玉野市議会 2020-03-03
03月03日－02号
令和 ２年第 ２回 ３月定例会 令和２年第２回
玉野市議会定例会会議録 第２号 令和２年３月３日（火曜日）議事日程 第２号 令和２年３月３日（火） 午前10時開議（質 問）第１ 一般質問本日の会議時間 開議 午前10時０分 散会 午後４時13分本日の会議に付した事件 議事日程と同じ出席議員（１９名） ２番 細川 健一君 ３番 松田 達雄君 ７番 宇野 俊市君 10番 藤原 仁子君 11番 村上 光江君 12番 大月 博光君 13番 山本 育子君 14番 森本 宏子君 15番 松本 岳史君 16番 浜 秋太郎君 19番 三宅 宅三君 20番 河崎 美都君 21番 高原 良一君 22番 下方 一志君 23番 氏家 勉君 24番 赤松 通博君 25番 有元 純一君 26番 渚 洋一君 27番 小泉 馨君欠席議員（なし）説明のため出席した者 市長 黒 田 晋 君 副市長 山 上 誠 二 君 総務部長 市 倉 勇 樹 君 政策財政部長 桑 折 恭 平 君 健康福祉部長 小 崎 隆 君 建設部長 小 橋 康 彦 君 産業振興部長 山 下 浩 二 君 教育長 石 川 雅 史 君 教育次長 藤 原 敬 一 君 市民生活部長 藤 原 裕 士 君 消防長 松 岡 秀 樹 君 監査事務局長 杉 本 成 司 君 会計管理者 宮 田 哲 也 君
病院事業管理局長服 部 克 巳 君
病院事業管理者 西 村 薫 三 君 総務課長 晋 文 一 君
市民病院事務部次長 河 田 正 人 君
事務局職員出席者 局長 岡 本 隆 君 次長 上 坂 一 人 君 議事係長 山 田 豊 伸 君 午前10時０分 開議
○議長（三宅宅三君） 皆さん、おはようございます。ただいまの出席は19人であります。 これより、本日の会議を開きます。 なお、本会議において報道関係者の議場内での撮影を許可しておりますので、あらかじめ御了承を願っておきます。 ───────────────
○議長（三宅宅三君） ここで御報告をいたします。 既に決定しております会期中、３月11日は本会議を休会することにしておりましたが、会議規則第10条第３項の規定により、会議を開くことといたします。 ───────────────
○議長（三宅宅三君） 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおり、各派代表による一般質問を行うことにしております。 ───────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（三宅宅三君） これより日程に入ります。 日程第１の一般質問を行います。 質問の通告内容は、お手元の質問日程表のとおりであります。 それでは、順序に従いまして瀬戸の
会代表高原良一君。 〔高原良一君 登壇〕
◆（高原良一君） 皆さん、おはようございます。瀬戸の会代表の高原良一でございます。 私ども瀬戸の会は、是々非々というのを基本としておりますことを申し上げ代表質問をさせていただきます。 令和２年度市政運営の基本方針について、項目に沿って順次質問をさせていただきますが、まず各項目全てについてお尋ねをし、１回目の御答弁をいただいた上で、再質問から一問一答方式をとらせていただきたいと存じます。 それでは、１項目めの市制80周年記念事業の実施のところでございます。 80周年記念事業については、述べられているように、歴史を振り返るとともにしっかりと玉野市のよさをアピールできる事業にしていただくことを要望いたします。ただ、事業予算のうち、式典関係の予算1,000万円について、多いのではないかと指摘する声があります。この点について御答弁ください。 ２番目の地方創生の推進についてであります。 適正な人口規模を維持するため、若い世代に焦点を当てた施策を展開するとして、雇用創出、移住・定住、結婚・出産・子育てとまちづくり・地域間連携、この４つの基本目標を掲げておられます。理由として、10代後半から30代前半の世代において転出超過が大きくなっており、若者の転出の抑制や子育て世代の定着を推進することが喫緊の課題と認識をしているとしておられます。つまり、若者が玉野市から出ていかないようにすることが喫緊の課題だと認識しているということであります。私は、この認識に大変違和感を持っております。 以前行われた県内の
市議会議員研修会で、講師の先生も、若者は夢と希望を持って都会へ行きたがるものだと、それをとめることは不可能だし、そういう施策はナンセンスだと言っておられました。そのとおりだと思います。都会で生活を体験し、先進の仕事を経験して、そしてその経験を玉野市に持って帰っていただくことを考えるべきではないかと思います。また、若者に玉野市のよさを知っていただき、都会から玉野市に帰っていただくことや
シティーセールスにより、都会から来ていただくことを考えるべきではないかと考えます。つまり、
ＵターンＩターンに重点を置いた施策にすべきではないかということを指摘をさせていただきます。全ての若者が都会に出ていきたいと思っているとは申しませんが、Ｕターン、Ｉターンに重点を置いた施策にしてもらうことで、４つの基本目標は同じでも展開する施策が変わってくるものと考えます。市長の答弁を求めます。 ３項目めの行財政改革の推進についてであります。 行財政改革については、令和２年度においても気を緩めることなく、引き続き取り組んでいただきたいと考えております。ただ、
市民サービスに影響のある事業については、より丁寧に慎重に取り組んでいただくことを要望し、この項は終わります。 ４番目の公共施設の再編整備についてであります。 市民病院、消防施設、競輪場整備、
学校給食センターについては、議論がある点はあるものの、建設に向けて進められております。また、
市役所本庁舎についても、ようやく新年度から議論をスタートさせるとのことです。 私は、加えて本年３月で供用停止となる市民会館も議論をスタートさせてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 優先順位から建設はまだ先のことになるにしても、
市役所本庁舎や競輪場整備の２期計画での複合施設とする可能性はないのか、また建設場所等を考えると、市民会館の議論もスタートしたほうがよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。市長の答弁を求めます。 ところで、本年１月に滋賀県の
市町村国際文化研究所での「防災と議員の役割」というテーマの研修会に参加をしてまいりました。その際、本市の
市役所本庁舎の建設場所について講師の先生に相談をする機会がありました。浸水や液状化の懸念はあるが、市民にとって利便性のよい現在の場所がよいか、利便性は悪いが高台がよいかお尋ねをしたところ、
南海トラフ地震は必ず近いうちに来るんですよ、場所さえあれば迷うことなく高台に移転すべきと即答をされました。詳細は所管の委員会で議論をさせていただきますが、玉野市には駐車場が確保できて、
市役所本庁舎が建設できるような高台の土地はどこがあるのでしょうか。この点についてだけお聞かせください。私には、深山か競輪場の
学校給食センター建設予定地の隣地ぐらいしか思いつかないのですが、いかがでしょうか。 ５番目の生活環境の向上についてです。 公共交通について、特にシータクは予約や乗りかえが面倒だとの不満の声が多く、また足の悪い高齢者や障がい者にも対応できていない点から、
総務文教委員会でも前委員会から引き続き大幅な改善を求める意見が出ております。しかし、そのような声があり、大幅な見直しを検討するとしながらも、一方でウエブや
スマートフォンで予約できる仕組みを構築するとしています。予約が面倒と言っている利用の多い高齢者に対して構築する意味がわかりません。そもそも、シータクは導入する際、シーバスのルートも経費も半分にし、その分でシータクを導入するとしてスタートをいたしました。今やシーバスの年間経費1,900万円に対し、シータクは予約のための
コールセンターの設置等で4,400万円に膨れ上がっております。何と、シーバスの2.3倍の経費がかかっているのが現状です。 足の悪い高齢者や障がい者に対応するため、福祉タクシーを早期に導入するとともに、小型のワゴン車を導入した巡回型のシーバスに全て戻したほうがよいとさえ私は考えております。改めてウエブや
スマートフォンで予約をする仕組みを構築する意味と効果、経費について御答弁ください。 また、このたび大幅な見直しを検討するとのことで期待をいたしたいと思いますが、どのような検討を考えておられるのか、御答弁ください。 次に、家庭ごみの有料化について市長にお伺いいたします。 市長は、就任以来、家庭ごみは赤ちゃんから高齢者まで全ての市民が出すものだ、受益者負担には当たらない、私が就任中は有料化をしないと言ってこられました。なぜ有料化することにしたのか、改めて説明を求めます。 次に、ごみ袋の有料化による収入について、売り上げが7,000万円、ごみ袋作製等の経費が3,000万円、したがって収入は4,000万円と見込んでおります。人口が５万9,000人の玉野市の市民の負担の大きさに対して、この収入では見合わないと考えますが、この点について御答弁ください。 また、ごみ袋の料金について、５リットル、10リットル、20リットル、30リットルは１リットル当たり１円ですが、使用の多い45リットルは50円に設定されております。この設定だと、20リットルと30リットルの組み合わせのほうが多く出せるし、30リットル袋を基本にして出したほうがよいとの市民の声があります。わざわざ混乱するような設定はやめて、せめて１リットル１円の45円にするか、初めての有料化に当たり大袋は40円にしてはどうかと考えますが、御答弁ください。 イノシシ対策については、柵を破ったり乗り越えたり、下を掘って侵入して農作物に被害を及ぼしているケースが多く見受けられます。防護柵の点検への積極的な支援を特にお願いをいたします。 また、新年度から新設される
イノシシ捕獲隊について、東部地区の実績のある団体が応募しようとしたところ、参加条件として柵が設置されていない場所での箱わなの設置はできないと言われて、ちゅうちょしているとのことです。余り難しいことを言わずに参加していただいてはどうかと考えますが、参加の条件、ルール等について御答弁ください。 次に、触れられてはおりませんが、深山公園の捨て猫について、猫の数がふえて、玉野市としても深山公園に猫を捨てないよう、また餌を与えないよう注意喚起を行ってきたところであります。また、この状況を見かねたボランティアの方々が、長年自費で去勢や避妊手術を行ってきており、最近猫が少なくなったのもこの方々の活動の成果だと認識をしております。 私も８年にわたり、防犯カメラの設置や一般の餌やりと区別するための腕章かジャンパーの提供、去勢や避妊手術への補助を訴えてまいりましたが、現在ボランティアの方の自費で腕章等を着用することだけを認めていただいている状況です。新たな捨て猫に対し、去勢や避妊手術を今やめれば、猫はまたふえていき、もとのもくあみだと頑張っておられますが、悲鳴を上げておられます。 このような状況を知った企業の方が、もし玉野市が活動支援を主とした捨て猫対策目的の寄附募集をかけてくれたら寄附をすると言ってくれております。せっかくの機会ですので、クラウドファンディングを立ち上げることを提案をいたします。 深山の捨て猫については、報道等で市内外に認知をされており、玉野市のＰＲになるよい機会とも考えます。対象を王子が岳等にも拡大してもよいかと考えます。御答弁ください。 次に、空き家対策について、危険な空き家等への対応が必要になった際に、
空家等対策協議会を設置するとともに
空家等対策計画を策定するとしております。今でも危険な空き家が見受けられますが、具体的にはいつ、どういうタイミングで設置をし、策定するのか御答弁ください。 ６番目の福祉、健康づくりの推進についてであります。 まず、
新型コロナウイルスの感染者が拡大している中、今まで中国、四国地方での感染者は出ておりませんでしたが、徳島県で確認がされました。また、ダイヤモンド・プリンセスから下船をされた岡山県の方が16名おられます。２月25日には政府から
新型コロナウイルスに対する基本方針が発表され、各自治体でもイベントの中止、休校などの措置がとられております。日々、対応が強化されていく中、玉野市民からは多くの不安や心配をする声が聞かれます。 そこで、何点かお伺いをいたします。 市内の薬局やスーパーでは、マスクや消毒液が在庫切れで手に入らない状況ですが、復旧の見込みと必要度が特に高い医療機関、介護施設での在庫状況をどう把握されておられるのか、また復旧の見込みについて御答弁ください。 次に、高熱が続いた場合、
通常どおりかかりつけ医で受診をすればよいのか、ＰＣＲ検査は受けることができるのか、具体的な受診の手順についてお答えください。 次に、国、県の方針を受け、玉野市として
新型コロナウイルスに対する準備態勢の状況や玉野市民に向けての呼びかけ、方針について御答弁ください。 さて、玉野市においても2025年には団塊の世代が全て75歳以上になり、後期高齢者の人口がピークを迎えます。国は、在宅介護、在宅医療を推進をしており、自治体も高齢者が住みなれた地域で健康に暮らすことができるようにと施策を進めざるを得ないのかもしれません。しかし一方、要介護度が進み、子どもやその配偶者に大きな負担がかかっている深刻な家庭も増加をしております。介護施設に入れたくても高くて入れることができないという声をよく聞きます。安価で入所できる介護施設の充実が必要と考えますが、答弁を求めます。 また、医療行為の必要な高齢者について在宅医療の施策が進められておりますが、さらに進行すると、家族の負担は大変大きなものとなってまいります。療養型病床の拡充が必要と考えますが、答弁を求めます。 ７番目の教育、子育て施策の推進についてであります。 保育所等への申込者の増加が見込まれるために、正規保育士の一定数の確保に努めるとしておりますが、新年度の待機児童の状況について御答弁ください。 次に８番目、安全・安心のまちづくりについてです。
南海トラフ地震発生の際の想定また豪雨災害に対する防災・減災の対策については、できるだけ早急に考えられる限りの対策を真剣に取り組むべきと考えます。この中で緊急性の高い４カ所のため池について、緊急時の迅速な避難行動につなげる
ハザードマップを作成するとしております。これらのため池はどこなのか、また状況や対策についてどう考えているのかお尋ねをいたします。 また、緊急防災・減災事業債を利用し、供用停止となる市民会館を解体し、玉分団機庫を建設する方針が委員会に示されました。大変早い提案に驚いておりますが、そうなると、一定の土地が確保できるわけですから、この際、
玉市民センターの後の移転も考慮に入れて、地代を支払わなくても済むようにできないものかと考えています。可能なのかどうか、この点について御答弁ください。 次に９番目、産業、観光振興についてです。 農業振興の中で、農道やため池の草刈り、農業用水路の清掃、施設の補修のため、農業集落や関係団体が連携した
広域活動組織を令和２年度中に設立するとしています。この
広域活動組織について、もう少し詳細な説明を求めます。 10番目、協働のまちづくりについてです。 地域組織の活力を高めることや組織を運営し支えるリーダーを育成することが不可欠とした上で、若者や女性の自由な発想や意見を取り入れる必要から、たまの未来会議を開催するとしています。今、地域では、コミュニティ、自治会、町内会など、会長の担い手がおらず、やむなく順番で回している地域がふえてきており、地域では大変深刻な問題となっております。このたまの未来会議が地域の問題解決につながるのか、どのような会議にしようとしておられるのかお尋ねをいたします。 また、ほかに地域の問題解決に向けた施策があれば御答弁ください。 次に、
市民センターの窓口業務の廃止についてですが、コンビニ等を活用した形に転換し、交付、納付サービスの提供拠点と利用時間、日数を拡大するとしています。市長は、ずっとこのような説明を市民にしてこられましたが、市民感覚との乖離を指摘せざるを得ません。コンビニで交付、納付ができるようになることは、特に若い方にとっては便利になり、
市民サービスの向上です。しかし、窓口業務の廃止は、特に高齢者にとっては不便になり、
市民サービスの低下です。まず、このことを正面からきちっと捉え、市民感覚を受けとめるべきです。窓口業務をコンビニに転換するなどと言うから乖離が生じているものと考えます。 2025年には団塊の世代が全て75歳以上となり、後期高齢者の人口がピークを迎えることを当局も認識をされておられます。玉野市が
コンビニ利用促進の努力をしても、大半の高齢者はコンビニを活用しないでしょう。 そこで、
市民センターの職員を３名から２名に減員した上で、交付事務だけでも継続できないか提案をいたします。市長の答弁を求めます。 行財政改革として、予定どおり減員するわけですから、目的は達成できます。また、交付事務についても、申請から交付まで５分程度の事務です。できない理由として、１名は外出することがあるからと言われるのですが、長時間不在のときは応援を入れることになっており、基本的に２名体制を維持することになっているはずです。せめて、正規職員が在籍する一定期間、移行期間の位置づけでも構いませんので、交付事務だけでも当面継続してはどうかと考えます。後期高齢者の人口がピークを迎える中、高齢者への配慮が必要なのではないかと考えます。御答弁ください。 また、このこととは別に、公民館を利用している市民から、
パソコン教室等の受講に際し、公民館にＷｉ－Ｆｉを設置してもらいたいとの強い要望があります。公民館への
Ｗｉ－Ｆｉ設置状況と対応について御答弁ください。 以上で１回目の代表質問を終わります。
○議長（三宅宅三君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 皆さん、おはようございます。私の名前は玉野市長の黒田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 瀬戸の
会代表高原議員の質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、地方創生においてＵターン、Ｉターンに重点を置いた施策にすべきではないかについてであります。 議員御指摘のＵターンやＩターンにつなげる施策につきましては、本年４月からスタートする第２期たまの創生総合戦略において、都会から地方へ就職、移住した場合に支援金を交付するわくわく
地方生活実現政策パッケージ推進事業や若者や子育て世代に対して本市の魅力を発信する
シティーセールス推進事業などを盛り込んだところです。 また、地元企業と連携した
インターンシップ推進事業やたまの
創生人材育成推進事業により、児童・生徒が地元の産業や企業へ理解を深め、これからの社会で望まれる資質や能力を育むとともに、将来の地元就職を促進することとしています。 次に、公共施設の再編整備のうち、市民会館の議論をスタートしてもよいのではないかについてであります。 これまで議会の御質問でも答弁しておりますとおり、本市におきましては市民会館以外にも公共施設の老朽化が課題となっており、身の丈に合った施設規模を目指して公共施設の再編整備に取り組んでいる状況に加え、施設整備、維持管理に要する多額の財政負担を引き継ぐ将来世代への配慮も欠いてはならないと考えておりますことから、新たな市民会館の整備といった中・長期的な方針につきましては、優先順位や財政的条件などさまざまな課題があると認識をしております。 しかしながら一方で、私自身の考えは、一定規模の人が集まることができる施設というものは玉野市に必要であると考えておりますので、今後議論をスタートするさまざまな公共施設の整備計画を具体化するタイミングで複合化の可能性を検討していく必要があると考えております。 次に、家庭ごみの有料化について、就任している間は有料化しないと言っていたが、なぜ有料化することにしたのかについてであります。 家庭ごみの有料化につきましては、平成20年の第１回定例会におきまして、15市中15番目でもいいと思っており、他市の例をしっかりと検証しながら慎重に対応していきたい旨の答弁をいたしておりまして、さきの12月議会でも同様の御答弁をさせていただいております。有料化後のリバウンドの問題や不法投棄などの懸念がある中、慎重に考えていくべきではないかと、そのようにお答えをさせていただきました。 しかしながら、本市を取り巻く環境は、人口減少や少子・高齢化の進展などにより近年大きく変化しており、厳しい財政状況の中、ごみ処理に要する経費は今後ますます増加していくものと見込まれております。また、本市の１人１日当たりのごみ排出量は、県下でも最下位を争う状況にあります。 このような状況の中、ごみの減量化、資源化は、可燃ごみの広域化を見据えて、経費節減の観点からも必要不可欠でありますが、経費面に限らず、ごみの発生をできる限り減らし、再利用や再資源化を進める循環型社会を始め、
温室効果ガス排出を低く抑える低炭素社会の構築を目指し、未来に向けて安心して暮らすことができる持続可能な社会をつくる上でも非常に重要な課題であり、本市にとって喫緊の課題であると受けとめております。 このようなことから、家庭ごみの有料化を始め、ごみの減量化、資源化に効果的な施策にはできる限り取り組んでいく必要があるものと考えておりまして、平成30年度に見直しを行いました
一般廃棄物処理基本計画において重点的に取り組む施策の一つとして有料化の導入の検討を掲げ、本年度、学識経験者や関係する団体、事業所の代表などで組織された
廃棄物処理手数料改定検討会議を設置し、家庭ごみの有料化についての検討を重ねているところであります。 有料化に限らず、ごみの減量化、資源化につきましては、市民の理解と協力が必要不可欠であると考えておりますので、今後具体的な内容の検討を行い、本市に見合った制度の構築を行うとともに、市民説明会の開催などにより、市民にわかりやすく説明し、御理解をいただきながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
市民センターの交付事務を継続できないかについてであります。 今回、公民館及び
市民センター機能の見直しに伴い、４月から施設に配置する職員につきましては、原則公民館及び
市民センター館長１名と
地域活動支援員１名の２名体制となります。これら施設の職員は、窓口での市民からの相談対応や公民館の貸し室用務など事務所内で行う業務に加え、各
市民センターで開催している高齢者学級や子ども楽級の支援や、住民と地域の福祉づくりについて話し合う小
地域ケア会議等に参加して、住民と行政間の連絡調整を行っていくこととしております。さらに、職員が地域に出向いて、各種団体や自治会等が行う行事の支援や地域の状況把握を行うなど、これまで以上に地域活動の支援に取り組むことといたしております。 議員御提案の交付事務の継続については、
市民センターを各地域における市民主体のまちづくりを推進するための拠点として、職員が地区と協力、連携しながら地域課題の解決や地域住民の方々が行っているさまざまな地域活動の支援を行っていく中において、交付事務に必要な事務所内に常時職員がいる状態を確保できないことから、継続は困難であると考えております。 なお、証明書の交付に対する高齢者への配慮につきましては、高齢者のみの世帯や身体に障がいがある方などを対象として、職員が自宅へ住民票などの各種証明書をお届けする宅配サービスを新たに実施することとしており、
市民センターへ来ることが困難な市民の皆様にとりましても、より便利なものになると考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 総務部長。 〔総務部長 市倉勇樹君 登壇〕
◎総務部長（市倉勇樹君） 瀬戸の
会代表高原議員の御質問にお答えをいたします。 まず、記念式典の予算1,000万円は多いのではないかについてでございます。 記念式典は、市制80周年記念事業の一つとして、令和２年８月２日の日曜日に、レクレセンターにおいて開催する予定でございます。 事業費につきましては、市制70周年記念式典に要した事業費をベースに試算を行っておりまして、前回は1,000万円の予算に対し約815万円を支出しており、当時と比較し消費税が５％上がっていることに加え人件費等も上昇しておりますことから、今回の記念式典に関する事業費についても同程度になるものと考えております。 内訳といたしましては、会場設営及び清掃委託料のほか、駐車場の警備関係等に係る委託料、特別功労者を始め招待者等にお渡しする記念品購入並びに案内状や感謝状等の印刷製本費、イベント出演者への謝礼、その他消耗品や郵便料等でございます。 しかしながら、近年他の自治体の周年記念式典では、比較的短時間とするものや表彰者等への記念品を実用的なものに変更するなど、経費を抑えるためのさまざまな工夫がなされており、現在本市においても、そうした他の自治体を参考としながら、可能な限り支出を抑えてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、駐車場が確保できて
市役所本庁舎が建設できるような高台の土地はあるかについてでございます。 このたび、来年度予算にも計上しておりますとおり、平成26年３月に報告させていただいている
