名取市の痴呆性高齢者グループホームこもれびの家へ行政視察に行ってまいりました。　現在自治体が設置した痴呆性高齢者グループホームは、全国に３カ所あるそうです。全国初は、本市の炉端の家で、２番目が名取市、３番目は高知市ということです。　名取市では、市長が福祉と教育に大変な力を注ぎ、平成９年に痴呆性高齢者グループホームを東北地方の自治体としては最初に開所いたしました。事業主体は名取市で、運営主体は社会福祉法人宮城福祉会です。設立以前に、笠岡市の炉端の家を視察に来られていらっしゃいます。こもれびの家は、社会福祉法人宮城福祉会の福祉施設の一角に位置し、笠岡の炉端の家と比較してオープンなイメージです。外庭には、自由に出入りが可能ですし、出入り口窓もあけっ放しです。訪問者も自由に出入りが可能なようで、開放的な施設ていうことを強く感じました。また、入所者の得意分野をうまく引き出して、生きがいを感じて生活できるような、配慮がなされているようにも感じられました。この名取市のグループホームでは、在宅であるため訪問看護、ボランティアの訪問歯科、内科医の往診、県立病院の精神科医師の往診、理学療法士による機能回復訓練等実施しており、今年度は医療関係のネットワークづくりを予定しております。　本市のグループホームもきのこエスポワール病院の協力をいただいているわけですけれども、入所者の方も高齢者が多いと伺っておりますし、介護保険制度の中でもグループホームは在宅福祉として位置づけられておりますので、ぜひとも、今後医師会等の御協力をお願いし、医療関係や在宅福祉のネットワークづくりを構築していただきたいと思うわけですが、今後どのように考えていらっしゃるのか、お尋ねいたします。　続きまして、最後、友好握手都市について質問さしていただきたいと存じます。　情報化、国際化の進展に伴い、国際交流、友好都市づくりについての機運が盛り上がり、本年４月には、笠岡国際交流協会が設立され、笠岡から情報発信を行っていることと存じます。こうした中、本市と交流の深いスウェーデン、モービィロンガ市とは福祉交流都市として、マレーシア、コタバル市とは産業交流都市として現状の友好交流を継続することを確認し、お互いを認め、尊厳し、相互理解と友好と親善を努め、一層強いきずなとするため友好握手都市を宣言し、本年10月にその締結セレモニーを予定してると伺っています。この友好握手都市を国内の都市でも考えられないかと思うわけでございます。本市におきましては、平成２年に島根県大田市と友好都市縁組を締結いたしております。本市と大田市とは、江戸時代の名代官、井戸平佐衛門の縁がきっかけで教育、文化、産業、経済などで広く交流を図り、友好と親善を深める目的で友好都市縁組を締結いたしております。友好都市は、友好握手都市よりきずながより強固なものであると認識いたしております。友好握手都市ということであれば、財政面を含め、どちらかといえば気軽に締結することが可能だと思います。　例えば、井笠鉄道の客車が動態保存されております、北海道丸瀬布町という町がございます。丸瀬布町の森林公園「いこいの森」には、井笠鉄道の客車が今でも元気に季節運行いたしております。昨年10月に丸瀬布町の町議会の方々が、笠岡市役所と井笠鉄道の本社に丸瀬布町のＰＲに来られました。笠岡グランドホテルに宿泊され、魚好人一休で夕食後、おいしいラーメンを食べたいということで小平井の東北というラーメン屋を紹介され、東北において、丸瀬布町で今でも井笠鉄道の客車が、元気で走っているというお話をされたそうです。そのお話を聞いた東北の奥様が涙を浮かべながら懐かしい気持ちになられました。それから数日後、たまたま私がラーメンを食べに行ったときに、東北の奥様から丸瀬布町に行くような企画ができないだろうかと相談を持ちかけられました。早速丸瀬布町に電子メールを送ったところ、丁重なるお手紙をいただき、その後お互いに連絡を取り合うようになりました。私からも井笠鉄道の関藤社長さんに御無理をお願いし、またいろいろな多くの方々のお世話で、この８月にその企画が実現いたしました。　８月18日からの第１班に38名、８月28日からの２班に28名の方々が丸瀬布町を訪れました。私は、第１班にお伺いさしていただきました。丸瀬布町の町長さん、議長さん、昨年笠岡へＰＲに来られた３名の町議会議員さん、観光連盟の副会長さんの歓迎を賜り、宿泊した丸瀬布町の旅館において、訪れた皆さんと和気あいあいと懇談をさしていただきました。町長さんの歓迎のごあいさつ、また、井笠鉄道関藤社長さんのお礼のごあいさつ、また、御無理をお願いして渡邊市長さんのメッセージも持参いたしまして大変盛り上がりました。　井笠鉄道の軽便鉄道は、笠岡市民にとりまして何ともいえない郷愁を感じるはずです。かつての笠岡の文化と言っても過言ではないかと思います。そうした軽便井笠鉄道を通じての縁は、大切にできればと願っております。本市との井戸公との歴史的な縁がある大田市との友好都市縁組に続いて軽便井笠鉄道を通じての北海道丸瀬布町との友好握手都市縁組は考えられないでしょうか、お尋ねいたします。　以上７点、前向きな御答弁よろしくお願いを申し上げたいと存じます。 ○議長（馬越昭二君）　午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前11時58分　休憩　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ○議長（馬越昭二君）　休憩を解いて会議を再開いたします。　午前中の誠信クラブ角田訓也議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。　渡邊市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　渡邊嘉久君　登壇〕 ◎市長（渡邊嘉久君）　それでは、誠信クラブを代表されました角田議員さんの御質問にお答えいたします。　まず、第１項目めの前回の市制40周年では、記念式典を平成４年４月１日に笠岡市民会館で実施をし、記念事業として先ほどお話がございましたように保健センターの建設、公開番組の誘致、市勢要覧の作成、記念エコーはがきなど各部署におきまして数多くの記念事業を行っております。今回の50周年記念事業につきましては、角田議員さんの御指摘のように50年という半世紀の節目の年でございますが、それになるような行事を検討すべきであろう、そう考えます。ただ、大変厳しい財政状況のもとでございますが、やはり記念式典がメーンの行事になるものと思われます。しかし、関連行事につきましては、現在のところ全く未定でございます。白紙の状態であります。先ほど具体的に御提案がありました川柳大会等も、50周年の記念事業の一つに上がっていくんではなかろうか、そう思います。ただ、御承知のように、来年は選挙の年でございますから、新しい市長、市議会議員さん、そしてまた、多くの市民の代表の方々の間でその記念関連事業、これにつきましては御検討いただくと、そういうことになろうと思うわけであります。そういうことでひとつ御理解いただきたいと思います。 ○議長（馬越昭二君）　高木都市開発部長。　　　　　　　　　　　　〔都市開発部長　高木　進君　登壇〕 ◎都市開発部長（高木進君）　まず初めに、太陽の広場に川柳の散歩道をどうかとの御質問にお答えいたします。　太陽の広場は、本年４月から地方交付税の対象として、都市公園法に基づく都市公園といたしております。都市公園法上の都市公園ということになりますと、修景施設としての制約に厳しいものがございます。また、御承知のとおり太陽の広場は、笠岡湾干拓の堤防上でございますので、新たな施設の設置等につきましては、一々管理者である井笠地方振興局農林事業部や所有者であります中四国農政局への協議が大前提であるということを御理解いただきたくお願い申し上げます。　次に、区画整理事業完成記念のイベントについてお答えいたします。　昭和48年に着手いたしました笠岡駅前土地区画整理事業も、27年間という長い年月を経て、ことし12月には最終工事であります駅前広場整備工事が完成いたします。この完成により、新しく生まれ変わったまちを出発と位置づけ、多くの市民の皆様の参加をいただき、ともに祝い、さらなる笠岡市の発展と飛躍に向け、完成記念イベントを開催することにいたしております。　このイベントは、平成８年９月定例会において笠栄会を代表されまして妹尾議員さんより、駅前区画整理事業の完成に際して、完成へ向けての機運を盛り上げるための市民参加の行事、イベントを企画してはどうかとの御質問をいただき、駅前広場完成記念式典に合わせまして市民参加、商店街振興を念頭に置きましてイベントの企画をいたしたものでございます。なお、平成11年６月定例会において、井口議員さんの御質問にもお答えいたしましたとおり、笠岡市中山間ふるさと水と土保全対策基金などを使いまして、島地部の方々や山間部の方たちにも参加をしてもらえるよう、イベント会場までの船やバスの借り上げ等も計画いたしております。イベントの内容につきましては、今後さらに検討してまいりますが、現在の計画案を申し上げてみますと、１点目といたしまして、駅前広場の完成を記念いたしまして、駅前広場におきまして地元関係者等によります駅前広場完成記念式典を行う予定でございます。　２点目ですが、クリスマスパフォーマンスと題しまして、歩行者天国にした市役所前の市道駅前川辺屋線にメーン会場を設けまして、タレントショーやぬいぐるみによるキャラクターショーを予定いたしております。また、路上のあちらこちらに、数組の大道芸人によるストリートパフォーマンスを繰り広げる予定にしております。　３点目は、商店街には多数のテントを設営いたしまして、各商店のワゴンセールに協調して一般募集によりますフリーマーケットを開催する予定でございます。　４点目は、イベント区域内のまち並みをクイズ形式で見て回るスタンプラリーを予定しておりまして、当日、だれでも無料で参加できることにしております。　５点目は、地元の音楽愛好家や芸能家がメイン会場や路上で演奏、演技を披露するストリートコンサートを行う予定でございます。　６点目は、本町ビルの笠岡市まちづくり寄合所におきまして、駅前土地区画整理事業によりますまちの移り変わりを写真展とビデオ映像での紹介を予定いたしております。　７点目は、忍者街を走ると題しまして、市内の児童、約500人が忍者の格好に扮しまして駅前周辺の生まれ変わったまちを舞台に、指令書に従いましてまちの探索をしてもらう予定にしております。　８点目として、東本町の発見屋におきまして、数台のインターネット端末機を設置しまして、笠岡市と日本の各都市の人々とインターネットを通じて交流を図り、全国へ情報を発進し、笠岡をアピールする予定にしております。なお、場所につきましては区画整理区域内と東本町を含めまして、全体のイベント会場として計画いたしております。また、開催日は12月12日の日曜日を予定いたしております。　