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1. 玉野市議会 2004-12-02
   12月02日－01号

   
   取得元: 玉野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-13
   平成１６年第５回１２月定例会　　　　　　　　　平成１６年第５回玉野市議会定例会会議録　第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成16年12月２日（木曜日）議事日程　第１号　平成16年12月２日（木）　午前10時開議第１　会期の決定第２　会議録署名議員の指名（例月出納検査の結果報告）　１　平成16年８月分一般及び各特別会計等例月出納検査結果報告　　（玉監報第10号）　２　平成16年８月分企業会計例月出納検査結果報告　　　　　　　　（玉監報第11号）　３　平成16年９月分一般及び各特別会計等例月出納検査結果報告　　（玉監報第12号）　４　平成16年９月分企業会計例月出納検査結果報告　　　　　　　　（玉監報第13号）　５　平成16年10月分一般及び各特別会計等例月出納検査結果報告　　（玉監報第14号）　６　平成16年10月分企業会計例月出納検査結果報告　　　　　　　　（玉監報第15号）（議員派遣の報告）　議員派遣事項（委員長報告）第３　認定第１号　平成15年度総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計決算　認定第２号　平成15年度玉野市水道事業会計決算　認定第３号　平成15年度玉野市下水道事業会計決算　認定第４号　平成15年度玉野市一般会計決算　認定第５号　平成15年度玉野市国民健康保険事業特別会計決算　認定第６号　平成15年度玉野市競輪事業特別会計決算　認定第７号　平成15年度玉野市市立玉野海洋博物館事業特別会計決算　認定第８号　平成15年度玉野市土地区画整理事業特別会計決算　認定第９号　平成15年度玉野市土地埋立造成事業特別会計決算　認定第10号　平成15年度玉野市老人保健医療事業特別会計決算　認定第11号　平成15年度玉野市公共用地先行取得事業特別会計決算　認定第12号　平成15年度玉野市介護保険事業特別会計決算（議会の委任による専決処分報告）第４　報告第５号　専決処分の報告について（訴えの提起について）（市長提出案件＝説明だけ）第５　議案第61号　平成16年度玉野市一般会計補正予算（第４号）　議案第62号　平成16年度玉野市老人保健医療事業特別会計補正予算（第２号）　議案第63号　玉野市市長、助役、収入役の給与に関する条例及び玉野市教育長の給与・勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例　議案第64号　玉野市道路占用料徴収条例及び玉野市都市公園条例の一部を改正する条例　議案第65号　玉野市港湾施設条例の一部を改正する条例　議案第66号　玉野市急傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例　議案第67号　玉野市公共下水道条例の一部を改正する条例　議案第68号　財産の取得について（消防ポンプ自動車）　議案第69号　財産の取得について（災害対応特殊救急自動車・高度救命処置用資機材）本日の会議時間　開会　午前10時０分　散会　午後１時20分本日の会議に付した事件　議事日程と同じ出席議員（２４名）　１番　渚　　洋一君　　　　　　３番　松田　達雄君　　　　　　６番　氏家　　勉君　７番　山崎　雄介君　　　　　　８番　北野　良介君　　　　　　９番　宇野　俊市君　10番　広畑　耕一君　　　　　　11番　伊達　正晃君　　　　　　12番　河崎　美都君　13番　黒田　　晋君　　　　　　14番　三宅　美晴君　　　　　　15番　安原　　稔君　16番　浜　秋太郎君　　　　　　17番　室岡　鎮雄君　　　　　　18番　藤原　　貢君　19番　三宅　禎浩君　　　　　　20番　岡田　守正君　　　　　　21番　井上　正登君　22番　兼光　一弘君　　　　　　23番　香西　圭二君　　　　　　24番　三宅　一典君　25番　熊沢　義郎君　　　　　　26番　小泉　　馨君　　　　　　27番　中谷　幸晴君欠席議員（１名）　２番　井上　素子君説明のため出席した者　市長　　　　　　山　根　敬　則　君　　　　　助役　　　　　　迫　田　志　之　君　収入役　　　　　氏　家　　　勇　君　　　　　企画部長　　　　岡　本　英　俊　君　総務部長　　　　垣　内　和　政　君　　　　　財政部長　　　　須　田　紀　一　君　市民生活部長　　小　西　昭　典　君　　　　　保健福祉部長　　藤　田　和　明　君　産業振興部長　　伊　東　孝　明　君　　　　　建設部長　　　　吉　田　　　弘　君　上下水道部長　　舩　守　利　幸　君　　　　　競輪事業局長　　三　宅　洋　三　君　国体局長　　　　松　岡　英　治　君　　　　　市民病院事務局長岡　野　耕　平　君　消防長　　　　　沖　本　陸　男　君　　　　　監査委員　　　　鴨　生　忠　夫　君　監査事務局長　　松　浦　　　強　君　　　　　教育委員長　　　中　林　義　明　君　教育長　　　　　和　泉　孝　治　君　　　　　教育次長　　　　井　上　征　三　君　企画部次長　　　西　村　薫　三　君　　　　　総務課長　　　　池　上　　　茂　君　財政課長　　　　山　崎　秀　樹　君事務局職員出席者　局長　　　　　　赤　木　正　利　君　　　　　次長　　　　　　藤　原　英　明　君　主幹　　　　　　磯　部　正　二　君　　　　　調査係長　　　　近　藤　小太郎　君　議事係長　　　　川　淵　晴　司　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開会 ○議長（氏家勉君）　皆さん、おはようございます。ただいまの出席は24人であります。　これより、平成16年第５回玉野市議会定例会を開会し、本日の会議を開きます。　なお、本会議において報道関係者の議場内での撮影を許可しておりますので、あらかじめ御了承を願っておきます。　　　　　　　　　　　　─────────────── ○議長（氏家勉君）　日程に先立ちまして、御報告をしておきます。　今期定例会の会議日程、並びに本日の議事日程につきましては、去る11月25日の議会運営委員会での協議を経て作成の上、お手元に配付しております日程表のとおりであります。　次に、本定例会の会期中、市長その他関係者の出席を見ることになっておりますので、御報告をしておきます。　　　　　　　　　　　　─────────────── ○議長（氏家勉君）　次に、日程に入ります前に、このたびの災害等に関し、市長より発言を求められておりますので、これを許可します。　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　山根敬則君　登壇〕 ◎市長（山根敬則君）　おはようございます。　12月定例議会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申します。　何よりもまず、去る10月20日に襲来いたしました台風23号において、とうとい命を失われました５名の方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、このたびの土砂災害、高潮災害など一連の台風により被災された市民の皆様におかれまして御心痛のほどを拝察し、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。　市議会議員の皆様方におかれましては、被災住民の方の生活を回復させるため、多面にわたり御尽力をいただき、深く感謝を申し上げます。　国、岡山県、そして全国の皆様からの励ましやボランティアの方々のお力添えを賜り、ごみ収集、防疫など懸命な復旧作業に努めました結果、現在では被災住民の方々の生活も落ちつきを取り戻しつつあり、被災者の生活再建並びに災害復旧事業の開始に向けて、関係諸機関との協議を進めているところでございます。　