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1. 玉野市議会 2019-09-10
   09月10日－02号

   
   取得元: 玉野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-13
   令和　元年第　４回　９月定例会　　　　　　　　　　　　令和元年第４回玉野市議会定例会会議録　第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月10日（火曜日）議事日程　第２号　令和元年９月10日（火）　午前10時開議（質　問）第１　一般質問本日の会議時間　開議　午前10時０分　散会　午後４時18分本日の会議に付した事件　議事日程と同じ出席議員（１９名）　２番　細川　健一君　　　　　　　　３番　松田　達雄君　　　　　　　　７番　宇野　俊市君　10番　藤原　仁子君　　　　　　　　11番　村上　光江君　　　　　　　　12番　大月　博光君　13番　山本　育子君　　　　　　　　14番　森本　宏子君　　　　　　　　15番　松本　岳史君　16番　浜　秋太郎君　　　　　　　　19番　三宅　宅三君　　　　　　　　20番　河崎　美都君　21番　高原　良一君　　　　　　　　22番　下方　一志君　　　　　　　　23番　氏家　　勉君　24番　赤松　通博君　　　　　　　　25番　有元　純一君　　　　　　　　26番　渚　　洋一君　27番　小泉　　馨君欠席議員（なし）説明のため出席した者　市長　　　　　　黒　田　　　晋　君　　　　　　　　　副市長　　　　　山　上　誠　二　君　総務部長　　　　市　倉　勇　樹　君　　　　　　　　　政策財政部長　　桑　折　恭　平　君　健康福祉部長　　小　崎　　　隆　君　　　　　　　　　建設部長　　　　小　橋　康　彦　君　産業振興部長　　山　下　浩　二　君　　　　　　　　　教育長　　　　　石　川　雅　史　君　教育次長　　　　藤　原　敬　一　君　　　　　　　　　市民生活部長　　藤　原　裕　士　君　消防長　　　　　松　岡　秀　樹　君　　　　　　　　　監査事務局長　　杉　本　成　司　君　会計管理者　　　宮　田　哲　也　君　　　　　　　　　病院事業管理局長服　部　克　巳　君　契約管理課長　　岡　野　真　道　君　　　　　　　　　総務課長　　　　晋　　　文　一　君事務局職員出席者　局長　　　　　　岡　本　　　隆　君　　　　　　　　　次長　　　　　　上　坂　一　人　君　議事係長　　　　山　田　豊　伸　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開議 ○議長（三宅宅三君）　皆さん、おはようございます。ただいまの出席は19人であります。　これより、本日の会議を開きます。　なお、本会議において報道関係者の議場内での撮影を許可しておりますので、あらかじめ御了承を願っておきます。　　　　　　　　　　　　─────────────── ○議長（三宅宅三君）　本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおり、一般質問を行うことにしております。　　　　　　　　　　　　─────────────── △日程第１　一般質問 ○議長（三宅宅三君）　これより日程に入ります。　日程第１の一般質問を行います。　質問の通告内容は、お手元の質問日程表のとおりであります。　それでは、順序に従いまして森本宏子さん。　　　　　　　　　　　　〔森本宏子君　登壇〕 ◆（森本宏子君）　皆さん、おはようございます。私は、公明党の森本宏子です。よろしくお願いいたします。　それでは、通告の順序に従いまして質問をさせていただきます。　項目ごとに総括質問をした後に、再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　まず、１項目めに、読書バリアフリー法案可決に伴っての市の取り組みについて質問をいたします。　本年６月21日、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律案、通称読書バリアフリー法が国会で成立しました。視覚障がいや発達障がいがある人などが読書しやすい環境を整えるものです。その喜びが日本盲人会連合会、ＤＰＩ日本会議、認定ＮＰＯ法人エッジ、日本点字図書館、全国視覚障害者情報提供施設協会、日本図書館協会などへと広がっています。公明党としても、法律の内容、団体ヒアリングなどをリードし、法整備後、基本計画や予算の確保など今後もフォローが必要となっております。今後とも、文字、活字、障がい者や点字、また音声読み上げ書籍普及など、読書困難者の支援に全力で取り組んでまいります。　同法の成立は、読書を諦めかけていた人の希望になると喜びを語られています。同法では、肢体不自由なども含め、多様な障がいにより書籍を読むことが困難な人を対象に、障がいの有無にかかわらず全ての国民が等しく読書を通じて文字、活字文化の恵沢を享受すると明記しています。点字図書や音声読み上げに対応した電子書籍の普及を国や自治体の責務とし、国には基本計画の作成と財政措置を義務づけ、自治体にも計画作成の努力義務を課しています。施策の推進に当たっては、障がい者や行政、出版社などでつくる協議会で議論を進めていく流れです。今後は施策の実施に向けた予算の確保に国で引き続き進めていきます。　私がお願いしたいのは、国だけではなく、地方自治体、つまり玉野市として計画が策定されるよう推進を強く要請いたします。従来の点字や拡大文字の図書に加え、ＩＴ機器の音声読み上げ機能を使って障がいのある人も利用可能な電子書籍を普及し、質の向上を進めていただきたいです。　玉野市としての今後の取り組み、方向性をお聞かせください。黒田市長、前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。　次に、女性の健康支援についてお尋ねいたします。　産科婦人科学会の先生より、女性は生涯を通じてホルモンとの関係で体調不良を起こしやすい、また少子化対策の最大の支援策は思春期における月経関連疾患対策である。また、放置した結果、成人になり子宮関連疾患を発症し、不妊症等に至るケースが多く見られるという衝撃的な話を受け、質問いたします。　ライフステージに応じた女性への健康支援について伺います。女性が生涯を通じて健康で明るく充実した日々を自立して過ごすことを総合的に支援するために、厚生省は３月１日から８日までを女性の健康週間として定め、女性の健康づくりを国民運動として取り組んでおります。女性の健康を取り巻く環境は、初潮、妊娠、出産、閉経等ライフステージに応じ変化し、段階に応じて健康支援が必要とされます。さらに近年、晩婚化、晩産化が進み、仕事と育児や子育て、介護の両立など、女性が置かれている社会環境は厳しい状況と言えます。女性活躍推進実現に向け、月経関連疾患や女性特有のがん対策への適正な対応が急務とされております。　平成29年度の日本産科婦人科学会の調査では働く女性の約80％が、同じくＮＰＯ法人日本子宮内膜症啓発会議の調査では思春期の女子の約80％が、月経痛等により就労、勉学、スポーツに影響を受けていることが明らかになっております。また、35歳以上の女性において何と50％以上が更年期障がいによって就業日常に影響を及ぼしていることが明らかとなった調査や、44歳から60歳の約1,000万人の対象のうち50％の約500万人が更年期障がいにより著しくＱＯＬ、つまりクオリティ・オブ・ライフ、生活の質自体の阻害を受けていると推計される結果もあり、その経済的損失ははかり知れないとされております。　また、管理職に当たる女性の中には、更年期障がいのため役職を受ける自信がなく、持っている力を十分発揮できない人も存在しております。女性活躍を推進する上では大変な損失と言えます。さらに、更年期障がいはこのような弊害をもたらすだけではなく、老年期に向けて骨粗鬆症、血圧、精神神経症等健康寿命にも大きく影響を与えるとされています。　そこで、ライフステージに応じさまざまな支援が必要とされておりますが、以下の３点についてお伺いします。　１、初めに、学校教育における取り組みについて伺います。　先ほど述べたとおり、思春期の生徒の約80％が月経関連疾患により勉学及び体育に影響を与えているにもかかわらず、生徒の多くは保護者を相談相手とし、学校では余り相談できていない実態もあると伺っています。また、月経痛があっても我慢している生徒も多く、そのまま放置し、成人になったときに子宮内膜症を発症。放置すると不妊や子宮摘出に至る事例もあり、初期の段階で適切な治療を受けさせる必要があるとの指摘がありました。そのためにも、正しい知識の啓発が生徒のみならず運動部の顧問や相談の窓口になる養護教諭にも求められます。さらに、婦人科の校医が必要という声も聞いておりますが、校医が難しければせめて連携がとれる体制が不可欠です。また、母親が我が子に婦人科に受診させることへの抵抗があり治療がおくれるケースもあり、保護者への啓発も重要であります。そこで、学校教育における女子生徒の健康支援をどのように進めていくか、教育長にお伺いいたします。　２、次に、健康経営の観点からの取り組みについてお尋ねいたします。　健康経営の観点から、女性の健康支援を推進すべきと考えますが、岡山県での取り組み、それにまた基づいた玉野市独自の取り組みについてお聞かせください。　３、次に、女性のがん対策についてを伺います。　近年、女性特有の子宮頸がん、乳がんの罹患者年齢が若くなり、罹患者も増加傾向にあります。早期発見、早期治療が重要でありますが、検診受診率は欧米の８割に比べまだまだ低い状況にあり対策が求められます。また、抗がん剤治療によりとうとい髪の毛が抜けおち、外見の悩みだけでなく精神的な落ち込みも女性の場合深刻であります。私も２年、３年前から４人の友人が相次いで乳がんに罹患し亡くなりました。30代、40代であります。抗がん剤治療により髪の毛を失ってしまいました。１人はウイッグを使用しましたが、知人の何げない言葉にひどく傷つくこともあると聞きました。　閣議決定された第３期がん対策推進基本計画では、がんとの共生がうたわれ、患者のＱＯＬの向上が上げられています。他県では医療用補正具助成事業を実施し、ウイッグや乳房補正具購入費用の一部を助成する制度を開始しており、玉野市でもぜひ助成制度の導入の検討をしていただけますか。お考えをお聞かせください。　私自身、就労支援など、がん患者の総合的な支援が求められることになっており、がん対策が大きく前進することを期待しているところであります。女性への健康支援は早期の相談や受診につながり、就業環境の改善を図ることができます。また、月経関連疾患や更年期障がいについての正しい知識の啓発、また高血圧や糖尿病等の生活習慣病の相談窓口の周知などをポスターやグッズの配付も含めて有効であると考えられます。玉野市としても現在も進めてくださっておりますが、女性のがん対策をどのように推進していただけるのか、今後の取り組みをお伺いいたします。　１項目めの最後に、大人のひきこもりに対する支援について質問いたします。　いつの時代も若者や中高年は社会の重要な担い手であり、社会の活力の源であります。景気の落ち込みを脱しつつある今こそ、若者の育成、活躍を促す取り組みを進める好機と考えます。また、若者が生き生きと働ける社会を実現することは今後の少子化に歯どめをかけることにもつながりますし、いまだ活躍の機会がない若者や中高年の一人でも多くが社会参加をし、活躍していただくことが、玉野市にとりましても地方創生の大きな力になると考えます。特に、ひきこもりは自立や就労に悩む若者や中高年の方がふえております。　今まで６月議会で先輩議員も質問されました。私自身も今夏、視察や研修に出向き、直接かかわっているＮＰＯの方々やほかの自治体の社協の方とも意見交換をいたしました。　県でもひきこもりの総合的な相談窓口を設置し、ひきこもり状態にある若者また中高年の方々がどのようにしてひきこもりから脱却し、社会で活躍していただけるかなど、今後の課題も考えられます。　ＮＨＫで放送されたプロフェッショナルの中で、若者訪問支援に取り組んでおられるＮＰＯスチューデント・サポート・フェイス代表理事の谷口仁史氏は、若者が自分から相談施設に足を運ぶことは難しく、彼らが自立に向けたきっかけを得るには、アウトリーチ、訪問支援が必要であると。だが、アウトリーチは極めて高い援助技術を要し、熟練の支援者でも取り組むことが難しい。心を閉ざした若者や中高年の方との直接接触はリスクが高く、彼らをさらに追い詰め、状況を悪化させるおそれもあるからだと。また、１人の若者やその家族を支援するには、家庭生活や学校生活、就労先など多面的に支えていく必要があり、関係機関との連携が必要であると語られております。　ひきこもり、不登校、自殺未遂、社会の人間関係に傷つき、心を閉ざした若者たちや中高年の方々の多くが、悩みや苦しみを誰にも打ち明けられず、孤独の中で暮らしている方もいます。そうした若者や中高年たちを救うため、もっと積極的に、アウトリーチ、訪問支援を行う必要があるのではないでしょうか。また、支援の質を保つための人材の研修が必要ではないかと思います。　また、県や市の相談窓口の道や心の距離が遠く、相談しにくいと感じておられる方々に対する対応も必要であると思います。現在までにどのような相談状況になっているのか。また、見えてきた課題は何か。そして、その課題を踏まえて、今後のひきこもり支援策についてどのような展開を考えておられるのかお尋ねいたします。　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。 ○議長（三宅宅三君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　皆さん、おはようございます。私の名前は、玉野市長の黒田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。　森本議員の御質問にお答えをいたします。　読書バリアフリー法案可決に伴っての市の取り組みについてであります。　議員御案内のとおり、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律、通称読書バリアフリー法は、視覚障がい者等の読書環境の整備を充実することにより、障がいの有無にかかわらず全ての国民が等しく読書を通じて文字、活字文化の恵沢を享受することができる社会の実現に寄与することを目的としております。今後、国において基本計画を策定するなど、関連施策が推進される予定となっておりますが、当市でもＣＣＲｓｅａということで全ての方々が生涯活躍ができるまちづくりを目指しておりますので、こうした考え方というのは市の考え方とも合致しておりますので、今回は視覚障がいの方ですけれども、それぞれの障がいをお持ちの方々がいろんな対策によって一歩前進できるようなことを常に念頭に置いて今後も進めてまいりたいというふうに考えております。　現在の市立図書館の取り組みについてお答えをさせていただきます。　具体的には、利用しやすい資料の整備として、国立国会図書館、視覚障がい者等用の録音資料提供サービスへ参加、ＤＡＩＳＹ等録音資料の受け入れと貸し出し、視覚障がい者等のための資料提供ネットワークであるサピエサービスの利用促進、大活字本の積極的な収集等を行ってきております。その他、映画に音声ガイドや日本語字幕をつけたバリアフリー映画の上映会、障がい者団体に図書館利用についてのガイダンスを実施し図書館でのサービスを体験してもらう事業、障がい者支援に係るボランティア団体の育成支援等を継続的に実施しており、視覚障がい者だけでなく、高齢者等も利用しやすい図書館サービスを目指しております。現在、対面朗読サービスの実施に向け、ボランティア団体等と協議を進めているところであり、今後も引き続き福祉関係部署と連携を密にして視覚障がい者のニーズを把握し、市民誰もが読書を楽しむことができる環境の充実に向けて各種施策を進めてまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　教育長。　　　　　　　　　　　　〔教育長　石川雅史君　登壇〕 ◎教育長（石川雅史君）　皆さん、おはようございます。私は、教育長の石川と申します。よろしくお願いします。　森本議員の御質問のうち、学校教育における女子生徒への健康支援をどう進めていくのかについてお答えいたします。　学校における女子生徒への健康支援の柱となるものは、保健体育、道徳、特別活動などの授業の中で行われます性に関する教育であり、発達段階にあわせた科学的な知識の伝達とともに、自尊感情や生命尊重、思いやりの心といった豊かな人間性を育成しながら進めております。　また、例えば中学校では、助産師や医師等の外部講師を招いての講演会や授業を計画的に実施しており、その中で生徒のみならず教員にも月経痛や性に関する正しい知識の啓発が行われております。心身の発達の状態には個人差があり、個別の対応が必要な場合もございますので、養護教諭を始め、全ての教職員がそれぞれの児童・生徒の個別相談にも対応できるよう生徒の実態を共有するとともに、日常生活の場はもちろん懇談の機会等も利用して、生徒や保護者の悩みや心配に寄り添った相談や助言に当たるようにしております。教育委員会といたしましては、今後もこのような計画的かつ柔軟な取り組みを丁寧に行うことで、女子生徒はもちろん全生徒の発達段階に応じた健康支援をしてまいりたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　小崎　隆君　登壇〕 ◎健康福祉部長（小崎隆君）　皆さん、おはようございます。私は、健康福祉部長の小崎と申します。よろしくお願いいたします。　森本議員の御質問に順次お答えをいたします。　まず、健康経営の観点からの取り組みについてでございます。　岡山県での取り組みにつきましては、岡山県が協会けんぽ岡山支部とともに、「晴れの国から目指そう！『健活県』おかやま」をスローガンに健康経営の普及促進を支援するため、「晴れの国から『健活企業』応援プロジェクト」を展開しており、本市においても７月末現在44社の企業が「健活企業」として登録をされております。市の取り組みにつきましては、市独自ではございませんが、昨年度備前保健所の主催により、玉野市地域・職域保健連携推進会議が開催され、行政機関のほか玉野商工会議所や健康保険協会、労働基準協会など産業関係機関の代表者が出席し、玉野市の働く世代の現状の確認や玉野商工会議所が実施する健康経営に関する取り組みの紹介、本市の健診メニューの説明及び受診啓発など、女性を含めた働く世代の健康づくりについて連携を図ったところでございます。　次に、女性のがん対策についてでございます。　議員御紹介の医療用補正具助成事業につきましては、がん治療と就労や社会参画の両立及び購入に伴う経済的負担の軽減を図ることを目的に、ウイッグや乳房補正具の購入の費用助成を行っている自治体もあると伺っております。本市におきましては、現時点で助成制度を導入はいたしておりませんが、玉野市がん対策推進条例も制定されましたことから、がんの早期発見、早期治療に向けた取り組みとして今年度男女ナイター健診の実施回数の増加や、乳児健康診査の一部日程に子宮頸がん検診を同時実施する機会を設けるなど、働く世代や若い母親世代に向けた健診環境の充実を図っております。また、医師会や薬剤師会の協力を得て、医療機関や薬局においてがん検診の啓発ポスターを掲示していただくなど、地域を挙げてがん検診の推進に取り組んでいるところでございます。　また、がん患者や家庭に対する支援といたしましては、患者や家族の方が集い、不安や悩み等を語り合ったり情報交換を行うことにより、療養中の対処方法のヒントを得たりするなど、お互いに支え合うことを目的とした春秋ひろばを年２回開催しているところでございます。　以上のような取り組みを通じ、今後もがんの早期発見、早期治療やがん患者の支援に努めてまいりたいと考えております。　次に、ひきこもりに対する支援についてお答えをいたします。　ことし３月、内閣府からひきこもりの状態にある方が全国で100万人規模に達している可能性があるとの発表がございました。国では従来のひきこもり対策推進事業に加え、平成30年度からは生活困窮者自立支援制度との連携の強化やひきこもり地域支援センターのバックアップ機能等の強化を図っているところでございます。このような国の動向を受け、本市におきましても生活困窮者支援と合わせた相談窓口や子ども・若者支援地域協議会の設置等、ひきこもりの方の支援におきまして多面的に支えていく体制づくりを進めている状況でございます。　その中で、本市における相談状況につきましては、教育サポートセンター、健康増進課、福祉政策課等、市の関係機関での昨年度の支援件数は約40件で、今年度につきましては８月末までに新規で相談があった件数は16件でございました。相談の状況から、ひきこもりの状態についての相談よりも経済的な困窮、家庭内での暴言や暴力、近隣への迷惑行為など、家庭内で解決できない問題が起こってからの相談が大半でございます。また、いずれもひきこもり状態にある御本人からの相談ではなく、親や兄弟、地域の方からの相談となってございます。　このような相談から見えてきた課題といたしましては、１つ目に、ひきこもりの相談は、家族内で何とか解決しようと抱え切れない状態になるまで外部に助けを求めることなく、その結果、ひきこもりの状態が長期化してしまう傾向にあるということでございます。　２つ目には、現段階で、ひきこもりの状態にある方にとって社会に戻るということの最終的な目的が職域という狭い選択肢しかないということだと考えてございます。これらの課題を踏まえまして、今後のひきこもり支援対策につきましては、当事者や御家族に対しましては、より早く相談ができるよう引き続き相談窓口の周知に努めるとともに、地域の民生委員や愛育委員など、身近な方に窓口となっていただき、行政につないでいただけるような体制づくりを進めてまいりたいと考えてございます。　また、支援の必要な方につきましては、就労だけを目的とせず、本人の生きやすさを目指し、関係機関とともに多面的、包括的に丁寧な支援を行えるよう連携を図ってまいりたいと考えております。それとあわせまして、ひきこもりに対する地域の正しい理解の啓発をしていく必要性を感じてございます。ひきこもりは誰にでも起こり得る状態であるということ、当事者、家族を孤立させないために、地域で温かく見守り、受け入れていけるような地域づくりを進めていきたいと考えてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　森本宏子さん。　　　　　　　　　　　　〔森本宏子君　登壇〕 ◆（森本宏子君）　市長、また関係部長からの前向きな御答弁大変にありがとうございました。　障がいの有無にかかわらず、本をいつでもどこでもそれぞれのニーズに応じた方法で読書できるようにするには、読書バリアフリー法の理念を推進し、具体的に実現していく必要があります。生涯活躍のまち玉野といたしまして基本計画策定を進めていただき、こちらが法案になっておりますが、18条にあるように障がい者当事者だけでなく、関係当局また図書館、ボランティア団体なども一丸となって計画策定に向け連携協力をしっかりとよろしくお願いいたします。　続きまして、健康支援につきまして、思春期からの月経痛で生活に支障を来している方も多くいらっしゃいます。内膜症や子宮筋腫等に移行してしまうケースがあり、思春期などからは恥ずかしさから早期発見、早期治療に結びつかないこともあります。治療すれば妊娠のチャンスも出てくるということで、思春期から早期に治療に結びつけることは少子化の具体策としても非常に重要だと考えます。正しい知識を持つことが若い女性の健康を守り、安心して妊娠出産に結びつきます。その点についていかがお考えでしょうか。前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（三宅宅三君）　教育長。 ◎教育長（石川雅史君）　森本議員の再質問にお答えいたします。　ただいまの件についても、当然女性の健康支援という面で大変重要な部分でございます。先ほども答弁で申しましたけれども、もちろんそれぞれの授業というようなところもあれば、養護教諭を含めての個別の相談というような場面だとかそういったところもあるかと思います。そういったところでそれぞれの子どもたちの健康支援に努めていきたいというふうに考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　森本宏子さん。　　　　　　　　　　　　〔森本宏子君　登壇〕 ◆（森本宏子君）　教育長、ありがとうございます。　正しい知識を普及また啓発し、中高生の若い世代を対象にしたライフプランを考える機会を提供することは、キャリア教育の観点からも重要ではないかと思っております。計画的に性教育また健康教育を進めるとともに性の問題を含めて何でも相談し合える親子関係、教育相談の体制づくりをさまざまな形を活用して啓発をよろしくお願いいたします。　続きまして、ひきこもり対策についてでございます。　ひきこもり支援については、実態把握また相談、就労など多種多様な人材が寄り添いながら、細やかで継続的に支援する地域力が求められてきます。先日、総社市にて全国ひきこもり支援フォーラムに参加しまして、ひきこもりや不登校への支援について独自事業として先駆的に教育機関や社会福祉協議会、ＮＰＯなど市民に一番身近な支援機関と一体的に取り組む自治体がふえてきている実情であります。親の会、当事者の会、また自治体、福祉関係者が三位一体となれば、この状態をどうにかしたいと苦悩するひきこもりの方々を一人でも多く社会参加につなげるお手伝いができると思います。講演会やセミナー、またひきこもり支援サポートの取り組みなど、他市との意見交換などについても進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　それでは、２項目めに移りたいと思います。　２項目めの質問は、まず１つ目に、幼保無償化についての質問をいたします。　今回、幼保無償化で公明党の強力な推進により、ことし10月から始まる制度がスタートまで１カ月を切りました。政府はテレビＣＭや特設サイトを公開し、周知徹底を進めております。全国約300万人の子どもが対象となる幼保無償化は、日本の社会保障の歴史的転換点とも言うべき大改革であります。子育て世帯への支援と、子どもを持ちたいと考えている人たちにとって、少子化が急速に進む中にあって希望を与えるものと思います。　以前、先輩議員の質問にあったかと思いますが、改めまして、玉野市において幼保無償化の対象となる３歳から５歳児の全世帯、またゼロ歳から２歳の住民税非課税世帯は何人いらっしゃいますでしょうか。また、認可保育所の場合、認可外施設、幼稚園の預かり保育の対象は幾つありますでしょうか。　市においてホームページなどでより多くの方に情報共有し、徹底をしていただいておりますが、対象となる市民の皆様にとって、担当課におかれましても積極的な利用を促し、保護者の不安解消を急ぎ、保護者の相談に丁寧に応じていただきたく思います。よろしくお願いいたします。各施設の状況把握をどのように取り組んでいらっしゃいますか。現状をお聞かせください。　