以上、主な内容等につきまして簡単に御説明さしていただきましたが、御提案いただきましたイルミネーションといった事柄も含めまして、今後、実行委員会等で協議調整して最終決定してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、より多くの市民の皆様に参加していただき大いに楽しんでいただけるイベントにしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（馬越昭二君）　続いて、奥山産業部長。　　　　　　　　　　　　〔産業部長　奥山秀夫君　登壇〕 ◎産業部長（奥山秀夫君）　続きまして、２点目のＲＣフライイン笠岡の実施時期に関する御質問にお答えいたします。　まず、このＲＣフライイン笠岡でございますが、これは1995年に笠岡地区農道離着陸場及びその周辺で模型航空世界選手権大会が実施されましたが、そのメモリアルイベントとして実施しているわけでございます。そして、開催時期についてでございますが、この世界選手権の運営の中軸を担当されました株式会社電波実験社がこのＲＣフライインの運営を行っており協議の結果、現在の日程７月20日となったものでございます。　経緯を申し上げますと、電波実験社では毎年11月３日に群馬県尾島町でも同様のイベントを関東版として実施しており、ほぼ半年の間をあけて関西版としてこのイベントを計画いたしましたが、理想である５月の連休は帰省、行楽地へ出かけることによる渋滞などにかかるため、選手の移動、あるいは集客力の問題があり、また６月は梅雨に入るなどいろいろ検討する中で、７月20日を決定した次第でございます。　御質問の日程変更についてでございますが、御指摘のとおり過去３年連続して雨の影響を受けておりまして、電波実験社と協議いたしまして可能であれば、日程を変更するという方針で進めてまいりたいと思います。　ただ、港祭りの日程に合わせての実施という御質問でございますが、ＲＣフライイング笠岡は観光の振興を図る目的として実施しておりますイベントで、商工観光課が事務局となっております。港祭りにつきましても同じ主催団体であります笠岡祭り行事実行委員会の一員として事務処理であるとか、事前準備であるとか多くの仕事を抱えているわけでございまして、同じときに並行して対応するということにつきましては、無理であろうかと思われます。それともう一点、花火大会の日程は平成10年は第１週の日曜日、平成11年は第２週の日曜日に実施しております。これは、仕掛けの中の水中花火の効果、これ潮が低いときはできないわけですけど、そういったものを考慮して潮の満潮のとき高いときに当たる日曜日に設定いたしております。　ＲＣの場合は、先ほど申しましたが、いろいろな状況を考慮して７月20日を設定しておりまして、運営を担っております。電波実験社の考えといたしましては、毎年いつ開催するのかわからないのではなく、固定した日を設定しておく方が全国のマニア、あるいは楽しみにしている観客も一々聞かなくても開催日がわかる、その日に向けて技術の向上などいろいろな利便性があり、また新設などの理由により特定の日、あるいは週、曜日を設定したいと言っておりまして、その意向は非常に強いものがあります。　したがいまして、変更するといたしましても、７月20日以降の日曜日になると考えますので、何分の御理解をお願いいたします。 ○議長（馬越昭二君）　続いて、安藤教育長。　　　　　　　　　　　　〔教育長　安藤伸吾君　登壇〕 ◎教育長（安藤伸吾君）　続きまして、角田議員さんの３項目めの小野竹喬生誕110年、没後20年特別展についての１点目の御質問にお答えします。　交通や案内につきましては、まず市外から自家用車でお見えになる方には現在案内標識が国道２号線上り車線に２カ所、下り車線に１カ所、県道笠岡井原線の笠岡インターチェンジから市街地に向かう道路に４カ所、番町内に２カ所、計９カ所に設置されていますが、さらに番町内に３カ所新たに案内看板を設置いたします。　なお、山陽自動車道笠岡インターチェンジ料金所に案内地図を用意し、配布を依頼する予定でございます。　また、ＪＲを利用される方々ににつきましては、土曜日、日曜日及び祝日に竹喬美術館友の会の御協力を得て、駅構内へ案内所を設置する予定にいたしております。駐車場の案内につきましては、教育委員会の職員による応援体制で市民会館駐車場への案内を行う予定でございます。　なお、会期中３回、美術館内に文化連盟の御協力により、お茶席を設けておもてなしをするようにいたしております。さらに、各日曜日のうち４日間１時30分から、学芸員のギャラリートークを計画をいたしております。　次に、２点目の質問でありますＰＲにつきましてお答えいたします。　全国に向けましては、主要な美術館、博物館、公共施設へ案内状、ポスター、リーフレットを送付いたしております。また、インターネットによる情報発信もいたしております。市内に向けましては、広報「かさおか」９月号で本展覧会の趣旨、内容を広報するとともに、市内小・中・高等学校の児童・生徒、教職員にも案内をいたしております。全般的な広報につきましては、毎日新聞、山陽新聞両社と共催をいたしておりますので、広報に万全を期すという連絡を受けており８月末、それぞれの新聞に記事を記載していただいており、今後もＰＲしていただけるものと思っております。さらに、ＮＨＫ岡山放送局、山陽放送の後援も得ておりますので、これらの報道も期待できるのではないかと思います。なお、市内及び近隣市町村の関係団体へも積極的に働きかけまして、集客へ万全を期したいと考えておりますので御理解を賜りますようお願いをいたしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（馬越昭二君）　続いて、鈴鹿建設部長。　　　　　　　　　　　　〔建設部長　鈴鹿美行君　登壇〕 ◎建設部長（鈴鹿美行君）　続きまして、角田議員さんの第４項目めの１点目、住吉港の公衆便所付近の放置自転車の整備とトイレとごみステーションの間のスペースに自転車置き場を設置することについての御質問にお答えいたします。　このことにつきましては、過去２回にわたり定例会で放置自転車の撤去と駐輪場の設置についての御質問をいただいており、その対応といたしまして、港湾管理者であります井笠地方振興局へお願いし、市と共同して放置自転車を整理した経緯がございます。また、平成７年12月定例会では、三好幸治議員さんから、道路等の公共施設への放置自転車対策について御質問をいただいたところでございます。住吉港公衆便所付近へ駐輪されている自転車は、主に港を利用される方々が利用のため、定期的に駐輪しているものと思われますが、御指摘のとおり現在では、使用されず一部機能を失った形で放置されているものも多数ございます。なお、井笠地方振興局では、その対策のため平成11年１月８日付で放置自転車撤去通知書をつけ、整理のための準備をしております。御案内のとおり、これらの放置自転車の処分のためには、民法第240条の規定に基づき６カ月間の仮保管の必要がありますが、この仮保管のための場所が現在確保できず処分できていないとお聞きしております。角田議員さんから放置自転車対策についての御要望を受けまして、振興局とも協議をいたしており、早急に仮保管なり廃棄の処置をとるようお願いをいたしているところでございます。　もちろん、これらの付近への駐輪を防ぐためには、現在も利用している自転車の置き場が必要となります。御指摘をいただきました駐輪場整備の要望場所へは、現在自動車が数台駐車されていますが、その整理がつき次第占用の許可をお願いして駐輪スペース、余り広くありませんが８メートル掛ける3.5メートルぐらいでございますが、これを確保したいと考えております。これとて十分とは言えませんが、基本的には自転車の乗り捨てという風潮がある中で、利用者のモラルや自覚の向上が大切であると考えております。　続きまして、２点目の三洋汽船乗り場までの市道、これは国道の南側でございますが、インターロッキング舗装して、海の玄関として整備ができないかという御質問にお答えいたします。この市道は笠岡273号未新田線で幅員4.5メートルから5.5メートル、延長約63メートルの地区の生活道路であり、またお話がありましたように笠岡諸島の住民や島を訪れる観光客など多くの方々に利用されております。　御質問のインターロッキング舗装についてでございますが、実はこの付近は平成元年ごろから下水道事業を進め、平成７年度で下水道工事も完成しアスファルト舗装で復旧いたしております。この道路、なお現在舗装状態もよく、これを今取り除きインターロッキング舗装を施行するとすれば、市民感情の上からもいかがなものかと思いますので、今後傷みが進みオーバーレーギが必要となったとき、インターロッキングでの舗装を施行をしたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 ○議長（馬越昭二君）　はい、安藤教育長。　　　　　　　　　　　　〔教育長　安藤伸吾君　登壇〕 ◎教育長（安藤伸吾君）　角田議員さんの５項目めの本市の文化財についての１点目の御質問にお答えいたします。　まず、真鍋島の走りみこしを文化財として指定しました経過について申し上げてみますと、昨年10月に結成されました八幡祭り保存会から、去る５月指定について申し出がございました。そこで、笠岡市文化財保護委員会において協議した結果、指定することとなり、さらに笠岡市教育委員会に諮って８月２日に正式に指定となったものでございます。　角田議員さんも御存じのように、真鍋島の走りみこしは、300年以上の伝統をもった八幡神社の秋祭りで行われます全島的な行事でございます。３体のみこしが、島の通りを猛烈な勢いで駆け抜ける勇壮なもので、行事は随所に古いしきたりを残す貴重なものでございます。最近では、過疎化によりみこしの担ぎ手が減るなど、祭りを行うのに大変であるとお聞きしていますが、島の活性化のためにも必要な行事と考えておりまして、財政的に非常に厳しい状況でございますが、祭りに必要な用具でありますみこしの修理などに対しまして、支援の方向で検討していきたいと思っております。　続きまして、２点目の御質問にお答えします。　角田議員さんの御指摘のように市内には県指定１本、市の指定８本、合わせまして９本の天然記念物の樹木がございまして、樹齢も推定で200年から500年とかなり年数がたっております。これらの樹木の樹勢は良好でございますが、中には諏訪神社のクスノキや井立のネズの木は風雪により枝が折れております。また、持宝院の山桃は、幹に空洞ができ枝が大きく南側に傾いて伸びております。これら指定している樹木につきましては、地域のシンボルとして多くの人々に親しまれておりまして、樹木の状態に応じた手入れをし保存に努めていく必要があろうかと思いますが、所有者は寺院、神社、自治会、あるいは個人とそれぞれ異なっておりまして、それぞれ保存のための手だてを講じていただいております。角田議員さんの御質問にございます、樹医の診断による措置や保存のための支援につきましては、今後、検討してまいりたいと思いますので何分の御理解をお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（馬越昭二君）　桑田保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　桑田聿康君　登壇〕 ◎保健福祉部長（桑田聿康君）　続きまして、角田議員さんの６項目めの痴呆性高齢者グループホーム「炉端の家」の運営についての１点目、今後の運営方法についての御質問にお答えします。　