市役所本庁舎の耐震化と設備更新を行う方針について、改めて検討委員会を立ち上げ、この方針で進めるべきかどうか幅広い観点から議論を行う予定としております。 現時点で耐震補強あるいは改築等どのような方針となるのかは未確定でございますが、仮に改築となった場合には、議員御指摘のとおり、
市役所本庁舎の建設場所については、利便性のよさ、各種災害による庁舎本体の被災の可能性といった事項が大きな議論のポイントとなってくるものと考えております。 市が保有する高台の土地といたしましては、例えば消防庁舎が移転をいたします深山公園がございまして、災害による消防庁舎本体が被災する可能性が少ない、災害発生時の消防救急体制の維持に非常によい立地でありますものの、反面不特定多数の市民の皆さんが利用される
市役所本庁舎の立地といたしましては、公共交通の利便性等を含め解決すべき課題もあるものと感じております。 いずれにいたしましても、今後検討委員会における議論を通じて、
市役所本庁舎がどうあるべきかの基本的な方向性の整理を進めることとしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、シータクのウエブや
スマートフォンで予約する仕組みを構築する意味と効果、経費について、また大幅な見直しの検討についてでございます。 議員御指摘のとおり、現在のシータクについては、高齢者の方々を中心に予約が面倒であるとの御意見がある一方、
コールセンターへの電話予約件数は増加の傾向にあり、
コールセンターに係る経費の増加が懸念されますことから、そうした課題を解決するため、現在公共交通全体における大幅な見直しの検討を行っているところでございます。 その中で、ウエブや
スマートフォンで予約する仕組みの構築につきましては、現在予約が面倒でシータクを利用されていない高齢者が簡単に予約できるシステムの構築を目指しており、予約の不便性を緩和することにより、現在の利用者の利便性向上に加え、今後高齢により運転免許証を返納される方々への利用を促す効果もあると考えております。 なお、システム改修費につきましては、岡山県のからの補助金を活用することとしており、今後ウエブや
スマートフォンでの予約の推進により、
コールセンターに係る経費の削減や安定的な運営につながるものと考えております。 また、公共交通全体における大幅な見直しの検討につきましては、平成29年３月に策定いたしました玉野市地域公共交通網形成計画に基づき、本市の公共交通をより効果的な運行形態に見直しを行うため、市民からのニーズや要望に加え、シータクの時間帯別の流動分析やシーバスの乗り場別の乗降実態、居住地の分布状況等を踏まえた最適な交通体系への大幅な見直しを検討することとしてございます。 今回の見直しでは、シーバスの延伸や路線バスとの連携強化などについても検討を加えることとしており、本市の公共交通体系全体の効率化を高め、今後も持続可能で利便性の高い公共交通の維持とともに、可能な限り市民の皆さんが移動の自由を確保できるよう検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、市民会館を解体し、玉分団機庫の建設方針が提示されたが、この際、
玉市民センターの移転も考慮に入れて、地代を払わなくて済む仕組みにできないかについてでございます。 現在、市民会館の敷地の一部並びに市民会館や玉公民館及び
玉市民センターを御利用される方々の駐車場として私有地を借用しております。この借用しております私有地は、市民会館の閉館後も引き続き玉公民館及び
玉市民センターを御利用される方の駐車場として確保する必要がございますことから、借地を継続する予定といたしてございます。 なお、市民会館の除却並びに玉分団機庫の整備につきましては、新年度予算案の中で御審議いただく予定としておりますが、市民会館跡地の利用につきましては、将来的な玉公民館及び
玉市民センターのあり方も考慮しながら、効果的な土地利用が行われるよう検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 市民生活部長。 〔市民生活部長 藤原裕士君 登壇〕
◎市民生活部長（藤原裕士君） 瀬戸の
会代表高原議員の御質問にお答えをいたします。 まず、ごみ袋の有料化による収入についてであります。 家庭ごみの有料化につきましては、市民の皆様が家庭からごみをステーションなどに排出する際に、市が指定した有料のごみ袋を購入いただき、その袋で排出いただくことで、ごみの排出量に応じてごみ処理経費の一部を負担いただくものでありまして、その袋の販売収入は手数料として市へ歳入されるものでございます。また、有料化に伴う歳出といたしましては、市の指定ごみ袋の作製費用を始め、指定ごみ袋の保管、管理また袋の販売店への配送や販売手数料などを想定しているところであります。 議員御指摘のごみ袋の有料化による収入や支出の費用の試算につきましては、現段階では制度の詳細が未確定でありますことから、県内の有料化を実施している自治体の経費の実績を参考に本市の人口規模で換算したものでございます。今後、有料化制度の詳細を検討し、指定ごみ袋の仕様などを決定していく中で、手数料となります袋の販売収入や制度の運営に必要な経費も明確になってまいりますので、所管の委員会に御相談をさせていただきながら進めてまいりたいと存じます。 次に、ごみ袋の料金についてであります。 指定ごみ袋の料金設定につきましては、国が定めました一般廃棄物処理有料化の手引きに示されております、ごみの排出抑制と減量効果が期待できる水準、住民の受容性、周辺市町村の料金水準などに基づき検討いたしております。また、袋の種類につきましては、ごみを排出される方がごみの排出量に適した大きさを選択できることが必要であると考えまして、小さな５リットルの袋から10リットル、20リットル、30リットル、45リットルの計５種類の袋を想定しているところであります。 なお、指定ごみ袋の料金設定につきましては、容量１リットル当たり１円の水準を原則としておりますが、45リットルの袋のみ１リットル当たり１円を超える水準に設定をすることで、30リットルなどのより小さい袋を利用される方がふえるものと想定いたしておりまして、小さな袋を利用することで家庭からなるべくごみを出さないようにしようとする発生抑制の意識や資源物への分別に対する意識の向上などに効果を期待をしているところであります。 いずれにいたしましても、ごみの適正排出や減量化、資源化を進めるためには、市民の皆様の御理解、御協力が必要不可欠でありますことから、今後、より積極的な周知啓発に努め、混乱の生じないよう進めてまいりたいと存じます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 産業振興部長。 〔産業振興部長 山下浩二君 登壇〕
◎産業振興部長（山下浩二君） 瀬戸の
会代表高原議員の御質問に順次お答えいたします。 まず、
イノシシ捕獲隊の参加条件及びルール等についてでございますが、この捕獲隊はふえ続けるイノシシの捕獲体制の強化策として、関係法令や各種制度に基づき、行政と地域との協働事業として実施してまいりたいと考えているものでございまして、新年度から順次活動を始めていくものでございます。 参加条件といたしましては、本市のコミュニティ協議会に属する自治会等が、地域のニーズに基づき本事業に御参加いただけるものでございまして、当該地域での
イノシシ捕獲隊活動は、市長が許可することにより、一定の条件をつけた有害鳥獣捕獲として行うものでございます。 また、捕獲隊の設置基準といたしましては、まずイノシシによる農作物等の被害が深刻な地域であること、また周囲の山際にイノシシ防護柵が設置された地域であり、適切な維持管理が実施されていることとしてございます。 捕獲隊の構成員といたしましては、岡山県のわな猟の狩猟者登録を受けた方２名以上及びその補助者としてございまして、補助者は市が実施する講習会を受講し活動していただくこととし、捕獲隊の捕獲活動におきましては鳥獣被害対策実施隊と連携、協力して実施していただくこととしております。また、捕獲隊の設置について地域での合意形成を図っていただく観点から、自治会等の規約等で
イノシシ捕獲隊の設置を規定していただくこととしてございます。 次に、活動のルールでございますが、捕獲できる鳥獣の種類はイノシシのみでございまして、有害鳥獣捕獲の許可期間は１年間、これは毎年更新が必要になります。また、活動区域は当該自治会等の区域とし、範囲は原則防護柵の内側、いわゆる農地側としてございます。捕獲方法は、箱わなに限定しており、箱わなの貸与制度を新たに設けることとしております。 捕獲したイノシシは、とめさしと処分をしていただくことになりますが、所定の手続によりまして、自治会等に対して捕獲奨励金をお支払いすることといたしております。 また、活動保険でございますが、狩猟者の方には既に加入されている狩猟者保険によることとさせていただき、補助者の方は危険な活動は行わないこととして市のボランティア活動保険を適用することとしてございます。 いずれにいたしましても、新たな制度でございますことから、運用していく中で検証を行い、必要に応じた見直しも行いながら、有効な制度にしてまいりたいと考えております。 次に、ため池の
ハザードマップについてでございますが、来年度作成予定のため池は、荘内地区の天王池、芋尺池、東児地区の長谷下池、長谷上池の４カ所でございます。 このため池の状況と対策でございますが、この４カ所は現在のところ改修や補強対策の予定があるものではなく、市内の防災重点ため池の中で貯水量などの規模が大きく、決壊した場合の影響度が高いものとして優先的に
ハザードマップを作成するものでございます。 なお、その他の防災重点ため池220カ所につきましては、県の協力により、できるだけ早期に決壊した場合の浸水想定区域図を作成するとともに、農業受益のないため池を廃止するなど、対策を講じてまいりたいと考えております。ちなみに、220カ所のうち112カ所の浸水想定区域図は既に作成済みでございます。 次に、農業施設の維持管理のための
広域活動組織の設立についてでございます。 現在、市内の50地区に対し予算を配分させていただき、農業土木指導員を中心とした農業施設の維持管理や簡易な修繕を各地区の共同活動として行っていただいておりますが、農業者の高齢化等により、参加者の減少や作業の危険性が高まっていることから大きな課題となっております。このため、来年度において地区の負担軽減を図る観点から、作業の外部発注などを積極的に検討できるよう当該事業に対する予算の拡充を予定しており、その財源として国の助成制度である多面的機能支払交付金の活用を拡充する予定でございます。 この交付金を本市で有効活用するための要件といたしまして、市街地を除く地区、いわゆる農業集落と農業関係団体で構成する
広域活動組織を立ち上げ、活動計画の策定や予算の執行管理等を行う必要があることから、関係する集落や団体と協議を重ねてきたところでございます。 なお、この
広域活動組織の構成メンバーは、農業集落が43集落、また農業関係団体として玉野市地域農業再生協議会、ＪＡ岡山備南営農センター、玉野市コミュニティ協議会、玉野市農業委員会、有限会社みどりの館みやま、児島湾七区土地改良区、高崎土地改良区、玉野市土地改良区の予定でございまして、本年３月末には持続可能な地域農業の確立を目指し設立する予定としております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 建設部長。 〔建設部長 小橋康彦君 登壇〕
◎建設部長（小橋康彦君） 瀬戸の
会代表高原議員の御質問にお答えいたします。 深山公園の捨て猫対策目的のクラウドファンディングの立ち上げをしてはどうかとの御提案についてでございます。 議員御紹介のとおり、現在深山公園においてボランティアの方々の飼い主のいない猫の捕獲、不妊手術及び適正な餌やり活動により、その結果、深山公園内で新たな猫の出産が減り、全体の頭数が減っているものと市としても実感しているところでございます。 このような活動は、玉野市人と動物との共生社会の推進に関する条例の目的であります人と動物とのよりよい共生社会の形成、推進を図るため、重要であると認識しております。 現在、これらの活動への支援といたしましては、深山公園で開催されました道の駅みやま公園まつりにおきまして啓発のためのブースを設置し、ボランティア団体への募金の支援を行ったところでございます。また、他市の事例でございますが、飼い主のいない猫への活動に対する不妊手術等への補助事業を実施し、その財源をクラウドファンディングにより充当している自治体もございまして、近くでは備前市で実施し、多くの賛同を得ているとのことであります。 議員御紹介の寄附をいただけることは大変ありがたいことでありますので、王子が岳を含め、捨て猫対策の取り組みに対するその手法や財源の確保につきましては、今後関係機関、関係各課と協議検討してまいりたいと存じます。 次に、
空家等対策協議会の設置及び
空家等対策計画策定のタイミングについてでございます。 これらは、空家等対策の推進に関する特別措置法及び本議会に提案しております議案第26号玉野市空家等の適切な管理の促進に関する条例に基づくものでございます。
空家等対策協議会は、
空家等対策計画の策定や実施に関する協議を行うとともに、特定空き家等に対する措置を講じる際にそれらの対応方針等について意見を伺うといった役割を担うものでございます。また、
空家等対策計画は、危険な空き家等に対する適切な管理の促進や特定空き家等に対する措置について具体的な手法等を定めるものでございます。 本議会で可決いただきましたら、
空家等対策協議会につきましては、令和２年の早い時期に設置したいと考えております。また、
空家等対策計画につきましては、令和２年度中を策定期間とし、
空家等対策協議会での協議等を経て、令和３年度からの計画として策定する予定でございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 健康福祉部長。 〔健康福祉部長 小崎 隆君 登壇〕
◎健康福祉部長（小崎隆君） 皆さん、おはようございます。私は健康福祉部長の小崎と申します。よろしくお願いいたします。 瀬戸の
会代表高原議員の御質問のうち、福祉、健康づくりの推進について順次お答えいたします。 まず、
新型コロナウイルス感染症についてでございます。 マスクや消毒液の状況についてでございますが、個別の医療機関や介護施設における在庫につきましては把握はできておりませんが、全国的に不足している状況は報道等により認識をしてございます。このような状況を受け、本市におきましては、市内の医療体制維持の観点から、医師会及び歯科医師会を通じまして、１医療機関当たり100枚ずつ市で備蓄してるマスクの配付を行ったところでございます。 今後の供給の見込みにつきましては、政府が３月には月６億枚を超える規模に供給力の拡大を図るべく、官民が連携して増産に取り組むこととされておりますことから、本市におきましても今後の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、
新型コロナウイルス感染症が疑われる場合の受診の手順についてでございます。
新型コロナウイルス感染症が指定感染症に指定されたことから、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定により、患者への対応は都道府県が行うこととなっております。 岡山県におきましては、風邪の症状や37.5度以上の発熱が４日以上続くまた強いだるさや息苦しさがあるのいずれかに該当する場合には、県内保健所に設置する帰国者・接触者相談センターに相談し、指示を仰ぐこととされております。 なお、高齢者や基礎疾患がある方、透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤などを使用されている方につきましては、先ほどの症状が２日程度続く場合はかかりつけ医へ相談することとされております。 帰国者・接触者相談センターに相談した結果、
新型コロナウイルス感染症が疑われる場合には、帰国者・接触者外来を紹介されますので、専門外来において必要に応じて検査、治療を受けていただく流れとなっております。 なお、先日、国におきまして、ＰＣＲ検査の医療保険の適用や簡易検査機器の開発を進めるなどが公表されました。今後、検査環境は変化していくもと思われますので、動向に注視してまいりたいと思います。 次に、本市における対応といたしましては、２月26日に
新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、これまでに２回の会議を行い、今後の対応について協議いたしました。市が主催するイベント、会議等、不特定多数の市民が参加するものにつきましては、イベントの規模や会場の状況等を総合的に判断して原則中止または延期とすることを取り決めたほか、やむを得ず実施する場合は十分な感染防止対策を講じた上で実施するなどの注意事項について確認をいたしました。 また、国の要請を受け、小学校、中学校、高等学校につきましては、３月２日から春季休業まで休校とすることも決定いたしました。 また、市民への情報提供といたしまして、「広報たまの」３月号に予防のポイントや受診、相談の目安、相談先を記載したチラシを折り込むことで周知を図ったところでございます。 次に、安価で入所できる介護施設の充実についてでございます。 本市の介護保険施設には、生活介護が中心な特別養護老人ホーム、介護やリハビリが中心な介護老人保健施設等がございます。施設サービスの自己負担額につきましては、要介護度に応じた介護サービス費負担額とそのほか部屋のタイプによって異なる居住費や食費が国が定める介護報酬の基準に基づいて定められているほか、日常生活費が別途必要となっており、利用者負担が重くなっていることは認識してございます。 その対策といたしまして、生活保護受給者や市民税非課税世帯の利用者に、申請により居住費、食費が安くなる特定入所者介護サービス費の支給制度が設けられております。また、利用者負担額の軽減措置といたしまして、月間の介護サービス費負担額の合計額が利用者の所得や世帯の市民税の課税状況により定められた限度額を超えた場合に、超えた部分が後から支給される高額介護サービス費、高額医療・高額介護合算制度がございます。 玉野市が所管しております地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を例に挙げますと、市民税課税者で介護サービスの自己負担割合が１割、要介護度５の利用者では、通常月額約15万円の支払い額となります。内訳といたしまして、介護保険サービス費負担額が約３万5,000円、食費が約４万5,000円、居住費が約７万円でございます。また、利用者の嗜好により日常生活費が別途必要となる場合もございます。一方で、各種負担軽減制度に該当となります生活保護受給者や市民税非課税世帯の利用者の場合では、介護保険サービス費負担額、食費、居住費が合計で約10万円減額されることにより、最終的な支払い額は月額約５万円となります。 施設サービスが施設内での居住や終日介護が行われること等から、施設サービス事業者に対する介護報酬そして利用者の自己負担額が他の介護保険の在宅サービスと比較して高額となることはやむを得ないところがございまして、市といたしましても利用者に対して適切な利用者負担への御理解や、各種負担軽減制度についての周知を確実に行っていくことが何よりの責務と考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 病院事業管理局長。 〔病院事業管理局長 服部克巳君 登壇〕
◎病院事業管理局長（服部克巳君） 瀬戸の
会代表高原議員の御質問のうち、療養型病床の拡充についてお答えをいたします。 地域医療を取り巻く環境は大きな変革期にあり、医師不足等の懸念を抱える中、中・長期的な医療体制の確保へ向け、玉野市民病院と玉野三井病院が連携し、地域医療の拠点をつくり上げるとともに、健全で持続可能な経営を実現するため、今年度中に取りまとめる予定としております玉野市新病院基本計画の中で新病院の担う大きな役割について基本的な考え方をお示ししてございます。 具体的には、地域の救急医療を担う急性期機能、急性期を脱した患者の治療やリハビリを実施して在宅復帰を支援する回復期機能、そして安静に療養してもらうための慢性期機能の３つを兼ね備えたケアミックス型の病院として地域医療の中核を担う病院を目指すこととしてございます。 このうち、慢性期機能であります療養病床につきましては、国において、療養病床の在り方等に関する特別部会などにおきまして引き続き今後の療養病床のあり方についてさまざまな議論がなされているところでございますが、新病院の基本計画では療養病床を50床整備する計画としてございまして、長期に療養を必要とする患者様につきましても、在宅医療等への取り組みとあわせ可能な限り対応してまいりたいと考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 教育次長。 〔教育次長 藤原敬一君 登壇〕
◎教育次長（藤原敬一君） 瀬戸の
会代表高原議員の御質問に順次お答えをいたします。 まず、新年度の待機児童の状況についてであります。 来年度の保育園及び認定こども園の入園申し込みは、本年２月末時点で1,392名と多くの申し込みをいただいており、可能な限り待機児童を発生させることのないよう、現在最終的な利用調整を図っているところでございますが、近隣他市と同様、厳しい状況にあると認識をしております。 なお、待機児童対策の推進につきましては、今年度も採用試験を実施し、３名の受験者に内定を出すとともに、保育士養成校へのアプローチのほか、ハローワークや広報紙などによる臨時保育士の応募の呼びかけなどにより、保育士確保に努めているところでございますが、希望の園に就園できるように引き続き緊張感を持って対応してまいりたいと考えております。 次に、公民館へのＷｉ－Ｆｉ設置の要望の声があるが、現在の設置状況と対応はどうなっているのかについてであります。 公民館へのＷｉ－Ｆｉ環境につきましては、平成29年度に移転開館しました中央公民館のみとなってございます。その他の地区公民館においては、現在のところ広く一般に開放しておりますＷｉ－Ｆｉ環境の整備はございません。 設置に関して、各公民館は災害時の避難所ともなることから、今後関係部署とも十分に協議を進めてまいりたいと考えてございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（三宅宅三君） 政策財政部長。 〔政策財政部長 桑折恭平君 登壇〕
◎政策財政部長（桑折恭平君） 瀬戸の
会代表高原議員の御質問にお答えいたします。 たまの未来会議についてでございますが、人口減少、少子・高齢化が進む中で、将来にわたり地域を支える人材を確保し、地域課題を解決していくためには、次世代を担う若者の自由な発想や意見を取り入れることが重要であると認識しております。 議員御指摘のたまの未来会議について、詳細な事業内容は所管委員会においても御説明申し上げますが、平成30年度に総合計画を策定した際に市内企業や団体の協力のもと開催した若者世代の意見交換会などを参考といたしまして、20代から30代の若者を中心に今後のまちづくり等について意見交換を行い、政策提言を行う場をつくるものです。 この会議を契機といたしまして、玉野市の未来を担う世代の自由な発想や意見を市政に取り入れるべく取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 議事の都合により休憩します。 午前11時７分 休憩 ───────── 午前11時15分 再開
○議長（三宅宅三君） 休憩前に続き会議を開きます。 高原良一君。 〔高原良一君 登壇〕
◆（高原良一君） ありがとうございました。 それでは、また１番目の項目から順に再質問をさせていただきたいと思います。 １番目の市制80周年の記念事業の実施については、先ほど御答弁いただいたように、70周年を参考に組んだということで、70周年のときは1,000万円の同予算に対して815万円だったというようなことで、これが山陽新聞にたしか第２回の推進連絡協議会のことですか、載ったと思うんです、そういう指摘があったというようなことが。できるだけ実質的な経費を抑えていただければというふうに思います。これは要望とさせていただきます。 次に、２番目として、地方創生の推進というところで、市長に改めてお伺いをしたいというふうに思うんですけども、１回目の質問で述べた県内の
市議会議員研修会での講師の先生の発言とか、それから成人式で、テレビを見ていたんですけど、２年ぐらい前でしたか、地元に残ってもらいたいというようなことを小泉進次郎、現在の環境大臣の地元で、そこの市長さんがそういうことを訴えながら、成人を前に挨拶をされていたんですけども、それを横目に小泉進次郎環境大臣は、真逆の、先ほど私が申し上げたような、ＵターンやＩターンのほうに力を入れるべきだというようなことを言われており、その市長さんもびっくりされて、でもしょうがないかというような表情をされていました。それから、本年マリンホテルで行われた新年の互礼会での国会議員さん、限られた時間でということで挨拶をされていましたが、小野田紀美参議院議員が、市長にもお話をさせていただきましたけど、同様のことを力説されておりました。 一様に若者というのは、先ほど申しましたように、夢と希望を持って都会に出たいのが当たり前と、これを温かく見守って出してあげるべきじゃないかと、しかしその経験を持ってぜひ生まれ育った故郷に帰ってきてもらいたい、そういう施策を自治体は展開すべきだというふうな皆さん主張をされております。私も全くそのとおりだというふうに思うんですけれども、さて市長はこの点についてどのように思われますでしょうか、改めてお伺いをいたします。