あわせまして、幼保無償化にあわせて、私も幼稚園や保育園の状況をお聞きする中で、施設側の臨時職員は市において何名現在働いておられますか。お聞かせください。　２つ目になりますが、学校のトイレの洋式化についての質問をいたします。　全国の公立小・中学校のトイレ洋式化率は、平成28年４月１日現在で平均43.3％にとどまっております。学校や避難所施設のトイレの洋式化がふえていくよう提案し、次のことをお伺いします。　本市の小・中学校のトイレ洋式化率、また災害時に避難所となる体育館や生涯学習センターの洋式化率を教えてください。　子どもたちにとって、毎日の生活の中で主な場所となる学校が快適で安心できる環境となるよう、学校の校舎、体育館などのトイレの洋式化を進めていただき、また国の学校施設環境改善交付金などを活用し計画的に進めていただけたらと思っております。　御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（三宅宅三君）　教育次長。　　　　　　　　　　　　〔教育次長　藤原敬一君　登壇〕 ◎教育次長（藤原敬一君）　おはようございます。　それでは、森本議員の教育関係の御質問に順次お答えをいたします。　まず、幼保無償化についてでございます。　議員御紹介のとおり、本年10月１日から幼児教育・保育の無償化がスタートいたしますが、お尋ねの本市におけます無償化の対象人数は、本年９月１日時点で３歳児から５歳児は1,176人であります。また、本市の認可園に通うゼロ歳児から２歳児の住民税非課税世帯は46人でございます。　次に、無償化の対象となる市内の施設は、幼稚園、私立を含めた保育所、認定こども園がそれぞれ６園ずつ、認定外保育施設が３園の計21カ所でございます。なお、幼稚園の預かり保育は全園で実施しております。　さらに、幼稚園や保育園、認定こども園以外にも就園していない場合などには、一時預かり事業や病児保育事業、ファミリー・サポート・センタ一事業の利用料につきましても無償化の対象とされ、それぞれ市内の事業を実施している施設数を申し上げますと、一時預かり事業は４カ所、病児保育事業は１カ所、ファミリー・サポート・センター事業は１カ所となってございます。　次に、各施設の状況把握につきましては、各施設の管理者が施設利用者の登録状況や利用状況を把握しており、各施設を通じて必要な手続の案内を随時行っているところでございます。　一方、市外の認可外保育施設等に通う児童につきましては、利用に当たり市が直接関与しておりませんが、ホームページを始め、さまざまな媒体を活用し、必要な情報を十分に周知できるよう努めているところであります。　次に、公立の幼稚園、保育園等に勤務する臨時職員の人数でございますが、本年９月１日時点で全体で128人であり、内訳を申し上げますと、幼稚園では助教師が９人、サポートスタッフが７人、用務員が６人となってございます。また、保育園、認定こども園では、臨時保育士が81人、調理員が11人、管理栄養士が１人、用務員が９人、事務員が４人となってございます。　次に、本市の小・中学校のトイレ洋式化率等についてでございます。　文部科学省の統計にあわせ、職員用とプールを除く、校舎、体育館、屋外にあるトイレの数でお答えをいたします。　まず、小学校でございますが、495基のうち洋式は197基、率にして40％でございます。このうち、体育館につきましては54基のうち洋式は12基、22％の洋式化率になっております。次に、中学校でございますが、244基のうち洋式は71基、率にして29％でございます。このうち、体育館につきましては39基のうち洋式は15基、38％の洋式化率になっております。また、生涯学習センターにつきましては、19基のうち洋式は７基、率にして37％でございます。このうち、体育館につきましては、３基全てが和式でございます。　次に、学校トイレの洋式化に向けた目標設定についてでございます。　学校等のトイレにつきましては、児童・生徒の学校生活環境の向上、また災害時に全ての市民が安心して避難できるようにとの観点から、校舎の耐震改修や大規模改修にあわせ、計画的に改修と洋式化を進めてまいりました。今後とも計画的な整備に努めてまいりたいと存じます。　以上、お答えといたします。
   ○議長（三宅宅三君）　総務部長。　　　　　　　　　　　　〔総務部長　市倉勇樹君　登壇〕 ◎総務部長（市倉勇樹君）　森本議員の御質問にお答えをいたします。　避難所施設のトイレの洋式化目標設定についてでございます。　現在、本市の指定避難所は、主に小・中学校、市立高等学校などの教育施設を始め、公民館、集会所などの公共施設の中から54カ所を指定してございます。今後発生が予想されます南海トラフ地震などの大規模災害発生時には、これらの避難所を開設し被災者支援を行うこととなりますが、その際、トイレの使用につきましては地震等の影響により、下水道が使用できないことも考えられますので、施設にあるトイレブースや屋外テントを活用し、腰かけ式の簡易トイレに便袋をセットして使用することを想定し、簡易トイレや便袋の備蓄に努めているところでございます。　議員お尋ねの避難所施設のトイレの洋式化率の目標設定についてでございますが、教育施設以外の施設につきましては、現在目標設定は行ってございませんが、災害時における高齢者や障がいがある方への配慮の重要性は十分認識しており、避難所のトイレにつきましては、より利用しやすい環境の実現に向け、施設の所管課と連携を図ってまいりたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　森本宏子さん。　　　　　　　　　　　　〔森本宏子君　登壇〕 ◆（森本宏子君）　丁寧な御答弁ありがとうございました。　臨時職員について、再度お伺いいたします。　何年働いても退職金はなしとか、また期末手当もないとかございますが、子どもの教育、また命を守る仕事とはいえ、頑張っておられるのが実情であります。玉野市発岡山県初めての取り組みとして消費税増税の還元もあり、今回は社会保障への導入でもあり、臨時職員への手当支給の実施の方向での御答弁をお願いいたします。 ○議長（三宅宅三君）　教育次長。 ◎教育次長（藤原敬一君）　森本議員の臨時職員への手当支給についての再質問にお答えをいたします。　現在、臨時職員には基本給のほか、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当及び特殊勤務手当相当の賃金が支給されており、退職手当や期末手当の支給はしてございません。　現状の保育園や認定こども園では、正規保育士だけで全ての保育事業を満たすことが困難でございまして、保育運営を行う上で臨時職員の役割は欠かせない存在となってございます。これまでも臨時保育士の処遇改善に努めてきたところでございますが、来年度からは会計年度任用職員制度が導入されることから、今後につきましても、関係課と協議しながら職務職責に見合った手当等の検討も進めていきたいと考えてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　森本宏子さん。　　　　　　　　　　　　〔森本宏子君　登壇〕 ◆（森本宏子君）　ありがとうございました。　続きまして、学校のトイレにつきまして、保護者の方より相談があり、実際伺ったところ、今の子どもたちはほとんど洋式のトイレで生活しており、和式のトイレがうまくまたげないとか、またさらには、トイレや便器のにおいもこびりつき、不快な思いがし、トイレを我慢している子どもたちもいると聞きました。学校は災害時には避難場所にもなることから、高齢者の方々にも利用できるよう、段階的に洋式化、またさらにはトイレの清潔な環境整備をしていただきたいと思いますが、その点御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（三宅宅三君）　教育次長。 ◎教育次長（藤原敬一君）　森本議員の再質問にお答えをいたします。　１点目は、少し洋式化を進めてほしいといったお尋ねだったと思います。　児童・生徒の中には衛生上の理由から洋式は使いたくないといった声も一定数ございますことから、洋式と和式のバランスを考慮した上で今後計画的な整備を進めてまいりたいと存じます。　２点目はトイレの環境面についてのお尋ねだったと思います。　学校のトイレにつきましては、定期的に業者による清掃を行うなど、環境の維持に努めているところではございますが、設備の老朽化も不快に感じられる一因と思われますので、今後とも計画的な改修を行う中でトイレの洋式化とともに乾式化を図りまして、清潔な環境に努めてまいりたいと思っております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　森本宏子さん。　　　　　　　　　　　　〔森本宏子君　登壇〕 ◆（森本宏子君）　ありがとうございました。　学校は子どもたちが１日の大半を過ごす場であります。また、学校は災害時においても地域の方々の避難場所、重ねてになりますが、利用されますので今後ともさらに安心して利用できる清潔で快適なトイレの環境が望まれることから、また学校でよく相談しながら児童・生徒にアンケートをとるなどして、トイレの洋式化、また環境整備を計画的に進めていただけたらと思います。　続きまして、３項目めの質問をいたします。　まず１点目に、去る６月議会でため池法案の成立に伴い防災重点ため池のハザードマップの作成について前向きな御答弁をいただきました。大変にありがとうございました。長い目で見た上での作成になるかと思いますが、秋の台風シーズンも近づいてまいりますので、現状をお聞かせください。　２点目は、鴨川の環境整備促進についてです。　岡山市から玉野市への玄関口のところに流れている二級水系の鴨川は、二級水系の中では県で３番目に長い川です。全長、つまり流路延長が6.9キロメートルです。県管理の河川には当たりますが、近年河川の環境が著しく荒れて雑草が茂っております。観光地玉野へ大勢の方々が各地県内外から来られる中、驚かれておられます。地元の市民の声も、きれいな川になるように願っておりますので、年次計画で県管轄にはなりますが、環境整備をしていただきたいです。　理由といたしましては、鴨川の環境整備を願う中で、鴨川河口付近に歴史ある秀天橋という橋があるからです。秀天橋は石橋で平成20年３月７日に岡山県指定文化財に指定されました。長さ36メートル、幅３メートルで、18世紀初頭に港町として近隣諸村の年貢米などの集散地として栄えていた秀天地区の鴨川河口にかけられ、当時の岡山藩領で一番長い石橋として知られていました。　橋脚は３本１組で８カ所ありましたが、現在は両端が護岸の中に包まれております。基礎は一面に石張りで保護し、少し下流に床どめを施し、洪水にも洗われないように工夫しているとの歴史があります。　鴨川河口付近に当たり、現在では道路も整備され、今は指定文化財として地元の荘内小学校では地域学習、また郷土学習として伝統ある川や橋を学んでおります。　秀天橋周辺の鴨川、また鴨川全域の約6.9キロメートルの環境整備は、観光地、例えば渋川方面、深山公園方面、おもちゃ王国、また王子が岳などの方面に向かって走る車道、歩道からも鴨川はよく見えます。環境整備によって観光促進につながると思いますが、前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（三宅宅三君）　産業振興部長。　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　山下浩二君　登壇〕 ◎産業振興部長（山下浩二君）　森本議員の御質問にお答えいたします。　防災重点ため池のハザードマップに関する現状及び進捗状況でございますが、６月議会で御答弁させていただいておりますように、本市の防災重点ため池は224カ所でございまして、人的被害等の影響度の高いため池を優先してハザードマップを作成していくこととしてございます。　現時点の進捗状況といたしましては、次年度からのマップ作成に関して県とのヒアリングを行っているところでございまして、予算措置を含め、実施するため池の選定など、具体的な検討を行っているところでございます。なお、防災重点ため池のうち、人的影響度の低いものにつきましては先行して簡易的に作成できる浸水想定区域図の整備を検討してございまして、早期の防災・減災対策の推進を図ってまいりたいと考えてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　建設部長。　　　　　　　　　　　　〔建設部長　小橋康彦君　登壇〕 ◎建設部長（小橋康彦君）　森本議員御質問の鴨川の環境整備についてお答えいたします。　二級河川鴨川につきましては、防災上の観点からも護岸改修や樹木伐採、河道掘削の実施は重要な事項と位置づけ、重点施策提案などで管理者であります岡山県へ事業の早期実施を要請しており、現在、岡山県において計画的に整備等が行われているところであります。　具体的な改修について岡山県に確認したところ、今年度は昨年度に引き続き上流及び中流区間の護岸整備を、次年度以降についても順次改修を進めていく予定であると聞いております。また、河道の掘削などにつきましては、地元要望などを受け本年度も実施する予定となっておりますが、今後におきましては治水安全度の向上を図ることを目的に岡山県が所管する県内全域の河川の状況を現地調査し、効率的かつ効果的な河道内整備実施計画を策定するといった河道内整備実施計画策定事業が計画されており、将来的にはこの計画に基づいたより適正な維持管理が推進されるものと考えられます。本市といたしましては、岡山県管理の河川でございますが、議員御紹介の秀天の石橋のある下流域を含めた鴨川全域において適正な河道整備が行われるよう関係機関に働きかけを行うとともに、連携を図り協力体制を整えることで河川環境の保全、住民の安全・安心の確保に努めてまいりたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　森本宏子さん。　　　　　　　　　　　　〔森本宏子君　登壇〕 ◆（森本宏子君）　前向きな御答弁ありがとうございました。　護岸改修や樹木伐採、河道掘削、しゅんせつといいますが、本当に重要な事項と位置づけていただいておると思います。今後ともよろしくお願いいたします。　続きまして、４項目めの質問に移らせていただきます。　避難所対応のノウハウを盛り込む女性視点の防災ブックについてお聞きいたします。　いつ発生するかわからない災害に備え、これまで防災パンフレットはどちらかというと男性目線での内容が多く、十分なものとは言えませんでした。ハード整備だけでなく、防災対策に女性の視点をより反映させるため、地域や企業などの防災活動の中核となる女性防災リーダーの育成が不可欠であり、防災分野でも女性が活躍することが必要であると考えます。市民の皆様へも情報提供をさらに進めていただきたいと思います。　避難所生活をされる子育て世代の方からの要望で実現した粉ミルクや液体ミルクも、まさに女性の視点ではないかと思います。女性の視点に考慮した避難所での備蓄品の現状もあわせてお聞かせください。たしか100ミリリットルをつくるに当たって、粉ミルクは100㏄当たり44.4円、また液体ミルクは100㏄当たり89.6円という値段でございます。半年の備蓄期限だったのが１年間に伸びたというふうにも伺っております。また、被災者の目線に合わせた備えを行うことは極めて重要であり、そのためには、避難所での授乳や着がえの問題など、細やかな配慮の必要性に気づくことができるのも女性ならではの視点ではないかと思います。　東日本大震災や西日本豪雨での女性の支援に当たられた方の声に、女性特有の健康問題に対する情報提供の少なさや清潔維持の困難、ニーズに合わせた物資の不足などの課題があったということでした。避難持ち出し品としてのバックに入れられるものにもライフサイクルによって必要なものが変わるなど、男性には気づかないこともあるかと思います。私は今こそ女性の防災への参画を促すとともに、市民の一層のきめ細やかな災害への備えを促進する女性視点の防災ブックの作成が重要であるかと考えます。女性視点の防災ブックは男性にも見てもらい、女性の支援を行うときにも理解を深めていただけるものになるかと思います。　防災ガイドブックは日ごろから災害の備えに取り組めるよう見直すとともに、女性ならではの視点で防災のノウハウをまとめる、女性視点の防災ブックの作成をすべきではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。 ○議長（三宅宅三君）　総務部長。　　　　　　　　　　　　〔総務部長　市倉勇樹君　登壇〕 ◎総務部長（市倉勇樹君）　森本議員の御質問にお答えいたします。　近年、ますます多様化する被災者ニーズに対しまして、きめ細やかに対応していくためには、議員御指摘のとおり、女性ならではの視点を取り入れるとともに、女性の防災分野での一層の活躍が大変重要であると認識しているところでございます。　議員お尋ねの本市における女性視点での備蓄品の状況につきましては、粉ミルクをはじめ、哺乳瓶、小児用紙おむつ、生理用品などの備蓄を進めているところでございます。御紹介いただきました液体ミルクにつきましては、災害時においての衛生面や粉ミルクを溶かすためのお湯が不要などの利点がございますが、議員御紹介のとおり、賞味期限が粉ミルクの１年６カ月に比べて１年と若干短く、またコスト面につきましても粉ミルクに比べまだ高価なことから、現在のところは導入に至っていないのが現状でございます。なお、今後各メーカーの努力や普及拡大により、賞味期限やコスト面などでさらなる改良が進められるものと考えますので、注視してまいりたいと考えてございます。　また、液体ミルク以外の備蓄品の充実につきましても、女性の視点を取り入れるとともに先進都市などの事例を参考にしながら、調査研究に努めてまいりたいと存じます。　次に、女性視点の防災パンフレット及び防災ハンドブックについてでございます。　本市作成の防災パンフレットにつきましては、日ごろから家庭で行える防災対策、事前に備えるべき非常持ち出し品、災害時の情報収集の方法などをまとめたチラシを作成し、防災出前講座等で配布することにより、防災意識の啓発に活用してございますが、女性の目線を考慮した内容とまではなかなか至ってございませんので、今後改訂を行います際には、女性の視点からの啓発について取り入れてまいりたいと考えております。　また、防災ハンドブックにつきましては、現在のところ本市独自のものは作成しておりませんものの、岡山県が作成しております防災ガイドブックももたろうの防災を活用し、防災知識の習得に努めているところでございます。　この岡山県の防災ガイドブックでは、妊婦がいる家庭や乳幼児のいる家庭などの非常備蓄品の紹介をはじめ、女性視点のみならず、高齢者や障がいのある方などの要配慮者を含めた防災の基礎知識をイラストや写真などを織りまぜて紹介しておりますので、引き続き活用を図ってまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　森本宏子さん。　　　　　　　　　　　　〔森本宏子君　登壇〕 ◆（森本宏子君）　ありがとうございました。　女性の視点を盛り込むことで、高齢者の方や、また子育て世代の方々にも安心して防災・減災となります。前向きな取り組みをよろしくお願いいたします。　５項目めに移ります。　選挙投票についてお伺いいたします。　１つ目は、投票率の低下は国レベルで喫緊の課題であります。そんな情勢の中で、奈良県五條市では、このたび参議院選挙より地域限定ではありますが、期日前移動投票車が実施されることになりました。野外のテントで投票事務を行い、ワゴン車に備えてある投票箱に投函するようになっています。人口減少、高齢化で投票所が合併された地域で、決められた日時をあらかじめお知らせをしています。玉野市として導入について御所見をお伺いいたします。　２つ目は、市内で人口の一番多い荘内学区において、期日前投票ができると、高齢者の方も、また岡山市内、また倉敷市内に勤務される方も便利ではないかと思います。終了時刻は20時まででなくても構いません。検討していただければと思います。もちろん予算の問題が関係しておりますが、御所見をお伺いいたします。　このことは市民の方々からの要望でして、先輩議員もさまざまな選挙投票の啓発への質問をされてこられたかと思います。重ねてになりますが質問をさせていただきます。　また、高校機関と連携した高校生や県内の大学生への選挙制度の周知及び意識調査などの実施についてでございますが、市内４校の高校と連携を図り、選挙制度及び期日前投票の啓発、周知を進めるとともに、高校の協力を得ながら、意識調査についても実施に向けて検討していただきたいと考えております。　また、新有権者に対する今後の啓発についてでございますが、法律が施行され18歳有権者となり、市内の高校及び専門学校など関係団体のほか、岡山県選挙管理委員会などと緊密に連携を図り、啓発に取り組んでいただけたらと思っております。　この２点にわたって前向きな御答弁をお願いいたします。 ○議長（三宅宅三君）　選管事務局長。　　　　　　　　　　　　〔選挙管理委員会事務局長　杉本成司君　登壇〕 ◎選挙管理委員会事務局長（杉本成司君）　森本議員の御質問についてお答えいたします。　まず１点目、移動期日前投票所、期日前投票所の荘内学区の設置についてでございます。　議員御指摘のとおり、各種選挙の投票率の低下は、我々事務局はもとより、同様の選挙に携わる全国の自治体選挙管理委員会の共通の課題でございます。それぞれの地域の特性や風土に配慮した有効な対応策、改善策を施すことが肝要であると考えております。　このような状況のもと、議員御紹介の移動期日前投票所につきましては、投票環境の充実、投票の機会の拡大に係る有効な手段の一つと認識しており、いち早く導入しました島根県浜田市に出向き、その実施内容や効果等詳細なお話を伺うなど研究を進めるとともに、持ち帰った内容につきまして事務局が所管する明るい選挙推進協議会におきまして協議題として取り上げ意見聴取を行うなど、検討を進めているところでございます。　あわせまして、期日前投票所の増設につきましても、移動式と同様、投票率の向上に効果があるものと認識しております。その設置につきまして常々研究をしているところでございますが、両施策とも議員が御心配していますとおり、投票所の新設におきましては、備品類の充実や人件費に係る予算の問題、また長期にわたる期日前投票期間の投票立会人、投票管理者、投票従事者の確保など、また巡回、設置の適切な場所の選定など、実施に向けクリアすべき課題は多数あると存じております。　とりわけ予算の問題につきましては、国政、県政に係る選挙事務につきましては、国、県から支出される執行経費により全ての経費を賄い、市の一般財源からの支出は一切しないことを基本として執行してきた経緯もございます。このため、高齢化が急速に進行する現在の社会情勢を鑑みますと、投票環境の充実を図ることの重要性は非常に高いものと認識しておりますので、引き続き両施策及び選挙執行体制に係る検討を進めてまいりますが、施策推進の最大の課題となります予算の確保に向けて、経費の削減等につきまして改めて総合的に検討しなければならないものと考えております。　次に、高校との連携による選挙制度の啓発、周知について、または意識注視についての実施でございます。　市内には県立高校２校、市立高校２校がございます。選挙管理委員会におきましては、毎年ほとんどの学校で出前講座という形で啓発事業を実施しているところでございます。その内容といたしましては、対象学年や実施期間を考察しながら、各担当の先生と入念な打ち合わせをした上で決定していることといたしております。例を挙げますと、首長選挙を想定としました模擬選挙と投票後の考察、選挙制度に関するクイズ、投票のやり方の講座、先生にも加わっていただきました寸劇等、高校生にも理解しやすい仕組みの内容を実施しているところでございます。　また、実施後には必ず生徒、先生に対しましてアンケート調査を実施しております。アンケート調査を実施することにより、次回の講座の内容の検討、投票行動の意識づけにつけた施策の参考といたしておるところでございます。　さらに、期日前投票所の事務従事者につきましての体験とか選挙管理委員会の事務局への高校生等のインターンシップ等も受け入れを実施いたしてるところであります。選挙管理委員会といたしましては、今後もこのような事業の充実を図りながら、高校生を始めとする若者の世代がこれからの日本の将来を担う世代として、特に注力しながら啓発に努めてまいる所存でございます。　以上、お答えとします。 ○議長（三宅宅三君）　森本宏子さん。　　　　　　　　　　　　〔森本宏子君　登壇〕 ◆（森本宏子君）　ありがとうございました。　市民の皆様からの切実な要望でございます。前向きな取り組みを期待しております。　最後に、６項目めとして、玉野市の空き家対策についてお尋ねいたします。　玉野市は現状大きな災害の少ない町です。その分危機意識も乏しく、防災面とともに対話の中で空き家の問題が多く出てきます。これも市民の方々とお話しする中で感じたことであります。団塊の世代とともに、高齢化率も高くなっております。特に、個人の住宅が相続をきっかけに放置され、空き家となる数が全国でも急増しております。平成27年５月に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法では、固定資産税の税情報が利用可能となり、その実把握が求められ、空家等対策計画の策定も447の多くの自治体が危機感を持っているとうかがえます。　市としての空き家対策の状況についてお伺いします。　１、市町村長が法の規定に基づき勧告した特定空き家は、固定資産税等の住宅用地特例から外れ、６分の１、３分の１減額がなくなりますが、市の現状についてお聞かせください。　２、相続で生じた古い空き家を耐震リフォームしたもの、また除却した土地を平成31年、令和元年までに相続人が譲渡した場合3,000万円の特別控除がされますが、現状についてお伺いいたします。また、市として広報についてはどのような啓発をされ、周知されていらっしゃいますでしょうか。　３、今後、建築基準法の改正が行われ、空き家の福祉施設や商業施設への用途変更の制限を緩和される、安心Ｒ住宅制度による中古住宅市場の活性化など国の空き家対策が行われますが、市の認識について進捗状況も含めて、お聞かせください。　４、玉野市としての空家等対策計画の策定について、現状の取り組みをお伺いいたします。空き家対策として、コンシェルジュを介しての取り組みで、移住促進につながるよう、訪問調査してくださっている現状も私自身理解しております。我が家も倉敷市境に位置する永井地域も過疎地域でございます。古民家を利用したまちづくり、また長年続いている地域の盆踊りや秋まつりなどが定着し、顔の見えるコミュニティは田舎ならではで大切ではないかと思います。近くに商業施設がない分不便さはございますが、シータクの利用促進も促しながら進めていけたらと考えております。　以上、空き家対策についてお尋ねいたします。 ○議長（三宅宅三君）　建設部長。　　　　　　　　　　　　〔建設部長　小橋康彦君　登壇〕 ◎建設部長（小橋康彦君）　森本議員の御質問にお答えいたします。　固定資産税等の住宅用地特例から外れた、市が勧告した特定空き家等の現状についてでございます。　