炉端の家の運営につきましては、全国で初めて自治体が設置した痴呆性高齢者グループホームとして、先ほどお話がありましたように、平成８年５月からきのこエスポワール病院と共同して運営しております。痴呆性専門病院、きのこエスポワール病院の介護のノウハウを取り入れ、より家庭的な雰囲気で本人の人格を尊重し、地域社会の中で暮らしていくという理念に基づき、専門知識と理念を知る質の高い職員で運営いたしております。　共同運営の職員体制としましては、これも先ほど御質問の中でお話がありましたように、笠岡市の嘱託職員４名ときのこエスポワール病院の職員４名の、合計８名という半官半民で運営しておりますが、今後の運営につきましては他の施設等も参考にしながら、よりよい運営を目指し、そしてパイロット的事業でもありますし、現段階では現行で運営してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。　さらに、炉端の家は痴呆性高齢者に対するグループホームケアの先駆者として、介護保険制度下においても介護保険事業として、在宅福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。　次に、２点目の医療関係や在宅福祉のネットワークづくりの御質問にお答えします。　本市では、高齢者福祉サービス調整会議として毎月定期的に連絡調整の場を持ち、医療機関や社会福祉法人と行政の連携で、在宅福祉サービスを実施しております。　医療機関との連携につきましては、通常の支援体制はきのこエスポワール病院で対応しておりますが、炉端の家は在宅施設でありますので、一般家庭の高齢者と同じように市民病院の眼科や市内医師会などのかかりつけの医療機関へ、日々通院している現状でございます。また、現在策定中の介護保険事業計画策定及び老人保健福祉計画の策定の見直しの中で、市民病院との連携や在宅介護支援センター事業の充実について検討中でございます。　在宅福祉のネットワークづくりにつきましては、在宅介護支援センター事業中心に、介護保険制度下において居宅介護支援事業の取り組みを強める一方で、総合相談や介護保険では対応し切れないサービスの調整や地域における情報体制の整備など、地域ケアを支える機能は、今後ますます充実さしていく必要があると考えております。　市内の支援センターを統括支援し、地域ケアの中核を担う基幹型在宅介護支援センターを主として、極力早期に設置したいと考えておりますので、議員皆様方の御支援、御協力をお願いいたしたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（馬越昭二君）　坂本総務部長。　　　　　　　　　　　　〔総務部長　坂本正志君　登壇〕 ◎総務部長（坂本正志君）　続きまして、友好握手都市についての御質問にお答えいたします。　お尋ねの北海道丸瀬布町には、井笠鉄道の客車が動態保存されております。マッチ箱の愛称で親しまれ、最盛期には年間150万人を超える乗客を運んだ井笠鉄道は、笠岡市、井原市、矢掛町、神辺町を結び、大正２年から昭和46年３月まで、市民に惜しまれながら58年間の歴史にピリオドを打ちました。その井笠鉄道の客車が、北海道の緑とＳＬが走る北の大地、丸瀬布町で走っていることはマスコミ等で報道され、角田議員さんから詳しくそのときの様子を御報告をいただいたところでございまして、懐かしい思いをされた方が多いと聞いております。　地域振興の立場から、この古きよき時代のもの、地域の宝物をまちづくりにどう生かしていくかということから、まず考えていく必要があると感じております。具体的には、市民、行政、企業の三者が連携し、本格的に井笠鉄道の歴史等の研究から始めていくことが必要だと考えております。　また、市民の方には、井笠鉄道をキーに地域の再発見、笠岡らしさの創出をねらいにしたゲンキ笠岡まちづくり支援事業の活用もお願いしたいと考えております。こうした状況の中で、丸瀬布町との友好握手都市締結は、笠岡市にとって歴史的に井笠鉄道を見直し、友好的な活用が図られ全国的に情報発信できれば有意義ではないだろうかと考えております。　今後は、丸瀬布町の状況を把握し、どのように井笠鉄道の客車を通じて交流を深め、友好握手都市として意義のあるものにするか、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（馬越昭二君）　角田議員、再質問がありますか。　はい、角田議員。　　　　　　　　　　　　〔２番　角田訓也君　登壇〕 ◆２番（角田訓也君）　御答弁ありがとうございます。　まず、第１点目の市制施行50周年記念事業についてなんですが、ぜひとも50周年の区切りから新たなる構想というものを築いていただきまして、市民を巻き込んだ、市民と一体となった記念事業ということで要望さしていただきたいと存じます。それから、イベントについてなんですけれども、私は、12月12日、１日だけのイベントという形じゃなくして、やはりこれは、後々笠岡の商店街の新しいスタートになるようなイベントとして、例えば、先ほども申し上げましたように12月の１カ月間、笠岡独自のイルミネーションということで、商店街の復興を願った、そうした息の長いイベントという形がお願いができればというふうに、要望さしていただきたいと思います。イルミネーションというのは、１回、本年度そういう設備を準備したならば、来年以降継続的に、あとは電気料金だけで継続してできると思います。そういう形の中で、ぜひ御検討賜ることができればという要望をさしていただきたいと存じます。　それから、ＲＣフライイング笠岡、夏のイベントを集約していただきたいということでの御答弁で、電波実験社等の御都合で７月20日が適当であるという御答弁を賜ったわけなんですけれども、もちろんそういう御意向があるかと思いますし、ある一定の決まった日程というものがあれば一番、そういう模型飛行機の愛好家の方々にとっては意味があるのかもしれないんですけれども、７月20日前後はそういう形で雨が非常に多い、それから花火大会については、８月の潮の関係で１週になるか２週になるかわからないという、そういう不確定要素があるかとは思いますけれども、私は、従前から常々申し上げておりますように、夏のイベントというものをそうした形で集約化し、笠岡独自のイベントとして育っていただきたいと強く思っているところでございます。先ほどの御答弁で、商工観光課が、いわゆるＲＣのイベント、また、港祭りのイベント、両方担当しているということで、両方担当する中で同一開催というものは、担当者レベルで非常に無理があるというような御答弁だったというふうに理解いたしておるわけなんですが、これは、別に産業部とか商工観光課だけで考えるのではなくして、全庁的なプロジェクトを組んで、イベントに対応できないでしょうか。これは、再質問をさしていただきたいと存じます。　続きまして、小野竹喬生誕110年、没後20年記念展、これに関しまして教育長さんの方から十分な配慮はオーケーであると、また、十分にＰＲもオーケーであるという御答弁を賜った中で、１点、駐車場の件で、御存じのように今の竹喬美術館の駐車場っていうのは大変狭い、そうした中で、今回市民会館の駐車場を利用するという御答弁を賜ったわけなんですけれども、ぜひ、そうした中で十分なおもてなし、また、御配慮を賜りたいと思うわけなんですが、今、この後新館建設事業ということで竹喬美術館が新館を建設するわけなんですけれども、そうしたときにも、やはり駐車場の問題というのは同じような問題が生じてくるかと思います。そうした中で新館建設が行ったならば、その後駐車場についてはどういうふうに考えてらっしゃってるのか、これは再質問さしていただきたいと存じます。　それから、海の玄関、住吉港についてということで、自転車置き場については占有の許可をいただいて、それから駐輪場としてということで、御答弁を賜りましてありがとうございます。ぜひとも、今簡単なもので、本当にうまく整列できるような、そういうアイデアのある駐輪場というものが、いろいろあるかと思いますので、そういうアイデアのある笠岡独自の駐輪場を早急に整備していただきますように、要望さしていただきます。　それから、その後のインターロッキング舗装の件で、私がちょっと聞き逃してて理解が違っていたらお許しをいただきたいと思うんですが、平成７年に下水道の工事が終わったというふうに、私は聞こえたんですが、鈴鹿部長さん、そう聞こえたんですが。で、前回石田議員さんが質問されたときは、これは平成８年９月定例会でございます、ということは、この時点では下水道の工事がもう終わっていたと、私は理解するわけなんですけれども、とするならば、ここで今、天国にいらっしゃった古屋野部長さんがおっしゃられた実施の方向で検討してまいりたいという御答弁から大きく後退しているように思うわけなんですけれども、そのあたり、再度御答弁をお願い申し上げます。　続きまして、天然記念物の樹木についてなんですが、これについては、ある樹医の方から詳細な診断書というのを、私は見さしていただいております。そんな中で、この診断書の中に、いろんな意味で早く手を打たなければならないということが、診断書の方に書かれております。そうした中で、教育長さんの方で御検討していただくということなんですが、生き物の天然記念物でございます。せっかくの笠岡の財産を何とかよろしくお願いができればと思います。要望さしていただきます。　それと１点、ここで再質問さしていただくんですが、笠岡の文化財というこういう冊子があるわけなんですけれども、教育長さんも御存じだと思います。これ見れば、これが昭和59年12月に改訂ということで、内容が随分現状と違っているわけなんです。　もちろん、教育長さんもよく御存じだろうと思うんですけれども、この笠岡の文化財という冊子について、これはまた新しく、今の最新の情報を網羅した冊子をつくっていただけるようなお考えはないのでしょうか。再質問をさしていただきます。　それから、炉端の家の運営についてですが、今運営については現行の、いわゆるエスポワール病院並びに笠岡市職員との混在の、現行でとりあえずいくんだという御答弁を賜ったわけなんですが、やはり同じ職場で労働条件が違う職員が勤務すれば、いろいろな問題があるだろうというふうにお察しするところなんですけれども、開設から３年余り経過したので、そういう意味で入居者のケアを第一に考えていただきまして、よりよい運営を目指していただきますように要望さしていただきます。　それから、医療関係や在宅福祉のネットワークについてなんですけれども、先ほど御答弁賜ったのが、いわゆる市民病院などのかかりつけの医療機関へ通院してということで御答弁を賜ったわけなんですが、入所者の方々は大変高齢であるというふうに伺っております。そうした中で、医師会の協力っていうものは当然、私は必要だろうと思います。　