○議長（三宅宅三君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 瀬戸の
会代表高原議員の御質問にお答えをいたします。 若者が都会へ出て帰ってくる。夢と希望を抱いて、しっかりいろんな経験を積んでそして帰ってきていただいて、また地元で活躍いただくということは賛成ですし、全く否定するべきものではないというふうに思っております。ただ一方で、15年目になりますけれども、いろんな懇談を通じて、若い人たちが地域での就職がないから外へ出ていくんだというようなお話もよく聞いていて、そういう方々に対しては、今地元の企業とも協力してやっているように、地元にもきちっと地元の就職を希望される方にはありますよということをやると同時に、それのみだと、今議員がおっしゃっているようにおかしな話になるんで、もう一方でいろんな経験を積んで外へ出ていって帰ってきていただいて、また地元で活躍いただくパターンと、幾らかのパターンがあると思うんです。だから、ＵＪＩっていうのがまさにそうで、ＵターンであったりＪターンであったり、Ｉターンについてはこれはもう全く関係ないというか縁もゆかりもなかった方が来て住んでいただくということでありますから、そういう意味ではそういうさまざまな形態を一つのことに固定することなく生かしていくことが大事であろうというふうに思っております。 玉野市の主力産業であります三井Ｅ＆Ｓの方々と企業版のふるさと納税をつくるときに言われたことが、議員がおっしゃっていることに非常に近いんだと思います。３年たって玉野商工の機械科の生徒が地元へ就職せずに、もっとそのことに興味を持って上の学校へ進みたいということで上の学校へ進んでしまったら、せっかく企業版のふるさと納税で実習訓練棟をつくっていただいたり企業の方々に頑張っていただいたのにというような類いの話をしたときに、いや、市長さんそれは違うと思いますという話をされました。それはどういうことかというと、高校を卒業して就職することもあり、興味を持っていただいて上の学校へ進んで専門の分野を学んで、それを生かすべく地元へ帰ってきていただくのもありで、いろんなパターンの選択肢をきちっと用意していかないといけないから、企業版のふるさと納税をしたからといってイコールそこの子どもたちを全て地域に、選択肢を狭めてしまうようなことというのは柔軟に対応されるべきじゃないですかねというような意見交換もしておりまして、繰り返しになりますけども、地元に残って地元で頑張りたいという子どもたちにはしっかりとその背中を押していく施策をやる、そして一遍外へ出てまた帰っていただけるような施策についてもしっかりとやっていく、そのことによってそれがうまく相まって、そういう意味では第２期の戦略というのは目標を達成していけるのではないかというふうな考え方を持っております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 高原良一君。 〔高原良一君 登壇〕
◆（高原良一君） ありがとうございました。 令和２年度の市政運営の基本方針の表現が、何か出て外へ行くのを引きとめるような表現にも見えるもんですから、あえてそこのところにこだわって、どっちに重点を置くかと言うたら、ウエートは少しこっちの四分六で、Ｕターン、Ｉターンにかけていただきたいなと。引きとめる施策を一生懸命やるんだけど、こういうＵターンやＩターンの人もおるよねというちょっとつけ足しのようなんじゃなくて。というんが、４つの基本目標、雇用創出、移住・定住、結婚・出産・子育てそれからまちづくりと地域間連携、この基本目標は同じでいいんですよ。いいんですけど、展開をしていく施策というのが違ってくると思うんですね。だから、よろしくお願いしたいということでございます。 次に、３番目の行財政改革の推進については、１回目の質問で申し上げたように、
市民サービスに影響のある事業についてはより丁寧に慎重に取り組んでいただきたいと思いますし、全体としては、市長も表明されておりますけども、気を緩めることなく、引き続き行財政改革に取り組んでいただきたいということを重ねて申し上げておきます。 次に、４番目の公共施設の再編整備でございます。
学校給食センターそれから消防署の本部、新市民病院それから競輪施設の第１期の整備計画というのが進められておりますけども、これらの４施設については複合化の可能性というのは低いものの、単体でその施設の、何か振り返りますと、場所が決まったらその施設のことだけを考えて建設計画が進められているように思えてなりません。 私は、高台にある
学校給食センターの隣地がまだまだあいてるんで、
学校給食センターはなるべく奥のほうがよかったんじゃないかなとか、深山は高台でいいんですけども、もし市役所の本庁舎を建設するというようなことになると、同じ深山でも消防署の本部はあの位置でよかったのだろうかというようなことをついいろいろ考えてしまいます。やはり、主な公共施設は総合的に考えるべきではないかなというふうに思っております。残りの規模の大きな公共施設というのは、令和２年度に議論を進めることになっている市役所の本庁舎と、もうあと市民会館だけだと思うんですね。だから、複合化ということもありますので、そういったことを念頭に、例えば市役所の本庁舎の議論の中で市民会館についても、よい案があれば議論をさせていただいてもよいでしょうか。もちろん、時期とか、何でもかんでもどっどどっど財政も考えずに建設するというわけではないんですけども、タイミングとか複合施設でこれしっくりいくなとか、いい場所があったなとかということになったときには、あるいは補助金のいいメニューがあるなとかというふうになったときにはそのあたりもあわせて議論をさせていただいてもよろしいでしょうか。ちょっと確認のためにお尋ねします。
○議長（三宅宅三君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 瀬戸の
会代表高原議員にお答えをいたします。 １回目の御答弁でも申し上げましたように、単体での議論というのはなかなか難しいと思いますけども、そのほかのものが動いていく中で複合等々について検討していくことは必要だというふうに、１回目の御答弁でも申し上げておりますとおり、そこはやっぱり議論をしていく必要はあるというふうに考えております。 例で申し上げますと、例えばお隣の広島県で呉市役所が新しくなりましたけども、呉市役所はツインといいますか、市役所を建ててもう一方で市民会館を建てられたという複合型の市役所建設を行われておりますし、他のスポーツ施設等々を建てるときに、今いろんなスポーツが盛んになる中で、複合型だとかそういうものの検討事例もあるようですから、そこは可能性があればしっかりと、もちろん議論をしていくし、そのほうが単体でやっていくよりも経費的にも有効であるというような方法というのは考えられると思っておりますので、そうしたことはきちっと議論の場でやっていただければというふうに思います。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 高原良一君。 〔高原良一君 登壇〕
◆（高原良一君） ありがとうございました。 それでは、５番目の生活環境の向上のところですけれども、公共交通について先ほど部長のほうから御答弁をいただきました。福祉タクシーは必要だというふうな答弁を市長も以前されたと思うんですが、ただ普通に他市がやっているような形じゃなくてもっとよりいいものをとか発言されたと思うんですが。 それはそれとして、いずれにしても片一方の公共交通のシータクを小型の14人乗りを使ってのシーバスに、少し便利なように走らせていこうというふうな中で、非常にネックとなっているのが、この福祉タクシーの機能も少し、今のままでは、もし福祉タクシーがないとその辺も考えていかなければならないというようなことになりますので、もう考えていると。できるだけ早期に福祉タクシーの創設をしていただいて、たちまち令和２年度に導入するであろう、先ほどの小型の14人乗りのワゴンタイプの車両を、今後さらに、お話を所管のところでさせていただいておりますと、まだこれは入り口であって、これからもっと便利なように大きく見直しをしていきたいんだけれども、やはりかなめになるのは小型タイプの車両の導入だというふうなことを、私もお話を聞いていてそう実感しましたし、そう思っておられるのだろうと思っております。 ところで、たちまち令和２年度に新たにこの路線を見直したということが、これは先にもう山陽新聞に出ているんですよね。ここの２路線について地図も出てましたけど、もう一つわかりにくかったので、改めてお尋ねをいたします。 新規の２路線というのは、どことどこになるのでしょうか。
○議長（三宅宅三君） 総務部長。
◎総務部長（市倉勇樹君） 瀬戸の
会代表高原議員の再質問にお答えをいたします。 ２路線につきましては、公共交通会議あるいは所管の委員会等でも御説明をさせていただいておりますけれども、まず１つ目が深山公園から宇野地区を通りそれから日比
市民センター、これは御崎を経由するような流れになりますけど、そういうのが一つの路線と、もう一つは八浜駅から深山公園を通りまして、これもすこやかセンターへ行くと、この２路線を今、イメージでございますけれども、そうした案を持っているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 高原良一君。 〔高原良一君 登壇〕
◆（高原良一君） ありがとうございました。 そう言っていただけると非常にわかりやすいというか、つかみやすいんです。余り細かくずっといくと、もう何が何だかわけがわからなくなるんですけど、よくわかりました。 それで、八浜駅でというルートについては、よく所管の課長さんともお話をさせていただいておりまして、それでもって八浜の乗り入れができたと思われたら大きな間違いで、二、三百メーターしか入ってません、大崎には。だから、本当言ったらもう、大崎の場合、先ほどの日比のもあるんですけど、
市民センターまで県道を抜いていただけると宇野方面にも岡山方面にも行けるし、高速バスに乗れるから便利がいいんだというふうに地域の皆さんは言われております。少しでも延ばせるところまで、時間の許す限りもう少し検討してみたいと言ってくださっておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それから、先ほどのウエブや
スマートフォンでの予約システムというのが、結局、要は県の補助金が活用できるというふうなこともあって、そして先ほど御答弁いただいたように、
コールセンターの少し経費削減も可能性が出てくるというようなことだろうと思います。 それで、このウエブや
スマートフォンでの抽象的な表現で御答弁をいただいたんですけども、具体的にはこれは例えば100万円でできるのか、200万円でできるのか500万円ぐらいかかるのか、そのあたりについては、アバウトでいいんですけれども、どのくらいの金額がこのシステム導入にはかかるんでしょうか。
○議長（三宅宅三君） 総務部長。
◎総務部長（市倉勇樹君） 瀬戸の
会代表高原議員の再質問にお答えをいたします。 来年度実施をいたしますシステム改修については、今のところ予算としては総額で220万円を予定させていただいておりまして、その半分を県からの補助金で賄うといったことで考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 高原良一君。 〔高原良一君 登壇〕
◆（高原良一君） ありがとうございました。 次に、家庭ごみの有料化についてですけれども、また恐縮ですけど、市長にお尋ねをしたいと思います。 過去の議事録上どのように答弁したかというのは別にして、市長はずっとこの家庭ごみの有料化には慎重でした。それで、可燃ごみの広域処理を進める中、私は導入当初に当たっては、まずはそれとあわせて可燃ごみだけを有料化にしてはどうでしょうかということを提案させていただきたいと思います。これにプラス、不燃のＡとか危険物それから不燃のＢというのも合わせて有料化にしようという案なんですけれども。要するに、こういった不燃のＡ、危険物、不燃Ｂなんかというのは、非常に中に空間がある、形がでこぼこしたり、可燃ごみのようなきれいに圧縮してずっと詰めていけるようなものではないので、形状にばらつきがあるんで、それからまた傘とか蛍光管の長いやつ、これなんかも出せるんですけども、これは袋からはみ出ますので、こういった問題もあります。だから、細かいところはいいんですけど、要は当面可燃ごみの広域処理を進めていっているのとあわせて可燃ごみだけにしたらどうかと思うんですが、市長はどう思われますでしょうか。
○議長（三宅宅三君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 瀬戸の
会代表高原議員の御質問にお答えをいたします。 現在、最初の御答弁でも申し上げましたように、有料化について検討を重ねておりまして、いろんなことを担当の所管委員会等でもお話をさせていただいておりますが、いずれも100％固まったというお話ではなくて、我々としてはこれでどうだろうかというような議論をさせていただいておりますので、そこら辺の部分については、まずは担当委員会のほうでしっかり御議論をいただくと同時に、さまざまな方々の御意見等も伺う中で最終的な方向性については考えてまいりたいというふうに考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 高原良一君。 〔高原良一君 登壇〕
◆（高原良一君） 次、もうここからは市長でなくて結構ですから。 また、御答弁をお聞きすると、30リットルの袋に移行させるために45リットル袋を50円にしたというふうな御答弁なんですけども、第１回目の質問をさせていただいた、思うつぼに市民の方がだんだんはまっていく形になるんですね。そんなこそくなことを考えずに、いずれにしても30リットルのほうが30円で、仮に45リットルが45円になっても、30円の安いほうで間に合うんなら少し頑張って縮小させながら、そっちのほうに徐々に移行していきますよ。だから、あえてそれを、今まで１リットル１円で５リットルの小さいものからずっときとって、30リットルまできて、45リットルを50円というて、それはないじゃろうという、おかしいでしょ、どう考えても。そんなことはぜひやめていただきたいと思いますが、市長でなくて結構ですけど、御答弁いただけたらと思うんですけど。
○議長（三宅宅三君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤原裕士君） 瀬戸の
会代表高原議員の再質問にお答えをいたします。 45リットルについて基準１リットル１円を超えているんではないかと、導入に当たっては１リットル１円、45円もしくはそれ以下に抑えるべきではないかというような御質問だったと思います。 こちらにつきましては、先ほど御答弁いたしましたように、45リットルにつきましては50円を今のところ考えております。といいますのは、先ほども申し上げましたように、やはり大きい袋に入れて出しますと、どうしてもごみ量の減量意識が少なくなるのではないかというようなことで、少し基準を上げて30リットルのほうへシフトしていただきまして、それによって先ほど申し上げましたように発生抑制の意識を高めていただくとか、自然にそういうふうな減量を身につけていただきたいというような意図がございましてこのような考え方を今のところしているわけでございます。 ちなみに、隣接の岡山市でございますけれども、岡山市も同様に45リットルの袋は50円というようなことで料金設定をしておりまして、そちらへ伺ったところ、やはり45リットルも需要はありますけれども、現在一番使われているのは30リットルの袋だというようなことを聞いておりますので、そのあたり、市民の間にそういう減量の意識が定着してごみ袋が小さくなったのではないかというようなお話を聞いておりますので、今現在の状況といたしましてはそういうようなところで進めていきたいというふうに考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 高原良一君。 〔高原良一君 登壇〕
◆（高原良一君） いろいろ議論の余地が後にまだまだ残されている状況だと思いますので、そういこじになって決めつけずに、やっぱりそりゃ有料になった段階で、もう市民は減量意識がありますよ、そりゃあ。もうそこまでこれだけ高くして30リットルに持っていこうなんていうんじゃなくて、それはもうできるだけ小さいので出そうと思いますよ、今は無料なんですから。だから、ぜひそう言い切らずに考えていただきたいと思います。 それから、
イノシシ捕獲隊についてですけども、御答弁をお聞きすると、要はこの設置目的というのは柵をくぐり抜けておりてきた下側の農地側にいるイノシシを何とか捕獲してもらいたいと、応援してもらいたいということで、そのために柵の設置をされていない場所では捕獲隊としては認められないというふうな感じなんですよね。そういう理解でよろしいでしょうかね。ちゃんと御答弁をいただいとんですけど、もう圧縮してわかりやすく言うと、そういうために募集をしている、柵をくぐり抜けて下におりてきているイノシシに困っているので、それを捕獲してくれる、農地側のものを捕獲してくれる捕獲隊というのをこのたび募集しているんで、したがって柵というのはあるのが前提だという理解でよろしいんでしょ。
○議長（三宅宅三君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（山下浩二君） 瀬戸の
会代表高原議員の再質問にお答えいたします。 捕獲隊の基本的な考え方というところでございますが、議員がおっしゃいましたとおり、まずはイノシシを防護するという第１段階の基本がやはり柵だというふうに考えてございます。そういった柵をさらに越えてきて入ってくる農地等を守るために捕獲隊を設置するという、ニーズも含めまして、そういったものにお応えできるような体制づくりを今検討して４月以降から運用していきたいというような考えでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 高原良一君。 〔高原良一君 登壇〕
◆（高原良一君） ありがとうございました。 それから、深山の捨て猫についてなんですけども、これもう御答弁でも前向きな御答弁もいただいたんで、ぜひ御検討いただきたいと思います。 ただ、その後、いろいろ情報をお聞きして、このクラウドファンディングで寄附募集をした備前市を始め10市ぐらいのところがざっとやってるんですけれども、補助金額が、例えば3,000円とか5,000円ぐらいらしいんですよ。だから、玉野市だけ極端にはしにくいんじゃないかなと思ったりするんで。実費は安くても１万5,000円とか２万円、２万5,000円ぐらいかかるとお聞きしてるんですが、それに対して余りにも少額なんで、クラウドファンディングだけにこだわったものじゃなくて、例えば公園緑化協会のほうでそういった捨て猫対策に対する寄附募集といったのを立ち上げていただいてもいいんじゃないかなと思いますし、そのあたりはよく検討していただけたらというふうに思います。よろしくお願いいたします。苦労されとんですわ、今までよう自腹でずっとやってこられたなと思って。 それと次に、空き家等の対策についてですけども、市政方針の中でずっと読ませていただくと、危険な空き家等への対応が必要になった際に
空家等対策協議会を設置して、
空家等対策計画を策定するというふうに書かれているもんですから、ではそれはいつなんですかというふうな質問をさせていただきました。しかし、御答弁では、もうスケジュール化をきちっとされて、令和２年度の早いうちに協議会を設置して、それで２年度中に協議を経て策定するんだというふうな、そういうふうに御答弁されたと思うんですが、そういうことでよろしいんでしょうか。ちょっと表現の仕方が、基本方針のほうは何かそういう、対応が必要になったら協議会を立ち上げて対策計画を策定するみたいな書かれ方になっとるもんですから、そのあたりもう一度だけ確認させてください。
○議長（三宅宅三君） 建設部長。
◎建設部長（小橋康彦君） 瀬戸の
会代表高原議員の再質問にお答えいたします。 今議会で議案で上程いたしております空き家等の条例が制定になりましたら、令和２年度、早い時期に空家対策協議会を立ち上げまして、
空家等対策計画の策定やその実施に関する協議を行って、危険な空き家等に対する適切な管理の促進やその措置について令和３年度から計画を立てて始めるということでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 高原良一君。 〔高原良一君 登壇〕
◆（高原良一君） ありがとうございました。 １回目にいただいた御答弁のとおりということで受け取らせていただきます。 次に、福祉、健康づくりの推進なんですけども、
新型コロナウイルス対策について御答弁をいただきました。官民連携でのマスクの増産への取り組みは国のほうでやっていただいておりますが、また抗インフルエンザ薬のアビガンとかそれから抗エボラ薬のレムデシビルまた抗ＨＩＶ薬のカレトラ等の適応の研究とか、それからＰＣＲやより簡易なジーンソックの検査機器の提供の増が急ピッチで進められてはおるんですけども、しかしながらなかなか目に見えた形がまだ出てきておりません。実際、薬局やスーパーにはいまだにマスクや消毒液が品切れで、入荷の情報も、先ほどの御答弁でもよくわからない、情報が入ってこないという状況です。それから、市としても、先ほどのとおり、イベントの中止や学校の休校、それから「広報たまの」に受診相談等のチラシの折り込み等が入っています。これなんですけども。 それで、その中で、市民がどうしたらいいのか困惑するようなのが現実にあると思うんですが、例えば38度とか９度の熱が出て、２日目も下がらない場合は、普通かかりつけ医に行きますよね。それでよいのか、あるいは帰国者・接触者相談センターに相談するほうがいいのか、このあたりの受診方法について御答弁をいただきたいんです。 それで、このチラシの案内によると、次の症状がある方は医療機関を受診する前に帰国者・接触者相談センターへ連絡してくださいということで大きい二重丸２つ、これが１つは、風邪の症状や37.5度以上の発熱が４日以上続いている人、それからもう一つが、強いだるさ、倦怠感や息苦しさ、呼吸困難がある人。４日以上続いているといったって、37.5度なら耐えられるかもしれませんけど、８度、９度の熱で４日間もじっと我慢せえといって言われても、今ごろ普通行きますよね。そのときは、先ほどに戻りますが、どうしたらいいんでしょうか、御答弁ください。
○議長（三宅宅三君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小崎隆君） 瀬戸の
会代表高原議員の再質問にお答えいたします。 先ほどお答えさせていただきましたように、風邪の症状であったり37.5度以上の熱があった場合、４日以上という形での目安として御回答させていただきました。 現時点におきましては、
新型コロナウイルスの感染症以外の病気、インフルエンザとか等々ございますので、そちらのほうが圧倒的に多い状況でございます。ですので、発熱等の症状がある場合につきましては、38度、39度あるような状況がありましたら、通常と同様にかかりつけ医のほうに受診していっていただければというふうに考えております。 なお、現在
新型コロナウイルスの感染症の感染拡大ということで懸念をされておりますので、できましたら事前にかかりつけの医者に電話等を入れていただいて、マスクの着用、手洗い、せきエチケット等していただいた上で受診していただくということが望ましいんではないかなというふうに考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 高原良一君。 〔高原良一君 登壇〕
◆（高原良一君） そうすると、38度、９度ぐらいが２日目ぐらいな段階でもうしんどいといったときは、そのまま行かずに、要は、簡単に言うと、先にかかりつけ医さんのところへ電話をしてください、それから受診をしてください、指示に従ってくださいということでよろしいんでしょうか。もしそこで
新型コロナウイルスの感染が疑われるとか疑われないとかというのを、問診もされると思うんですけど、そこから今の帰国者・接触者相談センターのほうへ、かかりつけ医さんのほうからそちらのほうへ回していただけると、もしそういうおそれのある場合に、かかりつけ医さんがそう判断された場合は、そういう流れももうかかりつけ医さんでしていただけると考えておけばよろしいんでしょうかね。
○議長（三宅宅三君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小崎隆君） 瀬戸の