平成27年５月に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法により、市はそのまま放置すれば著しく保安上危険となるおそれがある、衛生上有害となるおそれがある、景観を損なっている状態であることなどが認められる空き家を特定空き家等として認定し、所有者や管理者に対して適正な管理について勧告等の措置を行うことができるとなっております。　本市では、現段階において、勧告の前提となる特定空き家等の認定を行っていないことから、固定資産税等の住宅用地特例から外れたものはございません。　次に、相続で生じた空き家を相続人が耐震リフォームして譲渡した場合、または除却して敷地を譲渡した場合に、譲渡所得に対して適用される3,000万円の特別控除の現状及び制度の周知、啓発についてでございます。　議員御紹介のとおり、当該制度は空き家の発生を抑制するための措置として平成28年度から開始され、本市におきましては、この特例の適用を受ける確定申告の際に必要な空き家の確認書を平成28年度１件、平成29年度１件、平成30年度４件の合計６件交付しております。また、当該制度の周知、啓発につきましては、都市計画課窓口にパンフレット等の関連資料を設置するとともに、空き家に関する各種相談等へ対応する過程において、必要に応じ当該制度の案内を行っているところでございます。　次に、建築基準法の改正による用途変更の制限緩和及び安心Ｒ住宅制度による中古住宅の活性化に係る市の認識及び進捗状況についてでございます。　本年６月に建築基準法の一部を改正する法律が施行され、小規模な建築物の用途変更の手続の合理化が図られたところでございます。これは、空き家等を福祉施設等へ用途変更する際の手続を合理化し、既存建築物の利活用を促進するため、用途変更する場合の建築確認を要する規模をその用途に供する部分の床面積の合計が100平米を越える場合から、200平米を越える場合に見直しされたものでございます。また、安心Ｒ住宅制度は、既存住宅の流通促進に向けて、不安、汚ない、わからないといった従来のいわゆる中古住宅のマイナスイメージを払拭し、住みたい、買いたいといった既存住宅を選択できる環境の整備を図るため、平成29年12月に施行された制度でございます。　制度の概要といたしましては、耐震性があり、建物状況調査等が実施され、リフォーム等について情報提供が行われる既存住宅に対し、国が商標登録したロゴマークを事業者が広告時に使用するものでございます。これらの制度は、既存住宅の活用促進を目的としたものであり、空き家等の利活用促進につながるものと認識しておりますことから、制度の周知、啓発に努めてまいりたいと考えております。　次に、空家等対策計画策定の取り組みについてでございます。　人口減少、少子・高齢化が進む中、全国的に空き家が増加傾向にあり、中でも適切な管理が行われていない空き家等が防災、防犯、衛生、景観等の地域住民の生活環境への影響が懸念されております。平成31年４月に公表された平成30年住宅・土地統計調査では、空き家は依然として増加傾向にあり、今後の重要な地域課題となっておりますことから、今後は空家等対策計画の策定を始め、有効な施策の推進に取り組む必要性があると考えております。　これらを踏まえ、現在、空家等対策計画の策定に向け検討を進めておりまして、本議会における所管委員会において、これらに関する基本的な方向性について御協議いただく予定でございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　森本宏子さん。　　　　　　　　　　　　〔森本宏子君　登壇〕 ◆（森本宏子君）　御答弁ありがとうございました。　空き家対策は、重要な今後の地域課題となります。空き家もそのまま放置すれば先ほども部長がおっしゃられたとおり、保安上の危険である、また衛生上の問題、景観が損なってしまうなどございますので、適正な取り組みを今後ともよろしくお願いいたします。　以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。 ○議長（三宅宅三君）　議事の都合により休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時14分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時25分　再開 ○議長（三宅宅三君）　休憩前に続き会議を開きます。　次に、大月博光君。　　　　　　　　　　　　〔大月博光君　登壇〕 ◆（大月博光君）　皆様、おはようございます。公明党の大月博光でございます。　私は、項目ごとの総括質問をし、お答えをいただき、再質問から一問一答で行わせていただきます。　それでは、質問に入らせていただきます。　マイナンバーカードについて御質問させていただきます。　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律いわゆるマイナンバー法がスタートし、６年目となりました。行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平、公正な社会を実現するという３つの大きな柱を実現する社会基盤としてはもちろん、さらなるマイナンバー制度自体を全ての国民がメリットを実感できるデジタル社会を早期に実現をしていかなければなりません。　そして、いよいよマイナンバーカードは健康保険証としての利用の発表も政府といたしましてはなされた状況でもございました。さらに、10月からの消費税率引き上げに伴う消費活性化策としてのマイナンバーカード利用がなされるということで、地域におけるキャッシュレス基盤の構築をも推し進めることがこれからさらに求められております。　そこで質問させていただきます。　政府は令和２年度中に全国民へマイナンバーカードの普及をと目標を立て取り組んでおりますが、玉野市の取得の進捗状況はどのようなものかお示しください。　次に、取得されている方々の年齢分布はどのようなものかお示しください。　次に、普及へ向けての具体的な計画を立てていくべきではないのか、御所見をお聞かせください。　次に、マイキーＩＤの設定も早急に市民への広報、周知が必要と考えるが対策はどのようにお考えなのかお示しください。　これで壇上での質問を終わります。 ○議長（三宅宅三君）　政策財政部長。　　　　　　　　　　　　〔政策財政部長　桑折恭平君　登壇〕 ◎政策財政部長（桑折恭平君）　大月議員の御質問にお答えを申し上げます。　まず、玉野市民のマイナンバーカードの取得状況についてでございます。　令和元年９月６日の時点で、本市におけるマイナンバーカードの保持者数は6,945人でございまして、令和元年８月末時点での人口５万9,030人に対する保持率は11.8％となっております。　続いて、マイナンバーカードを取得されている方々の年齢分布についてお答えを申し上げます。　マイナンバーカードを取得されている方々の年齢分布につきましては、ゼロ歳から19歳が3.1％、20歳から39歳が10.9％、40歳から59歳が17.1％、60歳から69歳が20.3％、70歳以上が48.6％となってございます。　次に、マイナンバーカードの普及促進活動についてでございます。　マイナンバーカードの普及促進活動につきましては、７月に玉野市ホームページの更新、８月６日にショッピングモールメルカでの街頭キャンペーン、８月27日から市役所１階の展示コーナーへの普及啓発ポスターの掲示、「広報たまの」９月号への掲載など、さまざまな手法を活用して計画的に実施をしておるところでございます。今後も、前述の活動を継続的に実施することに加えまして、出前講座や市内コンビニと連携した広報活動等を検討、実施し、さらなるマイナンバーカードの普及促進に努めてまいりたいと考えておるところでございます。　次に、マイキーＩＤの設定に関する広報、周知についてでございます。　来年度、消費税率引き上げに伴う駆け込み反動減対策として、国はマイナンバーカードを活用した消費活性化策の実施を予定しておるところでございます。この消費活性化策は、マイナンバーカードを取得して、専用のＩＤを設定の上、ポイントを一定額購入するとプレミアム分が上乗せされるものでございます。このポイント購入の際に必要となる専用のＩＤがマイキーＩＤと呼ばれているものでございます。本市では、このマイキーＩＤの設定を促進するため、本年８月１日より、市民課に臨時職員を１名増員し、消費活性化策の御案内やマイキーＩＤの設定の支援を行っておるところでございます。この消費活性化策の詳細につきましては、現在、国において制度設計中でございますので、制度の詳細がわかり次第、速やかに広報紙やわかりやすいチラシ、ポスター等によりまして、周知徹底をしてまいりたいと考えておるところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（三宅宅三君）　大月博光君。　　　　　　　　　　　　〔大月博光君　登壇〕 ◆（大月博光君）　マイナンバーカード、私もやっとですけども、先日スマートフォンから取得の設定をさせていただきました。簡単だろうと思ったんですけれど、スマホでさえもなかなか戸惑う状況でもございまして、これはやはり高齢者、もしくはまだまだこれから促進をしていこうと思うと少しハードルが高いのかなという思いは強くさせていただいたんですけれど、全国的にもまだまだ平均は13.0％ぐらいということもあり、またきょう公表いただきました年齢層の高い層が、意外と言ったらあれですけれど、取得をされている率が高いということも受けまして、この若い方々が本来であるならば取得をしているべきだと思うんですけれども、なかなかそこも進んでいない現状というのも今回比率を見ますと浮かんできたのではないかなと思います。これは、どっちかといえばスマホで簡単にできる取得でもございますので、できるならば若い方々に早急に取り組んでいただけるような対策をしていただければなと思うんですけれども、例えば、１月には成人式がございますし、日々婚姻届に参られる方もおられます。また、そういった若い方々が家族、または友人、親戚等々へそういった普及の推進役になれるようなそういった流れができないものかなと思うんですけれども、この辺ちょっと見解いただけますでしょうか。 ○議長（三宅宅三君）　政策財政部長。 ◎政策財政部長（桑折恭平君）　大月議員の再質問にお答えを申し上げます。　若い世代のマイナンバーカードの保持率についてでございますけれども、その点につきましては、まずカードを取得することのメリットというのを実感いただくのがまず最初にありまして、その先に申請手続を支援したりといったことがあるのかなと考えておるところでございます。そういう点でいいますと、本市におきましては来年１月からコンビニ交付なども導入されますので、そういったところでカードを取得するメリットというのが市民の皆さんのほうにもより出てくるのかなというところでございますので、そういった新しい取り組みの御説明をしながら、さっき先生が御紹介いただきましたような成人式ですとかそういうライフイベントの手続、イベント等でいろいろな方が来られる際に御案内をするなどといった広報手法はほかの市でやっているところもあると。特に成人式での申請補助なんかはやっておられる団体があると聞いておりますので、そういった取り組みを参考にしながら今後そういう広報活動というのも徹底して、ぜひ皆さんにメリットを御理解いただいて、マイナンバーカードの取得を促進できるようにしてまいりたいと考えておるところでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　大月博光君。　　　　　　　　　　　　〔大月博光君　登壇〕 ◆（大月博光君）　そうですよね。若い方々、そういったライフイベント中にさまざまな形で参加していただける形がいいのではないかなと思います。また、そのマイナンバーカードを政府自体が早急に、もちろん環境整備もどんどん整ってきてまいりましたけれども、一生懸命とりにいこうと、とっていただこうという活動をされている状況の中で、この玉野市は、僕から見たらぼやっとと言ったらおかしいですけども、具体的な、例えば今十数％の方が持っていただいている状況の中で、来年度中にはどこまで伸ばしていこうかなとか、２年後にこれぐらい持ってほしいなっていう計画なんかがあっていいんじゃないかなとは思うんですけれど、それは計画なんかは立てられないんでしょうか。 ○議長（三宅宅三君）　政策財政部長。 ◎政策財政部長（桑折恭平君）　大月議員の再質問にお答えを申し上げます。　取得の推進の計画についてでございますけれども、現状、目標値というのはいつまでに何枚ということは掲げていないんですけれども、まずは取得の推進というのをやって、とにかくメリットを御理解いただいてとっていただくということをまずしまして、それで取得状況に応じて今後目標管理として数値目標を導入するのがいいのか、ただそれによりまして、当然強制にわたることはできませんので、いかにメリットを御説明して御理解いただいて取得するのかというところが大事になってまいりますので、そこは数値目標に縛られることなく、しっかりと丁寧に御説明をして取得を推進していくというのが今の方針でございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　大月博光君。　　　　　　　　　　　　〔大月博光君　登壇〕 ◆（大月博光君）　政策財政部長は国のほうでこれを推進される立場の現場の方でございますのであれですけど、この自治体間の情報連携というのも、このマイナンバー制度の中に非常に入っておりますけれど、この玉野市において、この情報連携制度はどのような効果が、今言える段階でいいんですけれども、あるのか、もしくはこれからあるのか、ちょっと教えていただければと思います。 ○議長（三宅宅三君）　政策財政部長。 ◎政策財政部長（桑折恭平君）　大月議員の再質問にお答えを申し上げます。　マイナンバーの情報連携に関する御質問でございます。　マイナンバーの情報連携でございますので、マイナンバーカードとはまたちょっと違った話になってくるんですけれども、そもそもマイナンバーの活用というところでは、情報連携というところで今まで市民の方々に証明書なんかを取得していただいて、住民票の写しですとか、印鑑証明書ですとか、そういった各種証明書がございますけれども、そういったものを出していただいてたものをマイナンバーで情報連携することによって削減ができると。要するに、申請時に添付する書類を削減できるというのがマイナンバー制度の一つのメリットでございますので、そういったところで少しずつではあるんですけれども、国のほうも制度改正等によりまして、情報連携の対象とするようなところについては不必要な書類の提出を市民に対して求めないような制度改正というのも少しずつ進んできておるところでございますので、本当であれば、添付書類がゼロになって、かつオンライン申請などができるようになるのが最もいい。行政手続の電子化というところにつながっていくかと思うんですけれども、やはり添付書類が残ってる間はなかなか全てをオンライン申請で完結させるようなことはなかなかできませんので、そういったところではマイナンバーの情報連携が進むことによって、当市においてもそういった添付書類の削減ですとか、その先の電子申請化というところには将来つながってくるものというふうに考えておるところでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　大月博光君。　　　　　　　　　　　　〔大月博光君　登壇〕 ◆（大月博光君）　これから進んでいくという認識でいいと思うんですけれども、マイキーＩＤ、私も勉強会でちょっとやられてるところを見たんですけれど、パスワード２つですか、結構暗号みたいにたくさん設定をしなければいけなかったり等々で非常にやりづらいなと。もちろん玉野市では市役所窓口でそういった補助もしてくださってる状況ですけれども、なかなかすごくハードルも高いような気もするんですけれど、８月１日から臨時の方も入られて補助をされとるとお聞きしましたけれども、今１カ月たった状況でマイキーＩＤの発行者数というのはわかるでしょうか。 ○議長（三宅宅三君）　政策財政部長。 ◎政策財政部長（桑折恭平君）　大月議員の再質問にお答えを申し上げます。　御質問のあったマイキーＩＤの設定の現状でございますけれども、８月31日現在でマイキーＩＤの設定件数、８月１日から実施しておりますが２件となっておるところでございますので、進みが遅いというところは当局側としても考えておりますので、今後広報の見直しですとか、そこは１カ月の成果ですけれども、なかなか申請が伸びていないというところは課題として考えておりますので、今後周知徹底の仕方ですとか、一方で国費をいただいて８月１日から専属の窓口の方１人増員しておりますので、そこで御丁寧に御説明を申し上げて、例えばマイナンバーカードを取得されるために来庁される方がいらっしゃいますので、そういう方々には来年度自治体ポイントみたいな仕組みが入ってきますので、マイキーＩＤを設定していきませんかというような御案内も含めて差し上げてるところでございますので、市民課の窓口のブースは隣りになりますので、カードを取得していただいて、その流れでマイキーＩＤを設定していただくというような流れを早くつくれるように当局側としても周知、広報というところと、設定の支援というところに取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　大月博光君。　　　　　　　　　　　　〔大月博光君　登壇〕 ◆（大月博光君）　まだまだ少ないかなという状況でもございます。僕も２週間前にスマホで申請してまだなんで、届いたらマイキーＩＤの設定をさせていただこうとは思うんですけれども。　この項目の最後に市長にお聞かせいただきたいと思うんですけれど、冒頭、部長が今回市民センターの窓口業務のそれがコンビニにかわるという形の中で、マイナンバーカードの利用という形が玉野市では進んでいる状況なんですけれども、もう目の前に迫っている状況の中で、むしろどっちかというと、御高齢の方によく私もどうなっとるんだと、そのときには私が思うことは伝えさせていただくんですけれども、この議会でも何度も市長が、また先輩の議員の方々が、この市長の、もともと、私が議員になる前ですから、何ともあれですけれども、文章で読んだ、また映像で見た限りの市長のまちづくりの姿勢というものが市民の方々、また御高齢の方々にまだまだ徹底されてないんじゃないか。もしくは、時代の変遷であるなら、こういう結果になったとか、自分の時代の変遷ではないんだけれども、こういったまちづくりの思いは変わらないんだというのが、私も含めてしっくりまだ来てない部分があるんですけれど、その部分をお聞かせいただければと思います。 ○議長（三宅宅三君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　大月議員の再質問にお答えをいたします。　マイナンバーとセンターの窓口業務の件に関連して、今玉野市が進めようとしているセンターの改革についての御質問だったと思いますけども、年度がかわっていろんなところでお話をさせていただいています。必ず一定の人数がいらっしゃるところではセンターのあり方についても100％話をさせていただいています。　正直声として一番多いのは、市長、センターなくなるんですかっていう御質問が圧倒的に多いです。それについては明確にお答えをしています。センターはなくなりません。いずれのセンターも残りますという話をさせていただいてます。つい３日ほど前も玄関でお会いした方が、高齢者の方からよく聞かれるんだけど、市長、センターなくなるんですかっていう、特定のセンターのことを言われたんで、なくなりませんという話をしました。まず、そこの部分が十分説明がし切れてないんだというふうに思っています。そこまで御理解していただいた上で次のページに入るようにさせていただいていて、それはなぜそういうふうに言われるかっていうと、１つはマイナンバーカードを活用して住民票だとか戸籍だとかそういうものの発行をコンビニに移そうとしてる。もう一方で、少子・高齢化の中で地域が抱える課題というのは大変ふえてきていると。　高齢化に伴って、町内会やコミュニティ組織の運営等も大変苦慮される地域も今後予想されるし、今そういう感じで話もよく聞くと。だからこそ、やっぱり今議会の皆さんと協議させていただいてますから、どういう形でどういう職員を置くかというのは、今議会の皆さんと議論をさせていただいてるけども、ここはきちっと人を残させていただいて、その地域づくりとか、地域の課題解決のために相談をさせていただいたり、よければ地域の方々にも職員として加わっていただいて、きちっと地域の課題解決に取り組む場所としてセンターを活用させていただきたいんだという話をさせていただいています。　いろんなところでこれをずっと徹底して話をさせていただいておりますが、議員からも御指摘をいただいたように、いまだに多くの方々からセンターなくなるんですかという最初の質問を言われておりますので、そこは決してそうではないということをきちっと玉野市民の方々にお示しをさせていただくとともに、我々は地域の課題解決のためにセンターが役割を果たしていきたいというような考え方もきちっとお伝えをしていく必要があるなというふうに思っておりまして、そういう考え方なんだということは私自身が先頭となってきちっとこれからまだまだ説明会等々が予定されてるようですから、そういうところでお話をさせていただこうというふうに思っています。　一方で、御質問をいただいているように、マイナンバーカード取得という条件はついていますが、それを取得することによってこれから先、健康保険証のかわりになるとか、さっきの２名しかいないって言ったけども、プレミアムが乗っかってくるとか、今まで正直メリットが見えなかったから、長くなってはあれですけど、説明するときに言ってるんです。質問もされる。市長さん、マイナンバーカード持ってますよねと。それで今まで何の得がありましたという質問をされます。今はもう正直に答えてるんですけども、水にぬれても何かのトラブルがあっても破れたり紛失しないのがこの今私がポケットに持っているマイナンバーカードで、あとは身分証明書のかわりに提出しているくらいで、それ以上のメリットは今の段階ではなかったんだと思いますという話を正直にさせてもらっています。でも、ここから先、今の制度、政策の中で利便性が向上していくし、それによっていろんな今までの煩雑な手続が簡素化されるんであれば、それはやっぱり１つのやり方として私はあるべきではないかというようなことも話をさせていただいているところでありまして、一方でマイナンバーカードの活用と、もう一方でセンターのあり方というものは今後も議員の皆さんとの御相談はもちろんでありますけれども、各地域に出向きましてしっかりと御理解をいただけるような説明をしてまいりたいというふうに考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　大月博光君。　　　　　　　　　　　　〔大月博光君　登壇〕 ◆（大月博光君）　ありがとうございました。　私は、玉野市は、すごく先進的なまちになれる可能性があると思ってます。それは、意図しようと、また結果としてこうなったということになろうとも、マイナンバーカードの取得率をそれこそ岡山県内はもちろんですけど、日本で１番にできるような体制をしいていただいて、そして安心・安全なんだと日本の国民の皆様にも説明できるような都市にできる、その１年ではないかと思ってますので、期待をさせていただいております。　続きまして、ひきこもりの関連に質問を移させていただきますけれども、６月でも私自身も質問させていただきましたし、先ほども森本議員からも質問がございましたけれども、内閣府の実態調査の結果が本年３月に発表になりました。かなりの数字、総勢で115万人いらっしゃるということの中で、さまざまな事件等々もあった中で浮き彫りにされたそういった社会問題ということの中で、国のほうでも御承知のとおりですけれども、今回全力で取り組んでいくという発表もなされ、またそういった形で予算もつけられる予定になっておりますけれども。　就労または社会参加ということが推進すること、この就職氷河期世代というパッケージの中のひきこもり支援という形になっておりますけれども、先ほども部長が答弁されておりましたけれども、就労支援ではなくて、玉野市がされているその中で実際に予算がついていくと言われた、うっかり忘れてしまいましたけど、福祉の中で、先ほど答弁された中の必須事業として今予算がついて、それの中でそういったさまざまな形で予算がついてくる形になるんですけれども、就職氷河期世代の背景、そういった生活支援、どこでどれだけ存在するのかが見えなくなっていた状況の中で、市町村においても顕在化しにくい実情でありました。支援の必要な人に関する情報や、その支援に関するノウハウ、地域の資源に関する情報共有の不足もございました。　行政の側からひきこもりの認定をすることはできず、あくまでひきこもり状態にある本人やその家族などから支援の要請があって初めて支援が開始されてきたということもありました。支援に関する情報が本人やその家族に確実に届いていないという現実も多くございます。　そこで、質問をさせていただきます。　現在、玉野市が相談対応されている件数はどのぐらいございますでしょうか。　次に、ひきこもりから立ち直られた事例はありますのでしょうか。　次に、ひきこもりという呼称を玉野市なりの呼称へ変更してはどうかと思うんですが、御見解をお聞かせください。　次に、不登校児へのアウトリーチ型の支援を現在もされておりますけれども、そういったそのノウハウや知見をひきこもり支援にも援用できないのか、御見解をお聞かせください。 ○議長（三宅宅三君）　健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　小崎　隆君　登壇〕 ◎健康福祉部長（小崎隆君）　大月議員の御質問に順次お答えをいたします。　まず、ひきこもりに関する本市の相談対応件数でございますが、先ほど森本議員の御質問にもお答えをさせていただきましたように、昨年度の支援件数は約40件で、今年度につきましては、８月末までに新規で相談があったのは16件でございました。　次に、ひきこもりから立ち直られた事例があるのかという御質問についてでございます。　ひきこもり支援につきましては、要因が非常に多様であり長期間に及ぶことから、決して多くはございませんが、中には立ち直られた事例もございます。具体的には、両親から保健師に相談があり、市保健師と備前保健所の保健師、また医療機関のアウトリーチで連携をとりながら訪問や電話で支援を行っていたケースが、最終的に就労につながったケースがございます。このほかにも、就労につながったケースや支援者と一緒に外出できるようになったケース、医療機関のデイサービスに行けるようになったケースなど、第三者の介入により、ひきこもり状態から改善されたケースがございます。　続きまして、ひきこもりという呼称を玉野市なりの呼称へ変更してはどうかについてでございます。　ひきこもりという呼称は、国において定義づけがなされ全国でも浸透しておりますことから、現在のところ呼称の変更については予定をしておりませんが、今後、周囲に与えるイメージ等によって国等が呼称変更の動きがあるようでしたら、統一した表現による呼称を活用していきたいと考えてございます。　