緊急時、また日常における往診時に関するネットワークづくりというものが、私は急務だというふうに考えるわけなんですけれども、この点について再度御見解を賜りたいと思います。　それから、最後の友好握手都市については、総務部長さんから前向きな御答弁を賜りまして、ありがとうございます。いきなり丸瀬布町との友好握手都市っていうのは、いろんな機が熟したらそういう形になるんだろうと思うんですけれども、丸瀬布町に限らず、他の国内の都市とも友好関係が深まり、そしてお互いに相乗効果で前向きなまちづくりができるのであれば、今後も御検討を賜ることができればということで、要望さしていただきたいと存じます。　以上、再質問を５点お願いしたかと思いますが、御答弁よろしくお願い申し上げます。 ○議長（馬越昭二君）　奥山産業部長。　　　　　　　　　　　　〔産業部長　奥山秀夫君　登壇〕 ◎産業部長（奥山秀夫君）　ただいま角田議員さんからイベント、いわゆるＲＣに関しての日程変更で、全庁的なイベントとして考えられないかというような御質問をいただいたわけでございますが、今まで市といたしまして全庁的な対応といいますと、食と緑、あるいは伝統芸能祭り、そういったものがあります。それと産業部では平成６年度からＲＣの模型航空世界選手権のプレ大会、翌年に世界選手権そういったものを行いまして、先ほど御答弁申し上げましたようにメモリアルとして今日に至っておるわけでございます。イベントにはやはり目的がありまして、その目的に沿っていわゆる幹となる担当といいますかそういうなものを決めておりまして、それが先ほどお答えしましたようにＲＣにつきましては商工観光課が対応しているということでございます。　それで、全庁的ないうのは言いましたようにやっぱり芯があって応援態勢をとる上で、全庁的な取り組みというようなことがあるわけでございまして、やはり幹といいますか中心となる担当課というのは必要ではないかというふうに思っております。それで花火大会と一緒にというようなことでございますが、先ほども申し上げましたように平成６年からのプレ大会、ＲＣのプレ大会で電波実験者とお互い協調関係で対応しているわけでございまして、日程調整につきましては今後行ってはまいりますが、今までの相手の意向としましては先ほど申し上げましたように、毎年いつ開催されるかというのはマニアの方に対して非常に失礼、また電波実験者としてもその取り組みが毎年、市と協議しなければならないというような非常にこう不便があるというようなことで、特定の日をどうしても決めてほしいということで、先ほど御答弁を申し上げたような次第でございます。　今後、先ほど言いましたように協議はしてまいりますけど、多分向こうの意見も尊重しなければならないというふうには考えておりますので、何分の御理解をいただきたいと思います。 ○議長（馬越昭二君）　安藤教育長。　　　　　　　　　　　　〔教育長　安藤伸吾君　登壇〕 ◎教育長（安藤伸吾君）　角田議員さんの再質問にお答えいたします。　竹喬美術館新設に伴う駐車場についてでございますが、現在駐車場が狭いことは角田議員さんも御承知のとおりでございます。何とか拡張いたしたいという考えを持っております。で、関係者とも協議いたしましたり、あるいは市民会館運営協議会にもお諮りをいたしたわけでございます。竹喬美術館の新館と市民会館の間に御承知のように芝生がございますが、市民会館の方から申しますと芝生が幾らか欲しいという強い要望がございますし、美術館の方からは駐車場を増設してというふうなお声も強く聞いておるところでございます。が、新しい駐車場が幾ら増設できるかわかりませんが、増設するという方向で進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。　それから、２点目でございますが、笠岡の文化財いう冊子につきまして御指摘のように、現在の冊子は昭和59年12月に作成されておりまして、年数かなり経過をいたしております。したがいまして、当時文化財としてこの冊子に載しておりましたのが66件でございます。その後廃止されたのもございますし、新しく追加指定されたものもございます。したがいまして、11年８月現在で74件ということになっております。したがいまして、文化財の冊子の作成につきましては、前向きで検討してまいりたいというふうに考えております。御理解を賜りたいと思います。　以上でございます。 ○議長（馬越昭二君）　鈴鹿建設部長。　　　　　　　　　　　　〔建設部長　鈴鹿美行君　登壇〕 ◎建設部長（鈴鹿美行君）　角田議員さんの、国道から三洋汽船乗り場までの市道のインターロッキングの舗装の再質問にお答えいたします。　私が下水道事務所であの道路の復旧の年度を聞いたところ、平成７年度の完成であるということでした。それと古屋野建設部長がお答えしましたのが、石田議員さんから質問があった平成８年第６回９月定例会のときでございました。そのときの回答の終わりごろのことですが、この道路を本市の特産であります北木石で舗装することは観光案内、またまちづくりからも意義のあることだと考えますので、実施の方向で検討してまいりたいと考えております。これで結んでおりますが、私がこれらをちょっと考えてみますのに古屋野部長さんは実施の方向いうことで回答いたしておりますが、このときは復旧直後でですねいよいよ舗装がさらじゃったことで、事業をそのときも見合わしていたのではないかと推定をしております。　それから、ちなみに北木石の舗装これは小割いうんですか、小さい石でやる場合315平米の道路内で約1,100万円ぐらい、それからインターロッキングでいきますと約500万円ぐらいと今の金額では大体はじいてはみましたが、もうちょっと傷まないとですね、案外きれいなやつはぐいうのがちょっと我々も考えるところがございます。御理解をお願いいたします。 ○議長（馬越昭二君）　続いて、桑田保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　桑田聿康君　登壇〕 ◎保健福祉部長（桑田聿康君）　角田議員さんの再質問にお答えいたします。　「炉端の家」につきまして、医師会の協力それからネットワークづくりが急務ではないのかという御質問でございますが、先ほどもお答えいたしましたように「炉端の家」については在宅でございまして、それぞれ通院をしているわけでございますが、逆に往診もしていただけるもんと思っております。それから、重症になればエスポの方でお願いをするという対応になろうかと思いますが、いずれにいたしましても医療関係、医師会との協力なしでは考えられないわけでございまして、必要であるということを思っておりまして、今後対応してまいりたいとこのように思います。御理解いただきたいと思います。 ○議長（馬越昭二君）　角田議員、再々質問がありますか。　角田議員。　　　　　　　　　　　　〔２番　角田訓也君　登壇〕 ◆２番（角田訓也君）　自席で要望にとどめさしていただきたいと存じますが、夏のイベントの集約化について全庁的なプロジェクトということで申し上げさしていただいたわけなんですが、産業部長さんからこの答弁をいただくのは無理があったのかもしれないんですけれども、全庁的なプロジェクトということで先ほども一応最初に申し上げましたように、来年が干拓の10周年であり、その次の年が農道空港の10周年である、その次の年が市政策50周年ということで、そういう今大きく変わっている中でぜひともこれについては全庁的なプロジェクトで対応をお考えいただきたいということを、強く要望さしていただきたいと存じます。　それから、住吉港のインターロッキングについては、今、鈴鹿部長さんの方からそういう形の中で将来的には検討したいけれども、今まだオーバレイの時期ではないということで理解をさしていただきましたので、ぜひ将来においてそういう形で国道の南側についてもインターロッキングということで、よろしくお願いを申し上げたいと思います。　それから、桑田部長さんの方から御答弁を賜ったわけなんですが、医師会との協力っていう部分についてくれぐれ御協力をいただけるような形の態勢というものを、考えていただきたいということを強く要望さしていただきたいと思います。　以上で質問を終わらさせていただきます。 ○議長（馬越昭二君）　以上で誠信クラブ角田訓也議員の代表質問を終結いたします。　続きまして、笠栄会10番山下邦明議員の質問を許可いたします。　笠栄会10番山下邦明議員。　　　　　　　　　　　　〔10番　山下邦明君　登壇〕 ◆１０番（山下邦明君）　昼からの代表質問ということで皆様方には大変お疲れのところ御苦労さまでございます。いましばらくおつき合いをお願いいたしたいと思います。　通告に従いまして、笠栄会を代表いたしまして質問をさしていただきます。執行部の前向きな御答弁をお願い申し上げます。　１番の地方分権についてで、１番の１番、地方分権が成立し来年の４月までに整備が可能ですかについて質問さしていただきます。　地方分権整備法が成立し分権法が施行される2000年４月までに、自治体は条例や規則を整備し地方主権時代がスタートします。1947年の地方自治法成立以来の大改革であり、上下主従型対等協力の関係に転換します。今までは自治体を国の補助的な行政機関とみなし、事務を代行させていた機関委任事務を廃止して、自治体固有の自治事務と法定受託事務を引き受け、国の地方支配の象徴であった機関委任事務がなくなります。これからは自治体みずからの判断で行う事業や事務処理が増加し、自己責任が強く求められます。また、国の自治体への関与は法令に基づくもので限定し、紛争を処理する係争処理委員会を総理府に新設する。そこで来年の４月までに分権社会に対応した体制の整備が図っていけるのかお伺いします。　また、介護保険担当で９月１日付で３人ふえ、８月、９月採用の臨時看護婦２人を含めると従来の４人から９人体制になりましたが、来春からの介護保険制度と相まって現職員数体制でいけるのかお伺いいたします。　２点目、国からの地方への税財源の充実についてを質問します。　国の財政支出の規模と地方財政支出の比べると、重複分を除いた最終支出ベースでは96年決算によりますと、国は53.6兆円、地方が97.8兆円であり３分の２近くが地方の支出となっています。これは世界でも珍しい構造であり日本は一見地方の比重が極めて高い国である。ところがこの財源を見ると96年度の国税は55.2兆円、地方税は35.1兆円であり地方の比率は全体の税総額の４割以下である。日本の財政構造は国が財源を持ち地方に配分するという特異な形態である。政府は景気が回復したら国と地方の税財源を見直しは一番に行わなければならないと言っていますが、具体的な時期は明確にしていません。　今回税財源で盛り込まれているのは、自治体が特定の政策目的を実施するための法定外目的税の創設などごくわずかです。国が地方に出している個別補助金を自治体の計画に沿って複数の補助金をまとめて交付する統合補助金に転換することや、国直轄の公共事業縮減を進める第２次推進計画の早期実現が求められています。権限移譲は前進しましたが、国からの地方への税財源の充実確保と、最も大きな課題について改革が推進されて初めて対等協力の関係になると思いますが見解をお尋ねします。　