今後の防災対策につきましては、これを教訓として災害時の危機管理体制の再構築、自主防災の組織化、地域の状況を熟知した町内の力の有効活用など総合的な防災体制の整備に、鋭意取り組んでまいる所存でございます。　また、今議会において災害関係費５億2,014万8,000円を含む補正予算をお願いいたしておりますが、三位一体の改革に加え、今回の一連の災害により本市の財政運営の見通しは、かってないほど極めて厳しいものとなっております。このような状況にかんがみまして、三役及び教育長の給料について特例措置を講ずるため所要の改正を行うための御提案をいたしており、この難局を乗り切るため、全力を挙げて取り組む所存でございます。どうか市議会議員の皆様方におかれましても、これまで以上の御支援を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。　また、これまで一連の災害を市として十分に検証いたし、今後の防災対策に反映させてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。　　　　　　　　　　　　─────────────── △日程第１　会期の決定 ○議長（氏家勉君）　これより日程に入ります。　日程第１の会期の決定を議題とします。　お諮りします。この定例会の会期を、議会運営委員会での方針のとおり、本日から12月17日までの16日間とすることに、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（氏家勉君）　御異議なしと認めます。よって、会期は16日間と決定いたしました。　なお、お諮りします。ただいま決定しました会期中、土曜日、日曜日のほか、12月３日、６日、13日から16日の都合10日間は、議事の都合により本会議を休会することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（氏家勉君）　御異議なしと認めます。よって、ただいまの10日間は本会議を休会することに決しました。　　　　　　　　　　　　─────────────── △日程第２　会議録署名議員の指名 ○議長（氏家勉君）　日程第２の会議録署名議員の指名を行います。　本件につきましては、会議規則第83条の規定によりまして、議長において、三宅一典君と三宅美晴さんを指名します。　　　　　　　　　　　　─────────────── ○議長（氏家勉君）　この際、御報告をしておきます。　既にお配りしておりますとおり、監査委員から日程表記載の監査結果の報告がありました。　また、地方自治法第100条第12項の規定による議員の派遣につきましては、会議規則第132条の規定に基づき、議長において、お手元にお配りしております一覧表のとおり決定しております。　以上、御報告をしておきます。　　　　　　　　　　　　─────────────── △日程第３　認定第１号～認定第１２号 ○議長（氏家勉君）　次に、日程第３の平成15年度各会計決算12件を一括して議題とし、各委員長の報告を願うことにします。　まず、厚生委員長の報告を願います。　三宅一典君。　　　　　　　　　　　　───────────────　　　　　　　　　　　　〔報告書は末尾に掲載〕　　　　　　　　　　　　───────────────　　　　　　　　　　　　〔厚生委員長　三宅一典君　登壇〕 ◆（三宅一典君）　皆さん、おはようございます。厚生委員会の報告を申し上げます。　本委員会は、去る10月12日、13日に委員会を開催し、付託された案件について慎重に審査いたしました。　結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり、全件いずれも認定すべきものと決定いたしました。　以下、審査の概要を申し上げます。　まず、認定第１号平成15年度総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計決算について申し上げます。　15年度の単年度の純損失は6,594万6,000円となり、14年度と比べ赤字幅は減少しておりますが、15年度末の累積欠損金は16億9,116万円に達しております。　当局の説明によりますと、赤字幅減少の主な原因として、外来患者数の大幅な減少や院外処方導入に伴う投薬収入の減少により医業収益は減額しているものの、入院患者数の増加、給与改定に伴う給付費支出の減少、院外処方導入による薬品支出の減少によるものであるとのことでございました。　しかしながら、15年度も単年度損失の計上を余儀なくされているため、今後とも地域住民に信頼されるよう医療サービスの向上を行うとともに、市民の期待にこたえるべく経費削減を図り、健全経営に努めていきたいとのことでありました。　委員から、患者にとって食事は治療の一環であるが、患者の声を反映した食事の提供はできているのか。また、院外処方導入により、どのような効果があったのか。また、地域の総合病院の役割として、専門的な治療の望まれる分野に力を入れ、病床利用率を向上させるような努力をすべきではないか。また、外来患者数の市外流出を抑え、住民のニーズにこたえるべく、午後診療の実現についても検討するなどの施策に取り組むべきではないかとの意見がありました。　当局の説明によりますと、患者の食事については、毎月給食委員会を開催するとともに、患者から随時アンケートをとり、患者の意向に沿った食事が提供できるような改善を行っている。院外処方の効果としては、一部高齢の患者からは、その場で薬がもらえる院内処方の方が助かるとの声もありましたが、薬の待ち時間が少なく、在庫の不要及び人件費の削減等が上げられるということでございました。病院経営の健全化としては、生活習慣病や消化器系に対応した医師を配置するなど、医療の特化または市民が来院しやすい環境づくりを行い、病床利用率の向上を図っている。また、午後診療については、昭和46年に医師会と覚書を交わしていることから、医師会との調整が発生してくるものと考えている。患者の市外流出については、市内の病院同士が連携し、役割の分担、医療の特化を行い、患者の市外流出を抑えていきたいと考えている。今後とも、地域の中核病院として医療サービスの向上に努めるとともに、市民の期待にこたえるべく、職員一同最善を尽くして経営健全化に努めてまいりたいとのことでありました。　委員会といたしましては、専門的な医療スタッフの確保にさらなる努力を求めるとともに、患者の市外流出を抑えるべく市民ニーズに合った病院運営をすることを求め、単年度黒字の実現、さらには早期の経営改善に向け経営改善計画を立てるなど、あらゆる角度から病院スタッフ挙げて取り組むよう要請し、本件を認定すべきものと決定いたしました。　なお、認定に当たり、一委員から、医師団の団結、病院一丸となった経営健全化に取り組むとともに、医業実績の向上及び職員の意識改革を図り、市民が安心して頼れる病院とする努力が不十分であることから、本費目を認定できないとの意見があったことを申し添えておきます。　次に、認定第４号平成15年度一般会計決算中、所管事項について申し上げます。　款２総務費について申し上げます。　戸籍電算化事業の費用対効果については、住民サービスの質の向上、戸籍の事務処理時間の短縮等の面から、十分に図られているものと考えているとのことでありました。また、15年度の市民カード交付件数は138件と少ないものの、今後は市として広報等ＰＲに取り組み、需要を伸ばすよう努めたいとのことでありました。　なお、認定に当たり、一委員から、市民カードを提供することは市の財政的負担が大きいものであり、メリットも感じられなく、必要性はないものと考えているため、本費目を認定できないとの意見があったことを申し添えておきたいと思います。　次に、款３民生費について申し上げます。　在宅介護支援センター運営事業について、支援センターでは相談に24時間体制で応じているが、夜間の相談への対応の現状と今後の事業の必要性についてただしました。　