最後に、不登校児へのアウトリーチ型の支援の知見をひきこもり支援にも応用できないのかについてでございます。　不登校児のアウトリーチ型支援につきましては、教育サポートセンターが核となり、所属校と御家族、本人との調整を行い、必要であれば医療機関とも情報共有を図りながらアウトリーチを行ってございます。先ほどの事例でも御紹介いたしましたとおり、ひきこもり支援におきましても、相談を受けた部署から必要な関係機関と連携をとりながら、ケースに応じた支援者の選定や支援を行ってまいります。また、複数の関係機関がかかわる場合、主に本人を支援する役割をとる専門職のマッチングも必要となり、家族支援を担当する者は、御家族の悩みを傾聴し、必要時にはほっとスペース家族の会等の御紹介も行っております。　いずれにいたしましても、ひきこもり支援につきましては、当事者や御家族からの相談がなければ、支援者がかかわれない状況でありますことから、まずは相談していただくことが必要となってまいります。主な相談窓口につきましては、８月号の広報たまのに掲載をしておりますが、引き続き相談窓口の周知を図ってまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　議事の都合により休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時57分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開 ○議長（三宅宅三君）　午前中に続き会議を開きます。　大月博光君。　　　　　　　　　　　　〔大月博光君　登壇〕 ◆（大月博光君）　引き続き再質問をさせていただきます。　ひきこもりの相談、さまざまな形であるという形で、またそういった立ち直られた方々もおられる、そういった成果もあげられてるという状況もお聞きさせていただきましたけれども、玉野市におきましてまずは市役所もしくは電話で問い合わせをすると、相談に来ると思うんですけれども、玉野市の場合はどのような流れで、またどのような形でそういったひきこもり対策を今までされてきたのか、簡単でいいんで教えてください。 ○議長（三宅宅三君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小崎隆君）　大月議員の再質問にお答えいたします。　今までの流れでございますけども、御家族が直接、福祉でありますとか、時には教育サポートセンター等々に直接来られる場合、また電話をしてきた後に実際に来られるケース等々がございます。　以上でございます。 ○議長（三宅宅三君）　大月博光君。　　　　　　　　　　　　〔大月博光君　登壇〕 ◆（大月博光君）　ありがとうございます。　それで、立ち直られた方々、そういった方々もたくさん事例も挙げていただきましたけれども、実際件数というのもわかってあったら教えてください。 ○議長（三宅宅三君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小崎隆君）　大月議員の再質問にお答えいたします。　ひきこもりから立ち直られた事例ですけども、最初に事例を幾つか御紹介させていただいたものを含めまして、過去５年間ほどで５件ほど事例がございます。　以上でございます。 ○議長（三宅宅三君）　大月博光君。　　　　　　　　　　　　〔大月博光君　登壇〕 ◆（大月博光君）　すごいことだなと思います。そういったさまざまな形で、ゴールがどこかというのは、また別の話といたしましても、そういった成功例があるということ自体をまたこれからも引き続きさまざまな形でいたせる体制づくりをつくっていただければなと思います。　そして、呼称の件なんですけれども、呼び方の件なんですが、これは先月の議会のときに黒田市長がひきこもりに限った支援という形ではなくて、さまざまな、それこそ生涯活躍のまちへ向けた一環として限定的なことにするべきではないというような御答弁をいただいたと思うんですけれども、そういった流れの中で今回もう一つ視点を変えて、呼び方を、ほかの先進自治体の例を出すのは余り僕は好きではないんですけれど、玉野市なりの寄り添い方を模索をしていただければなという形で今回提案をさせていただきました。また、さまざまな形で寄り添える、そのような体制をつくれればなという形で提案をさせていただきました。　最後に、この項目最後なんですけれども、やはり厚生労働省も最終的にはまずどれぐらいひきこもりの方々がその地域におられるのかという実態調査をしていただきたいという指示もあると思いますけれども、この実態調査を全国的に見ますと指定都市で９件、一般市や一般区でいくと64件、町村では32件、合計105件です。1,741ある中の105なんで、数的には大したことはないと思うんですけれども、確実にこれが成果に結びついていることも事実であるわけでございますけれども。この実態調査なんですけれども、部長、これは調査をしようと思えば、予算がどれぐらいかかるか御存じですか。 ○議長（三宅宅三君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小崎隆君）　大月議員の再質問にお答えをいたします。　実態調査に係る費用という形ではまだ見積もり等をしている状況ではございませんので、把握はしておりません。　以上でございます。 ○議長（三宅宅三君）　大月博光君。　　　　　　　　　　　　〔大月博光君　登壇〕 ◆（大月博光君）　これは調査をされた自治体の報告なんですけれども、ほとんどお金がかかってないんです。民生委員、児童委員さんがそういった力を合わせて調査をされている。そして、保健師、ＮＰＯ、また事業者さんが力を合わされている。それぞれ民生委員、児童委員は65％、また保健師やＮＰＯ、事業者が23％の自治体ではそういった実態調査に乗り出されて、ほとんど印刷代ぐらいの規模でやられているという状況なので、玉野市なりの調査の方法も何とか実現をしていただければなと思いますので、最後ちょっと一言。 ○議長（三宅宅三君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小崎隆君）　大月議員の再質問にお答えをいたします。　ひきこもりに関する実態調査につきましては、地域の状況を把握するっていう面では非常に有効だと思っております。しかしながら、調査したデータを実際にどのように活用するか、そういったところがいろいろな課題が山積するというふうに考えられます。例えば、データとしてそこにひきこもりの方がいるということになったとしても、例えば家族の方で実際に訪問等はもしかしたら拒否される方もおられるかもしれませんし、実際に本人が会わないといった状況も考えられますので、多くの課題があるというふうに思います。県内他市で県外も含めましてそういった実態調査をしているところがあるというふうにお聞きしておりますので、その調査の方法でありますとか、そのデータの活用方法、あと支援していくためのデータの有効性等の研究をさせていただければと思っております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　大月博光君。　　　　　　　　　　　　〔大月博光君　登壇〕 ◆（大月博光君）　ありがとうございます。　調査結果を公表する自治体もあれば、むしろ非公表とされている自治体のほうが多く、ほとんど85％が非公表という形でされてる状況の中で、まずは各自治体の中でどれぐらいのそういった方々がおられるのかということのほうが、まずどちらかというと大切なんじゃないかなと思いますので、ぜひ取り組んでいただければなと思います。　続きまして、次の渋川海水浴場についてお伺いをさせていただきます。　今、まだ日本国内には少ないんですけれども、ブルーフラッグビーチの認証を受けている海岸も最近ふえてきておりますけれども、そのブルーフラッグビーチの認証を目指していく、そのような考えはありますでしょうか。 ○議長（三宅宅三君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　大月議員の御質問にお答えをいたします。　議員から先ほど御紹介がありましたブルーフラッグでありますが、1985年にフランスで生まれ、国際環境教育基金が運用している国際的な環境認証制度で、主に水質、環境教育と情報、環境管理、安全に関して設定された33の基準を達成することで取得できるもので、日本におきましては、先ほど議員からも御紹介がありましたとおり、福井県や神奈川県など４カ所で現在、海水浴場が登録をされております。海水浴場の質を客観的に評価する指標として、ＰＲに活用されているところであります。　海岸の世界的基準を提示しているブルーフラッグの認証を目指すことにつきましては、渋川海岸におきましても目指すべき目標となり得るものであると認識しているところであり、昨年度条例化されました海岸でのバーベキューのエリア分けや、ビーチの清掃管理手法の検討など、可能なところから海岸の環境改善に向けた取り組みを進めているところであります。　一方で、ブルーフラッグの高い基準を達成するためには、相応のハード整備と人的配置、水質検査の回数の増加などのソフト整備が不可欠であります。それに伴う費用等が増加する課題も生じますことから、具体的な認証取得のための動きとしては現在踏み切れていないのが実情であります。　いずれにいたしましても、渋川海岸を始め、地域の財産である美しい海と海岸を将来にわたって引き継いでいくためにも、ブルーフラッグの認証基準を意識することは今後のシティーセールスの観点からも非常に有意義であると認識しておりますことから、県を始め関係機関とも情報共有しながら、環境改善に向けた取り組みを一つ一つ着実に進めることで、渋川海岸の魅力を向上させてまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　大月博光君。　　　　　　　　　　　　〔大月博光君　登壇〕 ◆（大月博光君）　認証へ向けて努力をしていただければなと思うんですけれども。私の観点で33を見たんですけれども、もうほとんど達成してるんじゃないかという思いが強かったんですけれども、具体的にはあと何と何がそれぞれ足りないのか教えてください。 ○議長（三宅宅三君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（山下浩二君）　大月議員の再質問にお答えいたします。　あと何が足りていないのかということでございます。　議員御紹介のとおり４つのカテゴリー、それから33の項目、厳しい基準というものが設けられておりまして、本市におきましては、例えば環境教育と情報というカテゴリーの中では、いろんな環境、教育活動を実施するという組織、そういったものも準備しなければならない。それから、例えば海岸の生態系、そういったものをきちんと管理していくルールとかそういったものをこれから準備していかなければならない。あとは費用的な問題では、水質の測定が現在行っている測定より回数もふえるとか、それから障がい者の方のためのバリアフリー化でありますとか、さまざまなソフト面、ハード面、そういったものの課題がまだ幾つか残っているように認識いたしてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　大月博光君。　　　　　　　　　　　　〔大月博光君　登壇〕 ◆（大月博光君）　さらなる岡山の渋川海水浴場の活性化に向けて、県とも連携をしていただきながらブルーフラッグビーチ、指標といたしまして目指していただければなと思います。　続きまして、次の項目に移させていただきます。　窓口サービスについてお伺いをいたします。　今、全国の自治体でお悔やみコーナーという窓口が広がりを見せております。このお悔やみコーナーは、故人の情報をもとに家族の方にマンツーマンで必要な手続を案内し、関係書類を一括作成し、その情報は関連部署と共有しているので担当課は事前の準備もでき、家族の方は押印と署名のみで手続が完了します。この取り組みにより処理時間も短縮され、御遺族の書類作成の負担や心理的負担も軽くなり、お悔やみコーナーに訪れた方からは、手続がわかりやすくなって助かった、親切に対応してもらえたとの声が出ているそうです。さらには、手続がスムーズに進むため、職員の方々の負担軽減にもつながっているということで、住民サービスの向上と職員側の負担軽減という一石二鳥の効果が生まれているとお聞きします。　住民基本台帳のデータとエクセル、各課のやりとりができるメールやオンライン環境さえあれば、新規システムの構築などの経費は全くかからずにできるとのことです。高齢化が進み、毎年亡くなる方の数は増加している中、御遺族の負担を少しでも軽減するという姿勢と取り組みはこれから大事なものとなってくると考え、お伺いさせていただきます。　まず、年間の死亡届け出数の状況についてお示しください。　次に、お悔やみコーナーの取り組みについて、当局の評価と窓口の設置について御所見をお伺いいたします。　次に、お隣の神戸市では、ことしからお悔やみコーナーを設置しているそうです。現在は全区役所、支所にまで拡大されているとお聞きをいたします。パスポートの返納やクレジットカードの解約など、区役所、支所以外での必要な手続も紹介しているそうです。このコーナーの設置にあわせて、御遺族のためにさまざまな手続を御案内する冊子としてお悔やみ手続御案内のパンフレットも作成しており、死亡に関して生じる役所での手続について、故人に当てはまるものをチェックし、必要なものを確認することができるようなものになっております。こうした事前の準備、心構えによって当日の忘れ物などで二度手間を防ぐこともできると考えますが、冊子の作成について御所見をお伺いいたします。 ○議長（三宅宅三君）　市民生活部長。　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　藤原裕士君　登壇〕 ◎市民生活部長（藤原裕士君）　大月議員の御質問にお答えをいたします。　まず、年間の死亡届出数の状況についてでございます。　平成30年度における死亡届の受理件数につきましては829件でございます。　次に、お悔やみコーナーの取り組みに対する評価と窓口の設置についてでございます。　本市におきましては、市民の方がお亡くなりになられた場合、まず市民課の窓口に死亡届を提出していただきますが、その際、死亡に伴って必要となるさまざまな手続を一覧表にしたチェックリストを作成し、届け出人の方にお渡しをいたしております。また、御遺族の方が後日来庁された際、市民課窓口や総合案内などで、チェックリストの内容について改めて御説明をし、各種手続が必要な担当課の窓口を御案内しているところでございます。しかしながら、複数の窓口をお訪ねいただく中で、提出物の不足や手続漏れによって、再度の御来庁をお願いするなど、御負担をおかけするケースも少なくないものと認識いたしております。本市といたしましては、このような御遺族の負担を少しでも軽減させることが大きな課題と考えており、今後チェックリストの見直しや、来庁時に総合案内等において聞き取りを行うことにより、必要な手続に漏れが生じないよう、丁寧できめ細かい対応に努めてまいりたいと存じます。　議員御紹介のお悔やみコーナーの設置につきましては、手続漏れの防止や申請書の作成補助など、御遺族の方の負担を軽減させる上で有効な手法と認識いたしておりますが、このような窓口の設置につきましては、専用端末や専任職員の配置、さらには設置スペースの確保などさまざまな課題がございますことから、引き続き先進事例を研究しながら検討してまいりたいと考えております。　続きまして、お悔やみ手続の冊子作成についてであります。　議員御紹介の神戸市のお悔やみ手続きご案内につきましては、役所以外の手続に関しましても、丁寧でわかりやすく記載されておりますことから、このような先進事例を参考に、本市におきましても、今後関係部署等と協議しながら、チェックリストの見直しを図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　大月博光君。　　　　　　　　　　　　〔大月博光君　登壇〕 ◆（大月博光君）　ありがとうございます。　神戸市のお悔やみ手続きご案内、結構なボリュームでわかりやすいと言えばわかりやすいんですけれども、今、毎年玉野市では八百数十名が平均で亡くなられている状況の中で、これを１冊ずつ約1,000近くつくっていくというのも現実的なのかどうかもまたあれなんですけれども。今使われているチェックリストなんですけれど、内容は私もすごくできてるんじゃないかなと思っておりますけれども、それこそ先ほど言われた役所外のそういった手続、そちらのほうももし可能ならば入れていただきたいのと、またちょっと何となくデザイン的にもう少しよくしていただけるものなのかなという形で御要望として今回上げさせていただきます。よろしくお願いいたします。　続きまして、次の項目です。　市営墓地についてお伺いをさせていただきます。　お墓を引き継ぐ人が途絶え管理する人がおらず、荒れた無縁墓が公営墓地で増加し、ひそかな課題となっております。お墓参りに行っても雑草が繁茂しているところもしばしば見かけることがあります。背景には少子化や単身世帯の増加、都市部への人口集中などが上げられ、またお墓の維持が困難になったとして墓そのものを処分する墓じまいも広がってきていますが、墓石の処分費が高額となることから放置されるケースも出ております。　墓地埋葬法では、墓地管理料の未納や放置が続く場合、官報への掲載や立て札で公告し、１年たっても連絡がないと改葬できると定められておりますが、親族の所在確認などに手間取る上、墓石の撤去費用がかかるために処分に消極的な場合が少なくありません。また、墓は民法上の個人の所有物に当たり、法で認められていても改葬は難しい状況にあるそうです。一方で、人口減少が進み、死亡者数が増加し、墓の供給が追いついていない状況になっているところもあるそうで、新たな墓地を整備するには大変な時間と手間、経費が必要となり、公営墓地もさまざまな課題への対応が求められております。　そして、お伺いさせていただきます。　まず、玉野市の市営墓地はどのような状況なのでしょうか。無縁墓の状況、区画の過不足など、状況をお示しください。　次に、市営墓地の無縁墓となっている墓への対応と無縁墓化を防ぐための対策はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。　次に、最近は多数の遺骨を一緒に埋葬する合葬墓を設ける自治体が全国的にふえてきているそうです。お墓の管理に不安を感じる人がふえていることなどの背景があり、行政がほぼ永続的に管理し、残された親族にも負担がかからない墓地ということで、整備すると募集を上回る申し込みが殺到している状況だそうです。今後の整備の方向性として検討されてはと考えております。御所見をお伺いいたします。 ○議長（三宅宅三君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（藤原裕士君）　大月議員の御質問にお答えいたします。　まず、本市における市営の墓地であります玉野市霊園の無縁墓や区画の過不足の状況についてでございます。　議員御指摘のとおり、少子・高齢化や核家族化等を背景に、お墓の維持管理や継承が困難になっており、全国的な状況として、無縁墓地化する問題や、墓じまいが広がっている現状があることは認識してございます。　玉野市霊園での無縁墓につきましては、現在のところ、継承者の全くない無縁となっている状態のお墓はございません。また、区画につきましては、年々残区画が増加する傾向にございまして、現在提供可能な区画数は73区画となっております。これは、墓地を返還される方が、新たに墓地の使用を希望する方を上回っているためでございまして、返還に至る理由といたしましては、跡継ぎがいないといったこと等により、いわゆる墓じまいがふえている状況があるものと考えております。　次に、無縁墓化を防ぐための対策でございます。　先ほども申し上げましたとおり、玉野市霊園におきましては、親族の方などに継承をお願いしておりますことから、現在のところ、無縁墓地はない状況ではございますが、今後、今以上に人口減少、少子・高齢化が進むことを踏まえますと、継承手続が放置される可能性は年々高くなってくるものと考えております。　現在、継承の手続を適正に行うため、死亡届の提出の際等に、玉野市霊園の使用者には墓地の継承手続が必ず必要なことを伝えるなど、対策を講じている状況でございます。今後につきましても、まずは親族の方などによる適正な墓地の継承を引き続き推進してまいりたいと考えております。　続きまして、合葬墓についてでございます。　合葬墓につきましては、お墓の維持管理や継承が困難になっている現状の中で、無縁墓地化等の問題を解消する有効な手法の一つであると考えております。自治体における合葬墓の状況といたしましては、平成５年に横浜市、平成10年に東京都に設置されるなど、主に都市部におきまして、徐々にではありますが、採用されはじめているところでございます。合葬墓は普通墓に比べまして、使用料等が比較的安価であり、承継の必要がないなどのメリットがありますものの、自治体が合葬墓を設置し、運営する場合には制約も多く、また継続約な管理面でも負担が大きいといった課題があるものと認識しているところでございます。　現在、多様化する社会情勢を見据えまして、そうした課題の抽出や導入他市の状況を把握するなど、引き続き調査研究を行っているところでございますので、御理解賜りたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　大月博光君。　　　　　　　　　　　　〔大月博光君　登壇〕 ◆（大月博光君）　ありがとうございます。　多死社会という言葉も出てるくらいこれからの最後の納め方といいますか、非常に新しい発想でやっていかなきゃいけないところもあるんじゃないかなと思います。また、検討よろしくお願いをいたします。　続きまして、動物の多頭飼育についてお伺いをさせていただきます。　本年成立をいたしました改正動物愛護法では、多頭飼育も虐待の範疇として、無謀な多頭飼育などで周辺環境に悪影響を与えている飼い主に対し、都道府県知事による指導や行政が立入検査を実施することができることも明記をされました。まだ施行には至っておりませんが、今後の対応はどのようになるのかお示しください。 ○議長（三宅宅三君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（藤原裕士君）　大月議員の御質問にお答えをいたします。　動物の飼育につきましては、飼い主が適正に管理、飼育することが求められますが、多数の動物を飼育する中で、飼い主の予想を超えて異常な繁殖が繰り返され、適正な管理ができなくなる、いわゆる多頭飼育崩壊により、鳴き声による騒音、悪臭などが発生し、近隣トラブルとなるケースがございます。　多頭飼育に起因するトラブルの解決に当たりましては、岡山県が対応を実施するところでございますが、飼い主の生活環境等も踏まえながら適切に対応する必要がありますことから、本市といたしましても、多角的な対応ができるよう、現地や飼い主自身の状況の確認等について、岡山県と連携、協力しているところでございます。　いずれにいたしましても、多頭飼育崩壊は動物が衰弱する等の虐待を受けるおそれがありますことから、このたびの法改正で飼い主に対して立入検査を行うことができるようになるなど、一層の適正飼育等の促進が図られているところでございますので、本市といたしましては、引き続き岡山県と連携を一層密にし、協力して取り組んでまいりたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　大月博光君。　　　　　　　　　　　　〔大月博光君　登壇〕 ◆（大月博光君）　ありがとうございます。　さまざまな形で動物の周辺環境の飼い方によって御相談をいただくことも多かったもので、今回質問の項目に上げさせていただきました。　なかなか今回法改正によって、立入検査自体は今までどこまでできてなかったのかということもありますけど、もちろんこの立入検査に匹敵するぐらいのしっかりとした御支援もしてくださっていた現状も御承知ですけれども、今回の法改正でどこがどう違うのか、わかりづらかったので教えてください。 ○議長（三宅宅三君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（藤原裕士君）　大月議員の再質問にお答えをさせていただきます。　このたびの動物愛護法の法改正でどこが変わったのかというようなことだったと思います。　このたびの法改正におきましては、まず飼い主が安易にペットを遺棄することなどを防ぐために、犬や猫等の販売業者、こちらに対しまして所有者の情報を記録したマイクロチップを装着する、このことを義務化をいたしております。このマイクロチップの義務化は３年以内というような経過措置がおかれておりますけれども、業者に対してマイクロチップの装着を義務化するというのが１点あります。　もう一点といたしまして、ペットの虐待などの対応といたしまして、殺傷に対する罰則、これは従前２年以下の懲役または200万円以下の罰金というような規定でございましたけれども、それが５年以下または500万円以下の罰金というように強化されてございます。また、その虐待、遺棄に対しましては、懲役１年を追加しておりまして、動物虐待に対する罰則、こちらも強化をされております。　それから、もう一点ございまして、多頭飼育に限らず不適正な動物の飼育によりまして、騒音や悪臭などの発生によって周辺の生活環境が損なわれている事態が認められる場合、このような場合には事態改善のための勧告なり、命令を行うことができるようになりました。さらに、先ほど議員さんに御指摘いただきましたように、立入検査もできるというような規定も加わっております。　いずれにいたしましても、今後、多頭飼育崩壊、こちらを含めまして動物の飼育に関する対応につきましては、動物愛護に関する法律やその他関連する条例等に基づきまして、従前から連携をいたしております岡山県と十分に連携をいたしまして取り組んでいくというような所存でございますので、御理解賜りますようお願いをいたします。　以上、お答えといたします。