３点目、市町村の合併推進について。　衆議院行政改革特別委員会で野田聖子大臣は昭和の大合併を引き合いに出し、市町村数を現在の3,229から当面は1,000程度に集約したいと発言し、野中官房長官も参議院行政改革税制特別委員会で、市の人口要件である５万人を切り１万人にも満たない市がある。市町村という呼称は考え直す必要があると現行制度の限界を指摘し、分権法には合併促進策として合併特例債を発行できたり、知事が必要と認めた場合関係市町村に合併のための協議を勧告できる仕組みなどが盛り込まれました。　しかし、いずれも2005年３月で期限切れとなるそうした中、自治省は都道府県に対し、市町村合併の組み合わせを盛り込んだ要項を来年中に作成するよう合併推進の指針をまとめ、各都道府県に通知したと新聞に掲載していました。指針の骨子は１番に都道府県が合併推進の要項を2000年の早い時期に作成する。２番目が要項に合併の組み合わせ、効果、懸念される事項、市町村の今後の展望などを明記する。３番目、組み合わせは地図上に明示し、複数案も可能。４番目が組み合わせは合併の機運などに応じ適切に改正する。５番、合併推進のための関係省庁の連携を強化し、財政支援するとなっています。しかし、合併には十分な議論と市民の協力と同意が必要であります。市長の見解をお尋ねします。　また、広域行政の集約化についてもお伺いします。　２番目の項目でございます。新農業法について、１番、自給率向上対策について。　新農業基本法が７月12日成立し、戦後からの現行の農業基本法が廃止され、食糧の安定供給を最大の理念として政策、行政組織の両面で21世紀を目前に抜本的に改革されます。現行の農業基本法は所期の目的を達成できませんでした。食生活の変化もあり米は過剰になり輸入農産物も増加し自給率も先進国中最低ランクです。農水省の試算値によりますと、全国都道府県の食糧自給率カロリーベースでは最高は北海道の179％、次いで秋田県の168％、続きまして山形県の132％と北海道と東北４県が100％を超え、一方に最低は東京都の１％、大阪府の２％、神奈川県の３％です。岡山県は41％で全国平均は岡山県と同じ41％となっています。自給率を高めるには安全で安心できる多様な農産物を安心して供給するとともに、国民の食生活を米中心の日本型の食生活へと切りかえていくことは重要ですが、近年ますます米離れが進み消費者を引きつける米以外の主食となり得る食べ物もさまざまです。この食生活の中では消費者に米への理解を深めてもらうことが欠かせないと言われておりますが、見解をお聞きいたします。　続きまして、２番目の直接支払い制度について。　中山間地域など初めて導入される直接支払い制度が農水省で決定され、来年度からスタートします。直接支払いの単価は平地との生産コスト差の８割とし、田、畑、平地、採草放牧地ごとに単位を設定し急傾斜農地とこれ以外の農地で格差を設け、１戸当たりの上限は100万円で第三セクターなどには上限は求めない。対象農地は特定農山村、過疎、離島、沖縄など地域振興８法指定のうち、生産条件が不利な１ヘクタール以上のまとまりのある農地で、これ以外にも市町村長の判断で傾斜が緩い農地や高齢化率、耕作放棄率の高い地域の農地も対象になるそうです。さらに地域振興８法の指定を受けていない地域で、条件不利を抱える地域も特認制度を設け対象農地を広げる。直接支払制度は来年度から５年間継続し、その後は政策効果や目的などを検討した上で見直すそうです。集落協定には米、麦、大豆の生産目標の規定も設ける。農地指定は市町村が決定し財源は国のほか都道府県、市町村も負担する仕組みとし地方財政措置を講じる。助成単価は先日の報道によりますと急斜地と関係者の２本立てで単価を設定し、10アール当たり水田では２万1,000円と8,000円で畑は１万1,500円と3,500円、草地は１万500円と3,000円です。総事業費は700億円規模で、農水省は国の負担分330億円を来年度の概算要求に盛り込み、残る370億円は都道府県と市町村が負担し、負担比率は今後協議して決めるそうです。笠岡市においても島地部については可能と思われますがお聞きいたします。　次３番目、市場原理に基づく価格政策の見直しと経営安定について。　農業の衰退が進んでいる中、これにいかに歯どめをかけるか重要な課題でありますが、新農業基本法は21世紀に向けて増産に切りかえていくことをうたっています。農産物価格は自給事情や品質評価を反映し、市場原理の導入を押し出し、価格が変動したときは必要な施策を行い、食糧の安定供給については国内の農業生産の増大を基本とします。土地利用型農業の基本方向概要では、来年度から米の生産調整の基本ともなるもので大豆、飼料作物の自給率向上と水田の有効利用を柱に、地域で水田農業振興計画を策定し施策を集中させる。配分は従来の生産調整面積の提示から米の生産販売と連動した生産数量、作付面積を示す方法に転換する。作況が100を越す部分は生産者団体が主食用以外に処理することを検討する、が主な内容です。　今後、市町村やＪＡ単位を基本に取り組み、米、麦、大豆の作付面積を示し、水田農業振興計画を策定する。農水省では今後決める要件をもとに基盤整備や機械、施設の助成を集中していく方針です。生産調整が本格的にスタートした1971年以来の大改革であるが、財源確保や米の自給状況が定まっていない。10月には具体策をまとめるそうでありますが、笠岡市の基本的な考えをお尋ねします。　４番目の株式会社形態についてをお伺いいたします。　農水省の農業生産法人制度検討会は、法人経営の活性化と株式会社導入について報告書をまとめました。報告書は農業生産法人の見直しにより一定の要件をつけて初めて株式会社形態を認めるそうです。その主なものは１番に株式譲渡には取締役の承認が必要と定款に定めた株式会社に限り認める。２番目、農業部門の売り上げは変動しやすいため総売上高の半分まで農業以外の事業が行える。３番目、構成員の要件を緩和し市町村出資の第三セクターも農業生産法人として認める。４番目が販売や資金調達などに携わる役員をふやせるように緩和できる。しかし、農業関係者以外による経営支配を防ぐために農外者の出資額の制限は維持する。５番目、農作業従事役員の最低割合を４分の１以上とした。６番目、許可時の審査や指導、監視など農業委員会の強化。７番目が、地域での協議の場の設定などです。今後、農水省は農地法など関係法案の改正案を国会に提出するそうです。笠岡市におきましてもこれから農業委員会の役割が大変大きくなり、また農業生産法人の株式会社形態が進んでくると思われますがお尋ねをいたします。　大きい３番目の項の第２期ふるさと創生事業についてをお伺いいたします。　政府自民党は市町村単位のふるさとづくり事業を見直し、広域市町村圏に重点を置いた第２期ふるさと創生事業を本年度からスタートさせる方針を決めました。当面はふるさと市町村圏基金を持つ全国の179の広域市町村圏から各都道府県一、二カ所を取り上げ、１圏域当たり３年間で計100億円規模のモデル事業を展開し、将来的には全国域に広げる。ふるさとづくり事業は、竹下首相（当時）が提唱したふるさと創生１億円事業などを引き継ぎ、1993年度から行われ地域づくりのために必要な施設設備などを地方債や地方交付税で賄っていますが、地域活性化の効果が薄れ見直しが指摘されています。モデル事業は一部事務組合などによる病院や消防といった広域的な拠点施設整備や地域活性化事業が対象で、既存のふるさと市町村圏計画を見直し、第２期事業の実行計画を策定して自治省に提出する。国は計画に盛り込まれた事業に対しハード面を整備する地方単独事業には地域活力創出事業債で人材育成や情報発信等ソフト事業は特別交付税等でそれぞれ財政的に支援する。このほか地域連携を推進するため市町村圏基金の増強も行う方針です。笠岡市としては今後この事業にどのように取り組んでいくのか、また広域圏との協議等の課題についてお伺いいたします。　続きまして、大きい４番の教育問題についての１番、小学校の学級崩壊についてをお伺いいたします。　文部省は小学校の学級崩壊対策について１人でほとんどの授業を受け持つ現行の学級担任制を見直し、来年度に研究会を発足することを決定しました。2001年度以降の現場で取り組み、あわせて応急措置として2,000人程度の非常勤講師で崩壊対策に本格的に対応するのは初めてです。いずれも来年度予算の概算要求に盛り込むそうです。小学校の高学年では現在音楽や図工など専科教員が教えているが、現行制度の枠の中でこの幅を広げ複数の教員が一つの学級を指導して、担任の負担を軽減し子供の要望にもこたえられるようにする方法を検討しています。　また、昨年の公立の小・中学生が学校内外で起こした暴力行為は３万5,246件と前年度約6,700件、24％も上回り最悪となりました。その内校内暴力は26％増の２万9,685件で中学は初めて２万件を超し、小学校も約1,500件にふえ子供たちの荒れがさらに拡大し低年齢化しており、学校現場の深刻な事態を示しています。そこで笠岡市の学級崩壊とあわせて暴力行為の現状と今後の対策についてお伺いいたします。　２番目、小学校の不登校問題について、文部省の学校基本調査によりますと昨年度中に30回以上欠席した登校拒否の小・中学生は12万7,694人と前年度を21.1％も上回りました。91年度に統計をとり始めて以来、７年連続の最多で増加率も過去最高となり、小学生は295人に１人、中学生は43人に１人の割合です。岡山県においては小学生584人、中学生2,067人に上ります。文部省はこれまで不登校を統計上では学校嫌いとしてきたのを今回から不登校に改めました。不登校の理由で最も多いのが不安などの情緒的混乱で、次が原因を１つに特定できない複合、続いて何となく登校しない無気力と続きます。対策として現在約1,700校に配置しているスクールカウンセラーをさらに増員するように来年度の概算要求に盛り込む方針です。そして学校のあり方そのものを見直す必要があると言われていますが教育長の見解をお聞きいたします。　３番目、学校統廃合についてお伺いいたします。　学区審議会が昨年３月答申され、多くの皆様がこの問題について質問されましたがことし３月、石田議員さんの代表質問に対し安藤教育長は昨年の10月、豊浦地区を皮切りに９地区10会場で説明会を行いましたが、現段階では統廃合に関しては笠岡市としての原案も策定にも至っていないということでしたが、その後の執行部への対応についてお伺いいたします。 ○議長（馬越昭二君）　約10分間休憩します。　　　　　　　　　　　　午後２時20分　休憩　　　　　　　　　　　　午後２時33分　再開 ○議長（馬越昭二君）　休憩を解いて会議を再開します。　休憩前の笠栄会山下邦明議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。　渡邊市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　渡邊嘉久君　登壇〕 ◎市長（渡邊嘉久君）　笠栄会を代表されましての山下議員さんの御質問に、順次答弁申し上げたいと思います。　