当局の説明によると、夜間相談については、随時ケアマネジャーと連絡を取り、介護者に対して悩み、助言について相談に応じることにより、精神的負担などの軽減に効果があった。また、多岐にわたる介護予防事業については、今後全体的に見直しを行っていきたいとのことでございました。　また、一委員から、心身障害者福祉費に関連して、福祉作業所運営費補助事業の中で運営費補助だけではなくて、福祉作業所が運営しやすく入所者の自立の援助となるように、家賃分についても補助をしてほしいとの要望があったことを申し添えておきます。　また、児童福祉費に関連して、保育事業の中で特別保育・乳児保育の需要がふえていることについてただしたところ、今後状況等を調査し、拡充する方向で検討したいとのことでありました。　次に、款４衛生費について申し上げます。　委員から、本費目の葬祭事業に関連して、新斎場基本設計は昨年度に策定された案の段階にすぎない状態で、地元住民に説明会を開いているが、新斎場の詳細な内容、今後の地域住民への対応、造成工事等の必要性を含め、議会と調整しながら進めていくべきではとの意見が出されました。　当局の説明によりますと、現在の斎場の火葬炉は老朽化しており、通夜、告別式等の一連の葬儀が可能となる新斎場基本構想の方向性は変わっていない。しかし、財政状況は厳しく、現在葬祭施設の整備を進めている民間事業者の動向を注視しつつ、基本設計の検討を行っているとのことでありました。　また、一委員より、葬祭事業の離島霊柩輸送補助に関連して、市内の霊柩車使用は無料であるにもかかわらず、離島住民が船舶で本土まで霊柩を輸送する場合、無料ではなく補助としているのは、同じ市民として不公平が生じているように思われる。今後、無料化の方向で検討してほしいとの要望があったことを申し添えておきます。　また、ごみ収集事業に関連して、ごみの資源回収に対する市の理念と回収団体や市民への意識啓発についてただしたところ、出たごみを処理、減量するのではなく、ごみを発生させないライフスタイルをつくるよう、リサイクルプラザで研修等を行っていきたいとのことでありました。　委員会としては、本費目について了承するとともに、他の項目も含め、認定第４号平成15年度一般会計決算中、本委員会の所管事項を認定すべきものと決しました。　次に、認定第５号平成15年度玉野市国民健康保険事業特別会計決算について申し上げます。　本会計は、実質収支で１億2,978万4,000円の赤字であり、前年度の実質収支と基金積立金を差し引いた実質単年度収支でも、１億6,953万円の赤字となり、前年度に引き続き赤字決算となっております。特に、保険給付費については、昨年度に比べて16.6％増加していることから、委員会としては医療費の適正化対策についてただしました。　当局の説明では、当市は通院、入院日数が多く受診率も高いため、１人当たりの医療費は、昨年度比0.4％増加している。医療費適正化対策としては、高医療費の要因分析等を行うとともに、高齢者健康対策事業等各種事業を実施し健康づくりの個別指導を行い、医療費の適正化に努めている。また、レセプトの内容点検の充実強化、医療費通知による適正な医療費と診療内容に対する意識の向上を図っている。今後は、国保事業の健全運営を図るため、医療費の適正化と保健事業を推進していきたいとのことでありました。　委員会といたしましては、病院数、病床数が多いからといって安易に病院にかからぬよう高医療費の実態をＰＲし、適正な国保運営に努めるべく強く要請し、本会計を認定すべきものと決しました。　なお、認定に当たり、一委員から、被保険者の増加、医療費の増加による安易な保険料のアップとしないための低所得者対策が十分とは言えず、本費目に認定できないとの意見があったことを申し添えておきます。　次に、認定第10号平成15年度玉野市老人保健医療事業特別会計決算については、異議なく認定すべきものと決しました。　次に、認定第12号平成15年度玉野市介護保険事業特別会計決算については認定すべきものと決しましたが、一委員から、運用の中で保険料が高い問題や低所得者に対する対策をもっととるべきであることから、本費目を認定すべきでないとの意見があったことを申し添えておきます。　最後に、実質収支に関する調書の本委員会関係部分につきましては、別段異議なく了承いたしました。　以上、厚生委員会の報告を終わります。 ○議長（氏家勉君）　次に、産業委員長の報告を願います。　黒田晋君。　　　　　　　　　　　　───────────────　　　　　　　　　　　　〔報告書は末尾に掲載〕　　　　　　　　　　　　───────────────　　　　　　　　　　　　〔産業委員長　黒田　晋君　登壇〕 ◆（黒田晋君）　産業委員会の報告を申し上げます。　本委員会は、去る10月18日に開催し、付託された案件について慎重に審査いたしました。　結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり、全件いずれも認定すべきものと決しました。　以下、審査の概要を申し上げます。　まず、認定第４号一般会計決算中、本委員会所管事項についてであります。　款５労働費について申し上げます。　本費目は、勤労青少年ホームの管理運営、玉野市勤労者融資貸付事業を初め新たに労働力確保対策事業、商工費からの費目がえによる勤労者福祉サービスセンター運営事業の補助等があり、勤労者の生活安定と福祉の増進が図られています。　審査の過程で、委員から、勤労青少年ホームの設備の老朽化に伴う対応についてただしました。　当局の説明によりますと、勤労青少年ホームの設備が古く、要望等は聞いている。限られた予算の中で、勤労青少年が望む部分を集中的に行っていきたいとのことでありました。　次に、地元就職促進事業の効果についてただしました。　当局の説明によりますと、企業にとって地元の産業をＰＲできるチャンスの場であるとともに、高校の教師と事業主との情報交換等交流を図れるなどの効果があるとのことでありました。　委員会といたしましては、今後もできるだけ補助費の見直し、入札制度の活用による委託料の削減など諸経費の削減を図るように要請し、了承をいたしました。　次に、款６農林水産業費について申し上げます。　項１農業費では、転作主要作物の生産性向上と省力化を図るための転作作物生産性向上事業や園芸作物生産対策事業等による本市農業の特色ある農産物の生産振興計画の推進、また新規就農者の育成を図るための担い手確保育成緊急対策事業などにより、農業振興の推進が図られております。また、農道、農業用水路、ため池等の農業基盤整備も図られております。　審査の過程で、委員から、中山間地域等直接支払交付金事業について今後の見通しと、荒廃地がふえている状況から、地区の拡充についてただしました。　当局の説明によりますと、中山間地域等直接支払交付金事業については、現時点では国の結論が出ていないため、今後も続けられる見通しである。また、地区の拡充については、国の地区指定があるため難しいとのことでありました。　次に、工事請負費の不用額についてただしました。　当局によりますと、農業水路改良工事施工に際し、一部地権者の反対による一部工事未執行と入札残であるとのことでありました。　次に、項２林業費につきましては、林道、防火樹林帯の整備、林野火災に対する防止策等が図られております。　また、項３水産業費につきましては、メバルの稚魚の放流、築いその設置等の事業を行い、漁家経営の安定が図られております。　委員会といたしましては、款６農林水産業費を了承いたしましたが、委員から、農林水産業費全体で委託料など安易に随意契約とせず、公平性の面からも入札を実施し経費の節減を図ること。さらに本市が補助等で投資した事業については、その効果の実績調査を今後の課題として行うよう要望をしたことを申し添えておきます。　次に、款７商工費について申し上げます。　本費目は、商工業の振興と中小企業の経営安定の推進、渋川海水浴場、王子が岳の管理運営、その他財団法人玉野地域産業振興公社運営費補助、玉野市観光協会事業補助、玉野まつり振興会補助等が措置され、マリンフェスティバル・インたまの2003等の各種事業を開催し、県内外観光客誘致と地域活性化を図っています。　