   ○議長（三宅宅三君）　大月博光君。　　　　　　　　　　　　〔大月博光君　登壇〕 ◆（大月博光君）　ありがとうございます。　さらなる動物の愛護の環境と、また日本はおくれていると言われて久しいですけれども、そういったペットに対する接し方、我が玉野市もしっかりできるような環境に努力をしていただければなと思います。ありがとうございます。　それでは、最後に中村一郎画伯についてお伺いをさせていただきます。　御承知だと思いますけれども、この庁舎内にもたくさんございますし、各教育現場の中にもあります。さまざまな市内の公共施設にたくさん掲示されておりますけれども、この絵画の作者中村一郎画伯について、多くの市民が知らないと思いますけれども、その現状についてどのようにお考えなのかお聞かせください。　また、このたくさんと言ったら語弊がございますけれど、たくさんあるこの絵画、中村一郎さんの絵について、どのような経緯で庁舎または公共施設に掲示されるようになったのか教えてください。 ○議長（三宅宅三君）　教育次長。　　　　　　　　　　　　〔教育次長　藤原敬一君　登壇〕 ◎教育次長（藤原敬一君）　大月議員の御質問の中村一郎画伯についてお答えをいたします。　まず、絵画の作者を多くの市民が知らないと思うが、その現状をどう考えているのかについてでございます。　教育委員会といたしましても、本市にゆかりのある画家中村一郎氏の絵画が、市民の皆様に周知できていないことは、とても残念なことと考えております。したがいまして、今後は議員から御指摘いただいた現状を踏まえ、本市の文化協会等の協力を得る形で周知の機会等を設けられないか働きかけてまいりたいと考えております。こうした機会が、市民の皆様に美術や文化への関心を高め、郷土の文化や文化財を後世に伝えていくよい機会になればと考えておりますので、今後とも広く周知に努めてまいりたいと思います。　次に、掲示に至る経緯についてでございます。　中村一郎画伯が亡くなられた後の、平成13年に遺族の方より本市に対して多くの作品の寄贈を受けております。また、寄附を含めて同氏の作品を90点余り所蔵しております。その後、先ほど申し上げた郷土のすぐれた文化に対する関心を深め、かけがえのないものとして、次世代に伝えようとするきっかけになればという思いで、平成21年ごろから市庁舎を始め出先機関や学校などの壁面を利用して、75点の作品を展示し、市民の皆様にごらんいただいているところでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　大月博光君。　　　　　　　　　　　　〔大月博光君　登壇〕 ◆（大月博光君）　ありがとうございます。　中村一郎さん、私も古本屋で大分前ですけど、見つけて購入させていただいたものです。私、知らなかったですけども、私の同郷の大先輩で、児島育ちで三井造船で仕事をされて、そして画家として郷土を描き続けた作家さんという形なんですけれども。　この絵について、私の好みでいうと大好きなんです。このすごく力がある作家さんだなと思います。ただ、当時の画壇がどうとか、今のこれに対する評価がどうのこうのという知識は私にはないんですけれども、非常に力があり、すぐれた作家さんだなという思いを見るたびに思っていた状況でございました。　しかしながら、この作者のこういった経緯自体もなかなか知らされる機会がない状況の中でこれだけ多くの、美術館のない玉野市において、公共施設を使ったこういったすばらしい郷土作家のものがある状況の中で、知られていないというのはなかなか寂しいなという思いで今回質問させていただいたんですけれども、今たくさん当時の玉野の風景というものが描かれておりますけれども、この中村さんの作品を玉野市としてはどのようにこれから扱われていく予定なのかお聞かせください。 ○議長（三宅宅三君）　教育次長。 ◎教育次長（藤原敬一君）　大月議員の再質問にお答えをいたします。　議員御紹介のとおり、中村一郎氏の作品に郷土玉野を題材にした風景や造船所であったり鉱石の運搬船といった絵画がたくさんございます。そうした作品を周知することで本市のＰＲにもなりますし、観光客の誘致などに幾らかの波及効果が望めるものと考えております。したがいまして、先ほどお答えしましたとおり、中村一郎氏の絵画を広く市民に周知して、今後ともまいりたいと思っております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　大月博光君。　　　　　　　　　　　　〔大月博光君　登壇〕 ◆（大月博光君）　ある作品の横には、この作家のことを書いたプレートみたいなのがあるんですけれど、むしろほとんどの作品にこの作家の略歴が書かれていない状況なんですが、この違いというか、これはどういうことになっているのかを教えてください。 ○議長（三宅宅三君）　教育次長。 ◎教育次長（藤原敬一君）　大月議員の再質問にお答えをいたします。　絵画によって説明書きに差があるじゃないかというような御指摘でございますが、特段うちのほうで差をつけてるあれはないんで、絵画全てについてそういった作者であったり、作品であったりの詳細な説明書きを今後整備して掲示してまいりたいと、そのように考えてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　大月博光君。　　　　　　　　　　　　〔大月博光君　登壇〕 ◆（大月博光君）　売ると言ったらおかしいですけれど、絵の場合、販売をしようと思えば赤色というか、そういった明るい色を普通は使って、もちろん絵画も商品、流通するものですから、売る傾向の作品をつくっていくのが作家としては定石だと思うんですけれども、なぜか中村さんは売れない色とされている緑や黒、茶色、そういったモノトーンな色で玉野市を表現してるんですね。そういったものの中村さんのこの作風、またそういった色を選んでいくというか、そういった作品になっていくストーリー自体をしっかり語るというか、しっかり翻訳をしていく、そういったことも大事なんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（三宅宅三君）　教育次長。 ◎教育次長（藤原敬一君）　大月議員の再質問にお答えをいたします。　絵画について、暗いというかモノトーンの絵が多いということで、議員も先ほど御紹介されてたように絵に力があるというような、私も深さがあって力があるなと個人的には思って、いい絵だなというふうに思っております。そういったすぐれた絵を、先ほどもお答えしましたように、市民の皆様にこういった郷土のすぐれた文化に触れていただくという機会をふやすことでかけがえのないものにして次世代に中村一郎氏のすぐれた作家性を後世に伝授できる方が出てきてくれればいいのになというふうに思っております。繰り返しになりますけど、まずは既に本庁舎と公の施設のところに掲示をしてございますが、御指摘のとおりプレートがおろそかであったり、不備であったりという点がございます。早急にそのあたりは改善させていただきながら、できるだけ市民の皆様が見やすくてわかりやすい作者、作品の説明書きを作成しまして、そういったものを早目に掲示することで周知に努めていきたいなと思っております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　大月博光君。　　　　　　　　　　　　〔大月博光君　登壇〕 ◆（大月博光君）　よろしくお願いします。　庁舎内でいつも僕が気になってる、１カ所あるんですけれど、階段のところでどうしてもほこりがたまる箇所ではありますけれども、一番見える、ふだんは見えない額の上のほうは多少はいいとは思うんですけれど、見えるところは多少はきれいに、普通の役所の方だけではないと思う、一般市民の方も通過される階段ですので、ぜひその辺も注意をしながら、むしろ作者に敬意を表する、そういった玉野市の姿勢も大切ではないかなと思います。　今回、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（三宅宅三君）　議事の都合により休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時43分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時50分　再開 ○議長（三宅宅三君）　休憩前に続き会議を開きます。　次に、赤松通博君。　　　　　　　　　　　　〔赤松通博君　登壇〕 ◆（赤松通博君）　会派玉野未来の会の赤松です。通告に従いまして一問一答方式で質問をさせていただきます。市長、教育長を始め、各担当部長の御答弁よろしくお願いをいたします。　今回は、公共施設再編整備について、次に新たな自治体行政について、次に障がい者就労支援についての３項目についてお伺いをいたします。　まず最初に、公共施設再編整備についてお伺いをいたします。　私が議員になり８年たちますが、その間に平成25年度版玉野市公共施設白書と、平成25年９月に玉野市公共施設の再編整備等の方向性について、再編整備等を行う基本的な方向性を示すための報告書が取りまとめられ、基本的な考え方として、①現存施設の活用、②共通化、複合化の推進、③民間活力の導入、④優先順位、⑤国、県等の財政の有効活用、⑥後年度負担の配慮などが示されました。また、平成29年２月に玉野市公共施設総合管理計画が作成され、平成25年に作成された公共施設の再編整備に加え、インフラ系施設、プラント系施設の内容と持続可能な規模の試算、管理に関する基本的な方針が盛り込まれた内容がまとめられました。　現在まで、この２つの方向性と管理計画を踏まえて、公共施設の再編整備が行われています。現在は、給食センター、市民病院、消防庁舎、出張所、市民会館等の協議が進んでいます。そういった再編整備を進めていく中で、用途廃止になった施設が多くなってきています。平成25年３月玉幼稚園、平成27年３月胸上小学校石島分校、平成28年２月八浜放課後児童クラブ、平成28年３月後閑保育園、平成28年10月オアシス作業所、平成29年３月総合文化センター（中央公民館）、平成29年３月ボランティア活動研修センター、平成30年３月玉原幼稚園の８施設が用途廃止施設として方向性が定まらないまま残っています。また、今後用途廃止が見込まれる施設として消防庁舎と和田、荘内、八浜、東児出張所、学校給食センター、玉原、東児調理場、市民病院、市民会館など９施設の用途廃止が考えられ、あわせて17施設の用途廃止施設になる見込みです。新たに更新していく協議と並行して用途廃止になっていく施設についても協議し、人口が減少し財政状況が厳しい中で、計画的に民間への譲渡や施設の除却もしていかないと、将来市内に用途廃止になった施設が点在していくことになると思いますので、何点かお伺いをいたします。　先ほど示した８つの用途廃止施設の現在までの状況と、今後の計画方針をどのように考えているか。また、今後協議が行われ用途廃止が見込まれる９つの施設についてどのような方針で検討していくかお考えをお伺いいたします。　これで壇上での質問を終わります。御答弁よろしくお願いをいたします。 ○議長（三宅宅三君）　政策財政部長。　　　　　　　　　　　　〔政策財政部長　桑折恭平君　登壇〕 ◎政策財政部長（桑折恭平君）　赤松議員の御質問にお答えを申し上げます。　用途廃止済み及び今後用途廃止が見込まれる施設についての計画や方針についてでございます。　平成29年２月に策定いたしました玉野市公共施設等総合管理計画における総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針におきまして、公共施設の量に関する方針として、用途廃止した建物系施設は売却または譲渡を原則とし、売却の際には施設の資産価値を適切に反映した上で、解体費用を控除した入札価格の設定や土地と建物を一体的に売却する手法を検討するなど、事務の簡素化、迅速化に努めることとしたところでございます。　そこで、用途廃止した施設の活用可能性につきまして、幅広く把握し、市場性のある施設から優先的に検討を進めることで公共施設の再編整備や地域活性化につなげることを目的として、平成29年度から市有財産に関するサウンディング型市場調査を実施しておるところでございます。当該調査の結果、６施設に対して８法人から提案がございまして、活用が見込めると判断した旧青果卸売市場については平成30年度に売却してございますが、その他の施設につきましては、売却または譲渡に至っていない状況でございます。なお、当該調査におきまして、事業者からは道路への接道条件、周辺の人口密度などの立地条件や、建物が耐震基準を満たしているかどうかが活用する上での判断基準になるといった意見を伺っているところでございます。　こうした意見も踏まえ、既存の建物が残っている状態では民間事業者であっても活用が見込めないという施設につきましては、建物を除却した上で活用可能性を探るなど、さまざまな手法を検討し、用途廃止した施設や敷地の早期の活用に努めてまいりたいと考えておるところでございます。　なお、御指摘の給食センターのほか、消防、病院、市民会館の各施設につきましては、現在市議会におきまして今後の方針等について御協議をさせていただいている段階でございます。本市といたしましては、今後各施設が用途廃止となった際には、建物の売却も含め早期に活用できるよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　赤松通博君。　　　　　　　　　　　　〔赤松通博君　登壇〕 ◆（赤松通博君）　御答弁ありがとうございます。　全体的な用途廃止になった施設のあり方というか考え方を今教えていただいたと思いますが、今部長が述べていただいた中で用途廃止が今後見込まれる施設とかいろいろありますが、まず先ほど用途廃止になった施設のサウンディング調査等を行われたということで、教育施設と福祉施設に分かれておりますが、教育施設では玉幼稚園、胸上小学校石島分校、それから八浜放課後児童クラブ、それから後閑保育園、玉原幼稚園の５施設のサウンディング調査の状況と今後の活用が見込めない施設と判断する時期、それから判断後の方針をどのようにお考えかお伺いします。　また、福祉施設について、オアシス作業所、それからボランティア活動研修センターの２施設も同じくサウンディング調査の状況と、今後の活用が見込めない施設と判断する時期、それから判断後の方針をどのようにお考えかお伺いをいたします。　御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（三宅宅三君）　教育次長。 ◎教育次長（藤原敬一君）　赤松議員のサウンディング調査の状況と今後の方針についての再質問にお答えをいたします。　胸上小学校石島分校を除く４施設につきましては、サウンディング調査の対象施設として企画、提案の受け付けを行ってございますが、現在のところ、いずれの施設におきましても民間事業者等からの提案がない状況でございます。今後の活用が見込めない施設と判断する時期及び判断後の方針につきましては、関係課と調整の上、また議会とも御協議させていただきながら、建物の除却も含め早期に活用できるかどうか検討を進めてまいりたいと考えてございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（三宅宅三君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小崎隆君）　赤松議員の再質問にお答えをいたします。　オアシス作業所及びボランティア活動研修センターにつきましては、議員が言われたとおり平成29年度にサウンディング型市場性調査を実施をして、結果、ローカルビジネス創業者の活動拠点施設として賃貸借での活用提案があったところでございます。　両施設とも築後約50年経過をしており、老朽化が著しいといったところ、またボランティア活動研修センターにつきましては、公園区域内ということでございまして用途の制限があることなどから、具体的な協議までには至ってないというところでございます。　今後の活用、判断する時期でありますとか判断後の方針につきましては、今後も引き続き関係課と協議をしてまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　赤松通博君。　　　　　　　　　　　　〔赤松通博君　登壇〕 ◆（赤松通博君）　御答弁ありがとうございます。　両教育施設、それから福祉施設どちらもサウンディング型の調査でなかなかいい形ができてないということで、今後も検討ということなんですが、一番古い施設で玉幼稚園、一番先に用途廃止になったのが平成25年３月、もう５年以上たってます。やはり、そういった用途を見込めれない、今教育施設もそうでしょうけど、福祉施設も耐震化とか50年以上とか、いろいろそういう問題があるので、そろそろそういったことも考えていかないけんのかなと思います。当然、これからも用途廃止が見込まれる給食センターとか、それから消防、病院、市民会館、これについては議会のほうで協議中ですので具体的には触れませんが、いずれにしても給食センターで２施設と、それから消防で５施設、それから病院で、今ここで用途廃止になってる文化センターも含めて、方向性としてもし病院を建てかえるという形の協議が調えば、今の市民病院をどうするかっちゅう問題も出てくるので２施設と、それから市民会館も今検討中ですがそれをどうしていくかといってたら、市民会館の用途廃止も見込まれるんで、先ほど言ったように17の施設がこれから出てくると。それから、まだまだこれからふえていくと、やはりそういった計画を立てて除却とかというのも、見切りをつけてやっていかないと、いつまでも期待を込めてずっと置いといたらいずれ除却すらできない厳しい状況になってくるんかなと思います。　数年前から除却債というのがあって、除却にも借り入れができますよというようなんがあるんですが、除却についてちょっとお伺いをさせていただきたいと思いますが、公共施設の再編整備の手法で、集約化、複合化事業、それから長寿命化事業、それから転用事業、立地適正化事業、ユニバーサルデザイン化事業、市町村役場機能緊急保全事業など、元利償還金に対して交付税が措置されるものがありますが、除却事業に対しては交付税措置がないと理解していますが、今後の除却債の活用方法と現在用途廃止済みの公共施設と今後見込まれる用途廃止施設に対して、除却事業として処理していく施設は何件ぐらいあるかお伺いをいたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（三宅宅三君）　政策財政部長。 ◎政策財政部長（桑折恭平君）　赤松議員の御質問にお答えを申し上げます。　除却債を活用する施設についてでございます。　議員から御紹介のありました公共施設等適正管理推進事業のうち除却事業に係る地方債、いわゆる除却債につきましては、公共施設等総合管理計画に基づいて行う除却事業が対象となっておりまして、事業費に対する充当率は90％で元利償還金に対する交付税措置はございません。　本市におきまして除却債を活用した事例としましては、平成29年度に実施いたしました市営住宅和田金ケ谷住宅の解体工事、本年度実施いたしました和田橋公衆便所撤去工事などがございます。　現在未利用となっている用途廃止施設８カ所につきまして、民間活用の可能性を探っている段階でありますので、現時点において除却については未定となっておりますが、除却債の適用が令和３年度までということもございますので、活用が見込めない施設については計画的に除却を進めることも含めた検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（三宅宅三君）　赤松通博君。　　　　　　　　　　　　〔赤松通博君　登壇〕 ◆（赤松通博君）　御答弁ありがとうございます。　除却債について計画的にということで、これだけの、今は８施設ということですが将来もうちょっとふえていく可能性があるのが、僕は17ということで言うとんですが、決着がついてないんでそこはもう省きますけど、８施設に対しても除却をせざるを得ないということになってくると、やはり令和３年度中にやらないといけないようになってきます。除却債、借り入れができるということですが、やっぱりそれは借りたものは返さにゃいけんので、財政的なことが必要になってくると思いますので、検討していただけるということですので、ぜひそれは前向きに検討をしていただいて早目の計画を立てていただければなと思います。　それで、この項目の３番目に現在の玉野市公共施設の再編整備の方向性、それから玉野市公共施設の総合管理計画がありますが、この方向性の公共施設の状況も大分玉野市内で変わってきてると思いますし、今後の更新、除却等についても財政状況を踏まえながら有利な起債や除却債を計画的に活用して再編整備に取り組んでいく必要があると思います。　また、市民の皆さんに本市の公共施設のグランドデザインなども示して、御理解と御協力をしていただかないといけない時期が来てると思います。今ある方向性、管理計画をもとに、再度公共施設再編整備の中・長期の計画を立てる必要があると思いますが、市長と当局のお考えをお伺いいたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（三宅宅三君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　赤松議員の御質問にお答えをいたします。　公共施設の方向性に関する中・長期の計画についてであります。　公共施設の再編整備に当たりましては、議員御紹介のありました平成25年度策定の玉野市公共施設の再編整備の方向性についてや、平成29年２月に策定した玉野市公共施設等総合管理計画において、本市の人口や財政状況など身の丈に合った施設規模の試算を行うことを通して、公共施設に関する総合的な方針をお示ししたところであります。　その一方で、病院、給食センター、本庁舎など、特に財政面への影響が大きな施設については、平成29年２月に策定した玉野市行財政改革大綱実施計画において、今後の施設のあり方などの方針策定や売却といった個別の計画を掲げることで、進捗管理を行っているところであります。　また、議員御指摘にもありますように、本市の厳しい財政状況において公共施設の再編は有利な起債のほか、補助金や交付金など財源を明らかにしつつ計画的に進めていくことが必要であります。そのため、一定の概算事業費が既に見込まれている市民病院、ごみ処理広域化、給食センターについては本議会の総務文教委員会協議会においてお示しをする中期財政試算の中で概算事業費を見込んだ試算を行っているところであります。　また、現在は公共施設等総合管理計画の内容を踏まえた個別計画を策定するタイミングでもあることから、例えば市民病院や本庁舎、消防施設などの行財政改革大綱に位置づけている施設を中心に用途廃止後の除却の方針と、これに必要となる財政的な裏づけなどをあわせた主要な公共施設の再編整備の計画についても検討していきたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　赤松通博君。　　　　　　　　　　　　〔赤松通博君　登壇〕 ◆（赤松通博君）　御答弁ありがとうございました。　再編整備の計画等で駆り立てていきたいという前向きなお話をいただきましたが、なぜ今回この質問をしたかということでいろいろ不安に思うとる中、先ほど市長の御答弁の中で本庁舎についてもということでありましたので、市民会館との複合も言われる方もおられますし、本会議場でも前の前だったか、競輪施設のところへ、ホテルの中に市民会館の代替えとしてホールをつくったらという御意見もあったように思いますが、現在市長がお考えの本庁舎と市民会館の方向性についてはどのようにお考えになっているのか、今言える範囲で御答弁いただけたらと思います。よろしくお願いします。 ○議長（三宅宅三君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　赤松議員の再質問にお答えをいたします。　まず、庁舎についてでありますが、前議会でもお答えをいたしましたとおり、今優先して進めている他の公共施設の整備状況を勘案しながら、可能な限り早期に方針決定をしたいというお答えをさせていただいたところであります。ただ、そのときにも答弁をさせていただきましたが、平成26年３月に議会の皆さんと御相談の上、耐震補強工事を行うという御報告をさせていただいておりまして、それから年限が経過をしているのも事実であります。それはなぜかというと、十分財源の裏づけが見通せなかったというのが偽らざる事実であります。　他市の事例を見ますと、耐震補強を決定した後に、結果としてその方針を見直して新たに新築するケースであるとか、複合化やいろんな形を組み合わせてコンパクトな庁舎にするケースが他市の事例でも散見されます。当市といたしましては、現行のまま耐震補強で進めていくのか、あるいはそれ以外の手法等を検討するのかというのを担当委員会等でまずお話をさせていただいて、一定の方向性をいま一度検討をさせていただきたいというふうに今現在は思っているところであります。　一方で、市民会館についてでありますが、市民会館というのも以前の議会で御答弁を申し上げておりますように、今進めている病院であるとか、給食センターであるとか、消防の再編整備であるとかそういうものと比べたら、文化施設を費用対効果で比べること自体に疑問を呈される方もいらっしゃいますが、単純に費用対効果を考えたときにはどうしても後発になってくるのはいたし方がないというふうに私自身思っております。　ただ、何遍もこちらでお答えしているように、６万人口の町で一定の規模が集まって、そういういろんな踊りであったり、吹奏楽であったり、あるいはいろんな発表であったりそういうものができる施設というものは必要だろうというふうに思っておりまして、真っすぐ行けないんならいろんな手法を駆使しようと。一つの事例として競輪の整備をする中でホールも検討してはどうかというようなことも言っておりますし、あらゆるパターンを全国的な事例も含めながら想定をしておりますが、ここについてはまだこれでやっていけるというような御答弁が今できる状態にはございません。　ただ、大変多くの方々から整備を求められる声もいただいておりますので、一方でこの財政負担を引き継ぐ、最初の御質問でも言っていただいたように、後年度に過度な負担を残さないようにということはずっと意識をしてやってることですので、そうしたバランスもとりながら何とかこの方法ならそういう人々が集まり、にぎわいを創出する施設ができるというのを一日も早くお示しをさせていただきたいというのが、今の２施設に対する現状であります。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　赤松通博君。　　　　　　　　　　　　〔赤松通博君　登壇〕 ◆（赤松通博君）　御答弁ありがとうございます。　まず、本庁舎について、当時僕も26年は総務委員会におりましたので相当ないろんなケースを想定した予算とか金額とかが出て、耐震化でという話になったことは覚えておりますが、当然今はもう年数もたってますんで耐震化という、そのとき試算した金額も多分変わってくると思いますし、玉野市の公共施設の状況も変わってきてると思いますんで、今後もう一度そういったところから見直さにゃいけんのかなというふうに本庁舎については思います。　市民会館は今協議中ですので余り深くは触れませんが、やはりこれも当初僕が議員になったばっかりのころには複合施設ということで、この市民会館機能も持ったものというのがちょっと変わってしまいましたんで、やはりそこらあたりもやっていかないと、今市長が御答弁いただいた６万人規模で大勢が集う市民会館機能のホールがいるということも、それは僕も必要だなとは思っております。ただ、財政的なものがどうなっていくかということもありますんで、お伺いをいたしました。　次に、さっき言ったように、御答弁があった有利な起債、補助金、それから交付金などの財源のほかにしっかりとした財源確保も必要だと思いますが、今後の中・長期にわたる公共施設の再編整備に充てる財源をどのように確保していくお考えか、現在のお考えをお伺いをいたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（三宅宅三君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　赤松議員の再質問にお答えをいたします。　