まず、第１項の地方分権一括法についてでございますが、この法律が去る７月８日に参議院で可決成立されたことは御承知のとおりでございます。この法律の概要を簡単に申し上げますと、この分権改革は明治維新、戦後改革に次ぐ第３の改革とも言われておりましてその影響は極めて大きくありまして、我が国の法律は全部で千七百余りあります中で、今回はその３分の１近くに当たる475の法律の改正があったところであります。印刷物にいたしますとＡ４判で約4000ページという膨大な量になるものであります。この地方分権一括法は国と地方公共団体の分担すべき役割を明確にし、かつ地方公共団体の自主性、自立性を高めることで、言いかえますと国と地方公共団体と対等、協力の関係に転換を図ろうとするものこれまた御承知のとおりであります。　そこで大きく変わります主な改正について申し上げますと、第１点目でございますが、機関委任事務制度の廃止、及びこれに伴う地方公共団体の事務区分の再編成でございます。これはこれまで都道府県知事や市町村長を国の機関として、国の事務をしたりさせる仕組みであった機関委任事務制度を廃止すること、及び地方公共団体が処理する事務を自治事務と法廷受託事務に再構築することであります。　第２点目でございますが、国の関与の縮減でございます。これは地方公共団体に対する国または都道府県の関与の見直し、整理を行うことであります。　第３点目でございますが、権限移譲の推進でございます。これは国の権限を都道府県、そして都道府県の権限を市町村に移譲することでございます。　第４点目でございますが、必置規制の整理合理化でありまして、これは地方公共団体の自主組織権を尊重し行政の総合化、効率化を進めるためにその廃止、緩和を推進すること、及び附属機関にかかわる必置規制の廃止、及び職員に関する必置規制の廃止などであります。　第５点目でございますが、地方公共団体の行政体制の成立、整備、確立であります。これは自主的な市町村合併の推進、地方議会の活性化、及び議員定数の見直しなどであります。　以上が主な改正点でありますが、特に市町村に関係あります地方自治法の大幅な改正によりまして手数料の上下化などさまざまな条例、規則の改正、及び条例の制定など12年の４月１日の施行に向けて準備していかなければなりません。特にこの機関委任事務が廃止となり自治事務と法廷受託事務とに分かれ、自治事務の場合特に住民に義務を課したり、権利を制限する法律は、法律に特別な定めのある場合を除いて条例で定めなければならないというわけであります。８月３日岡山県によりましてこの地方分権推進一括法の第１回目の説明会の準備があったところで説明会の開催があったところでありますが地方自治法の改正の概要説明にとどまっております。国からの通知がおくれております関係から、今後の予定といたしましては９月下旬ごろまでには、政令及び省令等の通知がありこれを受けまして県ではそれぞれの部署を通じて説明会等の開催が予定をされております。政令及び省令につきましては条例の制定及び条例の一部改正など、諸手続事務に取りかかるものであります。施行期日は先ほど申し上げましたように、平成12年４月１日からということでありますので、特に手数料関係などにつきましては周知するということから12月定例会もしくは臨時市議会を開催していただき、皆様方の御審議をお願いしなければならないそう考えておるところであります。ほかの条例改正等につきましても３月定例会に上程し、市議会の皆様方に御審議をお願い申し上げることになろうかと存じるわけであります。　引き続きまして来春からの介護保険制度スタートと相まって現職員体制で可能かとの御質問にお答えいたしたいと思います。　笠岡市の職員体制についてでありますが、多様化する行政事業に的確に対応するため定員管理により条例に定められた定数の中で、事務事業を効率的かつ効果的に遂行するための必要な人員を適正に配置するよう努力をいたしておるところであります。御指摘のように分権時代の到来とともに今後国の制度改革や住民ニーズの多様化、複雑化により新たな行政事業の発生やまた事務量の増加が見込まれているところであります。このような新たな行政事業の部分につきましては、増員による職員体制の強化が必要になってまいります。このため今後の定員管理に当たりましては専門職や部門の聖域を設けることなく事務事業の見直し組織機構の簡素合理化、民間委託、ＯＡ化等を積極的に進めますとともにスクラップ・アンド・ビルドを基本といたしました厳正な定員管理を進めなければなりません。また、地方分権の進展に伴いまして国や国の関与の廃止や縮減、国庫補助負担金の整備合理化、必置規制の見直しなどによりまして事務の簡素合理化が期待されますので、こうした動向も的確に対応して、定員の抑制を図っていく必要があるのではなかろうか、そう考えておるものであります。　したがって、職員体制につきましては地方自治の新時代にふさわしい体制の強化を図り簡素で効率的な行政体質となりますよう、定員管理の一層の適正化を図ることによって対応してまいりたい、かように存じておるところであります。また、先ほどお話がございました介護保険の準備体制でございますが、お話がありましたように９月１日付をもちまして８人を辞令異動の交付をいたしまして、この介護保険室の方には今まで４人でありましたのをこれを10人、ただし臨時看護婦がまだ採用されておりませんので、今の体制は９人であります。また、これは来年の４月１日から10人を14人に増員していくということを私どもとしては考えてそういう人事異動を行っていきたい、そう考えておる次第であります。　続きまして、第２点目の税財源の充実、充実確保についての御質問にお答えいたしたいと思います。　地方分権は先ほど申し上げましたように機関委任事務の廃止とともに、国税から地方税への権限移譲が車の両輪であります。地方分権推進計画、地方税源の充実確保では課税自主権の尊重といたしまして、１番目に法定外普通税の許可制の廃止、同意を要する事前協議制への移行、２番目といたしまして法定外目的税の創設、及び同意を要する事前協議制の導入、３番目といたしまして標準税率を採用しない場合の事前届出制の廃止、４番目といたしまして個人住民税に係る制限税率の廃止が盛り込まれておりまして、３番目と４番目これにつきましては、既に平成10年度の地方税法の一部改正で具体化を成功されておるところであります。税源移譲につきましては国と地方公共団体の役割分担を踏まえつつ、中・長期的に国と地方の税源のあり方について検討しながら充実確保を図ると抽象的なことしか書かれておりません。　先ほど山下議員さんも御発言がございましたように、現在は政府の考え方としては財政の緊迫しておる状況であるから、財政状況が少し豊かになった時点でこの税財源の移譲を考えていく、確かそういう見解が新聞で示されたとおりでございます。そういった状況の中で私どもとしてもまたこれは政府がですね、本当ならばやらなければならないこと先送りしたという感じを強めておるところであります。ただ、私どもは繰り返すようでありますが地方分権を本当に実りあるものにするためには、地方の税財源の充実は絶対条件であるわけであります。同時に地方の税財源の充実は地方自治の基盤となるものでありまして、地方分権の理念に沿った税財源の確保を心から望むものであります。そして地方への税財源の配分が分権化とともに拡充されてきたときに対応できるような税務職員の専門化このことも私どもとしては必要になってくるであろうと、そういう思いがいたしておるところであります。　次に、３点目の合併推進の指針についての御質問にお答えいたします。現在東京など大都市への一極集中が進むとともに地方では過疎問題が深刻になってきており、これらの解決策の一つとして地方分権の推進や権限移譲を進めようとしておりますことは御承知のとおりでございます。このように社会経済情勢が大きく変化いたしておる中で、地方公共団体の行政能力を強化向上させながら地方行政を効率的に推進することが重要となっており、このためにも市町村の区域を越えて多様な連携のもとに展開される広域行政が注目されてきております。広域行政の目標とするものは行政事務の処理能力の強化、また人員や経費の削減といった事務効率の面からの要請、さらに効率的な処理によって生じるサービスの質の向上といった点などさまざまでありまして、その必要性や効果も取り扱う事務の性質や種類、地域の事情により異なるものでありますことから、一部事務組合、広域連合、協議会、事務の委託など広域行政の形態もさまざまな方式がございます。さらにこれを一歩進んで行政区域を拡大して一体的に振興整備を行う方法をとれば、市町村合併ということになってまいります。岡山県内78の市町村でございますが、この市町村がすべて広域行政の一部事務組合か協議会に属しておりまして、笠岡市も御承知のように一部事務組合や協議会に属し、広域行政を推進しておるところでございます。これも新聞に出ておりましたが市町村の合併の推進についての指針に関しまして、これは自治省においてつい最近作成したばかりでございまして、現在のところ岡山県を通じてのこの指針もまた通知がない状況でありまして、今後岡山県の方式が決まってから具体的な協議になろうかと思うわけであります。言われるまでもなくこの平成の大合併と言われております町村合併についてでございますが、これにはもちろんメリット、デメリットがあると思います。しかし、また近隣の市町村との連携や地域住民の意向も大きな要因ではあります。それらの検討あるいは見きわめしていくことが現時点でのいわば重要な課題であると、そう考えておりますので、御理解をちょうだいいたしたいと思うわけであります。　続きまして、御質問第２項めの新農業基本法についての御質問にお答えいたします。　旧農業基本法は昭和36年当時の社会経済の動向や見通しを踏まえまして、我が国農業の向かうべき道筋を明らかにするものとして制定されました。しかしながら近年の我が国の経済社会及び食料、農業、農村をめぐる情勢の大きな変化に対応するために、国は新しい農業基本法を御案内のように７月12日に成立さしております。この法律の中でまず目立つもんといたしまして、１点目の食糧自給率でございますが主食の米は約、ほぼ100％自給率に達しておりますが、食生活の変化により米の消費量が減少し我が国の食糧の多くは輸入農産物に依存しておりまして、先ほどお話がございましたように供給熱量自給率は41％、穀物自給率は28％と先進国中最低となっておるところであります。その中でも小麦、大豆、主要作物は自給率が極めて低く食糧自給率向上のためには特に小麦、大豆、主要作物についてコスト面、品質面での改善等を行い、消費者や食品加工業者に選択されることにより、生産拡大を図っていく必要がございます。国におきましては今後も望ましい水田利用の方法として麦、大豆などを転作ではなく本作として振興し自給率の向上を図る重要性を強調しておりまして、９月末までにはその骨格が決定される予定であり、笠岡市におきましてもこの国の決定に基づきまして食糧自給率の向上に向けて対応してまいりたいとかように考えておるところであります。　