会代表高原議員の再質問にお答えいたします。 先ほどお答えさせていただいたように、コロナウイルスじゃないかと自分で思われるときの目安として、この４日以上という形での表現、目安を出させていただいているというふうに考えております。ですから、主治医の方に電話をしていただいて、主治医の先生のほうでは適切な指示がされると思いますので、その指示に従って、高熱が出るようでありましたら必ず来てくださいというような対応になるかと思いますので、かかりつけ医の指示のほうに従っていただくことになろうかと思います。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 高原良一君。 〔高原良一君 登壇〕
◆（高原良一君） 時期が時期ですから、そういったときには電話で開業医さんにまず電話を入れて指示を仰ぐということになろうかと思います。微妙なところをあれこれ言っても非常にまた判断がつきにくくなってまいりますから、そういうことで理解をいたします。 それから次に、安価で入所できる介護施設の充実についてですけども、これ以前から私もずっと言わせていただいているんですけども、生活保護とか非課税世帯じゃなくて課税世帯で息子さん夫婦あるいは家族の方が高齢者を、その高齢者も家ではなかなかもう面倒が見づらくなってきた、家族の負担が大きいというふうなときに、やっぱり望まれるのは９万円前後ぐらいだったら何とか入れたいんだけど、先ほどの話もありました、15万円ぐらいなんですよね、相場が。だからちょっとそれはきついなというふうに言われる方が多いんです。だから、そのあたりもいたし方ないというふうにも一こま入れられておりましたけども、ぜひ引き続き、相部屋でもいいんで──そういったところもありますよね、まだ残っているけどあきがあるのかどうか──その辺の対応をしていただくと本当に暮らしやすい、家族の負担も減るし費用の負担も減るということだと思います。引き続きよろしくお願いしたいと思います。 それから、療養病床の拡充についても、これももう前から私も言わせていただいておるんですけど、拡充までは行きませんけど、先ほどの御答弁では現在の三井病院さんの療養病床の50床というのを次の基本計画において引き継ぐというふうな御答弁だったと思います。 日赤の玉野分院と、あと玉野中央病院それから現在の三井病院というのが、そこが療養病床をやっておられて、どうも合計の病床数をふやすのがなかなか難しいという状況があるというふうにもお聞きしておるんですけども、でも救いはその50床を減すことなく引き継いでいただけるという御答弁をいただいたんで、これはそのままぜひよろしくお願いしたいと思います。 それから、７番目の教育、子育て施策の推進です。 先ほど待機児童の状況について御答弁いただいたんですけども、そうすると今度の新年度の待機児童というのは出そうなんですか、それとも何とかなりそうなんでしょうか。厳しいみたいな表現を言われたんですかね。厳しいということは難しい、うんと言わずに御答弁をよろしくお願いします。ちょっと大変です。
○議長（三宅宅三君） 議事の都合により休憩します。 午前11時59分 休憩 ───────── 午後１時０分 再開
○議長（三宅宅三君） 午前中に続き会議を開きます。 教育長。
◎教育長（石川雅史君） 瀬戸の
会代表高原議員の再質問にお答えいたします。 待機児童の関係の再質問ということでございます。 現時点での印象でございますけれども、先ほど次長が述べましたように、厳しい状況という部分につきましては、この時点でいいますと昨年度、一昨年度の状況と同じように厳しいという状況だというふうに認識しております。 この後、各園での職員配置でありますとか、また最終的には３月下旬の転出入等そういった変動要因も３月はございます。そういった部分で、教育委員会としても大事な部分といたしましては、１つは変動要因の一方の職員のほうの話でいいますと、臨時職員の採用、これはもう今に限らず継続的な話でございますけれども、これにつきましては今年度は議員の皆様にもお声かけにつきまして御協力いただいているというようなこともお伺いしており、大変感謝しているところでございますし、また今後も継続的に市民の皆様にお声かけいただけるとありがたいというふうに思っております。 また、正規職員の採用につきましても、これは近隣の大都市、特に岡山市を中心にまだかなり待機児童が残っているというようなところでございますので、教育委員会といたしましてはこの近隣大都市での待機児童の問題が落ちつくまでは正規職員の継続的な採用に御理解いただけるとありがたいというふうに思っています。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 高原良一君。 〔高原良一君 登壇〕
◆（高原良一君） 念のために聞かせていただきましたけど、ちょっと厳しい状況ということで、待機児童が出ると非常に残念なので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、８番目の安全・安心のまちづくりということで、４カ所のため池についてはわかりました。それで、決壊時には大きな被害が想定されるということで
ハザードマップの作成後は地域にしっかりと注意喚起をお願いしたいと思います。 それから、市民会館の解体と玉分団機庫の建設についてですけれども、公共施設の再編整備のところでも申し上げましたけれども、後々の
玉市民センターとか公民館、今じゃないですよ、今じゃなしに先でのという意味ですから、今は駐車場で使っているのでとかというのがありましたけども、今じゃないんです。後々は移設も考慮して玉分団機庫を建設すべきということを申し上げておきたいと思います。 分団機庫のことだけを考えて、あの場所に分団機庫を建てていいんだということになって、真ん中のほうにぼんと建設するようなことのないようにお願いしたいと思います。 それからまた、将来
市民センターとか公民館を移設をする際には、先ほども申しましたけども借地が残らないようにできると思いますので、そのあたりについては借地が残らないようにお願いしたいと思いますが、これはできるかできないか、可能性についてもう一度御答弁ください。
○議長（三宅宅三君） 総務部長。
◎総務部長（市倉勇樹君） 瀬戸の
会代表高原議員の再質問にお答えをいたします。 借地が残るようにならないようにという御指摘だと思います。 現在の状況で申しますと、ちょうど駐車場の出入り口のところに借地があるということで、必ずその土地を通らなければ駐車場に入れないといった土地の形状になっておりますけれども、将来的に例えば
玉市民センターあるいは玉公民館のどちらかがほかの場所へ移って、今の施設を除却するといった状況になれば、当然別の出入り口が確保できますので、可能性としてはそういうことも可能であるといったことで考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 高原良一君。 〔高原良一君 登壇〕
◆（高原良一君） ありがとうございました。 ９番目の産業、観光振興については理解をいたしました。ありがとうございました。 10番目、協働のまちづくり、たまの未来会議についてですが、このあたりも若者の意見を聞くとともに地域の問題解決ができるように、ほかの手法も、あるいは一歩踏み込んで地域のほうに働きかけて、後継者づくりのほうにぜひ御支援をお願いしたいというふうに思います。 最後になりました。
市民センターの窓口業務の廃止について。 センター長が外出した場合に交付事務ができないというのは、もう一人の嘱託職員の報酬に350万円を上限とする総務省の特別交付税措置を充てる予定としており、この集落支援業務を行う嘱託職員が交付事務を行った場合に兼務となって40万円に減額されるためだというふうに思います。しかし、田井と玉と和田というのはそもそも対象外ですので、６カ所のセンターの嘱託職員に適用しようとしているものであります。仮に40万円になっても、１人分というのはもう既に完全に減員できているわけだし、40万円というのは交付税措置が受けられるんですから、350万円じゃなくても交付事務だけでも一定期間継続してはいかがでしょうかと思います。 高齢者の多くはコンビニには行かないでしょうし、マイナンバーカードの普及率は努力しても急には上がらないでしょう。高齢者にもう少し配慮をして、一定期間交付事務だけでも継続をしてはどうでしょうか。これらの点を踏まえて再度答弁を求めます。
○議長（三宅宅三君） 総務部長。
◎総務部長（市倉勇樹君） 瀬戸の
会代表高原議員の再質問にお答えをいたします。 特別交付税の件も含めての交付事務の継続をといったことでございますが、先ほど市長のほうからも御答弁申し上げましたとおり、逆に１人になった場合に応援の職員も要ると、今回の場合はほとんど多くの館においては２名体制になって、館長が積極的に外に出ればそれぞれ多くの館で応援職員が要るということで、応援職員が多数要るというあたりでもやはり人件費がかさんでくるという部分もございます。確かに、特別交付税の多い少ない、上限から減額されるという面がございますけども、そういったあたりで、あとは交付に係る権限を持つ職員が常駐できるのかどうかといったあたりも含めて、やはり行革効果の観点からも厳しいものと考えてございます。 ただ反面、新たに４月以降、例えば高齢者の方に宅配業務をさせていただくといったことで配慮もさせていただいておりますけれども、例えば75歳以上のみの世帯の方に宅配をさせていただくという件も、試行という形でさせていただくんですが、こういった何も後ろ向きの試行ということではなくて、実際運用する中でもう少し、例えば年齢を拡大してほしいとか、そういったあたりであれば可能な範囲であれば柔軟にやっていきながら対応もできると考えておりますので、その辺もあわせて御理解を賜りたいと存じます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 高原良一君。 〔高原良一君 登壇〕
◆（高原良一君） 正規の職員さん１名、センター長でしょうけど、その方と嘱託職員の方が２名で窓口業務もなく何をするんだろうかと心配する声があります。５分程度の交付事務ですから、１人になっても兼務さえできれば別にできると思います。少し外出の間に来られた、申請書の案内をしたり、その程度ができないんだったらコンビニにせっかくつくってるものが市民に高齢者に理解ができるわけがないですよ。嘱託職員といえどもその程度のことは、詰まってふなれだとか、市民に対して逆に言っとるわけですから、案内をしとるわけですから、おかしいと思います。ぜひ何とか最後の最後で、位置づけは少し移行期間でもいいですし構いませんので、是非もう一考考えていただきたいと思います。 それから、最後になりました、公民館のＷｉ－Ｆｉの設置については、これは非常に要望も強いので、そんなにお金がかかることではないし、Ｗｉ－Ｆｉを出先機関の公民館も含めて設置のほうを早期にお願いできたらというふうにお願いをしておきます。 以上で全ての代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（三宅宅三君） 議事の都合により休憩します。 午後１時10分 休憩 ───────── 午後１時15分 再開
○議長（三宅宅三君） 休憩前に続き会議を開きます。 次に、玉野未来の会代表氏家勉君。 〔氏家 勉君 登壇〕
◆（氏家勉君） それでは、質問の前に、
新型コロナウイルスで亡くなられた方の御冥福をお祈りしますとともに、現在治療に当たっておられる皆さんに一日も早い御回復を心から願うところであります。また、このはやりが一日も早く終息することを願いまして質問に入らせていただきます。 それでは、玉野未来の会を代表して、基本的に一問一答にて質問をさせていただきます。 令和２年度市政運営の基本方針に基づいて、順次お伺いいたします。 私は、平成28年に代表質問を行いました。このたびの代表質問を行うに当たり、平成28年の質問内容を見直しておりますと、この令和の時代になってもいまだに解決に向けて進んでいない問題、道半ばのものなども多くあるように感じております。また、令和２年度市政運営の基本方針に大きく影響していると思われる内容もありましたので、今回の代表質問は令和２年度市政運営の基本方針に沿って質問をいたしますが、平成28年の質問内容についても振り返りながら進めたいと思っております。 初めに、市長は「広報たまの」１月号に、「玉野市が昭和15年８月３日に誕生して、今年で80周年を迎え、８月２日に記念式典を催すほか、この節目の年が活気ある１年となるようさまざまな記念イベントを開催します。５月21日には東京オリンピック聖火リレーとして、聖火ランナーが市内を駆け抜けます」との新年の挨拶を掲載されております。 また、令和２年度市政運営の基本方針において、市制80周年記念事業の実施を重点施策と主要事業の最初の項目として上げております。 そこでお伺いします。 記念式典においては、将来の玉野市を担う若者世代を巻き込んだ企画の実施を検討されるとのことですが、80周年記念式典、14の記念事業とはどのような内容になるのでしょうか。 また、オリンピックに関連する玉野市で行われる行事やイベントはどのようなものがあるのでしょうか。予算も含めて詳細にお示しください。 以上、壇上での質問といたします。
○議長（三宅宅三君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 玉野未来の会代表氏家議員の御質問にお答えをいたします。 市制80周年を記念して14の記念事業を実施してまいりますが、８月２日に開催する記念式典においては、これまでの市制功労者をたたえる表彰等に加え、将来の玉野市を担う若い世代の参加によるイベントを盛り込んで実施することを現在検討をいたしております。 また、80年の軌跡を振り返り、市の変遷の理解と郷土愛の醸成を図ることを目的とした回顧展の開催、市民憲章普及啓発事業の実施、市民参加型の取り組みとして、新たな本市のキャッチコピーの募集やインスタでの玉野魅力発信事業、オリジナル絵本製作事業等を計画をしております。 また、玉野まつり振興会による花火大会への補助や市民コンサート実施への支援、市制記念日に合わせたシーバスの一日無料乗車や渋川マリン水族館、深山イギリス庭園の無料開放といった事業を展開をしてまいります。 次に、東京2020オリンピック・パラリンピックに関する本市での事業として、５月21日に宇野港を発着点とする聖火リレーに加え、８月13日に渋川海岸で実施する東京パラリンピック聖火フェスティバルがあり、これらの取り組みを通じて、子どもたちがオリンピック・パラリンピックを身近に感じられるよう取り組んでまいります。 なお、80周年記念事業予算につきましては、全体で1,837万8,000円であり、東京2020オリンピック聖火リレーにつきましては一部県補助を見込んでおりますが、詳細につきましては本議会の所管委員会にて御説明をさせていただきたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 氏家勉君。 〔氏家 勉君 登壇〕
◆（氏家勉君） それでは、再質問いたします。 周年記念行事、東京オリンピック関連行事ももちろん大切であると思いますが、玉野市の現在、さらには将来の財政状況も市民の皆さんに十分にお知らせし、御理解いただいた上で節度ある範囲の予算執行とすべきと思いますが、市長はどう考えておられますでしょうか。
○議長（三宅宅三君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 玉野未来の会代表氏家議員の御質問にお答えをいたします。 今回の記念事業の計画策定に当たっては、所管委員会を始め関係団体や公募委員で構成された市制80周年記念事業推進連絡協議会におきまして、記念式典等の予算に関し、支出の抑制に努めるようにという御意見をいただいたところであります。もう議員も御存じのとおり、議会でもそうした御指摘をいただいておりまして、一方で10年に一遍の式典でありますから、ただし今の行革の流れの中で派手な支出は抑えていきたいという思いであります。 80周年記念事業では、先ほど申し上げたように総額1,837万8,000円の事業費を計上しておりますが、前回の70周年記念事業では12事業で2,477万円の事業費であったことから、前回10年前と比べますと639万2,000円の事業でも減額をいたしております。 なお、70周年記念事業の決算額は1,834万5,000円で、執行率は約74％にとどまっていたことから、今回の記念事業においても記念式典を始め全ての事業において、可能な限り支出を抑え経費の節減に努めてまいりたいというふうに考えております。お金を使わずにしっかり知恵と汗をかいて、いい式典をさせていただければというふうに考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 氏家勉君。 〔氏家 勉君 登壇〕
◆（氏家勉君） しっかり知恵を絞って頑張っていただきたいと思います。 次に、玉野市史についてであります。 現在の玉野市史が刊行されてから50年が経過していることに改めて驚いております。また、我が家にも玉野市史はありますが、残念ながら私自身現在の玉野市史を手にとった記憶もありません。 そうした中、新たな玉野市史の編さんに向け、手法や体制、スケジュールなどの検討を進めるとのことです。新しい玉野市史は、現在の玉野市史の続きから編さんされるものと考えておりますが、令和になった現在から一つ前の平成時代も31年間ありました。さらにその前の昭和の時代までさかのぼって編さんをお願いできる人材はいらっしゃいますか、お伺いいたします。
○議長（三宅宅三君） 政策財政部長。 〔政策財政部長 桑折恭平君 登壇〕
◎政策財政部長（桑折恭平君） 玉野未来の会代表氏家議員の御質問にお答えいたします。 現在の玉野市史につきましては、昭和45年８月に市制30周年を記念して刊行したものでございまして、刊行から約50年が経過しているところでございます。 その間、さまざまな歴史が積み重ねられ、市民生活を取り巻く環境は目まぐるしく変化し、大きな変貌を遂げておりますが、歳月の経過とともに本市の歴史を知る方々が少なくなる中で、本市の礎を築かれた先人の苦労を記録し、次の世代につないでいくことは大変重要であると認識しております。 新たな玉野市史の編さんに当たりましては、前回の編さん委員の構成を参考にいたしまして、文化財保護委員を始め、郷土史研究家や教育関係者、本市の歴史を知る方々を中心に人選してまいりたいと考えておるところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 氏家勉君。 〔氏家 勉君 登壇〕
◆（氏家勉君） 新たな玉野市史の編さんに関連して、新聞や雑誌の記事で民間企業の社史編さんはテレビドラマなどの影響もあり軽視されがちであるという内容のものを見たことがございます。私としては、令和２年度市政運営の基本方針にあるように、玉野市の礎を築かれた先人の苦労を記録し、次の世代につないでいくことに本気で取り組んでいただきたいと思いますが、新年度に検討するというような考えで大丈夫なのか、御所見をお聞かせください。
○議長（三宅宅三君） 政策財政部長。
◎政策財政部長（桑折恭平君） 氏家議員の御質問にお答えをいたします。 新たな市史編さんでございますが、庁内での組織体制の整備に加えまして、事業規模等を精査していく必要もあるというふうに考えております。また、資料収集を始めとした調査、検証、執筆等に相当の労力と時間を要することが見込まれているというふうに認識しております。 市制30周年を記念して編さんいたしました玉野市史は、資料編を含めますと約10年の歳月を要しているところでございまして、一方では新たな玉野市史は、現段階におきましては今の玉野市史が編さんされて以降の内容を振り返るものというふうに想定しておりますので、前回ほどの年月はかからないのではないかというふうに考えているところでございます。 しかしながら、50年の歳月がたっており、その当時をよく知る方も年々減ってきているという状況もございますので、関係部局と連携を図りながら迅速に取り組みを進めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（三宅宅三君） 氏家勉君。 〔氏家 勉君 登壇〕
◆（氏家勉君） 次に、２番目の地方創生の推進についてお伺いいたします。 令和２年度市政運営の基本方針では、玉野市が直面している人口減少問題は転出による社会減の継続と出生率の低下及び高齢化の進行による自然減の拡大によるものとのことであります。 私は、平成28年の代表質問で総合戦略についてお尋ねをしました。 玉野市の総合戦略、たまの創生総合戦略は、厳しい財政状況を踏まえて限られた予算の中で人口減少対策、少子・高齢化問題に対策を講ずるため、多くの自治体で平成27年10月末までに戦略を策定する中、玉野市においては平成28年１月まで時間をかけて、より実効性の高い戦略をつくり上げたとのことでした。 戦略の中では、的確な将来予測を行うため、客観的なデータから人口動向や経済動向の現状把握に注力するとともに、玉野市の創生に資する既存事業の洗い出しを行い、関係各課と協議した上で、より有効的かつ効率的な手法へと見直しを図り、また新規事業の検討についてもスクラップ・アンド・ビルドを基本とし、既存事業の検証結果から事業を廃止することで雇用創出及び移住・定住の分野で新たな事業を盛り込むとのことでありました。 さらに、戦略については、今後も玉野市を取り巻く環境の変化や施策の検証結果を踏まえ、柔軟かつ迅速に見直しを図ることが最も重要であると認識しているとの御答弁が当時の政策部長からありました。 そこでお伺いいたします。 令和２年４月から第２期総合戦略がスタートし、第１期の36事業を46事業へ拡大するとのことでありますが、既存事業の見直しや新規事業の検討をどのように行ったのでしょうか。 また４つの基本目標、雇用創出、移住・定住、結婚・出産・子育て、まちづくり・地域間連携、それぞれに幾らの予算を計上しているのでしょうか。第１期と比較するとどのような状況になるのでしょうか。特に推進する事業は何か、わかりやすくお示しください。
○議長（三宅宅三君） 政策財政部長。
◎政策財政部長（桑折恭平君） 氏家議員の御質問にお答えをいたします。 第１期のたまの創生総合戦略に掲げた既存事業の数値目標等の達成状況につきましては、毎年各事業の進捗管理や指標に対する検証を行うとともに、学識経験者や地元企業、関係団体など外部委員で構成するたまの創生総合戦略懇談会及び市議会の所管委員会にも御報告の上、事業の見直しを行ってまいったところでございます。 また、新規事業の検討につきましては、たまの創生総合戦略懇談会や所管委員会での御議論に加え、市内企業や各種商工、労働団体等を訪問し、いただいたさまざまな御意見等を踏まえて検討を行っております。 次に、第１期と第２期の予算規模の比較につきましては、令和元年度と令和２年度の事業費を比較いたしますと、雇用創出では第１期が11事業4,858万円であったのに対し、第２期が11事業4,362万1,000円。 次の移住・定住でございますが、第１期が10事業2,804万5,000円であったのに対し、第２期が11事業7,748万7,000円。 次の結婚・出産・子育てでございますが、第１期が11事業４億6,634万9,000円であったのに対し、第２期が14事業４億4,251万3,000円。 次のまちづくり・地域間連携では、第１期が４事業１億703万5,000円であったのに対し、第２期が10事業8,247万9,000円となってございまして、４つの基本目標の総額といたしまして第１期が36事業６億5,000万9,000円に対し、第２期が46事業６億4,610万円となってございます。 総事業費を比較いたしますと390万9,000円の減額となっておりますが、事業数で比べますと10事業増加しておるところでございます。 次に、特に推進する事業につきましては、進学や就職、結婚の関係で移動が生じやすい10代後半から30代前半の世代において転出超過につながっているというところがございますので、第２期戦略では若者が市内にとどまる施策、子育て世帯の定住促進につながる施策に特化をした内容としておりまして、働きやすい職場環境づくりを支援する魅力ある職場環境づくり応援事業、地元高校生の就職を支援する地元就職者定住等促進支援事業、移住・定住を促進するわくわく
地方生活実現政策パッケージ推進事業、若者の意見をまちづくりに反映するたまの未来会議等、新たに11事業を掲載しておるところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 氏家勉君。 〔氏家 勉君 登壇〕
◆（氏家勉君） 平成28年の質問では、たまの創生総合戦略を策定し、今後将来展望の実現に向けて具体的施策、事業の推進段階に入っていく中で、ＰＤＣＡサイクルを確立することは極めて重要であると認識しており、ＰＤＣＡサイクルをより実効的に実施するため、施策ごとに数値目標を設定し、厳密に達成できているかどうかを検証するとの御答弁を当時の政策部長からいただきました。 このたびの市政運営の基本方針では、事業の進捗状況や事業効果を把握するために数値目標や重要業績評価指標、ＫＰＩを設定し、検証や見直しを行うとのことでありますが、これまでの第１期総合戦略をどのように検証してきたのか、また第２期戦略の実施に当たりどのように見直しを行ってきたのかお伺いいたします。