きちっとした財源の裏づけがあって施設整備というのはやっていけるというのは当たり前の話になりますけども、そうした意味では議員が８年という話がありましたけど、私14年この壇上に立たせていただいておりますが、厳しいやりくりの中で、なかなか投資的事業に費用が捻出できなかったというのが偽らざる現状で、本当に生活面で必要な斎場であったり、ごみの焼却施設であったり、そういうものに着手してきたところであります。　そうした中で、この総務文教委員会で中期財政試算をお示しをさせていただくという先ほど御答弁をさせていただきましたけれども、玉野市民の皆さん、そして市議会の皆さん、そして玉野市の職員の皆さんの大変な努力と、場合によっては我慢もあったのかもしれません。行財政改革大綱によってある一定規模の財源の捻出ができたことによってそうした事業が前へ進められるような状況になりつつあります。ただ、引き続きこれはやっていかなければなりません。　ただ、行財政改革、私になって行政改革も含めて３度やってきたんですけども、そろそろ幾らコンパクトにコンパクトにっていっても、これから生み出せる額っていうのはどんどん１回目より２回目、２回目より３回目が少なくなっていくのは事実だろうというふうに思っています。今後、先ほどお答えしたように、庁舎であったりホールであったり、そういう新たな施設建設を求めていくためには、一定の安定的な財源が必要であろうというふうに考えております。　玉野市の場合、御存じのように合併特例債も使えなければ、過疎債やそうしたものの適用もありません。ただ、当市には幸いなことに玉野競輪という一般会計に大変協力をいただいてる事業があります。この競輪から安定的な繰り入れをしていくことによって、その払いというものがきちっと新しい投資に対する財源になるというふうに思っておりまして、今後担当委員会等でもお話をしていきたいというふうに思っておりますが、競輪事業をきちっと安定的なものとして一定の繰り入れをしていただけるというめどが立てば、そういう意味ではそれがきちっとした払いに向けての財源になりますから、行革による捻出を継続的に行うとともに、我々としては玉野競輪、今までも二百数十億という貢献をしてくれてますけども、今後も玉野市を支えていただく一つの事業として、そういう体制の強化をしていって、それを財源として、先ほど申し上げたような未来への新しい投資を進めていきたいというふうに思っております。それが財源をどのように確保していくかという考え方としては、今現在あるところであります。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　赤松通博君。　　　　　　　　　　　　〔赤松通博君　登壇〕 ◆（赤松通博君）　御答弁ありがとうございます。　財源についての考え方、競輪事業のほうから安定してということでありますが、僕もこの質問をするときにふと大もとに考えてたときは、今何個解体せにゃいけん公共施設があるかなということでずっと調べていったら、将来に向けてまでも含めて、将来に向けて今協議中なんでどうなるかわかりませんが、17ぐらいあるなと。これからまだいろいろ縮小したりしようかという、今ある現在の規模の公共施設がそのまま残るというよりは縮小されていくという、適正な数にということで、これからふえていった中で、玉幼稚園を解体するのにも、当初聞いても相当な、数千万円ぐらいかかるんじゃなかろうかというようなことも当時お聞きしたと思います。それが何個も何個もあれば、これがただ令和３年の除却債が使える間にできるもんでもなさそうに思いますし、やはり５年、10年で決着がつくことでもないと思います。ですから、やはり新しい施設を複合化して更新していくとか、いろんな形で更新もしていきながら、除却もあわせて計画を立てていかないと、新しいものはできたけど除却する財源がどこにものうて、ぼこぼこ玉野市内に点在してますよと。あれどうするんだって言うたときに、財源がありませんっていうようなことが起こったら市政運営にも大きく影響が出てくると思いますし、市民の方々にもそういった廃墟のようになってきたときに、どうなっていくんじゃろうかという声も高まってくると思いますんで、今からしっかりとした計画が必要なんじゃなかろうかなと。　ほんで、先ほど市長にお聞きした財源の裏づけと、それから上手に起債をしていってこういくと、除却と更新とをこうやっていくような計画が中期の分と、それから長期にわたってこの辺までにっていうようなものがないと、やっぱり僕ら議員もそうですし、当局の皆さんもそうですけど、その方向性がある程度のものをもう一回見直してつくっていかないと進んでいかないと思いますし、やはりグランドデザインってさっき言いましたけど、そういったものがなかなかできるかどうかはわかりませんが、グランドデザイン的なものも玉野市は今こうやって計画を立てて進めていきょうるから、この施設が解体していくけど新たにこれができる方向で努力しょんじゃねえんっていうのが、御協力いただける市民の方にもある程度わかるものがないとなかなか突然こんなもんができた、突然こんなんなったっていう、新聞でボーンっと出てきて、ああそうなるんじゃっていうようなことではなかなか御協力もいただけんのじゃなかろうかなと思いますんで、やっぱりそういったものをぜひ市長も政策財政部長もつくっていただいて、そういったものをお示しいただきながらそれに向けて個別具体的なのを各担当の委員会でしっかり協議をしていって詰めていくという形がいいんじゃなかろうかなと思いまして、今回質問をさせていただきました。除却に関してやり方もあるんでしょうけど、僕が議員しょうる間に全部除却できるんかなというような思いもありますし、それが残っていっても本当に困ると思いますんで、それできょうお伺いしました。ぜひ前向きに、いろんな計画を立てていただけるという前向きな御答弁をきょう大分いただきましたので、しっかりと御協議いただいて、いいものをつくって、私らも当然協力しながら協議しながらつくっていきますが、そこもやはりお互いで協議しながらつくっていかないといけないと思いますんで、どうぞよろしくお願いをいたします。　それでは次に、これも公共施設とちょっと似たような形にはなりますが、新たな自治体行政についてということでお伺いをします。　皆さんも御承知のことと思いますが、全国的な人口減少が問題になり、国や各自治体で今後のあり方について協議されています。　昨年７月の時事通信社の記事で、安倍首相も、特に高齢化がピークを迎える2040年ごろに歴史上経験したことのない事態に直面すると指摘し、同年７月の記事で、人口減少へ連携強化、自治体サービスの維持で報告書を総務省研究会が最終報告を取りまとめたとありました。同じく、同７月６日の記事でも、「圏域」連携、法制化へ議論着手、2040年人口減少に対応し、という記事があり、ことしの７月２日の記事で、自治体の枠を超え連携を、圏域の法制化、議論へなどの記事が掲載されています。　また、総務省の資料で、自治体戦略2040構想研究会の第一次、第二次の報告の概要があり、第二次の報告の新たな自治体行政の基本的考えとあり、スマートな自治体への転換なども示され、今後の人口動向や2040年ごろまでの個別分野の課題として、(1)子育て、教育、(2)医療、介護、(3)インフラ、公共交通、(4)空間管理、防災、(5)労働力、(6)産業テクノロジーなど多岐にわたって報告されています。　本市でも将来を見据え、人口減少、高齢化に耐えれる行政サービス実現に向けて取り組まれていると思いますが、この国が示している自治体戦略2040構想とはどのようなもので、今後本市にも影響が出てくるのかお考えをお伺いをいたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（三宅宅三君）　政策財政部長。　　　　　　　　　　　　〔政策財政部長　桑折恭平君　登壇〕 ◎政策財政部長（桑折恭平君）　赤松議員の御質問にお答えを申し上げます。　議員御案内の総務省の自治体戦略2040構想研究会では、我が国において少子化による急速な人口減少と、65歳以上の高齢者人口の増加がピークとなる2040年から逆算して、今後の自治体要請のあり方を展望し、早急に自治体が取り組むべき対応策等について検討が行われたものでございます。　第一次報告では、子育て・教育、医療・介護、インフラ・公共交通、空間管理・防災、労働力、産業・テクノロジーの６つの個別分野における課題について網羅的に検討がされているとともに、2040年ごろにかけて迫りくる我が国の内政上の危機とその対応を整理し、今後議論すべき自治体の基本的方向性というものが示されているところでございます。　また、その第二次報告では、第一次報告で明らかになった課題への対応策として、新たな自治体行政の基本的な考え方が示され、スマート自治体への転換、公・共・私による暮らしの維持、圏域マネジメントと２層制の柔軟化、東京圏のプラットフォームという４つの指針が示されているところでございます。　自治体戦略2040構想研究会の第二次報告では、我が国全体が本格的な人口減少と高齢化を迎える中、自治体が行政上の諸課題に的確に対応し、持続可能な形で質の高い行政サービスを提供していくため、個々の市町村がフルセット主義から脱却し、圏域単位あるいは圏域を超えた自治体間で有機的な連携を図るという方向性が示されるなど、重要な内容を含んでおりますことから、この研究会の報告も踏まえて現在調査審議を行っております内閣総理大臣の諮問機関である地方制度調査会の今後の検討内容についても注視してまいりたいと考えておるところでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　赤松通博君。　　　　　　　　　　　　〔赤松通博君　登壇〕 ◆（赤松通博君）　御答弁ありがとうございます。　今、部長に御答弁いただいた分で、僕もいろいろ資料を出して調べてみましたけど、平成31年４月にスマート自治体の推進について、これも読んでみたんですが、今御答弁いただいたことぐらいのところがはっきりわかるということなんですが、やはり人口が減少して、65歳になると団塊ジュニア世代は200万人から210万人が生まれたが、そのころに社会に出る昨年生まれた子どもの数は92万人とかというような感じで、いろいろ細かく書かれてます。この分が全部玉野市に当てはまるかっちゅうたら多分難しいかと思いますし、それからじゃけどこういう方向で進んでいかないとというような思いがあります。なぜきょうこれを質問したかというと、自治体のこの文を読んでいくと、都市圏、東京等で高齢化がピークにくるのが2040年であるというような形のものを書いてますけど、玉野市においてはもう高齢化が進んでますから、もう５年、10年前倒しで計画を立てて取り組んでいって、人口が減ってもスムーズな行政サービスができるものがいるんじゃなかろうかなということで、この資料をいろいろ読んで質問してみようということがありました。　その中で、時事通信社の記事にもある圏域の法制化へ着手とありますが、圏域の法制化とはどういうものかお伺いをいたしたいと思いますが、御答弁よろしくお願いをいたします。 ○議長（三宅宅三君）　政策財政部長。 ◎政策財政部長（桑折恭平君）　赤松議員の御質問にお答え申し上げます。　総務省の自治体戦略2040構想研究会の報告を受け、政府の地方制度調査会において人口減少が深刻化する中でも行政サービスが維持できるよう、生活圏、経済圏が同じである複数の自治体が連携して事務を担う圏域について法制化に向けた議論というものがされているところでございます。　この圏域の考え方でございますけれども、現時点では詳細が明らかになってございませんので、今後一定の方向性が示されるものと認識してございます。　一方で本市では、現在岡山市を中心とする８市５町によりまして、岡山連携中枢都市圏というものを形成しておりまして、圏域全体の経済成長の牽引、高次都市機能の集積強化、圏域全体の生活関連機能サービスの向上を図るため連携して取り組みを進めているところでございますが、地方制度調査会でなされている議論というのは今後の地方自治体のあり方に関する重要なものでありますとともに、こうした連携中枢都市圏ですとか従来の広域連携のあり方との整理等も課題になっておるかと考えておりますので、そうしたところも含めて政府内での議論というものを注視しまして、玉野市としてどういう方向性で改革を行うのがよいかというのは今後検討してまいりたいと考えておるところでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　赤松通博君。　　　　　　　　　　　　〔赤松通博君　登壇〕 ◆（赤松通博君）　御答弁ありがとうございます。　まだ法制化の具体的な内容がということなんで、またわかりましたらお示しいただいて、玉野市に影響が出てくるものがありましたらまた御説明、御報告をいただければと思います。　先ほど来からスマートな自治体ということもさっき言いましたが、本市もスマートな自治体に向けて多分検討されていると思います。いろんなところでそういった内容のことが、スマート自治体とはいってないものの、やっぱり規模をきちっと縮小してということも先ほど市長の話にもありましたし、協議してる中でもそういった方向性の話があります。今後、高齢化、人口減少、自治体行政のスリム化をどう検証してどのように取り組んでいくお考えか、改めて今こういうことに向けて取り組んでいきたいということがありましたら、御答弁よろしくお願いをいたします。 ○議長（三宅宅三君）　政策財政部長。 ◎政策財政部長（桑折恭平君）　赤松議員の御質問にお答えを申し上げます。　2040構想研究会の第二次報告で示されておりますスマート自治体への転換というものにつきましては、人口減少に伴う深刻な労働力不足、自治体の経営資源が大きく制約を受ける中で、自治体が住民サービスを持続的かつ安定的に提供していくためには業務の標準化、共通化により効率的にサービスを提供する体制を構築するとともに、ＡＩあるいはＲＰＡといった技術によりまして処理できる事務作業はそういったものに任せまして、職員は職員でなければできない業務、企画ですとかそういった業務に特化するといったようなことを想定されておるところでございます。2040年には従来の半分の職員数でも自治体としての機能が発揮できるような仕組みを構築する必要があるのではないかと提案めいたくだりもございまして、そういったところを踏まえて当市としても今後対応、検討していくことになりますが、本市におきましては現在、たまの長期人口ビジョンにおきまして位置づけております2040年における人口約４万7,000人を維持するための各種施策を推進しているところであります。ただ一方で、高齢化、人口減少が進むことによりまして、社会保障関係経費の増大ですとか、生産年齢人口の減少に伴う経済規模の縮小など財政面における影響についても懸念されているような状況でございます。　市として今後どういったことに取り組むのかというところですけれども、これまで取り組んできました、例えばペーパーレス化による経費削減ですとか、各種システムの導入による業務の効率化といった従来型の改革スタイルに加えまして、人口減少時代にあっても持続可能な形で市民サービスを提供し続けるため、先端技術の活用ですとか、各自治体をここにカスタマイズしてきた業務プロセスを大胆に標準化、共同化するなど、スマート自治体をつくり上げていくための取り組み、そして先ほども申し上げましたが、職員負担を軽減して企画業務ですとか、職員がやらなければいけない業務というものに専念できるような体制の構築というのを進めてまいりたいと考えておりますし、例えばコンビニ交付の導入ですとか、市民の側にとっても効率化が図られるもの、一方で証明書の交付等という観点で言えば、職員の業務負担の軽減をしてほかの企画業務などに従事ができるようになるといったような改革というのを国の議論も踏まえながら玉野市としてできることを引き続き検討してまいりたいと考えておるところでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　赤松通博君。　　　　　　　　　　　　〔赤松通博君　登壇〕 ◆（赤松通博君）　御答弁ありがとうございます。　本市もですが、他市もいろいろされとるということで、いろんなお話をして、他市がどんなことに取り組んでスマート自治体にしてるかなというのをいろいろ調べてみました。　これはもう一例なんですけど、自治体の窓口の業務を委託して、委託業者さんの人が窓口へいって、それからその後ろで本当に要る事務作業を職員の方がやられるというような形、これメリットとデメリットがあるっていろいろ大分読みましたけど、メリットもあります。　デメリットはやはり、職員の方また臨時の準職員の方が、市民の方が来られた窓口でいろいろお話しする中で、来られたことの案件より別にこれもちょっと心配じゃないですかっていうようなことをそこで判断して、市民の要望をつないでいく業務がうまくできますか。それからもう一つは、個人情報を扱うところで委託事業者の方に個人情報の保護っちゅうのができますかっちゅうようなことも書かれてます。　ただ、やはり別のところでいろいろ委託事業で、大都市圏でいくんで比較にならんかもしれんですけど、ちょうど僕が調べた中で大都市と中・小規模しかなかったんであれなんですけど、神奈川県の海老名市あたりで市民総合窓口と福祉総合窓口をつくって、それを民間委託してやって6,900万円費用が削減できた。それから、大阪府の池田市で市民総合窓口、それから保険窓口として国保、介護保険、後期高齢の窓口として、これは金額では書いてありませんが、職員が31名できたと。それから、東京都足立区で市民窓口として、これが250万円ぐらいでして、これはちょっと大規模のところなんでわかりませんが、同じような形で熊本県上天草市、人口が２万9,000人で市民総合窓口、国保福祉窓口等をして、やけど有効な効果として経費が6,000万円削減できた。それから、千葉県の鴨川市、これ３万4,000人のところで、福祉総合センター、これの窓口を１個委託して2,900万円。それから鳥取県の北栄町、１万5,000人で、分庁総合窓口で経費が600万円ということで、これがどういう窓口か僕もまだそこまでは調べれてないですが、やはりやり方によってこのいろんな事例がこん中にあるんで全部がいいとは言いませんけど、やはり玉野市が取り組んでいく中で、僕も議員になってずっとワンストップ化とか総合窓口とかいろんな先輩議員も皆さん議場で御質問をされ、当局もいろいろ挑戦してみようかということでされておりますが、その中の一つの手法としてやはり窓口業務を事業者に委託をしていくという形で取り組まれてるように思います。ただ、そのところはいいものは取り込んでいってやっていただけたらなと思います。　なぜ、きょうこれを言うたかというと、先ほど御答弁の中にありましたように、人口が減少して高齢化、税収が減って、社会福祉の費用等でこれからどんどん増大してくると。　それから、さっきも質問にもあったように、除却とか更新の部分の起債部分を、返していく財源とかそういったものに少しでも充てれれば、市長がおっしゃられた財源の確保とこういったものの財源の確保、それから自治体をスマートにしていって、今答弁があったように2040年じゃったかな、４万7,000人ですかね、その辺のところまでに手を打っていっとかないと、自治体の市民サービスの問題が低下してくるというようなこともあると思うんで、これも一度検討していただいて、ただの発行業務等はそういった委託、それから職員さんの数っちゅうのもあるんですが、やはり相談業務であるとか、それから外へ出ていかれる建設、土木、農林、そういったところの職員さんを減らしてしもうたらいけんのですけど、やはり調整できるところは調整して、スマートな形にやっていくということも考えていかないと、さっき冒頭でも申しましたけど、国の東京のほうの都市圏で2040年にピークが来るということですが、玉野は多分もう少し早いと思いますんで、今から準備をして、いろいろ協議をして市民の皆さんにサービスをいろいろやっていけれるように、それから社会福祉の事業がきちっと影響なくできるようにやっていっていただけたらと思いますんで、きょうこの質問をさせていただきました。この質問についてはこれで終わりたいと思います。　きょうは快調に、時間が足りんようにならず、最後の質問に入りたいと思います。　最後に、障がい者の方への就労支援についてお伺いをいたします。　本市も、福祉政策課、玉野市障害者就労支援センターを中心にさまざまな取り組み、支援をしていただいていますが、まだまだ支援の輪を広げてほしいとの声をよくお聞きします。現在までの障がい者就労支援の状況と取り組みと支援を必要としている方々の人数と就労状況はどのようになっているかお伺いをいたします。御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（三宅宅三君）　健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　小崎　隆君　登壇〕 ◎健康福祉部長（小崎隆君）　赤松議員の御質問にお答えをいたします。　現在までの障がい者就労支援の状況と取り組みと、支援を必要としている方々の人数と就労状況でございます。　本市におきましては、障害者就労支援センターに就労支援コーディネーターを配置し、障がいのある方がその適性や能力に応じて可能な限り希望する就労ができるよう支援することや、生活面での支援、就職後の職場訪問など、就労状況の確認や本人及び就労先からの聞き取りなども行い、職場環境の調整等も行っているところでございます。　就労支援センターの平成30年度登録者数は98人で、相談件数は延べ1,265件、一般就労内定件数は14件、就労継続支援者数は45名となっております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　赤松通博君。　　　　　　　　　　　　〔赤松通博君　登壇〕 ◆（赤松通博君）　御答弁ありがとうございます。　今、そういった支援件数をお聞きしましたが、就労の支援をされているということで、僕もずっと議場で、ちっちゃい就学前のころからの発達障がいから、ずっとここで教育のほうの特別支援教育とかそういったのをしてきましたけど、最後はやっぱり行き着くところは福祉のほうの学校を出た後の支援のほうが一番長く、長期にわたってということで、いろいろお会いしてお話を聞いております。　今、件数はお聞きしましたが、本市の就労継続支援のＡ型、Ｂ型の作業所、それから地域活動支援センター等がありますが、最近じっくり地域活動支援センターの方と話をする機会がありまして、現在のお悩みの一つは支援センターの後継者の問題、それから次に仕事の確保と運営の厳しさを常に上げられます。後継者の問題はなかなかこちらがどういうのも難しいかと思いますが、仕事の確保について、現在本市が行っている支援はどのようなものがあるかお聞かせいただければと思います。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（三宅宅三君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小崎隆君）　赤松議員の御質問にお答えいたします。　仕事確保についてどのような支援をしているのかについてでございますが、就労継続支援Ａ型、Ｂ型の作業所や、地域活動支援センター等に対しまして、市が直接的に仕事のあっせんを行っているということではございませんが、玉野商工会議所、玉野市商店団体連合会、岡山南商工会など、それらのメンバーで構成されます玉野市障害者雇用ネットワーク連絡協議会において、障がい者雇用に関する現状や課題、情報共有などを行っております。　また、玉野市障害者総合支援協議会就労支援部会におきましては、公共職業安定所、ハローワークや岡山障害者就業生活支援センター、岡山県立岡山南支援学校などの構成機関において今後の就労支援、雇用促進に向けての情報共有や関係機関等の連携を図りながら就労環境の整備に取り組んでいるところでございます。　今後は、これら協議会等の場で障がい者の就労支援に対する理解、協力を求めていくことにより、障がい者の皆様の仕事の確保に努めてまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　赤松通博君。　　　　　　　　　　　　〔赤松通博君　登壇〕 ◆（赤松通博君）　御答弁ありがとうございます。　関係各所でいろいろ御協議いただいて、支援をしていただいてるということで、Ａ型、Ｂ型いろいろあると思いますが、地域活動支援センターでやってる作業をずっと僕も見てみましたけど、割り箸の袋の中に箸を入れる、100本やって６円なんです。それをずっとやられてます。それから、お菓子の箱を組み立てるっていうその仕事もあります。けど、それだけじゃあなかなか仕事が、その子らに手当てをうってあげる、何とか。いろんなことが本当に厳しいと。　すこやかセンターの中でも、その人らがつくったものを販売しているようなこともいろいろ目にはしますが、やはり仕事を確保して、もう少しでも、もうちょっとでもいい内容の仕事を、赤松さん、探してんだけど、なかなかそういった機会に恵まれん。　僕も昔、前一度この議場でお話ししたと思いますが、美観地区の中にあるそういった施設に行って、そこのお世話をしてる人がたまたま玉野の人で、赤松さん、一遍見に来られえっていって見に行った作業所は、もういろんな仕事があるんですよ。ただ線をこうやってここまで剥ぐっちゅうだけの仕事、これはこの人らはここまでしかできん。やけど、もっと部品をとってこうくっつけるんよっていうのは、この人はここまでできる。それで単価が違うていろいろ仕事があるんじゃっていうのを説明して、ほれで２つぐらい部屋があって、分けてこうやってるというような形で、幾らかでその方と話したときに、上の仕事に挑戦をする、上の仕事を挑戦したときに受けてしもうたけど結局できなかったと。そのときに御迷惑をかけるから、挑戦がしづらいんだと。　それから、仕事を探していくのも私とかそこのスタッフが当たって、仕事を何かありませんかってやりょうることが多いんですと。その範囲内でいっといたら、もしミスがというか、やっぱり受けたけどこれはできんわと、うちに来られる子はできんわと言うても断りができるから、その範囲がどんどんどんどん狭くなって仕事を確保していくのが大変なんですということで、ひとつこれはお願いなんですけど、今お話しいただいた関係各所、それからこれだけの企業がある中でそういった企業さんが集まっていただいて、こんな仕事だったらうち出せるかもしれんよっていうような会合があって、そこでリストアップされたものをその支援センターの方に見ていただいて、ほんなこの仕事はうちの子できるかもしれんけん、やってみようかっていう挑戦する項目が多くあればそれだけ支えになると思いますんで、そういうものをつくっていただけたらなと思うんですが、それについてのお考え、今現在、部長どう思われとるか、もしあれば御答弁いただけたらと思います。よろしくお願いします。 ○議長（三宅宅三君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小崎隆君）　赤松議員の再質問にお答えをいたします。　一つの作業におきまして工賃や単価が高くなるっていう面におきましては、実際に工賃に携わっている方については非常に手助けになるものだというふうに思っております。