次に、２点目の中山間地域などに初めて導入される直接支払い制度でございますが、生産条件が不利な中山間地域での農家に直接現金を支払い一定の所得を保障して営農を支援し、食糧供給や国土保全など多様な機能を維持するのがねらいでありまして、農林水産省が直接支払い制度、特定農山村法、山村振興法、過疎法、半島振興法、離島振興法のいずれかの指定を受けた市町村と小笠原諸島、奄美群島、沖縄県を広義の中山間とみなしておりますが、御承知のように平成12年度からの実施に向けてことしの１月から検討を進めておりました、中山間直接支払い制度検討会の報告が８月13日に公表されたところであり、農水省では平成12年度予算概算決定に向けて対象地域の面積把握等を行いますために、９月から全国の実態把握調査を実施する予定であります。　私ども笠岡市におきましても指定を受けております特定農山村地域といたしまして、神島内浦、真鍋島、北木島がございますし、さらに皆さん御承知のように高島南の各島々で離島振興地域に指定をされておりまして、いわゆる先ほど申し上げました対象地域に該当しておるわけであります。ただ急傾斜度、斜めですね、傾斜度等によりまして対象面積を把握しているところでございますが、なおこの対象となります行為は耕作放棄の防止等を内容とする集落協定、また第三セクター等が耕作放棄される農地を引き受ける場合の個別協定に基づきまして５年以上継続される農業生産活動とされております。また、対象地域は極力限定すべきであるという意見や、その一方では先ほども申し上げました８つの法律以外の地域でも自然的、社会的、経済的条件が不利な地域がありますことから地域の実態においた一定の基準に該当する地域を指定できる仕組みを検討してはどうかいう意見がありまして、中山間地域と直接支払い制度検討会におきまして、これまた同様の警告があり引き続き国におきまして検討中であります。　次に、３点目の市場原理に基づく価格政策見直しと経営安定策についてでございますが、国におきましては市場原理を重視した価格形成の実現に向けて、需要に則した国内農業生産の維持増大を図りますため、農産物の需給事情等が価格に適切に反映されるよう価格政策全般を見直すことといたしております。農水省では米の生産調整につきまして従来の作付抑制をねらいにいたしましたいわゆる生産調整面積、減反面積でございますが、この配分方式の見直し需給動向や土地利用計画などを基本にいたしました生産目標面積、これを配分する方式に転換する検討を始めておりまして、これまで米を作付しないことを基本に支払っておりました転作奨励金を見直しまして先ほどから申し上げておりますように麦、大豆等などを定着拡大し水田農業経営の安定を確立するために支払うとの新しい考え方を提示をいたしております。また、価格政策見直しに伴う所得確保、経営安定対策といたしまして価格の大幅な低落が意欲ある担い手の経営に大きな影響を及ぼさないよう価格政策の見直しに応じ、価格低落時の経営への影響を緩和するための所得確保対策を講じていくとしております。御承知のように平成10年産米より新たな米政策として稲作経営安定対策を実施しておりますが、農業経営の安定と発展のために国へ諸施策を講じていくよう私どもしては対応してまいりたいとこう考えておる次第であります。　４点目の農業生産法人に株式会社形態の導入についてでございますが、先ほどいろいろと御発言がございました。これは株式会社や農地の権利取得が認められるのは、農地法の許可条件で農地の権利を取得しようとするもの。いろいろ条件がございまして、まず１番目に農地のすべてについて耕作の事業を行うこと。２番目といたしまして農作業に常時従事すること。３番目といたしまして農業経営の状況、居住地からの取得、使用する農地までの距離等から見て農地が効率的に利用されること。最後の４番目でございますが権利取得の経営面積というものは加減面積がございまして、原則として北海道では２ヘクタール、都府県では50アールを超えることとあります。こうした要件を満たす場合でございます。国内農業生産の担い手を幅広く確保し農業経営のさらなる発展を期する等の観点から農業生産法人の一形態としての株式会社に限り、農業経営への参入を認めることとなりますが、株式会社が農業経営を目的としない場合には農地の適正な耕作が確保され、投機的な農地取得につながるおそれがありますことから、監視機能を有しております農業委員会におきまして十分チェックしておきたい、こう考えておる次第であります。　続きまして、御質問第３項の第２期ふるさと創生事業についての御質問にお答えいたします。　御質問の第２期ふるさと創生事業と申しますのは、新ふるさと創生事業という名称の事業でございまして、地方が知恵を出し中央は支援するというふるさと創生事業の理念と実績を踏まえつつ、広域的連携による地域の特性を生かした個性豊かな地域づくりを推進することを目的としたものでございます。内容は計画に盛り込まれたハード事業について償還財源が交付税措置されるものでありまして、竹下内閣当時の各自治体にそれぞれふるさと創生資金１億円が交付税措置されたというものと異なるものであります。ハード事業と申しますのは病院とか文化ホールといったような広域拠点施設でございまして、広域的に地域振興に役立つ事業を回答いたしております。この新ふるさと創生事業はふるさと市町村圏基金を設置しております。広域市町村圏の中から、各県で一、二圏域を選定するという基準がございまして岡山県の場合には津山圏、真庭圏、これが該当するようでございます。私ども笠岡市が属する広域市町村圏であります井笠圏域振興協議会ではこのふるさと市町村圏基金を設けておりません。これちょっと申し上げておきますと基金を10億円積み立てたといたしまして、これ２市６町が積むわけでありますから、笠岡市がそのうち人口か人口割かいたしますと約３億円の基金を携わなくてはならん。それと10億円の価値といいますものが今非常に低金利であります。0.3％で果実が大体300万円程度であるという計算から私どもとしてはこの基金を設けておりませんので、この市町村圏の新しい新ふるさと創生事業には該当しないということであります。したがって、この選定の対象から外れることになると思いますので、ひとつ御理解をいただきたいと思うわけであります。　以上で私の答弁を終わらせていただきます。 ○議長（馬越昭二君）　安藤教育長。　　　　　　　　　　　　〔教育長　安藤伸吾君　登壇〕 ◎教育長（安藤伸吾君）　続きまして、４項目めの教育問題の１点目の小学校の学級崩壊に関する御質問にお答えいたします。　小学校におけるいわゆる学級崩壊でございますが、学級崩壊についての定義というのは余り定かなものはないんでございますが、県の教育委員会はこういうふうに学級崩壊を定義しております。子供たちが教師の指導に従わず歩き回ったり、私語をやめなかったりして授業ができにくくなる状態。これを学級崩壊いうふうに県の教育委員会は定義をしておるようでございます。いわゆる学級崩壊への対策についてでございますが、議員さん御指摘のとおり文部省は学級崩壊への対策として都道府県の判断で非常勤講師を配置し、１学級を複数の教員で指導できるようにするため、関連の経費を平成12年度予算の概算要求の中へ盛り込む方針を固めたという報道がございました。具体的な内容につきましては、今後段階を追って示されるものと思います。　さて、本市におきましては現在のところ各小学校で、いわゆる学級崩壊の状態にある学級が出てきたというふうな報告は受けておりません。おりませんが、このような学級崩壊への対策としてだけでなく、学校におけるすべての教育活動の中で一人一人の子供への指導を充実し、より多くの教師が個々の子供にかかわっていくことは、非常に重要なことだと考えております。本市ではそのための施策の一つといたしまして、市内の３つの小学校と３つの中学校におきましてチームティーチング、ＴＴと略称しておりますが、チームティーチングのための教員加配を県からいただきまして、一つの授業を２人で担当する方式で授業を実施しております。また複数の学級がある学校におきましては、学級の枠を取り除きまして子供の課題別にグループをつくりましてそれを複数の教員が指導していくという学年ＴＴの授業や、特別活動等で年齢の異なる集団をつくりましてそれぞれに教師が指導しながら活動を進めていくという取り組みを進めている学校もございます。これらはいずれも学級担任一人の目で子供たちを見るのではなくて、より多くの教師の目で一人一人の子供たちを見詰めかかわっていこうという考えのもとに行っているものでございます。いわゆる学級崩壊の歯どめにもなる有効な取り組みの一つではないかと考えております。今後も教育委員会といたしましてはこのような取り組みをさらに充実されますようにチームティーチングのための加配教員の配置を県教員に対して強く要望していきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。　次に、２点目の不登校の問題についての御質問でございますが、平成10年度市内の小・中学校におきまして年間30日以上の欠席があった不登校の児童・生徒の出現率を申し上げて見ますと、小学校が約0.34％でございます。1,000人の生徒に対しまして約3.4人が不登校とこういうことでございます。この数字は全国の平均と同じでございます。岡山県の平均よりは低うございます。また、中学校が約2.5％となっております。100人に2.5人ということでございます。中学校の方は全国よりやや高くって、岡山県の平均よりはやや低いとこういう状況でございます。この傾向は全国、全県的な傾向とほぼ同様でございまして小・中学校ともに前年度と比較して若干ふえているのが現状でございます。これらの不登校児童・生徒への対応としまして、学校では学級担任を中心に家庭訪問や電話連絡をして家庭との連絡を図ったり、中学校における心の教室相談員あるいはスクールカウンセラー、この活用を進めたりいたしまして、あるいはまた笠岡市適応指導教室及び倉敷児童相談所などの関係機関と連絡や相談をしながら、不登校の子供たちの学校復帰へ取り組みをいたしておるところでございます。　また、平成11年12年と文部省から適応指導の調査研究の委託事業としてＳＳＰ、スクーリング・サポート・プログラムを受けております。７月下旬から笠岡市適応指導教室内におきまして、毎月第２第４木曜日に専門のカウンセラーによる不登校の問題に悩む子供たちあるいは保護者の方々に対するカウンセリングを実施しております。　また、先ほど御指摘の暴力行為につきましては、小学校は幸いにして笠岡市内ではございません。中学校では11校のうち３校で28件、発生するという状況でございます。この暴力につきましては文部省の方では問題を起こす生徒は、かつては特定の生徒に限られておった。ところが最近は普通の子供がカッとなって暴力を振るうことが多いと、こういうふうに文部省の方は言っておるようでございます。今後とも不登校とかあるいは暴力行為とかそういう問題はどこの学校でも起こり得るとこういう認識のもとに、学校、教育委員会、関係機関等が十分に連携を図りながら対処してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、３点目の学校統廃合に係る執行部への対応ということにつきましての御質問でございますが、現在のところ学校統廃合につきましての教育委員会としての具体的な方針の策定にはいまだ至っておりません。