審査の過程で、委員から、15年度の玉野市地域産業振興公社運営費補助については、勤労者福祉サービスセンター運営事業補助が分離されたにもかかわらず、前年度より増額になった理由についてただしました。　当局の説明によりますと、人件費の面で指導員が３名から６名に増員したことによる増額が主なものであるとのことでありました。　さらに、やる気サポート事業補助など、中小企業者に対する補助金の不用額についてただしました。　当局の説明によりますと、制度の利用が落ちているのが現状であるが、来年度の当初までに制度の整理統合、見直しを研究している。今後は門戸を広げ、市内の商業を含め、工業全体の事業者の方々に利用してもらえる制度となるよう努力してまいりたいとのことでありました。　次に、クッチーナ　デ　ウーノ！の運営費補助についてただしました。　当局の説明によりますと、にぎわい創出事業補助で、拠点施設であるクッチーナ　デ　ウーノ！等の建設費補助は行ったが、運営費補助については一切行っていないとのことでありました。　次に、産業振興に関し、新たに本市に進出しようとしている企業に対して対応が消極的なように見えるが、どのような取り組みがされているのかただしました。　当局の説明によりますと、本市に工業団地等があれば誘致もしやすいが、本市には工業団地等がなく苦慮している。職員が、空き工場、未利用地などの情報があれば積極的に対応している。さらに、企業が立地し、条件等が合えば、家賃補助等も行うとのことでありました。　次に、たまの港フェスティバル事業、玉野まつり振興会等の補助金の縮小、組織のスリム化についてただしました。　当局の説明によりますと、主催の事務局に対し、補助金、組織の縮小について、見直しを来年度行ってほしい旨を申し入れているとのことでありました。　さらに、玉野まつりを初めとする各種イベントの中止を含めた見直しについてただしました。　当局の説明によりますと、現在観光振興計画の見直し作業の中で、イベントのあり方についても見直しを考えている。観光が地域の産業を刺激し、活性化に寄与することが望ましいが、その中でイベント開催が望ましいのか、産・学・官のワーキンググループで協議しているとのことでありました。　委員会といたしましては、厳しい財政状況の中、入札制度の活用による委託料の削減、イベントのあり方や補助金について今後精査し、諸経費の削減を図るよう強く要請し、款７商工費を了承するとともに、認定第４号一般会計決算中、本委員会所管事項を認定すべきものと決しました。　続きまして、認定第６号競輪事業特別会計決算について申し上げます。　平成15年度は、本場開催の普通、記念競輪合わせて70日間開催したほか、場外車券発売は、前年度よりも55日間多い186日間行われております。車券売上高は、昨年度に比べ47.9％の増加となっておりますが、入場者数については、近年景気回復傾向が見られるものの、レジャー等の余暇活動の多様化の影響により、前年度に比べ10.5％の減少となっております。　一方、サテライト津山につきましては、前年度よりも42日間多い262日間開催されており、本場、場外合わせた総車券売り上げは、前年度に比べ3.8％の増加、入場者数については前年度に比べ24.4％の増加となっております。このような収益増に対する企業努力とともに、極力不要な支出の抑制を行い、14年度と同様、一般会計へ２億円を繰り出しいたしております。　審査の過程で、委員から、場間場外車券場に係る経費が昨年度よりも大幅に増加していることについてただしました。　当局の説明によりますと、14年度の記念競輪は、場外17場で発売がなされ、38億2,300万円の売り上げであったが、15年度は33場で93億4,800万円と、2.5倍の車券売り上げがあった。経費が増加していることについては、場間場外が16場ふえたことに伴う他場借上料等の大幅な増加、売り上げ増に伴う日本自転車振興会交付金等の増加であるとのことでありました。　また、開催に伴う委託料について、入札で行っているのか、随意契約で行っているのかについてただしました。　当局の説明によりますと、専門的な業務以外はすべて入札で行っているとのことでありました。　委員会といたしまして、今後とも経費の削減を図るよう要請し、本会計を認定すべきものと決定いたしました。　次に、認定第７号玉野市市立玉野海洋博物館事業特別会計決算について申し上げます。　15年度は、開館50周年を迎え、記念式典、記念企画展の開催を行い、入館者数も14年度に比較し1,451人増加していることからも、別段異議なく認定すべきものと決しました。　最後に、本委員会所管の実質収支に関する調書につきましても、別段異議なく了承をいたしました。　以上、産業委員会の報告を終わります。 ○議長（氏家勉君）　次に、建設消防委員長の報告を願います。　浜秋太郎君。　　　　　　　　　　　　───────────────　　　　　　　　　　　　〔報告書は末尾に掲載〕　　　　　　　　　　　　───────────────　　　　　　　　　　　　〔建設消防委員長　浜　秋太郎君　登壇〕 ◆（浜秋太郎君）　おはようございます。建設消防委員会の報告を申し上げます。　本委員会は、去る10月18日、19日に開催し、付託されました平成15年度各会計決算について慎重に審査をいたしました。　結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり、全件いずれも認定すべきものと決定いたしました。　以下、審査の概要を申し上げます。　まず、認定第２号水道会計決算について申し上げます。　総配水量は、前年度に比べ1.8％低下しております。営業収益も、使用量の減少により5.6％低下し、当年度純利益は6,500万円余りとなっております。　また、有収水量は、前年度に比べ3.9％低下し、有収率は89.1％と、前年度に比べ２％下降しております。　審査の過程で、給水量減少による柳井原堰の建設中止及び南水の送水量が減少している中で、追塩装置及び配水池の設置等、今後支出が増加することが予想されることから、料金を値上げすることなく収支のバランスがとれるのかと指摘がありました。　当局の説明によりますと、年々給水量が減少しているものの、収支が不足した場合については積立金の取り崩しを考えている。料金を値上げすることなく施設整備をしたいとのことでありました。　委員会といたしましては、今後とも漏水調査及び修繕を実施し、むだを省くとともに経営努力を行い、市民に負担をかけないよう要請し、本会計を認定すべきものと決定いたしました。　続きまして、認定第３号下水道会計決算について申し上げます。　行政区域内人口に対する普及率は、前年度に比べ0.4％増加し、75.7％と高い普及率となっております。また、排水区域内における水洗便所設置済人口は、前年度に比べ0.6％、306人増加しております。　審査の過程で、処理区域内の未接続世帯のうち、土地所有者の承諾が得られない理由から、水洗化できない世帯への対応についてただしました。　当局の説明によりますと、現在未接続の箇所については、土地所有者の承諾が得られるよう努力しているものの、難しいとのことでありました。　本委員会といたしましては、水洗化したくてもできない箇所については、今後も行政のさらなる努力方を要請し、本会計を認定すべきものと決定いたしました。　続きまして、認定第４号一般会計決算中、本委員会所管事項について申し上げます。　まず、款８土木費のうち、道路橋りょう費についてであります。交通安全施設整備費につきましては、自転車歩行者道を整備するとともに見通しの悪い箇所へのカーブミラーの設置など、交通安全施設の整備に関する経費であります。　審査の過程で、自転車歩行者道路整備後の草刈り等の管理についてただしました。　当局の説明によりますと、自転車歩行者道等の草刈りについては、都市整備員及び民間事業者への委託により、定期的に年一、二回行っている箇所もあるものの、そのほかは市民から要望を受けた後に随時行っているのが現状であるとのことでありました。　委員会といたしましては、今まで以上に積極的に現地調査をするとともに、見通しが悪く危険な箇所については、早急な対応方を要請し、本件を了承いたしました。　