我々が直接仕事をあっせんすることはできないということをお答えをさせていただきましたのが、先ほど言った玉野市障害者雇用ネットワーク連絡協議会でありますとか、玉野市障害者相互支援協議会就労支援部会、こちらには民間の方が中におられますので、そういったところを通じまして、そういう障がい者の方ができる仕事はないかというようなことでお話を持っていくことができるのは可能ではないかなというふうに考えておりますので、そういったところを捉えまして協力を求めていきたいというふうに考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　赤松通博君。　　　　　　　　　　　　〔赤松通博君　登壇〕 ◆（赤松通博君）　御答弁ありがとうございます。　今、部長がおっしゃられたところの関係のところで、そういった仕事を出してくださいねってやっていただくことがということ、それで構わないです。そこからまず第一歩でやっていただいて、それを運営されとる方に見ていただいて、やはり挑戦してもまた元の仕事に戻れる、挑戦ができるっていう形がないとなかなか一歩が踏み出せないと、やっぱり安全なところをいっとかんと、出していただいたは御迷惑をかけるというところで、そういった中でこれ挑戦してみたらっていうのを出してあげたら、ほんなら挑戦します、やっぱりだけど何人かはできんかったわっていうたら仕事の量を減すとか、そういった形で大変難しいことだと思いますが、やはりそういった仕事の確保っちゅうのも本当にこれから大変になってくるということがありますんで、それがうまくいかんから、ああいう後継者の人もちょっと大変だからということで二の足を踏まれるということもありますんで、ぜひそれを一度提案をしていただいて、どういう方向性になるかわかりませんが手助けをしてあげていただけたらと思います。　それでは、これで僕のきょうの質問は終わります。　市長を始め、各担当部長の皆さんの御答弁、本当にありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（三宅宅三君）　議事の都合により休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時55分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時15分　再開 ○議長（三宅宅三君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、宇野俊市君。　　　　　　　　　　　　〔宇野俊市君　登壇〕 ◆（宇野俊市君）　本日最後の質問者になりました。しばらくの間御清聴いただきたいと思います。　それでは、発言通告書に基づいて一般質問を行います。　私の政治理念、生活者中心の政治、真に自立した地方自治、世界との共生に基づいてシリーズで、子どもにツケを回さない。　項目の１、日本ではどうやっても地方創生はできない。　要旨の１、ばかばかしいふるさと納税新制度について質問します。　豪華な返礼品が問題視されていたふるさと納税の新制度が６月からスタートしました。新制度では返礼品を寄附額の３割以下の地場産品に限定する規制を導入。また、これまでの自由競争を改めて、総務大臣が基準に合致した自治体を指定することになりました。つまり、事実上の許認可制度にしたわけです。総務省の自粛要請を無視して、派手な宣伝と豪華な返礼品で多額の寄附を集めてきた大阪府泉佐野市、静岡県小川町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の４市町は、新制度の指定対象から外された。６月以降、この４市町に寄附しても税調優遇は受けられない。４市町と制度利用を希望しなかった東京都を除く全ての自治体46府県と1,737市区町村は指定されました。結局、行き過ぎた返礼品競争に歯どめをかけて、自治体間の健全な競争を促すことを目的とした制度改正らしいが、何ともばかばかしい話です。　そもそも、ふるさと納税は地方創生を応援するための税制であり、都市生活者が自分を育んでくれた故郷や応援したい地域を納税できる仕組みとしてスタートした。地方と都市部の税制格差を是正し、国民の納税意識を高め、地域の特性や特産品をアピールする機会にもなると総務省は制度導入の意義を説明していた。しかし、結果、寄附欲しさの返礼品競争がエスカレートして、特産品でも何でもないアマゾンギフト券を返礼する自治体まであらわれた。　一方で、納税意識の高まりなどほど遠い話で、縁もゆかりもない自治体に景品欲しさに寄附するといういやしい節税感覚を助長したにすぎない。自分を育んでくれた故郷や、甚大な災害を受けた地域を本当に応援したい、本気で寄附したいと言う気持ちがあるなら、返礼品など必要ないと思います。控除だけで十分だろう。それ以上のことをやっている国をほかに見たことがありません。返礼品で寄附先を決めるなど本末転倒。ふるさと納税は、そもそも地方交付税を担当する総務省がいかに自分たちの配分に自信がないかを露呈したばかりでなく、日本人のせこさをあぶり出す制度となってしまった。それが行き過ぎたからと今度はお上意識を振りかざして許認可制に切りかえるというのだから、二重に情けない。地方創生の一環としてスタートしながら、結局は中央の役所に手足を縛られる。日本の中央集権制度の醜悪さが丸出しであります。　地方創生は、第２次安倍政権から掲げられてきた政策というより念仏のようなものです。一心不乱に唱え続けるだけで、一つも効果は上がっていない。初代の地方創生大臣を務めた石破茂氏にしても、結局何の仕事もできなかった。これは石破氏の能力の問題ではありません。日本の地方はどうやっても創生できない宿命にあるのです。なぜなら、主体である地方に自治権というものがないから。立法、行政、司法のいわゆる三権が何ひとつ与えられていない。都道府県や市町村は国の下部機関として、地方における行政サービスを中央から委託された範囲内で行うだけ。立法権も中央が決め、法律に違反しない範囲で独自の条例をつくってよいことになっていて、司法権に関しては全くのゼロ。各地にある裁判所は全て国家機関です。　日本の地方議会が機能しないのも当然で、それは立法権がないからです。法律の範囲内の条例を制定するか、行政のトップである市長や県知事が出してくる予算案を承認、あるいは拒否することしかできない。予算決定権がないから、我が町を活性化するためにこういう施策をうちたい、ついては予算をつけようという提案ができないのです。自分たちで何かを構想したり、物事を決めたり、特色ある政策を実行できないのだから、これではおよそ自治体とは言えません。実際、日本国憲法には地方自治という章立てがあるにもかかわらず、地方自治体という言葉は出てこない。地方自治を想定しているのは憲法８章です。しかし、条文を読んでみると余りにも短く、内容は薄く、地方自治の主体であるべき地方自治体について何ら定義していないことがわかります。条文に登場するのは、地方公共団体という言葉だけ。つまり都道府県や市町村は地方公共団体であって、本当の意味での地方自治体ではないのです。地方自治を憲法第８章の表題にした駐留アメリカ軍の担当者は、日本にもアメリカのような地方自治があると考えていたに違いない。江戸時代の265年間プラス第２次世界大戦までの70年くらいの間に、日本の隅々まで根づいた中央集権制度がどれだけ堅牢か、日本の地方がいかに何もできないように仕組まれているか、そういうところまで洞察が及ばなかったのであろう。天皇制と国民主権を整合させることを優先して、天皇を象徴した中央集権的な規定を憲法の前段に持ってきたために、地方自治の議論は後回しにされた。結局、憲法第８章の92条から95条までの条文策定については、日本の中央官僚が深く関与したと言われています。地方自治体ではなく、地方公共団体という言葉が用いられた理由もそのあたりにあると思われます。　以上、御所見をいただくとともに、国へ制度改正の要望を出して、壇上での質問を終わります。 ○議長（三宅宅三君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　宇野議員の御質問にお答えをいたします。　議員御紹介のとおり、日本国憲法第８章において地方自治に関する規定が設けられており、そのうち第92条においては地方自治の基本原則について定めているものとされております。この基本原則が地方自治の本旨と言われているものであり、住民自治の原則と団体自治の原則とされております。　住民自治とは、地方の団体はその住民によってみずからその事務を処理するとする考え方のことであり、民主主義的な意味合いを持っているものと解されており、また団体自治とは、地方の事務は国から独立した地方の団体に委ねられるとする考え方のことで、自由主義的な意味合いを持っているものと介されており、現在通説となっております。　一方、憲法の条文については、憲法が制定された社会的、政治的な情勢からさまざまな解釈がなされており、それぞれの条文に諸説があることも承知をしているところでありますが、私どもといたしましては、憲法条文の地方自治の本旨に基づき、今後も市政運営を進めてまいります。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　宇野俊市君。　　　　　　　　　　　　〔宇野俊市君　登壇〕 ◆（宇野俊市君）　要旨の２、なぜ世界には繁栄する地方が生まれるのかについて質問します。　世界を見通してみると、繁栄している地方というのは皆共通して強い自治権を持っている。例えば、アメリカは地方自治が非常に強い。もともと建国の13の州の仲が悪くて、連邦にはするけれどガバナンスはそれぞれの州に与えるというのがアメリカ連邦法です。だから、トランプ大統領が独裁的に振る舞っても、州知事は我関せずでいられる。下院の多数派を握った民主党が、トランプ大統領に弾劾に動こうがどこ吹く風。共和党が多数派の上院と下院がねじれて連邦政府が機能しなくなっても、アメリカの繁栄は続いている。世界中から人、金、物を集めてくる施策を独自に打てるからです。日本の場合、中央政府の単発エンジンだから政府が変調をきたせば日本全体が失速する。その点、50の地方政府があるアメリカは50基のエンジンを搭載しているようなものです。　アメリカの州と同様、連邦国家であるドイツの16の州及び３つの特別市も三権を持っていて、それぞれ強力な地方政府を築いている。各州には州議会や州内閣、州法があり、三権のみならず、一部ではあるが徴税権も有している。州知事は英語ではミニスター・プレジデントと呼ばれている。逆に首相は地方の利害の調整役という意味でのチャンセラーと呼ばれる。ミュンヘンに行くと高いビルが全くありません。ミュンヘンの市が協会の尖塔より高い建物を禁じているからです。ところがフランクフルトに行くと、ニューヨークと見違えるような高層ビルが建ち並んでいる。建築基準法もそれぞれの自治体が決めているのです。連邦政府の役割は国籍や外交、防衛、金融政策に関することを決定すること、企業誘致を始めとした産業政策、すなわち地方の繁栄と雇用創出は州の権限で独自に行われている。それぞれの州がドイツという国家の枠を超えて、ヨーロッパ、さらには世界相手に直接ビジネスをして、州ごとに独自の産業や企業を発展させて競争力を磨いてきたのです。この16基のエンジンがドイツの強みです。　共産党一党独裁の中国では、人事権を中央が完全に押さえてはいるが、経済政策については各省庁や支庁に権限が与えられている。経済成長の目標さえ達成していれば、ほとんどの開発原案を北京政府はのむのです。結果、いつの間にか中国の100万人都市は140以上にもふえた。それらの都市は土地をベースにした開発マジックによって、世界中から人、物、金を集め、今日の繁栄を築き上げたのです。　既に少子・高齢化で人口オーナス期に入った日本では、中央政府が集めた税金を再配分して地方を活性化する余力はなくなっている。地方がみずからの富を生み出さなければ創生はなし得ない。では、富を生み出す源泉は何か。一言で言えば、世界中から富を呼び込む施策をみずから決められる自由である。自分たちで産業振興のアイデアを構想し、予算をつけて施策を実行に移し、我が町に来てくれたらこんなことができますよとアピールして世界中から人、物、金を集めるしかないのです。ところが日本の地方には、そのような権限が全く与えられていない。自立的に発展していくプランもなければ、富を生み出す能力もない。能力を発揮するための法的根拠すらない。憲法第８章を書きかえない限り、日本の地方に自治は根づかず、衰退する運命から逃げられないとの思いから、国への制度改正を要望すると同時に御所見をいただきたいと思います。 ○議長（三宅宅三君）　総務部長。　　　　　　　　　　　　〔総務部長　市倉勇樹君　登壇〕 ◎総務部長（市倉勇樹君）　宇野議員の御質問にお答えいたします。　先ほど、市長からお答えさせていただきましたとおり、日本国憲法第８章では、地方自治に関する条文として４つの条文が規定されております。　そのうち、第92条において、地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて法律でこれを定めると規定されており、これに基づき制定されましたのが地方自治法でございます。　地方自治法には、議員御紹介のとおり、都道府県及び市町村等といった地方公共団体に関する基本的な事項が定められており、この法律の規定により各地方公共団体が実施すべき事務、事務内容、事務の範囲や当該実施に係る権限が定められているところでございます。　一方、地方自治体は地域の実情に応じて住民と連携を図りながら、さまざまな施策を進めていくことが求められており、また実施をしていくことができるものと考えております。　本市におきましては、本年４月に策定をいたしました玉野市総合計画及びたまの版生涯活躍のまち（ＣＣＲｓｅａ）に基づくまちづくりを進めてまいりたいと考えますので御理解賜りたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　宇野俊市君。　　　　　　　　　　　　〔宇野俊市君　登壇〕 ◆（宇野俊市君）　項目の２、実務の価値はゼロ。ＴＨＥ給料。　要旨の１、27年間で７万円しか上がらないについて質問します。　日本人の給料は、1997年の467万3,000円をピークに下がり始め、2017年は432万2,000円でした。1990年から数えると、上昇した平均給与はわずか７万円しか上がっておらず、ほかの先進国より上昇率が極めて低い。日本人の給料の現実についてどう捉えておられるかお伺いします。 ○議長（三宅宅三君）　産業振興部長。　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　山下浩二君　登壇〕 ◎産業振興部長（山下浩二君）　宇野議員の御質問にお答えいたします。　議員御指摘のとおり、国税庁の民間給与実態調査によると、平成９年をピークに徐々に下がっており、最新の平成29年の調査では日本人の平均給与は432万2,000円でございます。　日本では、バブル経済崩壊以降、金融危機やデフレの長期化といった事態に直面し、産業界からも固定費である人件費を人材派遣の活用による変動費に置きかえたいというニーズが高まり、人材派遣の規制緩和のための労働者派遣法が何度か改正されました。特に、平成11年と平成16年の改正で、適用対象業務の原則自由化や、製造業務派遣の解禁などにより非正規労働者が増加し、平均給与が下がっていったものと思われます。しかしながら、来年４月から働き方改革の一環で施行される派遣労働者の同一労働同一賃金では、同じ職場で同じ仕事をする正規雇用労働者と非正規雇用労働者との待遇や賃金格差をなくすもので、ルールが明確になり、全ての事業主がこれを徹底することが求められておりますことから、非正規社員の待遇改善に伴い、平均給与の適正化も期待できるのではないかと考えてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　宇野俊市君。　　　　　　　　　　　　〔宇野俊市君　登壇〕 ◆（宇野俊市君）　引き続き質問します。　日本は共産主義社会のようになっていて、社長以下の社員は耐え忍ぶのが当たり前のようになっています。アメリカのように、上の給料を上げて下の給料を下げることがいいとは思いませんが、日本の企業が世界化していくとき、社員に世界標準の給料を出せないと、いい人なんて絶対に捕まえられないと思いませんか。　先日のソニーがＡＩ人材の初任給を最高730万円払うという新聞記事が出ていましたが、私はこれを見て、あの国際企業であるソニーが外国人と日本人の給料を分けていたのだと知ってびっくりしました。アメリカがそんなことをやったら、優秀な人間は誰も採用できません。もちろんアメリカの会社でも、各拠点により賃金が高いところ、安いところがあり、入り口での給料価格は違いますが、ある一定のレベルになったらその違いを縮め、この範囲にすると定めているのです。そして、さらにレベルが上がってくると全く同一にするというシステムを世界の全ての支店ぐらいで共同でつくるのです。それから先は、収入に比例して、バスケットカレンシーのように通過を売り上げに比例した基準に直し、幾ら払うと決めるのです。給料はそれぞれ公平に決めるのです。だから、例えばパートナー（役員クラス）になると、世界中同じ指標で君は何点と定め、それをローカル通貨に直す。ここまで公平を期さないといい人なんて絶対に採用できないのです。　以上、御所見をいただきたいと思います。 ○議長（三宅宅三君）　総務部長。　　　　　　　　　　　　〔総務部長　市倉勇樹君　登壇〕 ◎総務部長（市倉勇樹君）　宇野議員の御質問にお答えをいたします。　多くの日本企業では、正規雇用と非正規雇用の従業員との間で、また若手とベテラン従業員の間では給料の開きがあるのが現状でございます。　現在、国主導のもと、働き方改革の一環として同一労働同一賃金を掲げ、待遇格差をなくそうとした動きがございます。こうした動きは、日本企業や地方自治体にも波及してまいりますので、将来的に給料体系の仕組みは変化していくものと考えております。　なお、地方公務員の給料は初任給を職種や学歴、免許等により定めており、自治体間で大きな差は生じないことから、本市におきましては優秀な人材の確保に向けてインターンシップや職場見学会、大学などに直接訪問して採用説明会を行うなど、積極的にさまざまな独自の採用活動を展開しているところでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　宇野俊市君。　　　　　　　　　　　　〔宇野俊市君　登壇〕 ◆（宇野俊市君）　要旨の２、楽な年功序列に逃げる日本企業について質問します。　日本型雇用の特徴は年功序列に加え、終身雇用です。それについて経団連の中西宏明会長とトヨタ自動車の豊田章男社長が持続は難しいといった発言をされています。日本を代表する企業の社長がこうした発言をされるということから、日本人の給料も年功序列色が年々薄まっていると読み取れませんか。質問します。 ○議長（三宅宅三君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（山下浩二君）　宇野議員の御質問にお答えをいたします。　日本では新卒の一括採用や終身雇用、定年制度とあわせて、年功賃金といった制度が相互に影響し合い、現在の年功序列の雇用形態がつくられたという歴史がございます。これは、雇用に対する安心感や、将来設計の組みやすさにつながり、長く日本で採用されてきたものではないかと拝察いたしてございます。　しかしながら、経済停滞が長引くことに伴い、長期雇用や年功賃金など、我が国企業に定着していた雇用慣行についても見直すべきだとする意見や、大企業を中心に業績、成果主義的な雇用形態を導入する傾向が昨今強まってきております。　成果主義は、人件費の正当化と効率化及び成果を上げている優秀な人材のモチベーションの維持、向上につながることが期待できますが、一方で成果が見えづらい業務に対しての評価方法や、成果主義一辺倒になると、従業員同士のコミュニケーションやチームワークの低下をどう対処するかといった課題を検討する必要がございます。　現在、日本では多くの企業が人材不足という問題を抱え、優良な人材を確保するためにさまざまな雇用形態がある中で、各企業がそれぞれに合ったものを導入していくことが適当ではないかと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　宇野俊市君。　　　　　　　　　　　　〔宇野俊市君　登壇〕 ◆（宇野俊市君）　引き続き質問を行います。　個人別に能力に応じた給料が払われるのは本来当たり前の話なのですが、日本の問題は人事評価に時間を使わないことです。人事ファイルにしたってそうです。ある会社の社長が、うちはファイルを持っていますと言うから見せてくださいといったら、ほとんどよくやったと３行ぐらいしか書いていない。それじゃあ評価にならない。君、前回の面談ではこういうことをやると言ったと、その成果が出ていないじゃないといったような対話をした上で、次の給料を決めていくものでしょう。そもそも、各人が自分のやったことを綿密に書くのが基本、例えば指導者も考えられないような難しい仕事をやったのなら、自分でその創意工夫を文章で記述しなきゃいけないんです。ところが、日本の場合、１から５まである評価軸の中で、自分で５をつけて上から文句を言われそうな気がして４を選んだりして、そんなのばかりですよ。だから、人事ファイルなんてみても何の役にも立たない。人事考課の面談だって、丸、バツ、三角だとか、よくやったとか、いまいちだとかそのぐらいしか言葉がないんです。だから、評価を個別の給料に変えることができない。　一方、グローバル企業は人事評価に物すごい時間を使います。例えば、マッキンゼーの場合、ディレクターら指導者は30％の時間は人事に使うことが義務づけられています。こういうことを君はやると約束したのにできていない、改善していないと、君、残念ながら来年は減俸だよと、この状態がもう一年続いたらうちの会社にいられないよと、日本の会社はこういう議論がないんです。そう考えると、年功序列は運営が楽ですよね。年齢順に給料を上げ下げするだけですから、何もやらなくていい。年功に加えて、みんな５段階評価の中、アバウト４でいこうという感じで、今では２をつけたらパワハラだって言われちゃうしね。　以上、御所見をいただきたいと思います。 ○議長（三宅宅三君）　総務部長。 ◎総務部長（市倉勇樹君）　宇野議員の御質問にお答えをいたします。　日本の人事評価制度は、1950年代に年功制による評価の原型ができ、1960年代の人事考課制度、次いで1990年代のバブル崩壊後は成果主義を基軸とする目標管理制度へと移行してきた変遷がございます。　地方自治体におきましても、平成26年の地方公務員法の改正に伴いまして、能力や実績に基づく人事管理の徹底を図る観点から、従来の勤務評定に変えて人事評価を導入し、その結果を任用、給与、分限などの人事管理の基礎として活用することとなりました。　本市におきましても、平成28年度から人事評価を導入しており、能力評価と業績評価により、客観的な業績や職務遂行上の行動の事実に基づいた評価を行っております。　また、職員との面談は、行動記録シートを用いるなど、記憶に頼る評価でなく、記録に基づく評価を行うことで公正な評価につながるものと考えており、具体的な事実をもとに目標の達成状況のぐあいや今後の改善点などを話し合う場としております。　いずれにいたしましても、人事評価は職員の人材育成のツールの一つとして適切に活用することで職員一人一人の能力を最大限発揮できるよう運用と活用を図る必要があると考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　宇野俊市君。　　　　　　　　　　　　〔宇野俊市君　登壇〕 ◆（宇野俊市君）　要旨の３、人生100年時代のウソについて質問します。　また、最近は働き方改革の影響で残業が減り、残業代が少なくなることで手取りの収入が減る傾向にあります。残業代次第で年８兆5,000万円、ＧＤＰの６分の１％が減少する。安倍晋三首相の改革っていうのは、全部暗くなる方向にしか行ってないように思います。日本には1,800兆円の個人金融資産があるんだから、金利を１％つけるだけで18兆円でしょ。ところがこの豊富な個人資産に金利がつかないんだから、とんでもない時代錯誤ですね。金利を上げないと個人は金を使う気にならないでしょう。株も上がっていないでしょう。アメリカは平成の間に株は約３倍にもなっているので、401Ｋを使って資金を運用している個人は非常に潤っています。ところが日本の場合、役人がリンダ・グラットン（ライフシフト100年時代の人生戦略の著者で、ロンドンビジネススクールの教授）なんか連れてきて、人生100年なんて言い始めるんですからばかじゃないかと思います。日本人は大体80歳までに何とか資金の準備ができていると思っていたんです。ところが、いきなり人生100年なんて言われて、うわっ、20年足りない、これだけ貯金の多い国民がお金を使わなくなってしまった。なぜ政府はそんな自縄自縛のことをするのか。本来、日本は老後の心配が一番少ない、世界の中でも珍しい国なんですね。日本人は平均をとると、死の瞬間に約3,000万円のキャッシュを持って死んでいくんです。それを使えばいいのに使わない。イタリア人みたいに持っているものを全部使って、楽しく生活しようとしたら景気はよくなるんです。1,800兆円の個人資産に対して４％の金利をつけるとするじゃあないですか。すると、今金融庁が老後資産は2,000万円必要と言ったら、2,000万円が金利だけで確保できるんです。だから、金利を４％にすればいいんです。日本は金利が高いほうが景気がよくなるんです。大体、人生100年なんて言いますが、本当に100年生きる人は何人いるのという話です。そんなの８人に１人くらいしかいませんよ。　残業代についても、罰則つきの規定がついて、それに違反したら企業はブラック認定されるようになりました。各人の裁量で決めることで、国が規制する話ではないということです。自分のやることぐらい自分で決めるのがプロフェッショナルの仕事です。それに対して、何時間以上はだめとか、そういう言い方をするのは余計なお世話です。大体、安倍とか麻生とかという人は、家柄が首相じゃないですか。自分で鉛筆１本売ったことがない人が何を言ってるのよと言いたい。リアリティがない。　もっといけないのは経団連の会長ですよ。みんな大手町に行くと政府に言われたことを、はあ、わかりましたってなってしまう。そんな、やっぱり経営っていうのはそういうもんじゃないって言ってくれなきゃいけないでしょう。玉野市もそうじゃないですか。　以上、御所見をいただきたいと思います。 ○議長（三宅宅三君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（山下浩二君）　宇野議員の御質問にお答えをいたします。　本年４月より、働き方改革関連法案の一部が施行され、時間外労働の上限規制が導入されました。中小企業における規制は、来年４月以降ではございますが、市内幾つかの中小企業に聞き取りを実施いたしましたところ、既に実施しているところが多くございました。時間外労働の上限規制により、労働者にとりましては働く時間が少なくなるため、家族と過ごす時間や、趣味に費やす時間も持て、心身の健康やストレスの軽減につながることが期待されてございます。　一方で、限られた時間で業務を終わらせる必要があり、業務をさらに効率化、もしくは単位時間当たりの生産性を高めることが求められてきています。　収入減少という懸念もあるかもしれませんが、これを特に各個人が生産性の向上に努めるとともに時間に余裕ができる分、それぞれのライフスタイルの見直し等、プラスの方向につなげるという考え方もあるのではないかと認識しているところでございます。　以上、お答えといたします。