本年３月定例会で議員さんの御質問に各議員さんの御質問にお答えいたしましたわけでございますが、その後島地部の各学校や地域の実情を把握する必要があるとこういう考えから本年度４月から７月にかけまして島地部の学校を訪問させていただきました。そして地理的な状況あるいは各学校地域の課題とか願いあるいは地域の方々の学校教育に対する期待や思いの一端を校長初め教職員の方々からお聞きしたわけでございます。今後これらのことを教育委員会の中で整理いたしまして今後の方針を検討してまいりたいと考えております。なお、これらの学校訪問等の結果につきましてはすべて市長に御報告を申しております。いずれにいたしましても学校統廃合の問題につきましては学校教育の根幹にかかわる問題でございます。したがいましてさらに慎重に検討してまいりたいと考えております。今後とも皆様方の御指導と御理解をよろしくお願いを申し上げます。　以上でございます。 ○議長（馬越昭二君）　山下議員、再質問がありますか。　山下議員。　　　　　　　　　　　　〔10番　山下邦明君　登壇〕 ◆１０番（山下邦明君）　それでは再質問なり御要望をさしていただきます。　１番の地方分権についてでございますが、来年の４月からスタートということでこれから新規の条例まだ改正の条例さらには規則等定めるということであったわけでございますが、この条例、規則の数がですねどれぐらいに上がるんかわかれば、わかる範囲でいいですからわかる範囲でお願いします。　それと職員のこれから進めていくということなんですけれど、現有体制でいかれるというよりはふえるというふうに、私は理解したんですけどそのようでいいのかその辺も答弁をお願いをいたします。　それから、２点目の国から地方への税財源の充実についてでございますけれど、これから本当に大きな課題でありますけれど、中・長期的にはですねこれから地方に財源が地方は地方でやれる財源がないとおえんわけでございますけれど、この財源確保に対しましてですね国へのですね要望等はですね市長会等を通じてされるのかされないのかその辺もお聞きいたします。　それからですね新農業基本法についてでございますけど、このこれから農業法もこれから変えて来年の通常国会に提出するというようなことでまだこれからいろいろとこの法案は変わってくるわけで、即対応というてもまた難しい問題も出てくると思うわけでございますけれど、自給率の向上対策にしましてもですね、この自給率は自民党また生産者団体いいますか農協等は50％の自給率を持っていくというようなこともお聞きいたしておるわけでございますけれど、この自給率を上げていくためにも笠岡市においてもこれから米、また麦、大豆等の生産調整も来年から変わってくるということでございますけれど、これもですね執行部としましてですねその辺の強力に進めていただきたいと思います。これは要望にしておいときます。　それから、直接支払い制度についてでございますけれど、これは島地部は当然高島以南は離島法でかかってくると思うわけでございまして１ヘクタール以上ということになれば当然島においても真鍋島、さらには白石島等はですね、私は当然該当すると思いますし、１ヘクタールという面積はそう大きな面積でもないわけでございますからその辺も検討をしていただきたいと思いますし、またどういいますかこの地域に入っていない例えば笠岡市で言いますと南西部、西大戸さらには陶山という地区ではですねやはり圃場整備してない昔ながらの田でですね米をつくって皆さんおられるわけでございます。まして高齢化さしてですね皆さん本当に大変な農作業をしているわけでございます。その辺もですねこれから特認というあれもあるということでございますが、その辺も検討といいますかしていただければいいと思うわけでございます。これも要望しておきます。　続きまして、株式会社の形態についてでありますけれどこれもですねまた法案がこれから改正されるということでございます。干拓さらには畜産等をですね株式会社の形態に持っていく農家といいますか、そういう人は非常に私は多いと思うわけでございまして農業委員会もですね権限を強く持っていただいてですねやってもらわないといけないというふうに思うわけでございまして、これも法案が改正されてからでないといけないということでございますが、そのような計らいをしていただきたいと思いますのでお願いを申し上げます。　それから、第２期ふるさと創生事業についてでございますけど、この件につきましては私はどういいますかこの事業自体がですねまあ笠岡市は入ってないということでございますが、全地域でこの事業をするというようなことを国の方は言っているわけでございますが、私は将来的にはですねこれはどうも合併が見え隠れするような事業ではないかなあというような気がするんですけどその辺の御答弁をお願いをいたします。　それから、教育問題についてでありますけれど、今教育長さんからいろいろと御答弁をいただいたわけでございます。今の小学生というのはですね21世紀にはですね日本を背負う皆さんになるわけでございまして、今の学校で学級崩壊また不登校といろいろな問題があるわけでございますが、今の子供というのはですね学校が終わればですね、学校から帰ったらすぐまた塾通いというようなことで、今の子供も私は大変な今時代じゃろうとこういうふうに思うわけでございます。そうした中においてですねこの問題もこれから真剣に取り組んでいってですね、今の子供がですね大きくなって日本を背負っていくわけでございますから、やはりその辺もですね考えた教育という、個性を伸ばすとかですね生き方等のですね勉強以外の勉強という方でですね教育をしていただければこのように思うわけでございます。これは要望しておきます。　それからですね、最後の学校統廃合についてでございますが、これ私１回目の質問でちょっと言葉足らずで申しわけなかったんでございますけれど、これを私が質問をさしていただいたのはですねやはり教育委員会等でですね原案の策定ができた時点でですね、市長さんにお話をさしてそれから議会の方へも話をするというそういうことで私質問さしていただいたわけでございまして、ちょっと言葉足らずで申しわけなかったので、そういうことでお願いをいたします。　以上です。 ○議長（馬越昭二君）　坂本総務部長。　　　　　　　　　　　　〔総務部長　坂本正志君　登壇〕 ◎総務部長（坂本正志君）　地方分権について条例規則等、まだこれから整備をしていくというふうな、もちろん県の説明を受けてということですが、ある市町では100ぐらいの条例改正が必要ではないだろうかという予測をしていると、これ具体的には倉敷市がそんなことを思われているようでございます。笠岡市もそれより多くはならないかとは思いますが、それに近いものが出てくるのではないかなという思いがいたしております。　次に、職員のふえる方向というふうなことでございますが、現在職員の対応につきましては先ほど介護保険の対応で説明をいたしましたように、原因の中で対応をしていくという県下各市ともそういう対応をいたしております。そういうふうなことも視野に入れながらさらに今後駅前土地区画整理事務所の事業の進展、さらには駅南の開発等々そういったこと、さらには事務屋、技術屋こういった枠というふうなものの検討等も必要ではないか。各課では技師が必要だというふうな職場も現に発生しております。そういうふうなこと等いろいろ総合的に検討をしてまいる必要があろうかというふうなことで現時点でそれじゃあ職員増を図っていくのかというふうなことは申し上げることができません。十分今後の需要に対しまして検討をしていきたいとそういうふうに思っております。 ○議長（馬越昭二君）　佐藤企画財政部長。　　　　　　　　　　　　〔企画財政部長　佐藤俊治君　登壇〕 ◎企画財政部長（佐藤俊治君）　２点目の財源を地方へ充実せよという御質問でこれで市長会等でこういう要望する必要があるんではないかとその気はあるかないかということでございます。　当然これは要望しなければいけないことでございまして、市だけではございません。いわゆる地方６団体が足並みをそろってこれは波状的にそういう運動が強まるものと思っております。今はちょっと介護保険という方へ軸足がかかっておりますんで、これはすぐに始まると思っております。　以上でございます。 ○議長（馬越昭二君）　安藤教育長。　　　　　　　　　　　　〔教育長　安藤伸吾君　登壇〕 ◎教育長（安藤伸吾君）　先ほど子供たちがこれから21世紀の日本を背負う、したがって個性を生かしてしっかりした子供を育ててほしいという御意見、全く同感でございます。どうぞひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。また、現在島地部の先ほども申し上げましたが、島地部の学校訪問の状況というふうなものを整理をして、そして青写真を何とかつくりたいというふうに検討しておるところでございます。したがいまして青写真が幾らか案ができましたら、市長さんと具体的にお話や御意見をいただきながら、案を固めてまいりたいいうふうに思っております。それからもちろん議会にもお諮りをさしていただいた上で、最終的なものをつくってまいりたいいうふうに思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（馬越昭二君）　佐藤企画財政部長。　　　　　　　　　　　　〔企画財政部長　佐藤俊治君　登壇〕 ◎企画財政部長（佐藤俊治君）　ふるさと基金が合併とどういう関係があるかと、合併が見え隠れするんではないかという御質問でございます。　このふるさと基金でございますが先ほどからいろいろ御論議されておりますが、地方分権推進委員会が出した第２次勧告の概要というのがございます。それは大きく分けて７つのブロックに分かれております。７つのブロックでございます。その内その７つの中が25になっておりましてまあいろいろずっとあるんです。地方財源のことからあるんです。その中に市町村合併と広域行政の推進というのがございます。そういうことからして時が同じゅうしてこういうことが出るということは当然合併が後ろに控えて広域行政も一部事務組合も当然合併が後ろに控えておる、最終目的は合併であろうと私は判断しております。　以上でございます。 ○議長（馬越昭二君）　山下議員、再々質問がありますか。　山下議員。 ◆１０番（山下邦明君）　自席で失礼をいたします。本当に御答弁ありがとうございました。　これをもちまして終わります。 ○議長（馬越昭二君）　以上で笠栄会山下邦明議員の代表質問を終結いたします。　これにて代表質問を終結いたします。　以上で本日の議事日程は終了いたしました。　６日月曜日の本会議は、午前９時30分から開議いたします。　なお、議事日程は一般質問であります。御在席の皆様には改めて通知いたしませんので、御了承願います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　午後３時24分　散会...