次に、河川費のうち、河川・排水路維持修繕費の執行率が83.4％と、低い理由についてただしました。　当局の説明によりますと、県道バイパス工事に伴い、移設した西田井地第１ポンプ場の移設費用を予算計上したものの県の負担分がふえたことから、市の支出額が減少したとのことでありました。　委員会といたしましては、当局の説明を了とし、台風等に対応できるよう樋門及びポンプを点検するとともに、壊れている箇所については早急に整備するよう要請し、本件を了承いたしました。　次に、港湾費のうち、小型船舶管理業務委託につきましては、野々浜港の小型船舶係留施設の管理を玉野市漁業協同組合に委託し、施設の安全管理を図っております。　審査の過程で、小型船舶管理業務委託料は高いのではないか、また市の管理としている船以外に漁協が独自に船を管理しているが、問題はないのかとの指摘がありました。　当局の説明によりますと、委託料については県内統一の単価のため、玉野市だけ単価改定するのは難しい。また、漁協が独自に船を管理していることについては、市の許可した範囲内で港湾水域占用料を徴収し行っており、問題ないとのことでありました。　委員会といたしましては、市の管理港として不公平がないよう、また今後委託料が安くなるよう努力方を要請し、款８土木費について了承いたしました。　次に、款９消防費についてであります。　非常備消防費に関連し、平成15年10月に入団した女性消防団員の活動内容についてただしました。　当局の説明によりますと、女性消防団員の活動は、入団後月１回程度研修及び消防の広報を中心に行った。今後は、広報活動だけでなく、活動範囲を広げたいとのことでありました。　委員会といたしましては、玉野市初の女性消防団員であり、災害時の地域の広報を含め広報活動をするとともに、女性ならではの活動ができるよう要望し、本件を了承するとともに、認定第４号一般会計決算中、本委員会所管事項につきまして認定すべきものと決定いたしました。　次に、認定第８号平成15年度土地区画整理事業特別会計決算につきましては、異議なく認定すべきものと決定いたしました。　次に、認定第９号平成15年度土地埋立造成事業特別会計決算につきましては、瓶割工業団地の今後の対応についてただしました。　当局の説明によりますと、瓶割工業団地を普通財産にしたいが、財政的にすぐには難しいので、もう少し待ってほしいとのことでありました。　委員会といたしましては、早期に本会計が精算できるよう、当局の一層の努力方を要請し、本会計を認定すべきものと決定いたしました。　最後に、本委員会所管の実質収支に関する調書の部分につきましても、別段異議なく了承いたしました。　以上、建設消防委員会の報告を終わります。 ○議長（氏家勉君）　次に、総務文教委員長の報告を願います。　岡田守正君。　　　　　　　　　　　　───────────────　　　　　　　　　　　　〔報告書は末尾に掲載〕　　　　　　　　　　　　───────────────　　　　　　　　　　　　〔総務文教委員長　岡田守正君　登壇〕
   ◆（岡田守正君）　総務文教委員会の報告を申し上げます。　本委員会は、去る11月１日、２日、４日の３日間開催し、付託されました平成15年度各会計決算について慎重に審査をいたしました。　結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり、全件いずれも認定すべきものと決定いたしました。　以下、審査の概要を申し上げます。　まず、認定第４号一般会計決算中、歳入全般について申し上げます。　歳入総額は、前年度に比べ約１億8,700万円増加しておりますが、そのうち主要自主財源であります市税におきましては、長引く景気の低迷から個人市民税、法人市民税の合計で約１億3,600万円の減少。固定資産税につきましては、滞納繰越分で瀬戸内国際観光株式会社からの弁済により増収となったものの、評価替えの実施に伴う現年度分土地及び家屋の減少により約7,300万円の減少。特別土地保有税につきましては、税制改正により平成15年度以降の課税が停止されたため、平成14年度分全額の約4,300万円が減少し、市税全体としては約２億5,200万円、率にして約3.3％減少しております。　審査の過程で、市税の滞納繰越分の収納、徴収状況についてただしました。　当局の説明によりますと、滞納繰越額を減少させるためには、まず現年度分を滞納にしないことが最重要と考え、平成14年度からは納税推進員制度を導入し、現年度課税分の徴収に力を入れているとのことでありました。　委員会といたしましては、滞納者のデータ管理や納付実績、状況分析を定期的に行うとともに、現年度課税分を含めた市税全体の収納見込みや収納状況も定期的に確認、分析することに加え、未納者との面談回数をふやすために、可能な限り柔軟な勤務体制の検討を行うこと。また、市営住宅を初めとする使用料、手数料についても収納率向上を図るなど自主財源確保の努力方を要請し、歳入全般を了承いたしました。　次に、歳出について申し上げます。　まず、款１議会費につきましては、健康診断費に対する補助金に関して、委員から、この数年その利用が低調であることから、今後は廃止も含め、当該制度を見直すべきではないかとの意見、また費用弁償のあり方についても見直すべきでないかとの意見がありましたが、委員会といたしましては、本件を了承いたしました。　次に、款２総務費のうち、所管事項についてであります。　一般管理費中、市民フォーラムなどの委託事業について、類似施策の統廃合など事業の見直しの必要性についてただしました。　当局の説明によりますと、現在実施している事務事業評価や政策施策評価により、目的別の体系図を取りまとめ。その中で優先順位の精査や統廃合など事業の見直しを行い、経費節減に努めていきたいとのことでありました。　次に、文書広報費中の知名度アップ広報戦略事業についてであります。　当局の説明によりますと、テレビ番組天気予報のバック映像で本市の名所や風景を紹介し、知名度アップを図ったものであり、昨年12月に行った観光客実態調査では、約１割の人が見ているという結果から、相応の効果が得られていると考えているとのことでありました。　これに対し、委員から、倉敷ケーブルテレビの13チャンネルを利用した自主放送番組も含め、市民が撮影したビデオを募集して放映することにより、経費節減のみならず、さらなる知名度アップの効果が期待できるのではないかとの意見、また現在の厳しい財政状況の中、この事業の効果も不明であり、廃止も視野に入れた見直しを求める意見がありました。　同じく、文書広報費中の玉野市例規等データシステム事業について、委員から、データ化、デジタル化における経費の削減効果についてただしました。　当局の説明によりますと、例規集のペーパーレス化により、その加除に係る費用などが不要となったため、従来のものより約300万円の経費削減となった。また、ホームページ上に掲載することにより、市民への幅広い情報提供が可能となるなどの効果があったとのことであり、委員会といたしましては本件を了承いたしました。　次に、企画費中のバーチャル海洋博物館作成事業について、事業効果とアクセス件数についてただしました。　当局の説明によりますと、平成15年12月からの稼働で、稼働当時は１日100件以上、現在は１日十数件、多い日は数十件のアクセスがあり、玉野海洋博物館の模擬体験と地域情報化の推進に効果があったとのことでありました。　同じく、企画費中の港と地域開発シンポジウムの見直しなど、行政評価システム構築事業についてただしました。　当局の説明によりますと、行政評価システムによる事務事業評価及び政策施策評価の試行結果を現在取りまとめ中であるが、事業が目的体系別に整備されるため、限られた財源の中でより効率的な行財政運営に活用できる。また、このシステムの評価により、類似事業の統廃合など見直しに活用することができるとのことでありました。　委員会といたしましては、導入した行政評価システムを有効に活用するよう要請し、本件を了承いたしました。　次に、情報管理費についてであります。　