○議長（三宅宅三君） 政策財政部長。
◎政策財政部長（桑折恭平君） 氏家議員の御質問にお答えいたします。 平成28年１月に策定いたしましたたまの長期人口ビジョン・たまの創生総合戦略に掲げた数値目標及び重要業績評価指標の平成30年度分の検証結果につきましては、１人当たりの市民所得額など目標値を上回っている指標がある一方で、転出者数など目標値を下回っている指標もあるところでございます。 特に人口につきましては、将来展望と実際の人口にマイナスの乖離が生じておる状況でございまして、これは関連施策の実施による効果として見込んでいた合計特殊出生率の上昇及び若い世代の転出抑制や転入増加につきまして、施策の実施から期間が短いという現状はあるものの、成果が十分にあらわれていないということが主な要因であると分析しているところでございます。 そのため、総合戦略では学識経験者や金融機関等で構成するたまの創生総合戦略懇談会での専門的、客観的な議論を踏まえた見直しを進めておりまして、第２期戦略では特に、先ほどの反省も踏まえまして若い世代の人口増加につながる施策に特化した形での戦略の今策定に取り組んでいるところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 氏家勉君。 〔氏家 勉君 登壇〕
◆（氏家勉君） 次に、たまの版生涯活躍のまちＣＣＲｓｅａ第２期計画についてお伺いします。 この生涯活躍のまちにつきましては、これまでの議会の一般質問でも多くの議員が質問をしてまいりました。 第２期計画の策定に当たり、これまでに実施してきた事業を検証するとのことであります。 この生涯活躍のまちについては、全国的には地方創生の観点から中高年齢者が希望に応じて地方に移り住み、地域住民や多世代と交流しながら健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療や介護を受けることができるまちづくりを目指しており、玉野市はそれに加え若者の活躍も見込んだものと理解しております。 さまざまな事業を実施されたと思いますが、改めて本来の目的、たまの版の成果目標の達成状況についてお伺いいたします。
○議長（三宅宅三君） 政策財政部長。
◎政策財政部長（桑折恭平君） 氏家議員の御質問にお答えをいたします。 たまの版生涯活躍のまちでございますが、本市独自の地域資源を活用しまして地域の魅力向上を図るとともに雇用を創出し、これにかかわる若者、高齢者、障がい者など、誰もが生き生きと活躍することで新たな地域の活力となり、交流人口の増加や消費拡大、地域経済の好循環を生み出すことを目指しておるところでございます。 これまでの取り組みといたしまして、各種健診や健康教室への参加、公共交通を利用した際にポイントを付与する健康マイレージ事業の実施や市内の各種団体と連携したいきいき百歳体操や深山ウオーク、食育推進イベントの実施など、地域資源を活用しながら、楽しみながら健康づくりに取り組むことができる事業を展開するとともに、障がい者スポーツ事業の実施によって共生社会の推進を図ってまいったところでございます。 また、事業推進主体の取り組みといたしまして、これまでの事業で開発した健康をテーマとした旅行商品の販売促進や健康ステーションにおける特定健診に係る特定保健指導の実施、健康イベント等の実施のほか、ＪＲ宇野駅の観光案内所の運営等も引き続き実施することとしております。 成果目標につきましては、基本計画において３つの指標を設定しておりまして、令和２年度を目標年度としております。 まず、移住者数は平成30年度末時点で目標100人に対して57人、若者雇用者数は目標30人に対して９人と成果は少しずつ出てきておりますが、若者転出超過数につきましては、目標153人に対して321人の転出超過となっておりまして、目標達成に向けては厳しい状況にあるというところでございます。 次に、全国の状況でございます。（「まだ質問してないが」と呼ぶ者あり） 失礼しました。 以上でございます。
○議長（三宅宅三君） 氏家勉君。 〔氏家 勉君 登壇〕
◆（氏家勉君） ごめん、４年ぶりで緊張してちょっと飛ばしとったから続きをさせてください。 達成状況を聞いた後に、私個人的な感覚で申しわけないんですが、たまの版のこれまでの事業推進による成果や効果は限定的なもの、あるいは効果はほぼ出てないと感じており、たまの版の今後を心配しているところであります。 全国的にはどのような状況なのか、成功例はふえてきているのかお尋ねいたします。
○議長（三宅宅三君） 政策財政部長。
◎政策財政部長（桑折恭平君） 氏家議員の御質問にお答えをいたします。 全国の取り組み状況につきましてですが、内閣府の調査によりますと、平成30年10月１日時点で生涯活躍のまちとして取り組みを行っている地方公共団体は121団体でありまして、そのうち構想や基本計画を策定している団体は84団体ございます。 全国の先進的な取り組み事例でございますが、内閣府等が紹介している事例でいいますと、例えば鳥取県南部町の取り組みでは、空き家を改修して移住者向けの賃貸住宅として提供した結果、子ども連れの移住者の入居等がございまして、多世代交流イベント等も盛んに実施されているような事例があるというふうに承知しております。 一方、生涯活躍のまちにつきましては、事例ごとに地域の状況や取り組み内容が大きく異なっておりまして、成功しているかどうかを一概に判断するのは困難でもあることから、本市といたしましては、独自の地域資源を生かしつつ、たまの版の生涯活躍のまちづくりに取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（三宅宅三君） 氏家勉君。 〔氏家 勉君 登壇〕
◆（氏家勉君） 次に、３番目の行財政改革の推進についてお伺いいたします。 行財政改革の推進について質問する前に、その前提となる財政状況についてお伺いいたします。 令和２年１月下旬の山陽新聞には財政課が策定した中期財政試算の記事が出ておりましたが、このたびの令和２年度当初予算を編成するに当たり、直近の中期財政試算と比較してどのような状況になっているのでしょうか。 財政試算に沿った予算編成となっているのでしょうか。 歳入予算のうち繰入金について、財政不足が生じていないことから、財政調整基金からの取り崩しを行っていないとのことですが、このような予算編成は近年できていなかったと思いますが、要因等についてお示しください。
○議長（三宅宅三君） 政策財政部長。
◎政策財政部長（桑折恭平君） 氏家議員の御質問にお答えをいたします。 まず、令和２年度当初予算を編成するに当たり、直近の中期財政試算と比較しての状況でございます。 本市では、毎年９月に当該年度から５カ年の財政試算を行っており、玉野市中期財政試算として公表を行っております。 直近では、昨年の９月に令和元年度から令和５年度までの試算を公表しておりまして、令和２年度は歳出の合計額が254億3,600万円、そのうち一般財源所要額が174億4,500万円となっており、基金からの繰入金は９億9,500万円となってございます。 これに対し、令和２年度当初予算では、歳出総額が237億5,000万円、そのうち一般財源所要額が161億6,190万円となっており、基金からの繰入金は1,594万4,000円となってございます。 なお、中期財政試算における金額は決算の見込み額を示したものでございますので、補正予算額を含まない当初予算と比較した場合には大きな差が生じ得るものでございます。 続いて、財政試算に沿った予算編成となっているかどうかについてでございます。 中期財政試算の条件といたしまして、1,500万円を超える普通建設事業を見込んでございますが、東清掃センター施設整備事業、西清掃センター施設除却事業、既設
市営住宅改善事業、署所再編総合整備事業等といった事業化すべきと判断したものについては事業費を精査し、市債等の財源を措置した上で当初予算へ計上いたしてございます。 また、試算の中で市民病院、
学校給食センター、可燃ごみの広域処理施設を整備した場合、平成30年度決算と比較しまして、向こう15年間で約95億5,000万円の一般財源が追加的に必要となるとお示ししてございますが、必要額を計画的に確保していくために、当初予算におきましても公共施設等整備基金へ２億60万円の積立金を計上しているなど、試算内容を反映した形で予算編成を行っております。 一方で、市民病院の地方独立行政法人への移行に係る経費及び建てかえに係る経費のうち、当初予算で見込めるものにつきましては必要額を計上してございますが、地方独立行政法人への出資金等、事業費の精査が必要なものにつきましては、今後の協議状況を踏まえ、補正予算等での対応も想定されるところでございます。 また、試算では令和２年度に見込んでございました小・中学校へのエアコン整備については有利な国の補助金を活用するため、令和元年度３月補正予算において必要額を計上するなど柔軟に対応しておりまして、必ずしも中期財政試算時の内容に沿った予算編成とはなっていない状況でございます。 次に、財政調整基金を取り崩さなかった要因についてでございます。 令和２年度当初予算では、令和元年度と比較いたしまして予算総額は11億3,000万円増の237億5,000万円となってございますが、一般財源は１億442万円増の161億6,490万円となってございます。 予算総額の伸びの大部分は普通建設事業費の増額によるものでございまして、その財源については市債等を措置しておりますことから、一般財源の伸びが抑えられているところでございます。 また、一般財源となる歳入につきまして、令和元年度予算との比較で、市税は法人市民税等の増収を見込み１億5,626万6,000円、地方譲与税及び交付金は消費税引き上げに伴う地方消費税交付金等の増収を見込み３億4,899万円、地方交付税は地方財政計画等の見込みから１億5,000万円、競輪事業特別会計からの繰入金は１億円をそれぞれ増額計上した結果、財源不足が生じなかったことから、財政調整基金の取り崩しを行うことなく予算編成できたものと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（三宅宅三君） 氏家勉君。 〔氏家 勉君 登壇〕
◆（氏家勉君） 私は、平成28年に財政健全化への集中取り組み期間の始まりの年として財政問題について質問をいたしました。 玉野市の中期財政試算では、平成16年から国の三位一体改革による一般財源の削減や平成16年度に起きた一連の台風災害の復旧に多額の経費を要したこと等から、平成17年に示された中期財政試算において、向こう５年間で約58億円の収支不足が見込まれ、また平成17年度決算で主要６基金残高は約7,000万円となる等、極めて厳しい財政状況になったとのことでした。 その後も中期財政試算は発表されてきましたが、新聞に掲載のあった最近の中期財政試算では収支不足は回避され、直近の基金残高も36億3,100万円となるとのことです。 そこでお伺いいたします。 平成17年の中期財政試算では収支不足58億円、平成17年度決算での基金残高7,000万円であったものが14年後の最新の中期財政試算では収支不足の回避、主要６基金の残高は36億3,100万円となっており、数字だけを見ると財政状況が非常によくなったように思えますが、この間の財政状況の推移についてわかりやすくお示しください。
○議長（三宅宅三君） 政策財政部長。
◎政策財政部長（桑折恭平君） 氏家議員の御質問にお答えいたします。 平成17年以降の財政状況の推移についてでございます。 平成17年度から平成30年度までの財政状況の推移を示す主な指標でお答えをさせていただきます。 まず、経常収支比率につきましては、平成17年度が95.9％だったのに対しまして、平成30年度は95.4％となっており、年度により多少の増減はございますが、おおむね横ばいで推移しております。 次に、主要６基金の残高につきましては、平成17年度末時点で7,406万円だったのに対しまして、平成30年度末時点では36億3,070万2,000円となってございまして、14年間の増加額は35億5,664万2,000円となっており、特に平成29年度から平成30年度で９億7,726万9,000円と大きく増加してございます。 しかしながら、中期財政試算でもお示ししておりますとおり、平成30年度決算との比較で今後15年間で約95億5,000万円の一般財源が追加的に発生する見込みであることを踏まえますと、引き続き行財政改革に取り組む必要があるものと考えておるところでございます。 次に、財政健全化法に基づく健全化判断比率のうち実質公債費比率及び将来負担比率につきましては、算定が始まった平成19年度は実質公債費比率が10.9％、将来負担比率が80.8％であったのに対し、平成30年度では実質公債費比率が5.2％、将来負担比率は生じてございません。なお、実質公債費比率、将来負担比率ともに、算定開始以来、減少傾向にあるところでございます。 次に、市債の残高につきましては平成17年度末時点で217億8,329万1,000円だったのに対しまして、平成30年度末時点は206億9,504万5,000円となり、10億8,824万6,000円減少してございます。 しかしながら、直近の消防署所の再編を始めとして今後の公共施設の再編整備に伴いまして、市債残高は増加傾向になるものと見込んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（三宅宅三君） 氏家勉君。 〔氏家 勉君 登壇〕
◆（氏家勉君） 新聞では、これから進む公共施設の再編整備などにより、令和５年度には基金残高が６億5,700万円になるとのことであり、市民病院の建設、
学校給食センター整備、ごみ処理広域化の３事業も算定したとなっておりました。 今後の事業の進捗状況などにより事業費も変化してくると思いますが、どの程度の金額を見込み、どの程度の増減や変更を見込んでいるのかお伺いいたします。
○議長（三宅宅三君） 政策財政部長。
◎政策財政部長（桑折恭平君） 氏家議員の御質問にお答えをいたします。 公共施設の再編整備に係る金額をどの程度見込んでいるかという御質問でございますが、昨年９月に公表いたしました中期財政試算では市民病院の建てかえ及び地方独立行政法人への移行に係る経費、
学校給食センターの整備運営に係る経費、可燃ごみ広域処理に係る経費を見込み試算を行ってございます。 各事業の令和元年度から令和15年度までの一般財源所要額でございますが、市民病院につきましては約50億5,000万円を、
学校給食センターにつきましては19億1,000万円を、また可燃ごみ広域処理に係る経費につきましては約25億9,000万円となってございます。 これらの事業に係る一般財源所要額の合計は約95億5,000万円となり、平成30年度決算と比較し、追加的に確保する必要があると見込んでいるところでございます。 なお、事業費が変動した場合につきましては、今後策定する中期財政試算に反映をして対応してまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 氏家勉君。 〔氏家 勉君 登壇〕
◆（氏家勉君） 市長は、どのような思いで大型事業を推進しようと考えているのでしょうか。 大型事業が重複して行われますが、今やらなければならない理由についてお聞かせください。 また、市長は、これまで大切にしてきた市民説明会などによる地域への周知と理解、パブリックコメントなど、市民の皆様の参加について十分できていると考えているのかお聞かせください。
○議長（三宅宅三君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 玉野未来の会代表氏家議員の御質問にお答えをいたします。 公共施設の再編整備に当たりましては、現在我々が抱えている課題の解決だけではなく、人口や社会インフラの変化など、10年、20年先といった本市の将来のあり方を見据えた検討を進めていく必要があると考えております。 本議会の冒頭におきまして、「たまのプライド～誇りの継承～」と題し市政方針を申し述べたところでありますが、必要な公共サービスについては、将来の世代にいい形でつないでいきたいという思いを持って市政運営に当たっているところであります。 一方、現在取り組みを進めております玉野市行財政改革大綱や玉野市公共施設等総合管理計画に位置づけておりますとおり、高度経済成長期に整備した公共施設の老朽化への対応が重要な課題となっております。 そのため、課題の先送りとならないよう、主要な公共施設の再編整備については、財源を確保しつつ優先順位をつけながら取り組みを開始したところであります。 次に、説明会による地域への周知やパブリックコメント等についてであります。 本市におきましては、市民の市政への積極的な参加機会の確保や多様な意見を反映させた施策決定を行うことを目的にパブリックコメント制度を設けており、市民生活や事業活動に重大な影響を及ぼすと認められる計画や方針策定に当たりましては、市議会の所管委員会における協議が調い次第、広く市民の意見を募集しております。 また、より具体的な運用方法など詳細な内容につきましては、地域懇談会やまちかど出前トークといった場を通じて、私からも市民の皆様に直接説明をさせていただいているところであります。 本市といたしましては、引き続き市民生活に重要な影響を及ぼすような内容については、可能な限りさまざまな機会を通して周知、普及啓発に努めていきたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 氏家勉君。 〔氏家 勉君 登壇〕
◆（氏家勉君） 別に大型事業をしたらいけん言よんじゃないですよ。ただ、いろんな場面で市民の理解を得られるという意味では、市長が出ていってそういうお話をされたからというて、議会として議会の報告会で話をすると、ほんならいろんな意見があるんじゃけど、違うた話が出てくるんよな。そういうたときに、もう決めたら決めた、職員の人の意思疎通もそうでしょう、後で質問に出ますけど。そういう流れの中できちっとした体制で、思いを込めて進めていただきたいと思います。 平成28年の質問で、市の財政状況を示す財政指標のうち、経常収支比率は岡山県下で最も悪いとのことでした。 その他の財政指標を含め、最近の状況は岡山県下の他都市や類似団体と比較してどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（三宅宅三君） 政策財政部長。
◎政策財政部長（桑折恭平君） 氏家議員の御質問にお答えをいたします。 最近の財政指標に係る県内類似団体との比較でございますが、平成30年度決算における本市の財政状況を示す指標のうち、経常収支比率につきましては95.4％で、県内15市の平均値91.2％より4.2ポイント低い水準となっており、15市中15位となってございます。 また、類似団体との比較につきましては、現時点で公表されております平成29年度決算に基づく結果となりますが、本市は94.6％で類似団体の平均値91.6％より３ポイント低い水準となってございます。 次に、平成30年度決算における実質公債費比率につきましては、本市の5.2％に対しまして県内15市の平均値は7.5％、全国の市町村の平均値は6.4％であり、県内15市の中で最も良好な数値となっているところでございます。 次に、将来負担比率でございますが、本市は生じておりませんが、県内15市の平均値は25.8％、全国の市町村の平均値は28.9％であり、本市はこちらについても県内15市の中で最も良好な数字となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（三宅宅三君） 氏家勉君。 〔氏家 勉君 登壇〕
◆（氏家勉君） そうよな、借金は少ねえけど使うお金がないんじゃな。 次に、行財政改革の推進についてであります。 平成28年の質問で、行財政改革については、計画期間が平成28年度までとなっている玉野市行政改革大綱の終了を１年前倒しして平成28年度中に新たな玉野市行財政改革大綱を策定するとのことでありました。 現在はその新しい玉野市行財政改革大綱により行財政改革に取り組んでいるわけですが、令和２年度市政運営の基本方針では歳出削減と歳入確保で合計約15億円の効果を上げているとのことであります。 令和２年度中に新たな玉野市行財政改革大綱を策定し、持続可能な行政サービスの提供と未来への投資に充てる財源の確保に向けて取り組むとのことですが、これまでも行財政改革を継続して実施し、さまざまな取り組みを進めてきたと思います。 平成28年にも質問いたしましたが、少子・高齢化の進展により増加する経費、あるいは少子・高齢化対策のために必要となる経費など、増額となる経費はすぐにでも思いつきますが、削減できる経費はなかなか見つからないように思います。 玉野市として、今後どのような分野にメスを入れようと考えているのかお伺いいたします。
○議長（三宅宅三君） 政策財政部長。
◎政策財政部長（桑折恭平君） 氏家議員の御質問にお答えいたします。 今後の改革分野についてでございます。 現在取り組んでおります玉野市行財政改革大綱実施計画に掲げている項目のうち、予定どおり進捗していないものにつきましては、当然次期においても取り組みを継続していく必要があるというふうに考えております。 例えば、市民病院の経営改革につきましては、実施計画上、令和３年度の新病院の開業を目指しておりましたが、その後の状況の変化等もあり、現時点で３年のおくれが生じているところでございます。市民病院につきましては、効果額全体に与える影響も大きいことから、引き続き経営改革に向けた取り組みの進捗管理に努めてまいります。 現行の行財政改革大綱は令和２年度が最終年度となっており、来年度新たな行財政改革大綱の策定を予定しておりますので、議会にも御協議をさせていただきながら改革項目の設定に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 氏家勉君。 〔氏家 勉君 登壇〕
◆（氏家勉君） 行財政改革の効果は将来にも継続していかなければ意味のないものと理解しておりますが、経常的に必要な経費については見直しや削減の限界もあると思います。 例えば、河川や道路の維持修繕費などの予算はこれまでにも削減してきており、十分な整備ができないのではないかと思っており、これ以上の削減は難しいのではないかと考えます。 最近の雨による倉敷市の被害状況などを考えると、早目に十分な整備をすべきと考えます。あってはならないことですが、仮に大規模な災害が玉野市で発生すれば、市民の皆様の生命や財産を脅かすだけでなく、市の財政的にも被害が出てからの復旧のほうが高額になり、負担になるのではないかと考えます。当局の考えをお示しください。
○議長（三宅宅三君） 総務部長。 〔総務部長 市倉勇樹君 登壇〕
◎総務部長（市倉勇樹君） 玉野未来の会代表氏家議員の御質問にお答えをいたします。 昨今の台風の大型化や集中豪雨など、大規模災害はいつどこで発生してもおかしくない状況となっております。 本市におきましては、これまでも過去の災害の経験も生かし、防災・減災対策を行っておりますが、ハード整備には多額の事業費が必要であり、限られた財源の中、必要な箇所に順次整備を進めているのが現状でございます。 そうした中、本市におきましては、被害の軽減に向けた事業を一層効果的かつ効率的に実施するため、災害対応に当たる事業課の担当部課長等で構成する災害関連事業連絡会議を開催しており、会議では防災・減災事業についての情報共有を進め、事業実施すべき箇所の把握と優先順位づけ等を行いまして、平成30年度に福浦下ポンプの改修、平成31年度は胸上ポンプ増強に向けての実施設計を行い、令和２年度はその工事を行うための予算を計上させていただいているところでございます。 つきましては、今後とも防災・減災対策のための整備実施について関係部署で情報共有、連携を図りながら、引き続き効果的かつ効率的な事業推進を検討してまいりたいと存じます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 氏家勉君。 〔氏家 勉君 登壇〕
◆（氏家勉君） 計画的にやられるというて言よんじゃけど、災害というのはそんな簡単なもんじゃないわけです。今までそりゃあ想定外のことがあって、いろんな被害が起きとるわけですから。担当課はそれなりに把握しとると思うけど。だから、今まで我慢をして維持、修繕をせんかったところが、もし何かのためにそれが崩れて何かがあったんじゃあ市民に迷惑がかかるわけだから、そのあたりをしっかりやってくださいということで。ポンプを新設するとか、それはもう高潮対策の時代の問題で、本来できとかにゃあいけんかった問題ですよ。これからのことを考えたときには、やっぱり事業課とよう話をして対策を講じていただくようお願いしときます。 次、行財政改革の２つ目の指針である持続可能な財政基盤の確立の中で、ふるさと納税については返礼品の見直しや充実を図り、返礼品の掲載や寄附の受け付けを行うふるさと納税サイトをふやして、より多くの寄附者の目にとまるよう拡大したとのことです。 私が平成28年に質問したときには、全国的に広がっていた豪華な返礼品目当ての流れの中で玉野市も返礼品の見直しを行い、内容の充実を図るとのことでありました。 そこでお伺いいたします。 玉野市のふるさと納税の現状はどのような状況なのでしょうか。返礼品で人気のあるものは何でしょうか。市政運営の基本方針にあるように、特産品の販路拡大につながっているのかお伺いします。 この件につきましては、先日山陽新聞に岡山県下の内容について出ておりましたが、あわせてお伺いいたします。