   ○議長（三宅宅三君）　宇野俊市君。　　　　　　　　　　　　〔宇野俊市君　登壇〕 ◆（宇野俊市君）　要旨の４、成熟産業の未来について質問します。　規模の大きい業界ほど、ディスラプトされるインパクトが大きい。そこで、日本人の給料の源泉である日本の産業界、つまり企業の今後について御所見をいただきたいと思います。 ○議長（三宅宅三君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（山下浩二君）　宇野議員の御質問にお答えをいたします。　平成26年、経済センサス基礎調査によりますと、日本の企業数の割合は大企業が約0.3％、中小企業が約99.7％であり、従業員数の割合も大企業が約30％、中小企業が約70％と中小企業の存在意義が大きいことが顕在化されてございます。　日本の中小企業は、経営者の高齢化や人手不足、生産性の伸び悩みが主な課題と上げられており、国としても対応すべき課題だと言われてございます。本市で事業活動を実施している企業も多くは中小企業であるため、経営基盤の強化や人材の確保、育成など、今後の社会情勢の変動に対応する効果的な支援を、国と県や各経済団体等と連携しながら講じていくことが重要であると考えてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　宇野俊市君。　　　　　　　　　　　　〔宇野俊市君　登壇〕 ◆（宇野俊市君）　引き続き質問を行います。　日本の企業の今後、そんなのよくなるわけないでしょう。だって、その背景には人間というものを固定化しようという政府がいるのですから。人間を固定化して産業界が成り立つってことはどこの国でもありません。　三越伊勢丹がいい例です。うちの年寄りはもう要りません、48歳以上は割り増し退職金をつけますからってやめさせようとしたでしょう。ああいうのは、私だったら48歳以上の人をリカレント教育でもって再生します。48歳なんて、まだ脂が乗った働き盛りです。でも、社長はわかっているんです。あいつらは俺と似たようなやつだと。俺がだめなんだから、あいつもだめだろうと思っているのです。社長がそう思っているからこそ、ああいうことをやるわけです。下からＥコマースで追いかけられていると思うと、俺もだめだけどあいつもだめだと。だけど、俺は首にする側だと。あの割り増し退職金によるリストラっていうのは犯罪ですね。一方で、新卒はたくさん採っています。そう、しかも200人以上も採った。あんなの犯罪もいいところですよ。新卒の餓鬼に何ができるの。かといって、48歳のフロアマネジャーはどうかというと、彼らはパートで派遣されてきたすご腕の女の人に支えられているわけでしょう。一日うろうろうろうろうろうろしているだけじゃない。そういうフロアマネジャーが独立して何ができるの。なぜ、あの人たちがだめかって、自分で仕事をやったことがないからですよ。自分で売ったことがないんだもん。すご腕の女性に支えられてきたから。　日本の会社はほかの先進国に比べて、教育投資をしないという問題点もあります。一方、スウェーデンやドイツは人材の問題を基本的に企業の責任にしなかった。それでもって、企業には要らない人間をはき出せと言ったんです。人材の問題は国の問題として再教育しますとね。それで、国が出された人をトレーニングし直して、この人はこういう教育を受けましたという証明書をつけて、もう一回労働市場に売り出すやり方をした。こんなふうに、人材の問題は社会の問題ですって言ったところが、ドイツのシュレーダー改革のすごいところです。ところが、安倍さんは日本からパートや派遣という言葉をなくしたいなんて言ったでしょ。さらに、社員の雇用を延長せよと。それって国が年金を払いたくないので最後まで企業が面倒見ろよっていうことでしょう。そうやって、全部企業にしわ寄せしている。日本はこれから安倍改革の遺恨が出てきて、にっちもさっちもいかなくなるでしょう。人間の問題を社会の問題として捉えられるかどうかが日本の未来を決める分かれ目だと私は考えています。　以上、国へ制度改正の要望をすると同時に、御所見をいただきたいと思います。 ○議長（三宅宅三君）　政策財政部長。　　　　　　　　　　　　〔政策財政部長　桑折恭平君　登壇〕 ◎政策財政部長（桑折恭平君）　宇野議員の御質問にお答えを申し上げます。　人材についてでございます。　本市は、造船業が基幹産業である一方で工業系の人材不足が深刻化していたこと、また若者について地域の産業や企業についての情報が不足して、就職先を求めて市外へ転出してしまうケースが少なくありませんでした。こうした背景から、企業版ふるさと納税制度を活用しまして、地元企業の協力により、平成30年４月に玉野商業高等学校に機械科を新設しまして、地域産業の即戦力として活躍する優秀な人材の育成に努め、物づくり玉野を支える人材不足、人口減少に歯どめをかけるとともに、子どもたちへ将来の選択肢や可能性を広げることに取り組んでおるところでございます。　さらに、学校や地域、地元企業と連携・協働し、地域の産業や企業について理解を深めることを目的としたインターンシップ制度の充実や、小・中学校生による職場見学を開催するなど、地域資源を生かした教育活動を推進し、地域で活躍する人材の育成に取り組んでおるところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（三宅宅三君）　宇野俊市君。　　　　　　　　　　　　〔宇野俊市君　登壇〕 ◆（宇野俊市君）　項目の３、年金議論の本質について質問します。　国の債務を７割カットする宇野流年金改革私案もありますが、今回は年金議論の本質について市長の所見をただしたいと思います。　どうやって100年安心の生活設計を築き上げていくのか、ゼロ金利は果たして国民のためになっているのかなど、今からでも遅くないので安倍政権の根幹にかかわる議論を地方からぜひ進めてもらいたい。　金融庁が６月に、老後資金が年金だけでは足りず、最大2,000万円の不足が発生するという報告書を発表し、政府なかんずくその諮問を要請した麻生太郎金融担当相への批判が高まっている。ちゃんと読んでいないと言いながら、あたかも赤字で表現したのは担当者が不適切だったと部下に責任を転嫁して、正式な報告書として受け取らないと発言。さらに自分は年金を受け取っているかどうか知らないと発言し、年間の飲み代だけで2,000万円を超えるといわれるリッチマンぶりを遺憾なく発揮した。森山裕国対委員長に至っては、この報告書はもうないわけですから、なくなっているわけですから、予算委員会にはなじまないと思いますと予算委員会での集中審議を拒否する始末です。　年金問題はどこの国でも政治的に着火しやすいダイナマイトです。フランスは退職年金を引き延ばす議論を始めただけで、抗議運動の火の手が全国一斉に上がり、ロシアでも年金支給年齢を引き上げる方針を出しただけで、プーチンの辣腕にひびが入った。一方、日本は国会でも退職年齢を引き上げる議論を展開していたが、余り盛り上がらない。働ける限りは働こうと思っている人が大半なのと、現在の人手不足で企業側にも異論がないからです。あわよくば衆参同時選挙で野党の不意をつこうとしていた安倍自民党は、外交戦略でもかぐわしい成果を上げられず年金問題が突如として国民の大きな関心事に浮上したため、７月は参議院選挙のみという低速走行に切りかえた。一連のやりとりを見ていると、麻生氏のとんちんかんぶりが目立つが、それは目新しいことではありません。問題は、年金に関する議論の場と時間軸を整理して、議論を発展させようとする工夫が役人からも政治家からも出てこないことです。金融庁が言いたかった65歳からの家計のマイナスが毎月５万円で、それが30年続けば2,000万円不足するというのは、95歳まで生きる人のことで、恐らく全体の４分の１くらいだろう。しかも、65歳までに十分な蓄えのある人、つまり1,800兆円の個人金融資産を平均以上持っている人が半分以上いるはずです。そうであれば、2,000万円不足は全体の８分の１以下かもしれない。そういう理解ができていれば、国民全体を巻き込まずに12.5％の人を安心させる話し方や方法は幾らでもあったはずです。　一例は、同世代の富裕層に寄附してもらうことです。65歳の時点で１億円以上の寄附を申し出た人には、その後の所得には課税しないなどが有効な方法だろう。あるいは、国民年金しかもらえない人に15万円くらいの生活費を保証することによって、厚生年金を合わせてもらっている人程度の生活レベルを維持してもらう。これは医療費などの節約で十分可能なレベルです。金融庁の報告では、2,000万円の資産運用を奨励しているような節があるが、2,000万円の金利運用で月５万円稼ぐには金利を４％にしなくてはならない。アベクロバズーカがゼロ金利にし、ゾンビ企業の延命を優先して、金利で稼ぐ平均的な国民を捨てたのだから、現政権の基本ポリシーでは資産運用など、どだい無理な話であります。そうであれば、安倍政権のリフレ政策を根本的に破棄させなくてはならない。それこそが国会の議論にふさわしいテーマです。報告書を破棄するのではなく、どうやって100年安心の生活設計を築き上げていくのか、ゼロ金利は果たして国民のためになっているのかなど、今からでも遅くないので安倍政権の根幹にかかわる議論を地方からぜひ進めてもらいたい。　日本人は死ぬときに一番金を持っていると言われほど貯蓄に励み、人生を謳歌するための出費を最後まで慎む世界でもまれな国民です。世界一の個人金融資産がありながら、それが富を生まない。２％経済成長という目標のために、国民生活を犠牲にしたアベノミクスを断罪するときだと思いませんか。御所見をいただきたいと思います。　　　　　　　　　　　　─────────────── ○議長（三宅宅三君）　この際、会議の延長について申し上げます。　本日の会議はしばらく延長したいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　─────────────── ○議長（三宅宅三君）　市民生活部長。　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　藤原裕士君　登壇〕 ◎市民生活部長（藤原裕士君）　宇野議員の御質問にお答えいたします。　年金制度につきましては、厚生労働省がことし８月に公的年金の将来の財政見通しを示す５年に１回の財政検証の結果を公表し、５年前の前回同様、経済成長が見込めれば、年金制度は将来にわたり持続可能であると示されたところであります。　しかしながら、少子・高齢化が進む中、将来の年金額の目減りは避けられず、老後生活に大きく影響すると見込まれ、現役時代の生活を維持するためには公的年金以外に夫婦で2,000万円の蓄えが必要とした金融審議会の報告を受けて、年金の将来を不安視する声が高まっております。そこで、国においては、財政検証の結果をもとに、新たに全世代型社会保障改革検討会議を創設し、パート労働者への厚生年金適用拡大や柔軟な働き方など、公的年金分野を中心に制度見直しの議論を本格化することとされております。　本市といたしましては、今後の国の動向に注視するとともに、今後も引き続き市民の皆様への国民年金制度の周知、広報及び理解の推進に努めてまいりたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　宇野俊市君。　　　　　　　　　　　　〔宇野俊市君　登壇〕 ◆（宇野俊市君）　項目の４、医療費カットには病院、薬局経営の抜本改革が必要だについて質問します。　そしてもう一つ、日本の財政破綻の一因になりかねないのが、年金債務とほぼ右肩上がりで増加している医療費です。　厚生労働省によると、2017年度に病気やけがの治療で医療機関に支払われた概算医療費は前年度より約9,000億円ふえて42兆2,000億円となり、過去最高を更新しました。主な要因は、高齢者の進展により75歳以上の後期高齢者の医療費がふえたことです。その総額は前年度から6,800億円増の約16兆円で、全体の増額分の72％を占め、１人当たりの医療費は94万2,000円で、75歳未満の４倍以上になっています。政府の試算では、2040年時点での社会保障給付費は最大190兆円に達し、そのうち医療費は35％の66兆7,000億円を占めると予測されています。この医療費を抑えるためにはどうすればいいのか、御所見をいただきたいと思います。 ○議長（三宅宅三君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（藤原裕士君）　宇野議員の御質問にお答えをいたします。　我が国が少子・高齢化の進展や人口減少という一つの節目を迎える中で、昨年５月に国において示されました2040年を見据えた社会保障の将来見通しによりますと、現在全国の都道府県、市町村において進められている医療サービスの提供体制の改革や適正化の取り組みを基礎とした計画ベースでの推計では、2018年度の全国医療費約39兆2,000億円は、2040年度には約66兆7,000億円に上るなど、高齢者人口がピークを迎える、いわゆる2040年問題を見据えた抜本的な社会保障改革の動きが活発化しております。　こうした社会保障改革の重要な焦点の一つとして、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、公的支出が急増する2022年を控えた医療費などの負担増の見直しが掲げられております。　本市といたしましては、こうした状況を打破するための国主導の新たな施策の創設等を注視してまいりますとともに、特定健診、特定保健指導の着実な推進により、疾病予防を強化し、市民の健康寿命の延伸を図るとともに、後発医薬品の使用促進や重複投薬の是正に向けた取り組みなど、医療費の適正化に向けた取り組みの推進に努めてまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　宇野俊市君。　　　　　　　　　　　　〔宇野俊市君　登壇〕 ◆（宇野俊市君）　引き続き質問を行います。　日本は全国民を何らかの医療保険に加入させる国民皆保険制度をとっていますが、これは保険料の負担が多くて医療費が少ない人が、保険料の負担が少なくて医療費が多い人を補助することで成り立っています。いわゆるクロスサブであります。この制度を維持しながら医療費の増加に歯どめをかけようとすると、まず不必要な通院を減らさなくてはなりません。例えば、今は家で寝ていれば治るような軽症でも、自己負担が少ないから安易に病院に行く人が多い。なので、もし医師が診断して病院に来る必要がなかったと判断したら、保険適用外にする、そうすれば不必要な通院は激減するだろう。それも保険でカバーしたいという人は、民間の医療保険に加入してもらえばよいのです。　さらに、製薬業界や薬局の合理化も不可欠です。さきに述べたように、2017年度の概算医療費の内訳を見ると、調剤が７兆7,000億円で全体の18.3％を占めています。これまた自己負担が少ないということで、多くの人が市販のＯＴＣ医薬品、つまり大衆薬を、病院で医師に処方箋を出してもらい調剤薬局で購入している。それを服用しないまま残って何の薬かわからなくなり、また病院に行って同じ薬を処方してもらったりしているのです。だから、調剤費用が異常に膨らんでいるのです。　そもそも日本は医師の処方箋がなければ購入できない医療用医薬品が多過ぎる。例えば、痛風治療薬のユリノームや花粉症対策のクラリチンなどは、海外ではＯＴＣ医薬品だが日本では医療用医薬品です。そういう例はほかにもたくさんあり、中にはネットで海外から簡単に購入できる医療用医薬品もあります。つまり、日本の医療品に対する規制は形骸化しているのです。　また、薬局と薬剤師も多過ぎる。厚生省の調査によると、2017年度末時点で薬局数が５万9,138件で、前年度末より460件増加し、2016年度末時点の薬剤師数も30万1,323人で、前年度から１万3,000人以上ふえているのです。　以上、国へ制度改正を要望するとともに、御所見を賜りたいと思います。 ○議長（三宅宅三君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（藤原裕士君）　宇野議員の御質問にお答えをいたします。　国民皆保険につきましては、1961年に創設されて以来、既に約60年が経過し、発足当初と比較して社会情勢は目まぐるしく変化してございます。こうした制度が医療費の増大を抑制し、中・長期的に安定して運営できるよう、現在国において社会保障の大幅な改革を行うための司令塔として、９月中下旬に有識者を加えた新たな会議が創設されるとの指針が示されているところでございます。　一方で、議員御指摘の、同じ薬を処方してもらっているために調剤費用が異常に膨らんでいるとのことですが、本市国民健康保険におきましては、毎年レセプト情報から重複服薬者を抽出し、個別訪問を行うなど、医療費の是正を図るための取り組みを実施しているところでございます。今後につきましても、重複投薬の抑制や特定健診、特定保健指導など医療費の適正化に向けた取り組みとして、本市独自の創意工夫により、実施可能な各種保険事業を引き続き着実に推進していくとともに、議員御指摘の日本の医薬品に対する規制の形骸化や、薬局と薬剤師が多過ぎる現状を含め、社会保障制度全般に係る国レベルでの現状分析やその必要性等を踏まえた抜本的な医療制度改革など、その動向を注視してまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　宇野俊市君。　　　　　　　　　　　　〔宇野俊市君　登壇〕 ◆（宇野俊市君）　要旨の２、ＡＩ導入でコストの削減をについて質問します。　薬局は厚労省の規制により、基本的に１日平均40枚の院外処方箋に対して１人以上の薬剤師を配置しなければならない。だが、今や事実上薬剤師は余り必要なくなっているのです。なぜなら、医療費医薬品の大半は最初からパッケージングされているからです。薬剤師が調剤しなければならない薬は極めて少ないのです。つまり、厚労省が規制を緩和し、ＡＩを導入するなどして薬局の調剤を機械化すれば、薬剤師を減らしてコストを大幅に削減できるのです。　病院の経営も抜本的に改革していかねばなりません。病院は、できるだけ多くの患者を入院させないと赤字になるところが少なくありません。外来が赤字なので、入院患者とそれに伴う手術や検査などをふやさなければ黒字にできないのです。そもそも日本の病院は、設備や病床が過剰である。例えばＯＥＣＤの調査によると、ＣＴとＭＲＩの設置台数は主要国の中で日本が断トツです。ＣＴは100万人当たり107.2台で２番目に多いオーストラリア64.7台の1.7倍、ＭＲＩは51.7台で２番目に多いアメリカ37.6台の1.4倍です。イギリスに至ってはＣＴは日本の10分の１にも満たない。しかも、日本の病院はエックス線や超音波、心電図、内視鏡など検査設備も整っている。カルテは患者のものと言いながら、実際は患者に渡されていないので、病院を変えるたびに同じ検査を繰り返す。設備を活用した収益を上げたいなら、海外にパイを広げて外国人のメディカル・ツーリズムを積極的に誘致すべきだろう。こうした医療費や年金の無駄をそぎ落とし、歳出カットは役所に任せていても、縦割りで医療費全体や年金全体を見ていないから無理であると考えます。　以上、御所見をいただきたいと思います。 ○議長（三宅宅三君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（藤原裕士君）　宇野議員の御質問にお答えいたします。　議員御質問のとおり、国が公表しております医療費の動向の過去20年間の医療費の推移を見ますと、現在に至るまで右肩上がりに増加してきており、その主な要因として医療の高度化や高齢化、患者負担の見直しなどさまざまな影響があると分析をされているところでございます。　こうした状況を踏まえ、国におきましては、医療の抑制や安定した年金制度など社会保障全般に係る抜本的な改革を目指した新たな会議が創設される一方で、次世代ヘルスケア産業協議会の2017アクションプランにおきましても、ＡＩを活用したサービスの開発を進める方針が示されており、医療費の削減に向け、最新テクノロジーを活用する動きもお聞きをしているところでございます。　本市といたしましても、医療費の増大は国民健康保険料の増大を招き、ひいては中・長期的な国民健康保険制度の安定的な運営が危惧されることから、引き続き特定健診、特定保健指導など医療費の適正化に向けた各種保険事業を推進する一方で、ＡＩの活用や医療機関、調剤業務の制度改革など、国の動向を注視してまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　宇野俊市君。　　　　　　　　　　　　〔宇野俊市君　登壇〕 ◆（宇野俊市君）　引き続き質問を行います。　したがって、政治家がやるしかないのだが、安倍晋三首相はこの深刻な課題に対して何ら有効な対策をとっていない。ことし11月には、安倍首相は通算在籍日数が桂太郎の2,886日を抜いて、憲政史上最長となる見通しです。かつて５年間在職した中曽根康弘元首相は日本国有鉄道、日本電信電話公社、日本専売公社を民営化するなど多大な功績を残した。しかし、安倍首相は評価に値するような成果は何も出していない。平成30年をさらに令和へと長引かせているだけである。　以上、市長会などを通じて国へ制度改正等の要望をお願いしておきます。　次に、要旨のマレーシアにおくれること30年、ようやく動いたオンライン診療については時間の都合で省略させていただきます。申しわけございません。　次に、項目の５、空き家再生リフォームと法整備で経済効果をについて質問します。　茨城県日立市と地元の茨城大学工学部が連携して、市内の古い空き家を学生向けのシェアハウスに改修した。このプロジェクトは大学が市に提案、市は200万円の予算を計上して費用を補助しました。学生が物件を探し、所有者の同意を得て、築45年の木造２階建ての家を建築業者の指導のもとリフォームしました。この春から男子学生が生活を始めている。市は人口減少で増加する空き家対策の糸口になり、学生は１万円以下の低賃料で住めるのです。　日立製作所などの工場が並ぶ同市は、高度経済成長期に住んだ人たちが高齢化して空き家も増加、現在では市内だけで3,000戸近い空き家がある。これは小さいニュースですが、そうした動きをもっと全国的に広げる必要があると思う。全国の空き家数は既に1,000万戸を超え、2030年代には2,000万戸になると予測されています。空き家問題は、日本人の新築指向も影響している。国土交通省の既存住宅シェアの国際比較によると、住宅流通量の中で中古住宅はアメリカ、イギリスとも90％近いのに、日本はわずか15％前後です。また、住宅投資に占めるリフォームの割合はフランスが73％、ドイツが55％、イギリス53％なのに対し、日本は28％です。住宅投資をした家にそのままずっと住み続ける割合が高い。イギリス、フランスでは、200年前の古い家を購入してリフォームし、そこに何年か住んだ後、また別の中古住宅に移転してリフォームする。日本ではそういう習慣がないので、いつか空き家になって朽ち果ててしまうのです。　訪日外国人が年間3,000万人の時代なのに、欧州諸国に比べて日本は宿泊施設が圧倒的に足りない。これを解決するには、空き家を利用し、有料で宿泊させる民泊を加速させなければなりません。世界で一番宿が不足しているのに、日本はほとんど民泊を生かしていません。自宅の空き部屋を有料で貸したい人と、安く泊まりたい旅行者を結びつけるアメリカのウエブサイトＡｉｒｂｎｂは世界で急速に普及しているが、日本では伸び悩んでいます。昨年６月、住宅宿泊事業法が施行されたが、営業日数が制限されたり、消防関連や鍵の受け渡しなど手続の煩雑さもあって、まだまだ規制しようという考え方が前面に出ています。空き家の多い日本は考えを転換しないといけません。　既存の旅館やホテルだけでは、訪日外国人2,000万人までしか対応できません。大企業が大きなホテルをつくっているが、それでも間に合わない。1,000万人ぐらいの宿泊施設が足りないのです。では、この1,000万人はどうしているのかというと、辛うじて泊まれる三、四人向けの民泊に10人ぐらいが宿泊しているのが現状です。これは特に中国人の人に多いと言われています。この状況を正常化するには、空き家のリフォームと法の整備しかない。空き家に価値を見出して、有効活用できれば大きな経済効果を生み出すことにつながるのです。　以上、玉野市の現状を踏まえて、御所見をいただきたいと思います。 ○議長（三宅宅三君）　産業振興部長。　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　山下浩二君　登壇〕 ◎産業振興部長（山下浩二君）　宇野議員の御質問にお答えをいたします。　議員御指摘のとおり、住宅専用地域にある一般住宅を活用し有料で旅行者らを宿泊させることができる民泊は、空き家対策及び宿泊施設の不足の解消両面から有効な手段であると考えられており、玉野市内では現在３件が岡山県から営業許可されてございます。　本市では、民泊を含めた宿泊業や小売業、飲食サービス業の創業支援及び若者と女性の創業支援と市内の雇用創出に重点を置いた施策として、若年者女性雇用創出型創業応援事業奨励金交付制度を設けてございます。平成28年の施行以来、平成30年度末までの３カ年で奨励金を計18件交付し、そのうち１件が民泊営業の許可を取得した事業者でございます。　民泊は住居専用地域での営業ができるというメリットがある一方で、許可の条件である営業日数の制限や消防設備の設置等で新たな費用がかかるデメリットもあり、届け出の数は全国的に見ても伸び悩んでいるのが現状でございます。しかしながら、宿泊業の経験がない方が創業する場合や、ホテルや旅館とは違った家庭的な滞在環境の創出など、瀬戸内国際芸術祭にあわせて増加する観光客を受け入れる新たな選択肢としては有効的なものではないかと考えてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　宇野俊市君。　　　　　　　　　　　　〔宇野俊市君　登壇〕 ◆（宇野俊市君）　これで、私の一般質問は全て終了いたしました。市長を始め部長の皆様、御答弁ありがとうございました。また、皆様、御清聴ありがとうございました。これで質問を終わります。　　　　　　　　　　　　─────────────── ○議長（三宅宅三君）　以上をもちまして、本日の日程は終了しました。　次の本会議はあす11日の午前10時から開いて一般質問を続けることにします。　なお、議案及び法人の経営状況報告に対する質疑の通告は本日の午後５時までとなっておりますので、念のため申し上げておきます。　本日はこれで散会します。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時18分　散会...