審査の過程で、委員から、電子計算機業務委託におけるプライバシー保護の問題、コンピューターの導入に伴う経費とその効果についてただしました。　当局の説明によりますと、住民基本台帳の記録など基幹業務については、その情報保護に細心の注意を払うとともに、改正した個人情報保護条例に基づき、委託会社の情報管理の実態について、年１回定期的に監査を実施するとのことでありました。また、導入経費とその効果については、現在ではコンピューターは職務上なくてはならない道具になっている部分もあり、そのため市役所全体の経費と効果をすべて数値化することは非常に難しいとのことでありました。　委員会といたしましては、今後の行政運営にコンピューターを欠かすことはできないことは理解するが、導入時や維持管理には毎年多大な費用が必要となることから、全庁的な経費と効果について可能な限り数値化して評価、検証するよう強く要望し、本件を了承いたしました。　次に、交通対策費のうちコミュニティバス事業について、委員から、高齢者、障害者など交通弱者に対する利便性の向上に対して評価はしている。今後は、事業原価と利益との関係を十分精査する必要があるとの意見がありましたが、委員会といたしましては本件を了承いたしました。　次に、ふるさとづくり事業費につきましては、人材育成、芸術文化の発展、市内の活性化に効果があることは理解するものの、助成内容や開催規模などを見直し、効果的な事業とするよう要望いたしました。　次に、国際交流促進費のうち、グロスターホームステイ事業について、応募と抽せんの状況についてただしました。　当局の説明によりますと、ここ２年間は応募内の申し込み実績であり、抽せんは行っていないとのことでありました。　これに対して、委員から、応募状況から見て募集人員の縮小や毎年派遣の見直しを検討してはどうかとの意見が出されましたが、委員会といたしましては本件を了承いたしました。　次に、国民体育大会費に関連して、本大会に向けての施設整備、人員配置についてただしました。　当局の説明によりますと、弓道競技の一部仮設を除き、施設整備は終了している。また、人員配置については、市職員で構成している実施本部による全庁的な体制整備ができており、プレ大会を通じて蓄積したノウハウを本大会で生かしていきたいとのことでありました。　次に、徴税費につきましては、納税貯蓄組合、前納報奨金制度についてただしました。　当局の説明によりますと、納税貯蓄組合については、口座振替が普及したことやプライバシーの重視、また必要事務費相当のみの補助金交付を行うよう制度改正した結果、組合数がかなり減少した。また、前納報奨金制度は、本年度から廃止したとのことでありました。　これに対し委員から、自主財源を確実に確保するため、口座振替の加入率の向上に努め、また徴収に当たっては個人情報の保護に十分留意するよう要請があり、委員会といたしましては本件を了承いたしました。　次に、監査委員費についてであります。　審査の過程で、委員から、外郭団体に対する監査実績についてただしました。　当局の説明によりますと、外郭団体はそれぞれに監査体制が確立されている。市が行う監査は、市が支出した補助金などの使途に対して、毎年何件かを抽出して実施しているとのことでありました。　これに対して、委員から、外郭団体についても市の監査委員が積極的に監査を行うよう要望がありましたことを付言しておきます。　次に、款４衛生費及び款９消防費のうち、本委員会所管事項につきましては、別段異議なく了承いたしました。　次に、款10教育費について申し上げます。　小学校費の中でティームティーチングと小１グッドスタート事業の配置基準についてただしました。　当局の説明によりますと、ティームティーチングは30人以上学級、小一グッドスタートは35人以上学級が対象で、学習補助と生活支援との違いはあるが、どちらの制度も好評であり、成果も出ているとのことでありました。　これに対し、委員から、２つの制度のすき間にある小学校１年生の対応についてただしました。　当局の説明によりますと、グッドスタートについては対象となる学級人数を減らすよう、県に対し要望をしている。また、本年度このすき間に入った荘内小学校では、国の緊急地域雇用対策事業で非常勤講師を配置しているとのことでありました。　委員会といたしましては、制度の趣旨に沿った職員の配置を要望し、本件を了承いたしました。　また、小・中学校費の授業改善推進事業に関連して、小・中学校及び高等学校における教育用コンピューターの整備計画についてただしました。　当局の説明によりますと、平成15年度に、胸上小学校で教師用を含め17台を導入し、情報化教育を推進するための体制が整ったとのことでありました。　さらに、委員から、教育用コンピューターはなぜリースにするのかについてただしました。　当局の説明によりますと、新機種への更新、廃棄時の費用、導入費用の平準化などにメリットがあるためとのことでありました。　これに対し、委員から、リースあるいは買い取りのどちらにメリットがあるのか、今後も十分に検討すべきであるとの意見がありました。　次に、公民館費に関連して委員から、各市民センターの業務量に応じた人員の配置を行うとともに、先般の災害を教訓に、緊急どきの応援体制や、より強固な地域との連携を図るよう要望がありました。　次に、款12公債費、款13予備費につきましては別段異議なく了承し、認定第４号一般会計決算のうち、本委員会所管事項につきましては一委員より反対がありましたものの、採決の結果、認定すべきものと決定いたしました。　続いて、認定第11号公共用地先行取得事業特別会計決算につきましても、一委員より反対との意見がありましたが、採決の結果、認定すべきものと決定いたしました。　次に、基金運用状況調書及び財産に関する調書並びに実質収支に関する調書につきましても、異議なく了承いたしました。　最後に、総括意見を報告いたします。　長引く景気の低迷により市税の増収が望めない中、税及び使用料、手数料の収納率向上を図るなど、自主財源の確保に努めてもらいたい。加えて、国の三位一体改革による交付税の削減など、歳入全体の増加が見込めないことから、事務事業の見直しや徹底した行政コストの節減を図り、持続可能な財政運営をしてもらいたい。　また、大変厳しい財政状況の中、当局における一定の努力は認めるが、今後とも予算の執行に当たっては一層の行政改革意識を持ちながら、本市を取り巻くさまざまな課題の解決や問題点の改善に努めてもらいたいとの意見がありました。　なお、委員会といたしましては、当年度決算における種々の指摘事項を踏まえた予算編成に努めるよう要請いたしました。　以上、総務文教委員会の報告を終わります。 ○議長（氏家勉君）　次に、市町村合併調査特別委員長の報告を願います。　熊沢義郎君。　　　　　　　　　　　　───────────────　　　　　　　　　　　　〔報告書は末尾に掲載〕　　　　　　　　　　　　───────────────　　　　　　　　　　　　〔市町村合併調査特別委員長熊沢義郎君　登壇〕 ◆（熊沢義郎君）　市町村合併調査特別委員会の報告を申し上げます。　本委員会は、去る10月14日に委員会を開催し、付託されました案件について審査いたしました。　結果につきましては、お手元の決算審査報告書のとおり、認定第４号平成15年度一般会計の本委員会所管部分について認定すべきものと決定いたしました。　以下、審査の概要を申し上げます。　本委員会に付託されましたのは、款２総務費、項１総務管理費、目１企画費のうち、県南政令市構想合併協議会負担金であります。この負担金は、玉野市、岡山市、灘崎町、御津町の２市２町による県南政令市構想合併協議会の費用4,744万円のうち、本市の負担金は当初では1,067万3,000円でありましたが、決算額が545万7,383円、不用額が521万5,617円となっております。　審査の過程で、当局より決算額の内容及び不用額の理由について説明を受けました。決算額の内訳につきましては、全体での歳出総額2,425万6,584円のうち、会議費につきましては合併協議会を８回、小委員会を15回開催し、委員報酬に360万円、会議録翻訳料240万円、会議資料作成料130万円等、合計730万円とのことでありました。　