○議長（三宅宅三君） 政策財政部長。
◎政策財政部長（桑折恭平君） 氏家議員の御質問にお答えいたします。 ふるさと納税についてでございます。 まず、本市のふるさと納税の現状といたしましては、近年の制度に対する認知度の高まりや返礼品の充実に伴いまして、寄附額は増加傾向にございます。 過去３年間の実績といたしまして、寄附件数、寄附金額の順で申し上げますと、平成28年度は767件で3,015万6,000円、平成29年度は1,168件で6,033万2,000円、平成30年度は1,707件で１億3,167万7,000円となってございます。 また、今年度から返礼品協力事業者の公募制度の導入や寄附金の受け付けサイトの拡充などの新たな取り組みをスタートさせたところでございまして、２月末日時点の実績といたしましては1,924件、１億49万3,000円となってございます。 次に、本市の人気返礼品につきましては、市内産の原材料で製造されております入浴剤を始め、銅製品や雑穀、また市内の工場で縫製されておりますオーダーメードコートやオーダーメードシャツ等となってございます。 次に、ふるさと納税を通じた特産品の販路拡大でございますが、お宝たまの印に認定されているノリや雑穀も返礼品としていて需要がございまして、一定の販路拡大につながっているものというふうに考えているところでございます。 こうした中、今年度は市内在住の作家による陶器やアクセサリー、市内産のブドウや米なども返礼品として新たに追加したところでございますが、今後も開発した特産品や地場産品を返礼品として活用するとともに、販路の拡大を通じて地域産業の活性化につなげてまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 氏家勉君。 〔氏家 勉君 登壇〕
◆（氏家勉君） ふるさと納税について、大阪の泉佐野市と総務省が争っています。財政状況が厳しいと言われている泉佐野市が財源を確保したということについては、国と争ってもいいかどうかは別として、市長の本気や職員のやる気を感じるところであります。 そこで、玉野市のふるさと納税の財源確保に対する考え方について、どのように思っているのかお聞かせください。
○議長（三宅宅三君） 政策財政部長。
◎政策財政部長（桑折恭平君） 氏家議員の御質問にお答えいたします。 本市のふるさと納税や財源確保に対する考え方についてでございます。 現在取り組んでおります玉野行財政改革大綱におきましては、平成30年度までの効果額の累計は歳出削減として約７億8,000万円、歳入確保として約７億2,000万円となってございます。 歳入確保による効果額のうち、主なものといたしましては、競輪事業の活性化の取り組みにより４億9,000万円、ふるさと納税の推進により約１億8,000万円、未利用地・分譲地の処分で約5,000万円となってございます。 今後の財源確保に対する考え方でございますが、まず競輪事業の活性化につきましては、令和２年度以降、運営業務を民間事業者に一括して委託する包括業務委託を導入し、経営の合理化を図ることによりまして、向こう20年間で総額60億円以上の財源を得られることとなってございます。 また、ふるさと納税の推進につきましては、議員御紹介のような他市の事例もございますが、本市といたしましては、これまでと同様、ルールを遵守しながら、新たな返礼品の掘り起こしを行うなど、制度本来の趣旨に沿った地道な取り組みを進めてまいりたいと存じます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（三宅宅三君） 氏家勉君。 〔氏家 勉君 登壇〕
◆（氏家勉君） 平成28年にも同じことを確認しましたが、玉野市として市長以下全職員で覚悟を決めて、本気でやる気をもって財政健全化や行財政改革の推進を図っていかなければならないと考えております。職員の考え、気持ちは一つになっているのかお伺いをいたします。
○議長（三宅宅三君） 政策財政部長。
◎政策財政部長（桑折恭平君） 氏家議員の御質問にお答えをいたします。 今般取り組んでおります行財政改革におきましては、市職員の協力も当然の前提といいますか、必要不可欠なものでございますので、その理解を求めていくということは必要な取り組みであるというふうに認めているところでございます。 本市財政の現状、将来的な見通し、行財政改革に取り組む必要性につきましては、市長、副市長及び部長級の職員で構成する庁議を始め、課長会議、予算編成方針の通知等を通じて職員に広く周知をしているところでございます。 行財政改革の取り組みを始めてから約４年が経過し、基金残高が改善するなど一定の成果が出てきたところでございますが、こうした職員の地道な努力が実を結ぼうとしている現状につきましては、あらゆる機会を通じて職員と共有していくとともに、職員が知恵を出し合いながら未来へのまちづくりを推進できるように我々としても努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 議事の都合により休憩します。 午後２時13分 休憩 ───────── 午後２時25分 再開
○議長（三宅宅三君） 休憩前に続き会議を開きます。 氏家勉君。 〔氏家 勉君 登壇〕
◆（氏家勉君） 次に、４番目の公共施設の再編整備についてお伺いいたします。 平成28年の代表質問で、公共施設の再編整備について細かく質問しました。 その中で、市民病院については、平成28年のときには４月から徳島の医療法人平成博愛会との業務提携により経営改善を図るということでありました。 令和２年度市政運営の基本方針では、令和３年４月を目途として地方独立行政法人を設立し、新病院の建設に向けては令和６年４月の開院を目指しているとのことですが、この流れは予定どおりに順調に進んでいると考えてよいのでしょうか。 現在の市民病院の建物は昭和48年の建物で老朽化が進んでいるとの答弁も、平成28年に当時の病院事業管理局長からいただいたこともありますので、今後は令和６年４月に新病院を開院しますとはっきり示してほしいと思いますが、時期ははっきりしない、あるいは変更になるようなことがあると考えているのかお伺いいたします。
○議長（三宅宅三君）
病院事業管理者。 〔
病院事業管理者 西村薫三君 登壇〕
◎
病院事業管理者（西村薫三君） 玉野未来の会代表氏家議員の御質問のうち、市民病院に係る新病院建設計画についてお答えいたします。 地域医療を取り巻く環境は大きな変革期にあり、深刻な医師不足等の懸念を抱える中、将来に向け安定的かつ継続的に地域の医療ニーズに合わせた医療提供体制の確保へ向けた対応が求められているところであります。 このため、昨年９月、株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングスとの間で締結いたしました玉野三井病院との経営統合に向けた基本合意に基づき、令和３年４月の地方独立行政法人設立に向けて職員の処遇や資産の取り扱い等について協議を重ねており、現在資産の取り扱いについてはお互いが納得できるレベルに近づくなど、ここまでは順調に進んでいると、このように考えております。 この大きな要因は、今交渉に当たってますそれぞれテーブルに着いてる、私も含めた向こうの代表者もそうなんですけど、今我々がやってることは必ずや次の世代の住民のためになるという強い信念を持ってやってます。あちらの担当者も、本当にやりがいがあると、大変だけどやりがいがあるということを再三おっしゃっていただいてまして、何とか打開策を見つけようという前向きな姿勢が今に至ってると、このように私は感じております。 次に、新病院建設のスケジュールでございますが、今年度中に取りまとめる予定としております玉野市新病院基本計画の中でお示ししておりますが、令和２年度に基本設計、令和３年度に実施設計、令和４年度から５年度に建設工事を行い、令和６年４月の開院を目指しております。 この基本計画を具体化させるべく、新年度からは基本設計、実施設計に着手していくこととしており、今議会初日に御提案申し上げました令和２年度の病院事業会計予算で基本設計に係る予算と関連する債務負担行為をお願いしてるところでありますが、今後も所管委員会へ進捗等を御報告申し上げながら、本市の中核病院として持続可能な地域医療を早期に確保し、良質な医療を安定的に提供する観点からも、着実に令和６年４月の開院を目指し進めてまいりたいと考えてございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（三宅宅三君） 氏家勉君。 〔氏家 勉君 登壇〕
◆（氏家勉君） それでは、再質問をいたします。 市政運営の基本方針では、新年度においては基本設計、実施設計等に着手するとのことです。 病院の建設にどの程度の時間が必要なのかわかりませんが、仮に地方独立行政法人の設立等がおくれた場合には、新病院の建設にどのような影響があると考えられるのかお伺いいたします。
○議長（三宅宅三君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（西村薫三君） 玉野未来の会代表氏家議員の再質問にお答えいたします。 先ほど御答弁申し上げましたように、現在は経営統合、あわせてそれに独法化ですが、それと同時並行で新病院の建設、この３つをやっております。 御質問のまず独法化に向けては、現在、先ほど申し上げましたように、それぞれの資産をどうしていくのか、その資産処分について今協議をしておりますが、やはり一番肝心なのは次の段階として職員の処遇、はっきり言って給与です。これをどういった賃金額にして給料表をつくっていくのか、ここらあたりが大きな一つの山だと思います。 これはなぜかというと、今後労働団体とのいろいろ交渉が入ってまいります。これがどのようにいくかというのが大きな課題ですが、私としては、今やってることは、玉野市民病院それから三井病院どちらもそうですけど、今の医療従事者の雇用の場を確保する、これも大きな課題と、目標だと思ってますので、そこらあたりで職場を守るという立場で交渉に臨んで、職員の皆さんの理解を得ていきたいというふうに考えてございます。 また一方で、今後新年度予算をお認めいただいたら基本設計に入りますが、基本設計というのは今一番大事な、さまざまな事例を見ますと、基本設計をしっかりつくり込むということが大きな次のステップにつながると考えてます。逆に言うと、実施設計は割と簡単なと。ですから、この基本設計に、議会の皆様、それと専門家の皆様、もちろん市民の皆様の意見も織り込みながらやっていくという中で、結論からいいますと建物を建てるのと独法化は別問題でありますので、あってはいけませんが、たとえ独法化の手続等がおくれても大きな支障はないと、このように考えてございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（三宅宅三君） 氏家勉君。 〔氏家 勉君 登壇〕
◆（氏家勉君） 先日、私は病院関係の勉強をさせていただきました。今答弁あったように、やっぱり職員の処遇、医師の確保、看護師確保がまず一番重要であろうと。また、建物を建てるんで、この近所では三豊市が今建てとんですかね。だから、１床当たり3,500万円程度で、いかに抑えて新しい病院を建てて、医師、看護師を集めるかというのがこれからの自治体病院の課題というふうに認識しておりますので、相手がおることだからしっかりと前向きに進めていただきたいと思います。 それでは、平成28年の質問では図書館、中央公民館の移転についてお尋ねしました。 岡山県内でほぼ同時期に瀬戸内市、高梁市の図書館も新しくなりました。 玉野市の新しい図書館、中央公民館は玉野モデルとして全国から注目される施設にするとのことで、図書館と公民館の一体的な配置により、公民館において各種の講座やさまざまな活動を行うに当たり、参考となる図書館内の図書資料をダイレクトに活用したり、必要となるさまざまな図書情報について図書司書からアドバイスを受けたりすることも可能になるなど、公民館活動がより活性化される図書館と公民館、それぞれの生涯学習施設としての特性を踏まえ、従来の枠にとらわれない相互活用の事業を推進することにより、生涯学習活動の拠点として市民の皆様により親しまれる施設を目指すとのことでありました。 現在の状況はどのようになっているのでしょうか。 また、当時は旧施設を維持管理することと再編整備による維持管理について比較し、効果額についての議論があったと思います。想定されたとおりの効果が出ているのかお示しください。
○議長（三宅宅三君） 教育長。 〔教育長 石川雅史君 登壇〕
◎教育長（石川雅史君） 皆さん、こんにちは。私は教育長の石川と申します。よろしくお願いいたします。 玉野未来の会代表氏家議員の御質問に順次お答えいたします。 まず、図書館と中央公民館の現在の状況についてでございます。 図書館と中央公民館は平成29年４月の移転開館以来、両施設が融合した施設として特別展示の充実や各世代に応じた行事を開催する等、本施設が目指している本来の図書館、公民館としてのサービスの質を保ちながら新しい時代の施設としての取り組みを実施し、その特性を生かした運営を行っております。 図書利用につきましては、司書は商業施設を訪れる乳幼児と保護者に毎日おはなし会を実施して本に関する相談に乗ったり、公民館活動時に関連図書を利用提案し、希望者にはわかりやすい図書を紹介したりと、従来の図書館と公民館の枠を超えての利用が広がっている状況でございます。 公民館活動は、移転前は活動状況が外から見えにくい環境ではありましたが、移転後は研修室等での活動を直接見ることができることから、自分も参加したいといった市民も多くおり、講座へ参加する等の生涯学習への興味、関心が進んでいると考えております。ギャラリー利用におきましても、図書館利用者が気軽に展示を見学することができ、出展者に好評でございます。 入館者数は、開館以来２年連続で年間40万人を超えてということで、以前の約３倍で推移しております。 利用状況につきましては、平成30年度の利用は移転時の平成27年度と比較いたしまして、図書館は利用者数、これは貸出カードを通した部分というところですけれども、約1.8倍、貸出冊数については約1.6倍と増加、同じく公民館活動利用者は約1.4倍と増加しております。 利用状況につきましては、子育て世代、児童・生徒に多く利用いただいており、大変好調でございます。また、他市からの視察の受け入れも大変多いところでございます。 引き続き、市民のさまざまな学習及び情報ニーズに応じ、市民にとって親しみの持てる利用しやすい施設づくりに取り組んでまいります。 次に、想定どおりの効果が出ているかについてでございます。 平成26年12月、公共施設再編整備特別委員会での移転整備の説明時にお示しいたしました維持管理費用等は、土地を取得しての新築、賃貸での移転整備、無償譲渡での移転整備の３例でコスト比較をしておりました。 商業施設内への無償譲渡での移転整備となり、移転後は本市の持ち分面積割合の微増による増加はございましたけれども、ほぼお示ししました金額で推移しており、想定どおりの財政効果であると考えております。 移転整備したことにより、開館日数及び開館時間を延長しており、費用対効果は確実に高まっており、中央公民館と図書館が融合した施設であること、21時まで開館していること等のメリットを生かしながら、今後も市民に利用しやすい施設となるようサービスを進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 氏家勉君。 〔氏家 勉君 登壇〕
◆（氏家勉君） 次に、５点目の生活環境の向上についてお伺いします。 まず、公共交通の利便性についてであります。 新年度には大幅な見直しを検討するとのことであり、公共交通会議の専門家などを中心に詳細な内容が協議されるものと考えておりますし、先日シーバスの新規２路線の計画も出ておりましたし、予算の内容についても賛否が違うというふうな形で出ておりましたし、午前中の内容、答弁がございました。それら含めて、これまでの利用者が乗りにくいものにならないように十分配慮していただきたいと思いますし、その概要、スケジュールについて詳細にお聞かせください。
○議長（三宅宅三君） 総務部長。
◎総務部長（市倉勇樹君） 玉野未来の会代表氏家議員の御質問にお答えをいたします。 新年度に実施予定の公共交通における大幅な見直しにつきましては、玉野市地域公共交通網形成計画に基づき、玉野市における公共交通体系の最適化を図ろうとするもので、その概要は市民のニーズや要望の把握に加え、シータクやシーバスの利用状況、路線バス等の利用実態や運行ダイヤの状況などについて調査、分析し、利用者の利便性向上に向けた検討を行うこととしております。 来年度のスケジュールといたしましては、まずは夏ごろまでにシーバスの新たな運行計画を作成し、その後、最適な公共交通体系構築に向けて実証運行による検証作業や路線バスのダイヤ改正などを行ってまいりたいと考えております。 議員御指摘の既存の利用者の利便性が損なわれないよう、市民、学識経験者、事業者などが出席する玉野市地域公共交通会議での御意見や市民へのアンケート調査の結果等を踏まえ、十分に配慮して見直しを行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 氏家勉君。 〔氏家 勉君 登壇〕
◆（氏家勉君） やる以上は効果が上がるようにしていただきたいと思います。 次に、家庭ごみの有料化についてであります。 岡山市、久米南町との広域処理が始まると２市１町で負担する施設の維持管理費がごみ量に応じて決定されるため、有料化による減量化、資源化の推進が重要であることを丁寧に説明し、理解をしていただく必要があると思います。 有料化の実施に向け市民の方への説明会を開いたとのことですが、市民の方からはどのような意見があったのでしょうか。有料化へ向けてのスケジュール、市民の方への今後の周知方法等についてもお聞かせください。
○議長（三宅宅三君） 市民生活部長。 〔市民生活部長 藤原裕士君 登壇〕
◎市民生活部長（藤原裕士君） 玉野未来の会代表氏家議員の御質問にお答えいたします。 本年１月に家庭系ごみ有料化の基本的な考え方に係る説明会を市内７カ所で開催したところでございまして、192名の方に御参加をいただき、113件の御意見をいただきました。また、あわせて実施しておりましたパブリックコメントについては、13名の方から23件の御意見をいただいております。 主な御意見を紹介させていただきますと、多くの市民に参加いただきました地域説明会では、ごみ袋が自宅の近くで買えるか心配である、不適正排出や不法投棄がふえるのではないか、有料化の周知を徹底してほしいなどの御意見や御助言を各会場で共通していただいてございます。一方で、地域説明会のほかパブリックコメントにおきまして、有料化よりもまず分別の拡大の徹底、資源化の推進に取り組むべきとの御意見等も頂戴をしているところでございます。 次に、今後のスケジュールでございますが、令和２年度末ごろをめどに導入することができますよう制度詳細の構築を図ることといたしておりますが、このたびいただきましたさまざまな御意見や御助言をもとに本市に見合った制度となりますよう検討を行うとともに、制度の周知に関しましても町内会などきめ細かな単位へ説明にお伺いすることで周知を図ってまいりたいと考えております。また、本市にとりましてごみの減量化、資源化は喫緊の課題でありますことから、ごみの有料化にあわせその他の資源化施策も実施する予定でございますので、このことにつきましてもあわせて御説明をさせていただき、周知を図ってまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 氏家勉君。 〔氏家 勉君 登壇〕
◆（氏家勉君） 次に、イノシシ対策についてであります。 平成28年にも質問し、玉野市鳥獣被害防止対策実施隊を設置し、有害鳥獣の捕獲、駆除、追い払い、見回りや増加する捕獲わなの一部の管理を実施し、市街地への有害鳥獣の出没に迅速に対応したいとの御答弁がありました。 イノシシの生息頭数が急激に増加しているとのことですが、近年の捕獲数の推移と捕獲した地域や場所の変化について、また新設する
イノシシ捕獲隊制度の詳細について──この詳細については午前中の御答弁をいただきましたので、割愛していただいて結構でございます──またさらに平成28年には岡山市などの周辺自治体との連携を密にし、情報共有を図るとのことでありましたが、現在の状況についてあわせてお伺いいたします。
○議長（三宅宅三君） 産業振興部長。 〔産業振興部長 山下浩二君 登壇〕
◎産業振興部長（山下浩二君） 玉野未来の会代表氏家議員の御質問にお答えいたします。 まず、近年のイノシシの捕獲数の推移でございますが、平成28年度は274頭、29年度は344頭、30年度は435頭と推移しており、今年度はきょうの時点で729頭となってございます。これは、対前年比として約1.7倍となっており、急激に捕獲数が増加している状況であります。 また、捕獲した地域や場所の変化についてでございますが、平成28年度と今年度を比較分析いたしますと、全体的に増加している中で捕獲数の増加率が高いのは和田地区が３頭から35頭と11.7倍、山田地区が16頭から90頭と5.6倍、八浜地区が12頭から57頭へと4.8倍の順となってございます。なお、そのほか、宇野、玉原、日比、渋川地区といった市街地での増加傾向があらわれているところでございます。 次に、
イノシシ捕獲隊の制度については割愛させていただきます。 次に、岡山市などとの周辺自治体との連携についてでございますが、岡山連携中枢都市圏を形成する自治体のうち岡山市、玉野市、総社市、真庭市、赤磐市、久米南町、吉備中央町の５市２町により、有害鳥獣対策の連携、推進をテーマに定期的な担当者会議を開催し、情報の共有を図っております。今年度は、各市町の情報や意見交換、先進自治体職員や大学教授による勉強会や研修会として、計３回実施しております。また、この連携中枢都市圏以外にも倉敷市や笠岡市などの近隣自治体との情報交換や他県の先進自治体の取り組み事例などの情報収集を行ってございまして、そうした調査研究を重ねた結果、本市の
イノシシ捕獲隊制度の創設につながったものと考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 氏家勉君。 〔氏家 勉君 登壇〕
◆（氏家勉君） 周辺自治体との連携を密にしているということでありまして、
イノシシ捕獲隊について意見交換をして、例えば岡山市、倉敷市、早島町あたりが玉野市が捕獲隊をするに当たってどういうふうな対応をするというふうに聞いとりますか。
○議長（三宅宅三君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（山下浩二君） 玉野未来の会代表氏家議員の再質問にお答えいたします。 連携中枢都市との今回の捕獲隊の件でございますが、本市にこの新たな制度を新設するというに当たりましていろいろと御意見、調査等をさせていただいております。しかしながら、この本市の取り組みは、ほかの自治体にはない新しい制度ということで、他市のほうも非常に関心を持っておるというところで、さまざまなアドバイス等を受けながら今回の制度設計を進めているというところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 氏家勉君。 〔氏家 勉君 登壇〕
◆（氏家勉君） これは市長の任命ですから他市がどういうふうになるかわかりませんが、やっぱりお互いに市境に柵があるわけじゃないんで、そのあたりもよう考えて。午前中の答弁であったように、柵より畑側のほうをとる側の捕獲隊ということじゃけど、これからどういうふうに変わっていくかわからんですよね。これは担当委員会だからこの辺でやめときます。 次に、空き家等の対策についてであります。 平成28年に質問したときには、移住・定住の観点から移住希望の方に紹介できる空き家が少ないという内容でありました。その後、当局は平成28年度に市内空き家の実態調査を実施して、今後も空き家が増加する見込みとのことでありますが、平成28年度から現在までの動向についてお伺いいたします。 また、
空家等対策協議会の設置や
空家等対策計画の策定により老朽化の著しい危険な家屋等への迅速、適切な対応が可能になるとのことですが、具体的にはどのようになるのか、わかりやすくお聞かせください。
○議長（三宅宅三君） 建設部長。 〔建設部長 小橋康彦君 登壇〕
◎建設部長（小橋康彦君） 玉野未来の会代表氏家議員の御質問にお答えいたします。 本市の空き家バンクにつきましては、移住・定住促進の観点から、登録物件の増加やマッチングの促進を図るためＩＪＵコンシェルジュと連携し、不動産業者や関係団体等へのヒアリングによるニーズ調査や空き家所有者に対する物件登録の呼びかけ等、空き家の掘り起こし活動に取り組んでいるところでございます。 その成果といたしまして、本市の空き家バンクへの総登録物件数が平成28年３月末時点で71件でありましたが、その後、令和２年２月末までの約４年の間に86件の登録がございました。さらに、マッチングの成果として、これら登録いただいた86件のうち賃貸または売買等の成約に至った物件は68件となっており、令和２年２月末時点で空き家バンクの登録物件数は18件となっております。 次に、