次に、事務費につきましては、事務所借上料220万円、事務機器借上料及び事務消耗品が200万円、その他合計490万円となっております。また、事業推進費として協議会だよりの発行等に、約1,210万円要したとのことでありました。不用額の理由につきましては、中間報告書のコンサル委託をやめて直営作業を行ったこと、協議会会場の公共施設利用や旅費、消耗品及び通信運搬費の節約等により生じたものとのことでありました。　委員会といたしましては、この当局の説明を了として異議なく、認定第４号平成15年度一般会計の本委員会所管事項を認定すべきものと決定いたしました。　以上、市町村合併調査特別委員会の報告を終わります。 ○議長（氏家勉君）　以上で各委員長の報告は終わりました。　ただいまの各委員長の報告に対し、一たん休憩をして質疑または討論の通告を受けることにします。　それでは、休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時１分　再開 ○議長（氏家勉君）　休憩前に続いて会議を開きます。　これより質疑に入ります。　質疑の通告がありますので、発言を許します。　松田達雄君。　　　　　　　　　　　　〔松田達雄君　登壇〕 ◆（松田達雄君）　それでは、委員長の報告を踏まえて、若干、産業委員長と、そして建設消防委員長の方にお尋ねをしたいと思います。　まず、産業委員長の報告の中で、産業振興公社の運営にかかわって、指導員３名から６名に増員をしたというお話がございましたけれども、これに伴う効果とか、その事業の中身についてどのように決算審査の際に御議論されたのか、その点もう少し詳細にお尋ねをしたい。　それから、続いて、クッチーナ　デ　ウーノ！のお話もありました。運営費補助については、本市としては行っていないという御報告なんでありますけれども、これは産業委員会の決算審査が行われた後から、クッチーナ　デ　ウーノ！の例の閉店の問題が出されたのかどうかというのですけれども、ちょっと事情はわかりませんが、いわゆる観光協会を通じてのすべて補助金なんでありますね。ですから、建設費というのは、それはそれ相応の補助をやってるわけですが、観光協会へのトータル的な補助金として、今回の第一突堤、つまりクッチーナ　デ　ウーノ！を中心としたところへの補助金全体の中で増額をされて、観光協会を通じてクッチーナ　デ　ウーノ！の運営費の補助に見合うような形の補助金が市から行ってるんじゃないかというふうに私は感じているわけですけれども、この点の御議論、どのようになされているのか。ですから、建設費だけの補助金しか観光協会に出していないのか、あるいは直接出したのか、ちょっと私も記憶は定かではないんですけれども。要は、運営全体として観光協会の補助金を増額したんならば、それは建設費に当たるものか、あるいは周辺整備に当たるものか、あるいはクッチーナ　デ　ウーノ！のまさに運営費の補助に当たるものかということにかかわってくると思いますので、その点の御議論、審査の状況についてお聞かせをいただきたい。　続いて、建設消防委員長の方にお尋ねをいたします。　これも１点だけなんですが、野々浜港の小型船舶プレジャーボートの管理委託の問題が提起されました。ちょうど本議会での議案の中に、委託料の引き上げという問題が出ております。たしか新聞で日生でしたですか、県が委託をしている船舶のロープ等が切れまして損害が起きた。これに対してどう責任があるのかということで裁判がありまして、結局は県に責任があると、小型船舶所有者の損害について、そういう判決が出され確定されたというように聞いておりますけれども、これは一つの例でありますが、我が玉野市としても漁業協同組合に管理委託をされておるということで、問題はないのかという御議論もございました。報告もありましたので、その点からいってもう少し踏み込んだ審査がなされているんならば、お聞かせをいただきたい。かなりそういうことが起きてくるならば、今度の質疑で出るかもわかりませんけれども、漁業組合に委託をして、500万円ほどですか、委託料を払っていて、もし船舶が管理の瑕疵によって損傷が起きたときの問題などがどうなるんだろうかと、この点を私非常に懸念をしているところなんで、どの程度議論が、この問題点として深められたのかというのはわかりませんが、その点お聞かせをいただきたい。　以上です。 ○議長（氏家勉君）　産業委員長。　　　　　　　　　　　　〔産業委員長　黒田　晋君　登壇〕 ◆（黒田晋君）　それじゃあ、御質問にお答えをさせていただきます。　まず、産業振興公社の人件費の中で、指導員が３名から６名に増員したという御説明を申し上げた件でございますけれども、委員会の委員の御指摘としてあったのが、具体的な中身をということなんで、御指摘としてあったのが、まずこれにも書いてあるとおり、なぜ増員したのかということであります。それについては、地域の緊急雇用対策事業を活用して、サポートする側としては数が多い方がいいだろうと。だから、この６名がずっと継続的にやるのかというと、緊急雇用対策を使ってるので、そういうことではないと。　それから、もう一つ委員から御指摘があったのが、その６名の方について一部特定企業のＯＢの方が多過ぎるのじゃないかという指摘もありまして、これについては公共職業安定所等を通じて行っているので、たまたまそうなったんじゃないかというような回答がありました。　それから、あわせてその効果について、どのくらいの相談があって、どのぐらいの答えを返しているのかという詳細について、委員の方から後日でも資料の提出をしてほしいという申し出がありまして、この時点では資料をいただいておりませんし、大変申しわけないんですけども、考えてみると、まだそうした詳細の資料について委員会に提出がなされてないような気がしますので、それについてはもう一遍再度請求をしたいと思います。確かに、おっしゃられるように、その効果と結果についてどのぐらいの事例があるかというような詳細について後日資料を提出するようにという指摘が、委員からあったのは確かであります。　それから次に、クッチーナ　デ　ウーノ！については、今冒頭に御指摘をいただいたとおりで、決算の審査をしたのが10月18日であります。それで、昨今いろいろ言われているような事柄が公になってきたのが、11月22日の産業委員会の協議会でありました。ここに一月に余るタイムラグが生じるもんで、その時点で、今言われているようなことについては、全く決算審査の中では議論に上がっておりません。しかも、その説明の中で、にぎわいの創出事業としてある程度の人数が来ているというような状況の中で別段問題がなかったので、ここの説明については多くを触れておりません。　それから、補助金のお話だったと思うんですけども、これはまさに井上議員が当初の質疑の中で言われているとおりで、それに対して産業振興部長が、市といたしましては宇野港周辺活性化ビルドアップ調査の中で短期計画として位置づけたにぎわい創出のための飲食交流施設となるクッチーナ　デ　ウーノ！の建設等にかかわる補助金というような説明をさせていただいているんですけども、基本的には建設に充当されていると。　それから、さっき言ったタイムラグがあるんで余計なことを言っちゃいけないんですけど、その時点ではそれ以上の議論はしておりません。ただし、御存じのように、その後協議会等でお話があった中で、その流用云々の話がまた今出てきているのは事実でありますけども、決算委員会との一月のタイムラグがあるということを御理解いただいて、お答えとさせていただきたいと思います。 ○議長（氏家勉君）　建設消防委員長。　　　　　　　　　　　　〔建設消防委員長　浜　秋太郎君　登壇〕 ◆（浜秋太郎君）　松田議員の野々浜港の小型船舶係留施設の管理等のことにおいて、いわゆる玉野漁業組合へ委託しています。