空家等対策協議会の設置や
空家等対策計画の策定による危険な空き家等への具体的な対応についてでございます。
空家等対策協議会は、法務、不動産、建築等の各専門分野に関する有識者などで構成し、
空家等対策計画の策定や実施に関する協議を行う場でございます。また、そのまま放置すれば著しく保安上危険または衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、またその他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態と認められるいわゆる特定空き家等に対する措置を講じる際に、それらの対応方針等について意見を伺うといった役割を担うものでございます。
空家等対策計画につきましては、空き家等対策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な方針や計画期間のほか、特定空き家等に対する措置について助言、指導、勧告、命令、代執行などの具体的な手法や実施体制を定めるものでございます。これらにより、危険な空き家等に対する対応について客観性を担保しつつ、迅速かつ適切な対応が図られるといった効果が見込まれるところでございます。 さらに、
空家等対策計画の策定により、特定空き家等の除却を市が代執行する際の経費などに国費を充当できますので、今後増加が見込まれる特定空き家等に対応するための財源を確保できるといったメリットもございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 氏家勉君。 〔氏家 勉君 登壇〕
◆（氏家勉君） 市政運営の基本方針で生活環境の向上として分類している内容については、市民生活にいろいろな形で影響し、市民の方それぞれ異なる意見や考えがあり、市としてまとめることが難しいことも出てくると思いますが、丁寧な説明や十分な時間をかけた議論など最大限の力を発揮していただきたいと思います。市長の意気込みについてお伺いいたします。
○議長（三宅宅三君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 玉野未来の会代表氏家議員の御質問にお答えをいたします。 議員からも御紹介がありましたとおり、市民生活に直接的な影響を及ぼす施策を推進することに当たり、さまざまな御意見があることはよく承知をしております。 市長就任以来、今までもそうでありますけれども、みずから地域懇談会や出前講座に参加させていただいたり、市としては市民意識調査を実施したりすることにより、市民の皆様からの御意見や御要望を聞く機会を現在まで設けております。 また、総合計画を始めとした各種計画の策定に当たっては、学識経験者や関係団体からの代表、公募委員等で構成した懇談会や、先ほども御質問いただきましたがパブリックコメントであったり市民説明会等において広く意見をお聞きし、市民代表である議会の皆様とも協議をした上でそうした施策を行ってきているところであります。 今後においても、このような取り組みを継続するとともに、一人でも多くの方に理解いただけるよう最大限の努力を行ってまいりますが、今回生活環境の向上で上げさせていただいたシーバス、シータク、ごみ、そしてイノシシ、空き家対策等々、そうした問題が今後少子・高齢化が進む中で地域の大きな課題として浮上してきているのは事実だろうというふうに思っております。センターの機能を変えてそこに常駐する職員が何をやるんだというような御質問等も出てきておりますけど、まさにこういった問題を今までよりも一歩踏み込んでさせていただく役割で、より市民の御意見や説明の機会がふやせるというふうに思っておりまして、そういう意味では、繰り返しになりますけれども、一人でも多くの方に御理解をいただけるように私自身も全力で取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 氏家勉君。 〔氏家 勉君 登壇〕
◆（氏家勉君） 今市長言われたように、生活環境というたらシーバスの関係もそうでしょうし、ごみの問題またイノシシの問題、空き家の問題、こういう問題について直接市民が関係する問題ですよね。だから、そういう声は多分市長も我々の20倍は聞いとると思うんですが、職員に対してこうやりましょうということを変えたりせずに、決めたとおりの方針は曲げんようにやっていただきたい。その応援する側にとって曲がったら違うことを言ようるような形になりますんで、そのあたりはしっかり指導していただいたり、市民の声を受けてまた庁議なんかで協議をして、その後に新しい方向性を示していけるようにしていただきたいと思います。 次に、６番目の福祉、健康づくりの推進についてお伺いします。 新年度において、第８期玉野市老人保健福祉計画・介護保険事業計画の策定また第６期玉野市障害福祉計画、第２期障害児福祉計画の策定に取り組むとのことですが、これらの計画についてこれまでの計画との関係性や計画の位置づけ、上位計画や関係計画との関連についてわかりやすくお聞かせください。
○議長（三宅宅三君） 健康福祉部長。 〔健康福祉部長 小崎 隆君 登壇〕
◎健康福祉部長（小崎隆君） 玉野未来の会代表氏家議員の御質問にお答えいたします。 まず、第８期玉野市老人保健福祉計画・介護保険事業計画の策定についてでございますが、現在計画策定に必要な基礎調査といたしまして、前回の第７期計画に引き続き、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査及び在宅介護実態調査を進めているところでございます。この計画では、令和３年度から令和５年度までの介護サービス見込み量、介護保険料等を定め、在宅医療、介護連携の推進や認知症施策の推進などを計画として定めるものでございます。 次に、第６期玉野市障害福祉計画、第２期障害児福祉計画の策定についてでございますが、平成30年３月に障がい者のための施策に関する基本的な計画である第３次玉野市障害基本計画を令和５年度までの６年間を計画期間として策定しております。 また、障がい福祉サービス等の見込み量、確保方法等を定める計画である第５期玉野市障害福祉計画及び障がい児サービスに係る提供体制の確保や必要な見込み量等を定める計画である第１期玉野市障害児基本計画を、令和２年度までの３年間を計画期間として策定いたしております。 このうち玉野市障害福祉計画及び玉野市障害児基本計画の計画期間が令和２年度末をもって終了するため、令和３年度から令和５年度までの訪問系サービスや日中活動系サービスなどの障がいサービス事業の成果目標やサービス見込み量を定め、確保のための方策を定めるものでございます。 なお、これらの計画は、玉野市総合計画を上位計画として、本市の各種計画と基本的な考え方や理念などの整合性を図ることといたしております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 氏家勉君。 〔氏家 勉君 登壇〕
◆（氏家勉君） それでは、再質問いたします。 福祉、健康づくりの推進として地域リハビリテーション活動支援事業が開始され、また子どもの福祉に関しては子どもの未来応援ネットワークによる連携ケア事業を始めるとのことでありますが、これらの事業は全くの新規の事業なのでしょうか。これまでに同じような内容の事業はなかったのでしょうか。事業の整理をすることや事業実施に伴う財源についても見直しを行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（三宅宅三君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小崎隆君） 玉野未来の会代表氏家議員の再質問にお答えいたします。 福祉、健康づくりの推進といたしまして、地域リハビリテーション活動支援事業及び子どもの未来応援ネットワークによる連携ケア事業は、ともに令和２年度からの新規事業でございます。 まず、地域リハビリテーション活動支援事業の内容につきましては、介護予防・日常生活支援総合事業の一般介護予防事業として実施するもので、地域における介護予防を機能強化するために、住民が運営いたします通いの場等へ理学療法士等のリハビリテーション専門職の関与を促進するものでございます。 具体的には、高齢者が自主的に行う高齢者サロンや百歳体操といった住民主体の通いの場にリハビリテーション専門職が出向き、転倒防止のための運動指導や身体活動の助言を身体機能に応じて個々に提案したり、定期的な体力測定を実施するものでございます。要介護状態に至っていない高齢者の方々が遠方に出向くことなく、それぞれお住まいになる地域の最寄りの公民館や集会所でリハビリ専門職から個々に応じた助言や指導を受けることができるといったところに、この事業の大きな特徴がございます。 この事業によって、高齢者が要介護状態や認知症になることを防ぐ介護予防効果が大いに期待でき、また地域の住民がお互いに支え合いながら住みなれた地域の中で暮らせるための通いの場での取り組みを支援してまいります。 また、この事業の財源につきましては、介護保険事業特別会計で予算措置をしており、国、県、市の負担金及び被保険者の保険料を充てることといたしております。 次に、子どもの未来応援ネットワークによる連携ケア事業についてでございます。 こちらの事業は、今年度より新たに岡山県が子どもの貧困対策として取り組んでいる子どもの未来応援プロジェクトのメニューの一つでございます。県下２つの市町村をモデルとして、貧困家庭を主な対象として、本市では２年間継続的に実施することにより、貧困家庭を支援する仕組みを確立する事業となっております。財源につきましては、10分の10の県補助を活用いたしております。 本市におきましては、生活困窮者の支援といたしまして、平成27年度より福祉政策課に相談員を配置し、相談窓口を設置いたしておりますが、主に相談に来られる方が対象となってございます。本事業では、対象を主に就学前の子どものいる家庭とし、専門職員が市内の各園等を巡回し、関係者と連携を密にしながら情報収集を行い、貧困家庭の把握に努めることとし、より早い段階で支援ができる仕組みづくりを進めていくものとなってございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（三宅宅三君） 氏家勉君。 〔氏家 勉君 登壇〕
◆（氏家勉君） 次に、７番目の教育、子育て施策の推進についてお伺いいたします。 令和２年度市政運営の基本方針では、教育施設の整備として学校施設への空調整備を進め、新年度には残り全ての普通教室への整備を行うとのことです。平成28年に代表質問したときには、教育施設の耐震化が行われておりましたので、耐震化にかかった費用の累計について質問し、小学校11校、中学校７校、高等学校２校、幼稚園１園において校舎や屋内運動場について耐震化を実施し、その費用の累計はおよそ64億6,500万円であり、国の補助金や交付税を差し引きした玉野市の実質負担はおよそ32億3,000万円との答弁が教育次長からありました。このたびの空調整備の費用は、累計でどのくらいになるのでしようか。また、玉野市の実質負担は幾らになるのでしょうか、お聞かせください。
○議長（三宅宅三君） 教育長。
◎教育長（石川雅史君） 玉野未来の会代表氏家議員の御質問にお答えいたします。 全普通教室の空調整備につきましては、昨年度の第一弾の検討段階、つまり国が空調整備措置を提示した平成30年秋の段階では総事業費を約４億5,000万円、交付金等を除いた市の実質負担額を約２億5,000万円と見込んでおりました。 御存じのとおり、昨年度から今年度当初にかけては全国的にエアコン工事が集中し、報道や他市の入札結果等によれば、落札率がほぼ100％であったりエアコン１台当たりの金額が本市よりも非常に高いといった自治体もあったようでございますが、本市におきましては第一弾の整備を本年度中盤から後半にかけて行い、また第二弾を来年度に実施するなど、各工事の工期にゆとりを持たせることにより、結果として第一弾工事は全て地元業者に発注でき、第二弾についても同様の見込みとなっております。 また、費用面におきましても、こうした工期等を工夫した適正な入札を行ったことに加え、工事内容を精査し、工事費を抑えた結果、第一弾につきましては予算の執行率が全体で約66％となり、市の実質負担額も当初想定していた約１億3,000万円から約5,000万円、額にして8,000万円、率にして60％の大きな削減ができました。これは、国が示した一般財源割合の理論値には少し及ばないものの、全国的には工事が集中し、一般財源持ち出しの多さが問題になっている中で、一般財源削減にも大きく配慮した整備ができていると考えております。 現在、第二弾の予算を本議会の議案としてお願いしているところでございますけれども、第一弾の決算見込みと合わせて現時点で総事業費約３億6,000万円、市の実質負担額は約１億7,000万円と見込んでおります。第二弾につきましても、予算執行には十分留意しながら、令和３年夏の最終ゴールを目指し、令和２年度中の整備を進めていくこととしております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 氏家勉君。 〔氏家 勉君 登壇〕
◆（氏家勉君） 市内業者に発注して、まとまってのあれだから高どまりになるのは当然のことかと思いますし、努力されて安くできているということでありますから、それはいいかなと思います。 また、再質問になるんですが、耐震化や空調整備は子どもたちのためであり、国の方針であることも十分に理解するところですが、近年の玉野市の財政状況から考えるとかなりの負担になっていると思います。平成28年にも質問しましたが、耐震化と空調が整備された教育施設の有効な活用についてどのように考えているのかお尋ねします。 また、今後の教育施設の整備はどのようなものが予想され、どのくらいの予算が必要になるのかお聞かせください。
○議長（三宅宅三君） 教育長。
◎教育長（石川雅史君） 玉野未来の会代表氏家議員の再質問にお答えいたします。 まず、教育施設の活用についてでございますけれども、教育施設は第一義的には学校教育のための施設でございますけれども、一方で地域の拠点としての側面もございます。将来的なことも含めて申し上げますと、例えば地域活動や災害時の避難場所としての活用も考えられるところでございます。今回の空調整備につきましては、あくまでも児童・生徒が在室する普通教室のみを対象としておりますからすぐに空き教室が発生するというわけではございませんけれども、今後の検討課題の一つとして認識しております。 次に、今後の整備の予定と予算についてでございます。 今後の教育施設の整備として現時点で計画しているものといたしましては、今回提案しております補正予算に計上している校内通信ネットワークの整備等がございます。このＩＣＴの関係については、昨年12月に文部科学省が発表したＧＩＧＡスクール構想の実現に向けたもので、詳細につきましては所管委員会で御説明申し上げますけれども、本市におきましては小・中学校と高校を合わせて事業費３億3,540万円を見込んでいるところでございます。そのほかにも、老朽化に伴う施設の改修が必要になってまいりますが、順次計画ができ次第、所管委員会とも相談しながら予算に計上してまいりたいと存じます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 氏家勉君。 〔氏家 勉君 登壇〕
◆（氏家勉君） 今後ＩＣＴの関係で予算が必要になってくるというのは別に生徒のためですから構わんと思うんですが、今までやってきた今回の空調についても全教室ではありませんから、地域がすぐに利用できる問題ではない。耐震化についてもそうでしょうが、考えにゃいけんのが、今後教育施設、学校が少子化が進む中でそんだけの予算をかけたのに必要ない部屋ができてくる場合がある、そのあたりも十分今後検討しながら進めていかんと、要らんところに厳しい財政の中のお金をつぎ込んでほったらかしたというふうなことにならんようにだけ気を配っていただきたいと思います。 次に、８番目の安全・安心のまちづくりについてお伺いします。 令和２年度市政運営の基本方針では、災害に対しては自助・共助・公助の考え方に加え、近隣住民の助け合いによる近助という考え方も重要であり、自助・近助・共助の機運の醸成を図るとのことです。また、公助の取り組みとして、災害時相互応援協定を新たに福岡県筑後市と締結したとのことであります。 こうした取り組みも重要でありますが、平成30年７月の倉敷市や岡山市などの大災害時の実際の対応や今後への改善策を学ばせていただいたり、現在も進められている復興への取り組みを参考にさせていただくことも、玉野市の災害への対応力を高めることにつながるのではないかと考えますが、当局の考えをお聞かせください。
○議長（三宅宅三君） 総務部長。
◎総務部長（市倉勇樹君） 玉野未来の会代表氏家議員の御質問にお答えをいたします。 議員御紹介の一昨年の平成30年７月豪雨では、これまで経験したことのない大雨により、岡山県にも大雨特別警報が発令されるなど、西日本を中心に河川の氾濫、崖崩れ等が多発をいたしました。これによりまして本市に隣接する岡山市や倉敷市において甚大な被害が発生いたしましたことは、記憶に新しいところでございます。特に、倉敷市真備町においては、今なお災害の爪跡深く、復興半ばともお聞きをしてございます。 議員御指摘の大災害発生時における住民に対するサポートや職員体制などの実体験や対応策、また現在も進められている復旧の取り組みなどを参考とさせていただくことは、今後の本市の防災・減災の施策を進めていく上で大変重要であると認識をしているところでございます。 そのため、本市では、平成30年７月豪雨において災害復旧、復興に向けて倉敷市などへ応援に赴いた職員から、各自の活動内容に加え、現場での対応を通して得た貴重な経験などを同年10月に開催した職員派遣等報告会において報告を受け、今後の参考となるよう職員間で情報共有を図ったところでございます。 つきましては、今後におきましても災害時における他市町村の教訓や先進事例を参考にしながら、本市の災害への対応力を高めてまいりたいと考えますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 氏家勉君。 〔氏家 勉君 登壇〕
◆（氏家勉君） 応援に行った方々の話を聞いて今後の取り組みに加えていきたいという話でしょうが、災害というのは急に起きることで、それと同じことができるとは限らんのですが、そういうふうな経験をもとに市民を安全に導けるような体制を整えていただきたいと思います。 また、平成28年には、市内沿岸部の防災行政無線の整備について質問しました。その当時の答弁では、防災行政無線が屋外の固定された場所からの音による情報伝達手段であり、屋内におられる方や距離が離れている方など全ての方に防災行政無線の放送だけで情報をお伝えすることには限界があることは承知しており、聞こえなかった方などへの対応として、放送後に防災メールマガジンで放送内容を配信するほか、市ホームページにも放送内容を掲載しており、可能な限りの手段を用いて情報伝達が徹底できるよう努めているとのことでありました。現在の状況はどのようになっているのか、改善したところについてお聞かせください。
○議長（三宅宅三君） 総務部長。
◎総務部長（市倉勇樹君） 玉野未来の会代表氏家議員の御質問にお答えをいたします。 防災行政無線につきましては、大雨や暴風といった天候や風向き、またそうした天候時に窓を閉め切った状態では内容を聞き取りづらいのが事実でございます。 そのため、本市では気象や防災情報の提供について入手しやすい手法の充実に努めているところでございまして、防災行政無線のほかにもエリアメール、玉野市防災メールマガジンや岡山県防災情報メール、市のホームページ、フェイスブックなどのほか、岡山県総合防災システムの災害情報は高齢者の方でも情報が入手しやすいテレビ、ラジオ等でごらんいただくことも可能となっております。また、防災行政無線でお知らせいたしました内容は、本市のホームページや防災広報ダイヤルでも御確認いただくことが可能となっております。 本市といたしましては、今後とも市民の皆様に確実に災害情報を入手していただけるよう、新たな情報提供手段について引き続き調査研究してまいりたいと存じます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 氏家勉君。 〔氏家 勉君 登壇〕
◆（氏家勉君） メールマガジンじゃホームページじゃというて、今の子にはわかるけど、なかなか年配の人には理解がしにくいし、伝わらんと思うんよ。今部長の答弁の中に、テレビとかラジオで伝えられるんじゃということになったらそれはそれで年配の人にはありがたいことじゃと思いますし、いろんな手段があると思いますが、少しでも早く情報が伝わるようにこれからも研究していただきたいと思います。 それでは、平成28年には、防災士の資格取得の支援と普及拡大について質問しました。現在はどのような状況になっているのかお尋ねいたします。 また、消防のはしご車の更新についてもお尋ねしました。25メートル級のはしご車に更新して、以前の22年間使用した大きなはしご車よりも効果的な活動ができるということでありました。25メートル級のはしご車の救助や消火の活動について、少ないほうがよいことはわかっておりますが、お尋ねいたします。
○議長（三宅宅三君） 総務部長。
◎総務部長（市倉勇樹君） 玉野未来の会代表氏家議員の防災士の御質問にお答えをいたします。 防災士は、地域社会における減災及び防災力向上のかなめとなることを期待される知識、技術を有する人材として、認定特定非営利活動法人日本防災士機構が認証する民間資格でございます。 本市では、この資格を取得するために要する経費に対しまして平成26年６月から３万円を上限として２分の１以内の補助を行っており、また平成27年度からは地域防災の担い手としてより地域と密着した防災士を育成することを目的に、自主防災組織、自治会または町内会の代表者からの推薦があることを条件に補助を行っているところでございます。 本市に在住の防災士の人数につきましては、認定特定非営利活動法人日本防災士機構に確認いたしましたところ、令和２年１月末現在、45名とのことでございました。平成28年３月末時点では26名の防災士が本市に在住とお聞きをしておりましたので、それから比較をいたしますと19名の増加といった状況でございます。 なお、本市の補助制度を活用し資格取得された防災士は、平成28年度は２名、平成29年度はおられませんでした、平成30年度は１名となっており、令和元年度につきましてはただいまのところ１名の方が補助を活用して資格取得予定となっております。 今後につきましても、地域防災力のさらなる向上を図るため、防災出前講座などを通じて防災士の必要性や本市の資格取得に係る補助制度を御紹介いたしまして、防災士の資格取得者の増加に努めてまいりたいと存じます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 消防長。 〔消防長 松岡秀樹君 登壇〕
◎消防長（松岡秀樹君） 玉野未来の会代表氏家議員の御質問にお答えいたします。 議員御質問の25メートル級のはしご車は、平成29年３月から運用しております屈折はしごつき消防ポンプ自動車であります。この屈折はしごつき消防ポンプ自動車は、先端が屈折することで障害物をかわすことができること、はしごの設定高が地面からマイナス６メートルまで設定可能であるため活動範囲が広いこと、ポンプ装置と電動放水銃を装備しており、迅速、的確な放水活動が可能になっていることが特徴となっております。 救助や消火の活動状況につきましては、平成29年７月に胸上地内の３階建て建物火災で出動いたしましたが、出動途上に不要となった事案が１件ございました。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 議事の都合により休憩します。 午後３時25分 休憩 ───────── 午後３時40分 再開
○議長（三宅宅三君） 休憩前に続き会議を開きます。 氏家勉君。 〔氏家 勉君 登壇〕
◆（氏家勉君） 防災士の補助金３万円、２分の１ということなんじゃけど、45名、これはどんなんじゃろうなあ。これから地域が主力になって近所づき合いを進めていく中で、私も資格を取りに行かせてもろうたときにある人から言われました。地域に貢献するのに半分出せというのはおかしいじゃろうというふうな意見もあったんで、そのあたりはこれからそういう資格を取る方がおられるんならそういう考え方もやっぱり考えていくべきかなと。やっぱり地域が主力で助け合うことですから、そのあたりも今後検討していただきたいと思いますし。 はしご車について、出動はしたものの帰ってきたというふうな話ですが、前22年間普通のはしご車をしたときに、私も小学校の校庭で乗せていただいたことがありました。それと、猫がうるさかったときに来ていただいて、救助していただいたことがありました。これは、本来だったらなかってもええような気がするんです、はっきり言うて、オーバーホールをして数千万円のお金がかかったり、そのお金がかかることで、災害だからひょっと何十年に一遍あるかということで必要なんだろうとは思うけど、そのあたりは本当に消防としても十分点検をしたりできる限りの掃除とか点検とか、そういうあたりについては日ごろからきれいにしていただきたいとお願いしときます。 それでは、９番目の産業、観光振興についてお伺いします。 今年度に開催された瀬戸内国際芸術祭2019においては、過去最高の来場者数を記録したとのことです。玉野市における市民ボランティアの方の活躍や国内外からの観光客が訪れる状況が続いていることは喜ばしいことでありますが、経済的、環境的影響などはどのような状況なのかお尋ねいたします。
○議長（三宅宅三君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（山下浩二君） 玉野未来の会代表氏家議員の御質問にお答えいたします。 まず、瀬戸内国際芸術祭2019につきましては、議員御紹介のとおり、全体の来場者数が過去最多の117万人以上となり、前回から約13％の増加となってございます。宇野港会場におきましても、過去最多の４万7,190人が来場し、2016年に開催された前回に比べ約22％増となり、国内はもとより海外からも多くの来場者が訪れ、にぎわいを見せたと実感してございます。 今回の芸術祭における経済的な影響についてでございますが、日本銀行高松支店及び瀬戸内国際芸術祭実行委員会によって、全体の経済波及効果は前回比41億円増の180億円と推計されてございます。本市における具体的な経済波及効果の推計は困難でございますが、宇野港周辺の店舗に聞き取り調査をしたところ、会期中の売り上げ等について約66％の店舗が効果があったと回答しており、宿泊施設におきましては台風の影響でのキャンセルを除くと会期中はほぼ満室であったということであり、本市におきましても相当程度の効果があったものと考えてございます。 次に、環境的影響についてでございます。 宇野港周辺における店舗等の状況の変化について申し上げますと、同地区におきましては新規創業の店舗がふえ続けており、前回2016年の芸術祭閉幕後からさらに36店舗の新規出店があり、本市が正式に芸術祭に参加した平成25年度以降で約60店舗が新規出店している状況でございます。 このことは、移住者の支援活動等を行っているＮＰＯ法人うのずくりの地道な活動に加え、近年瀬戸内の島々が世界中から注目を集め、芸術祭開催年ごとにかかわらず観光客が増加していることによる期待感も相まった影響ではないかと考えております。 今後におきましても、新規創業者に対する支援制度やＮＰＯ法人うのずくりなどの関係団体とも連携し、こういった動きをさらに加速させてまいりたいと存じます。 さらに、宇野港に多くの外国人観光客が来場している状況を生かし、瀬戸内国際芸術祭2019では教育委員会と協働でたまのスチューデントガイドプログラムを実施いたしました。本プログラムでは、地元の学生が外国人観光客と交流することで、観光客へのおもてなしだけではなく、宇野港を教育フイールドとして活用するものであり、準備期間を含め市内の中高生延べ約600人の参加が得られ、この取り組みによって市内の学生が主体性やコミュニケーション力、国際性等、これからの社会で必要な力を身につける機会を得るとともに、国際理解、地方創生等に関心を持つ文化的土壌を培うことにつながったと考えており、芸術祭閉幕後も引き続きこの全市的な効果を継続し、さらに向上させるため、次回の芸術祭に向けた展開を検討してまいりたいと考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 氏家勉君。 〔氏家 勉君 登壇〕
◆（氏家勉君） 出店もふえたし、子どもがスチューデントガイドでしっかりと600人の人が出てきた、ボランティア団体もしっかりと協力していただいたということで、この瀬戸芸がいつまで続くかわからんですけど、そういう過程の中でそういう勉強の場、協力できる場というのはこれからも大事にしていかないといけないと思います。続くことを願うときますので、しっかりとこれからも進めていただきたいと思います。 次、再質問いたします。 市政運営の基本方針では、玉野市の特産品開発や販路開拓にも手厚い支援を行うとのことです。玉野市の特産品はたくさんあると思いますが、一番有名なものは何でしょうか。 また、新たなブランドとなる特産品の開発を促進するとのことですが、めどの立っている状況なのか、長期的なスケジュールが必要なのかについてお尋ねいたします。
○議長（三宅宅三君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（山下浩二君） 玉野未来の会代表氏家議員の再質問にお答えいたします。 まず、玉野市の特産品で一番有名なものについてでございます。 議員御紹介のとおり、本市で収穫された農産品、その他加工品やご当地グルメなど、多数の商品を特産品としてＰＲしているところでございます。 一番有名なものとの御質問でございまして、一概には申し上げにくいところではございますが、私見で申し上げますと、ご当地グルメのたまの温玉めしについては全国の海の幸が集まるご当地グルメイベントみなとオアシスＳｅａ級グルメ全国大会でこれまで４度グランプリをとったという実績や、今年度におきましては民間企業と連携しコラボ商品の開発、販売も行い、一部商品では好評のため販売期間が延長されるといった観点から、一定の知名度が得られているものと認識してございます。 その他の特産品といたしましても、紫芋を加工したアイスが第５回全国ふるさと甲子園デザートドリンク部門で第３位に選ばれるなど、本市の魅力及び知名度向上に貢献いただいております。 次に、特産品開発の促進の状況についてでございます。 昨年度より、本市の新たなブランドとなる特産品開発について、外部講師を活用し、意欲ある地元事業者を支援しているところでございます。実績といたしましては、昨年度は３事業者と連携し、10品目の商品開発を、今年度におきましては現在まで６事業者と連携し、12品目の商品開発を支援しているところであり、既に販売開始されている商品につきましては好評で、生産者や事業者の収益向上に寄与していると聞き及んでございます。 今後におきましても、引き続き意欲ある事業者と連携し、地域資源を生かした商品開発の支援を行い、事業者の持続的な経営基盤が確立されるよう後押ししてまいりたいと考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 氏家勉君。 〔氏家 勉君 登壇〕
◆（氏家勉君） 特産品の開発も結構ですが、数をふやしゃええという問題じゃないんで、やっぱりまとめてよりええものをつくるような形も考えていくべきかと思います。 次に、10番目の協働のまちづくりについてお伺いします。 人口減少や少子・高齢化により、市内各地区、各地域の実情やニーズは刻々と変化していると思います。こうした中、公民館、
市民センターの機能の見直しを実施することになりますが、市政運営の基本方針にもありますが、ここでもう一度、公民館、
市民センターの機能の見直しにより、これまでのサービス内容から変わることは何で、これまでどおりのことは何かについて、わかりやすくお聞かせください。
○議長（三宅宅三君） 総務部長。
◎総務部長（市倉勇樹君） 玉野未来の会代表氏家議員の御質問にお答えをいたします。 今回の公民館及び
市民センターの機能の見直しによりまして、これまで各
市民センターの窓口で行ってまいりました各種証明書の交付や税及び料金の収納の取り扱いを終了をいたします。これらのサービスにつきましては、その提供形態をコンビニ等を活用した形へ転換することで、交付、納付サービスの提供拠点と利用時間帯、利用日数が拡大するものでございます。加えまして、高齢者のみの世帯や体に障がいがある方などを対象に、職員が自宅へ住民票などの各種証明書をお届けする宅配サービスを新たに実施することといたしてございます。 また、地域住民の方々が行うさまざまな地域活動の支援につきましては、これまでと同様に
市民センターを地域における市民主体のまちづくりを推進するための拠点と考え、
市民センターに常駐する行政職員が地区と協力、連携しながら、公民館が持つ生涯学習、社会教育機能とともに融合しつつ、取り組みを継続してまいります。 したがいまして、職員による窓口での各種相談や地域活動支援機能としての各種団体や自治会等の行事の支援、公民館機能としての定期講座やサークル活動での利用、図書貸し出し、子ども楽級等につきましては、これまでと変わらず行うことといたしてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 氏家勉君。 〔氏家 勉君 登壇〕
◆（氏家勉君） わかるんですけど、高齢者の人がどう変わったか、要するにマイナンバーを持ってコンビニへ行かにゃいけんのじゃという話の中で、今までもずっと言うてきたように、やっぱりこれからも丁寧に教えてあげんとなかなかできんと思うんじゃ。今までどおりセンターを活用する人が、活用しょうる人はわかるんですよ、ただ新たにそれに行こうというような人が使えれんのじゃないんかなというふうな心配をされることがあります。そのあたりも丁寧にセンターの職員さんに説明していただくようによく伝えといていただきたいと思います。 それでは、再質問をいたします。 平成28年の質問でも、マイナンバー制度について質問しました。マイナンバーカードの申請が始まった時期で、交付時のシステム障害が全国的にニュースになっており、玉野市の状況を確認しました。市長もマイナンバーカードの申請をしているが、まだ受け取ることができていないということでした。 玉野市でも、令和２年１月にコンビニ交付が開始され、市長がマイナンバーカードを使ってコンビニで証明書をとられたというニュースを見ました。 そこでお伺いします。 コンビニ交付に必要になるマイナンバーカードの取得状況はどうなのでしょうか。全国の取得状況や岡山県内の取得状況、さらに玉野市での１月から現在までのコンビニ交付の利用状況についてもお聞かせください。
○議長（三宅宅三君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤原裕士君） 玉野未来の会代表氏家議員の御質問にお答えをいたします。 まず、マイナンバーカードの取得状況についてでございます。 本年２月末時点で、本市におけるマイナンバーカードの保持者数は7,642名であり、人口５万8,704人に対する保持率は13.0％となっております。 次に、全国のマイナンバーカードの取得状況、岡山県内の取得状況についてでございます。 総務省では各市町村の制度開始当初からのマイナンバーカード累計交付枚数を人口で除した交付率を公表しておりまして、最新の数値である本年１月20日時点での交付率は全国平均で15.0％、岡山県内の平均で12.2％、本市は13.0％と岡山県下で６番目となっております。 次に、１月から現在までのコンビニ交付の利用状況についてでございます。 本年２月末時点でのコンビニでの証明書交付件数は、95件となっております。証明書の種別ごとの交付件数は、住民票の写しが44件、住民票記載事項証明書が１件、戸籍事項証明書が15件、戸籍の付票の写しが２件、印鑑登録証明書が28件、所得課税証明書が５件となっております。 以上、お答えといたします。 ───────────────
○議長（三宅宅三君） この際、会議の延長について申し上げます。 本日の会議はしばらく延長したいと思いますので、よろしくお願いします。 ───────────────
○議長（三宅宅三君） 氏家勉君。 〔氏家 勉君 登壇〕
◆（氏家勉君） マイナンバーカード、コンビニ、私は行ってないんですけれどある人が行って、結構コンビニの方が丁寧に教えてくれたというふうに聞いております。推進派としてはやっぱりそういうのを進めて、いつの時間でもとれるようなシステムをこれから構築していただきたいと思っております。 マイナンバーカード取得、普及について、テレビや新聞での国の広報は見ておりますが、
市民センターの機能の見直しもありますので玉野市独自の広報や普及促進活動も必要と思いますが、いかがでしょうか。
○議長（三宅宅三君） 政策財政部長。
◎政策財政部長（桑折恭平君） 氏家議員の御質問にお答えいたします。 市民の皆様が簡単にマイナンバーカードを取得できるよう、本年１月から市民課の窓口において、運転免許証や健康保険証などの身分証明書があれば無料で顔写真を撮影させていただきまして、その場で手続ができる申請サポートを実施しているところでございます。また、仕事などで平日の日中は市役所に来られないという方のマイナンバーカードの取得促進に向けて、本年１月22日から毎週水曜日の夜間開庁時間や毎月第１日曜日の休日開庁日における申請サポートとマイナンバーカードの交付事務を開始いたしました。 企業と連携した取り組みといたしましては、本年２月から市内企業での出張申請サポートを開始しておりまして、これまでにナイカイ塩業株式会社とパンパシフイック・カッパー株式会社の２社において54件の申請を受け付けております。また、株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングスでは、２月に同グループや協力会社の従業員に対してマイナンバーカードの普及促進チラシのメール配信の協力を得ているほか、２月14日には三井造船玉野ＯＢ友の会において御参加いただいた約100名の幹事の方々に御説明を行いまして、玉野市在住の会員約1,200人へのチラシの配布の協力依頼を行っております。 さらに、玉野市民生委員児童委員協議会、玉野市愛育委員協議会などの各種会議や地域での出前講座を通じて、マイナンバーカードを活用したサービスが今後拡大されることや交付申請サポートの周知を行っています。 広報活動としましては、広報紙や玉野市ホームページを活用した広報に加え、１月の広報紙配布の際にコンビニ交付サービスのマニュアルを一緒に配布させていただいております。また、市民課窓口で写真撮影を含む申請サポートを実施していることにつきましては、３月１日の倉敷ケーブルテレビのニュース番組でも取り上げていただいたところでございます。 今後も、普及が進んでいる自治体の事例も参考にしながら、玉野市といたしましても普及促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 氏家勉君。 〔氏家 勉君 登壇〕
◆（氏家勉君） これからも普及促進にしっかり力を入れてください。 平成28年には、玉野市協働のまちづくり事業のうち、継続的に実施している事業、玉野らしい事業、他団体から目標とされている事業についてお尋ねしました。 「広報たまの」で令和２年度前期の事業を募集していたと思いますが、このたびの申し込み状況を含め、最近の状況はどうなっているのかお聞かせください。
○議長（三宅宅三君） 総務部長。
◎総務部長（市倉勇樹君） 玉野未来の会代表氏家議員の御質問にお答えをいたします。 玉野市協働のまちづくり事業の令和２年度の募集につきましては、去る１月６日から２月10日まで実施をいたしましたところ、公共用地保全事業が２団体、その他の事業が４団体の計６団体の応募がございました。 また、近年の状況につきましては、平成29年度は公共用地保全事業が２団体、その他の事業が８団体の計10団体、平成30年度と令和元年度は公共用地保全事業が２団体、その他の事業が６団体で、両年ともそれぞれ計８団体ございました。 本事業につきましては、平成23年度に玉野市協働のまちづくり基本条例を施行して以降、地域住民みずからが課題解決に取り組む活動に対する支援策として実施してまいりましたが、その活用状況につきまして予算執行状況や協働のまちづくりに対する効果が固定化している傾向にもございますことから、抜本的な改善が必要であるとして新たな支援の仕組みについて検討を行っているところでございます。 現時点では、抜本的な制度改正には至ってございませんが、今後もどのような制度が玉野市の風土に合い、持続可能で効果的な協働のまちづくりにつながるのかを市民や市議会の皆様とも協議を重ねまして、検討してまいりたいと考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 氏家勉君。 〔氏家 勉君 登壇〕
◆（氏家勉君） しっかり玉野市に合うた、地域に合うた内容に検討し直してください。 次に、令和２年度市政運営の基本方針とは直接関係しない内容ですが、前回平成28年にもお尋ねしました18歳選挙権についてであります。 平成28年の夏の参議院選挙、岡山県知事選挙、平成29年度には衆議院議員選挙、玉野市長選挙、平成31年、令和元年には岡山県議会議員選挙、玉野市議会議員選挙、参議院議員選挙が行われ、主な選挙は一巡したと思います。若者の投票率はどのような状況なのか、また平成28年に18歳で選挙権が発生した世代について、他世代との違いがあるのかについてお聞かせください。
○議長（三宅宅三君） 選管局長。 〔選挙管理委員会事務局長 杉本成司君 登壇〕
◎選挙管理委員会事務局長（杉本成司君） 玉野未来代表氏家議員の若者の投票率の状況及び平成28年に18歳で選挙権が発生した世代は他世代との違いがあるかについてお答えいたします。 まず、若者の投票率の状況でございます。 18歳から29歳までを若者と想定し、実際の投票率を見てみますと、平成29年の市長選、衆議院議員の同日選、平成31年の統一地方選、令和元年の参議院選挙においては、全ての選挙で全体の投票率から見て軒並み20ポイント程度下回るような結果となってございます。 平成28年の参議院議員選挙での投票率は、全体では53.96％でありましたが、18歳では53.93、19歳では33.96％であります。この選挙から公職選挙法の改正により新たに選挙権を得た18歳の初めての選挙であり、報道関係者等で多く取り上げられた結果、18歳の投票率は53.93％と全体の投票率とほぼ同等の数字となっておりますが、29歳まで対象を広げてみますと約15ポイント程度全体の投票率を下回っております。 次に、平成28年に18歳で選挙権が発生した世代は他の世代との違いがあるかについてでございます。 現段階において参考となるデータはまだ少ないので判断は極めて難しい状況でございますが、平成28年の参議院議員選挙から今年度の参議院議員選挙までの結果を見る限り、議員御質問の世代についての投票率に目立った特徴は見受けられず、先ほど御答弁申し上げましたいわゆる若者の投票率と同じような結果で、全体の投票率から15ポイントから20ポイント低い状況となってございます。 選挙管理委員会といたしましては、未来を担う若者の投票率の向上を目指し、高校生を対象にした出前講座を実施してまいりましたが、引き続き粘り強く新有権者となる若者に対して啓発活動を続けてまいる所存でございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 氏家勉君。 〔氏家 勉君 登壇〕
◆（氏家勉君） それでは、再質問いたします。 令和元年の参議院議員選挙に関して、18歳の高校生は比較的投票に行くが、19歳は大学生も多く、投票に行かない人も多いという内容の新聞記事を見ました。玉野市の現状についてお聞かせください。
○議長（三宅宅三君） 選管局長。
◎選挙管理委員会事務局長（杉本成司君） 玉野未来代表氏家議員の再質問にお答えします。 18歳の高校生は投票に行くが19歳は投票に行かない人が多いという新聞記事を見たが、玉野市の現状についてでございました。 令和元年７月に執行いたされました参議院議員通常選挙における本市の18歳、19歳の投票状況でございますが、玉野市全体の投票率は47.50％でございましたが、18歳については28.96、19歳につきましては23.51％となってございます。 この結果につきましては、議員御紹介の新聞記事のとおり全国的な傾向と同じでございまして、本市につきましても18歳のほうが投票率が高いという結果となってございます。 なお、18歳の投票率28.96％につきまして、29歳までの年齢層を広げた世代で比べてみますと、18歳が最も高い投票率となっているのが本市の現状でございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 氏家勉君。 〔氏家 勉君 登壇〕
◆（氏家勉君） 平成28年の質問で、若者への啓発活動についてお尋ねしました。当局は、若者が政治や選挙に関心を持つきっかけづくりを優先し、選挙出前講座等の啓発活動の充実を図りたいとのことでした。最近の啓発活動の状況についてお聞かせください。
○議長（三宅宅三君） 選管局長。
◎選挙管理委員会事務局長（杉本成司君） 玉野未来代表氏家議員の再質問にお答えいたします。 若者への選挙出前講座の啓発活動の状況についてでございます。 議員御承知のとおり、市内には県立、市立を問わず４つの高等学校がございます。基本的に、年に一、二回程度、出前講座という形で高校生に対する啓発に取り組んでいるところでございます。 内容といたしましては、１年生に対しましてはまずもって政治や選挙に関心を持ってもらうことを主眼に置いて、クイズ形式の講座を行います。一方、選挙権を有することを間近に控えた２、３年生につきましては、架空都市うの市の現状と課題を提起しながら、それらに対処するための政策を掲げる市長候補２名を立て、実際の投票用紙や選挙備品を活用しながら投票を体験する模擬市長選を実施いたしているところでございます。 なお、今年度の活動実績といたしましては、11月に市立備南高校の３年生約60名を対象に２時限を、玉野高校２、３年生約350名を対象に２時限を実施いたしたところでございます。新コロナウイルスの対策のため中止となりましたが、今月には玉野高校１年生約150名を対象に１時限を予定いたしたところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 氏家勉君。 〔氏家 勉君 登壇〕
◆（氏家勉君） 努力をしていただいとんですが。 次に、若者の意識の向上も重要なんですが、既に選挙権のある年代への働きかけも重要と考えております。以前にも質問しましたが、思い切ったことを実施すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（三宅宅三君） 選管局長。
◎選挙管理委員会事務局長（杉本成司君） 玉野未来代表氏家議員の再質問にお答えいたします。 投票率向上に向けて思い切ったことを実施するべきではないかと思うがいかがかについてでございます。 事務局といたしましては、全体の投票率の向上の手法として投票環境の充実と投票機会の拡大の２点が重要な要素だと考えております。議員御指摘の思い切ったことの実施の必要性については、強く認識いたしてるところでございます。 このため、事務局において現在さまざまな手法について研究、検討を行ってるところでございますが、その手法の例示をいたしますと、一つといたしましては期日前投票所の増設、２つ目といたしましては移動あるいは巡回期日前投票所の設置、３つ目といたしましては市内の投票所であればどこでも投票できる共通投票所の設置、４つ目といたしましてより簡単な投票が可能となるような電子投票の実施など、こういったあたりを検討いたしてございます。 これらの手法の導入に際しましては、当然ながら継続的に実施することを前提としており、後年度負担を含めた経費の算出、それに見合うような費用対効果はもとより、本市の地域的、年齢構成などの特性を十分に考慮しながら決定する必要があると考えております。つきましては、先進他都市の状況や国の動向を注視しながら、採用する手法や時期等を引き続き検討してまいる所存でございますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 氏家勉君。 〔氏家 勉君 登壇〕
◆（氏家勉君） 今後とも市民が政治に参加しやすいように、選挙に参加しやすいような努力を取り組んでいっていただきたいとお願いしときます。 それでは最後に、令和２年度市政運営の基本方針について、主要施策である地方創生の推進や行財政改革の推進などは平成28年が区切りとなってスタートし、令和２年へとつながっていると思っております。また、市民病院を始めとする公共施設の再編整備、イノシシ対策や空き家対策など、前回の代表質問の内容と重複するものも多くありましたので、平成28年度の代表質問も振り返りながら質問をさせていただきました。さらに、市長の本気、職員のやる気についても、以前から確認させていただいているところであり、このたびの質問の中でも何度か確認させていただきました。これまでまいてきた種が新しい時代においてしっかりと成長し実を結ぶよう、市長を先頭に市職員の皆さんもワンチームとなって全力で頑張っていただきたいと思います。 これで質問を終わりますが、御答弁をいただきまして本当にありがとうございました。 ───────────────
○議長（三宅宅三君） 以上をもちまして、本日の日程は終了しました。 次の本会議はあす４日の午前10時から開いて一般質問を続けることにします。 なお、議案に対する質疑の通告は本日の午後５時までとなっておりますので、念のため申し上げておきます。 本日はこれで散会します。お疲れさまでした。 午後４時13分 散会...