それで、委託料につきまして高いという指摘があった中で、そうした一番今関連することも含めて、漁協が一部いわゆる管理委託しているけれども、漁協自体がその中でも何そうかとめれる範囲のものを持っているということで、先ほども決算委員会の報告でしましたように、自分ところのいわゆる漁協さんが船を係留さす、一般の船も含めてで係留させている部分があると、これについては非常に問題があるんではないかということで、その辺につきまして当局へただしたら、委託した契約の範囲内で問題がないという御返事があったので。それから、事故等についてという指摘についての御指摘は、委員の中からもなかったもので協議してないと、このように。　以上、お答えといたします。 ○議長（氏家勉君）　以上で質疑は終わりました。　これより討論に入ります。　通告がありますので、発言を許します。　松田達雄君。　　　　　　　　　　　　〔松田達雄君　登壇〕 ◆（松田達雄君）　それでは、日本共産党を代表して、平成15年度各会計決算の認定に反対をする討論を行います。　不認定とする決算は、認定第１号平成15年度総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計決算、認定第２号水道事業会計決算、認定第３号下水道事業会計決算、認定第４号一般会計決算、認定第５号国民健康保険事業特別会計決算、認定第８号土地区画整理事業特別会計決算、認定第11号公共用地先行取得事業特別会計決算、そして最後に認定第12号介護保険事業特別会計決算の８決算であります。　今日地方自治体の行財政運営は、言うまでもなくむだを廃し、質素倹約をして住民福祉の増進に努めることがとりわけ求められていると考えます。特に、今回の相次ぐ台風災害での復旧対策、さらに今後の高潮、がけ崩れ対策など、自治体がなすべき住民の安全、福祉を守る事業など、自治体本来の仕事として最優先すべき施策が山積をしています。　しかしながら、15年度決算においても、バブル期の開発会社型営利企業化した観光開発優先の事業を引きずっており、これを推し進めているのが特徴であると考えます。約１億円の税金を投入したクッチーナ　デ　ウーノ！の建設費等の問題もございますが、まさに１年で閉店に追い込まれるという事態であります。宇野港周辺のにぎわい創出という開発は、スペイン村開発計画から始まり、10階建て商業ビル計画、アクアハウス計画、そして箱物先行の産業振興ビル建設と、これまで計画策定や開発事業につぎ込んだ税金は莫大なものがあります。このような浪費型開発を全面的に改め、内発型で地域内循環となる、真に住民参加のまちづくりに転換をするよう強く求めるものであります。　また、施策の一部において、質素倹約にはほど遠い自治体が行う仕事としても、優先順位が問われる不要不急の事業、施策があります。既に、15年度予算質疑や反対討論、決算質疑で幾つかその問題点を指摘をしております。バブル崩壊後も続けてきた箱物行政や浪費的な財政運営を改め、健全財政に徹する行財政運営を行っていたならば、今国からの不当な交付税削減などの財政圧迫、あるいは今回の予想外の莫大な災害対策費などが支出をされ、財政逼迫という状況でございますが、これも健全財政に徹していたならば、もう少し好転をした財政状況になっていたのではないかと考えます。　また、県南政令市構想合併協議会の設置、この予算でございますが、岡山市との合併推進にかかわる執行が行われました。多くの市民の意向に反する予算執行だと考えています。岡山市を中心にした合併協議会執行部、事務局は、政令指定都市をバラ色に描き、岡山市の吸収合併に導く意図を持ったもので、国の合併誘導のための政令市構想に安易に飛びつき、市民を混乱させた責任は重大であります。岡山県下の合併では、新たに市が誕生する合併かあるいは周辺町村との合併で、県下４番目の人口を有する市をつぶしてまで合併に走るところは、どこにもありません。　せんだって総務省の方に参りましたけれども、岡山県の合併推進は全国的に見ても、まさに優等生と言えるもので、市町村数の減少率は極めて大きく、合併先進県であると言えます。国の財政運営の失敗を、三位一体の改革と言うよりも改悪と、そしてこの平成大合併劇で地方にツケを押しつけている、この本質をしっかり見抜き、冷静に対応する必要があると考えます。乗りおくれまいと慌てて合併行きのバスに乗れば、それが自治体の自殺行為になり、地域の将来に大きな禍根を残すことにもなりかねません。　以上の点から、一般会計決算に反対するものであります。　次に、市民病院会計、水道事業会計、そして下水道事業会計各決算については消費税が転嫁をされ、市民に負担が押しつけられており、賛成できません。特に市民病院会計は、以前にも指摘をしておりますけれども、大幅な累積赤字を生み出しており、この原因が医師団を中心とした体制の改善強化が図られてこなかった、このことにあり、この点からも認定はできません。　次に、土地区画整理事業特別会計については、宇野駅周辺開発土地区画整理事業においてスペイン村開発優先の事業とその失敗を引きずっており、認定に反対するものであります。　国民健康保険事業特別会計につきましては、高過ぎる保険料や国保保険証の取り上げによる資格者証明の発行問題等、国保制度に大きな問題があります。本市として独自の保険料減免、軽減策の実施、高医療費指定都市からの脱却をするため市民の健康づくりの施策など特別緊急の対策が必要でありますが、この点でも不十分なものがあり認められません。　次に、公共用地先行取得事業特別会計であります。三井造船和田社宅跡地を、取得価格と同額でおかやま信用金庫に売却をしておりますが、必要な公共用地と判断して購入した用地であります。わずか４年程度で民間企業に払い下げるなど、全く計画性のない行政運営と言わざるを得ません。しかも、利子分などの経費を含めれば、結果的には差し引き損失であります。また、一民間の金融機関との随意契約で売却することにも問題があると考えます。最低限、支払った利子分などの経費を含めた価格で売却すべきもので、この点での適正さが欠けるものであり、認められません。　最後に、介護保険事業特別会計では、第２期の事業運営期間の初年度として平成15年度より介護保険料が引き上げられており、認められません。国が進めてきた介護保険制度そのものに、多くの問題があります。５年目の見直しの時期となる来年度には、政府は一層国民負担増、国の財政支出の抑制、サービス利用の制限など、大改悪を計画しております。本市として国に対しても、だれもが安心して介護が受けられるよう改善を要求するとともに、市独自に保険料利用料の軽減策などを図るよう求めるものであります。　以上で決算の反対討論を終わります。 ○議長（氏家勉君）　以上で討論は終わりました。　それでは、これより採決に移ります。　まず、認定第１号平成15年度総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計決算について採決します。　本件は起立により採決します。　本件に対する委員長の報告は認定であります。　本件を認定することに賛成の方は起立を願います。　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（氏家勉君）　起立多数であります。よって、本件は認定されました。　次に、認定第２号平成15年度玉野市水道事業会計決算について採決します。　本件は起立により採決します。　本件に対する委員長の報告は認定であります。　本件を認定することに賛成の方は起立を願います。　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（氏家勉君）　起立多数であります。よって、本件は認定されました。　次に、認定第３号平成15年度玉野市下水道事業会計決算について採決します。　本件は起立により採決します。　本件に対する委員長の報告は認定であります。　本件を認定することに賛成の方は起立を願います。　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（氏家勉君）　起立多数であります。よって、本件は認定されました。　次に、認定第４号平成15年度玉野市一般会計決算について採決します。　本件は起立により採決します。　本件に対する各委員長の報告は認定であります。　本件を認定することに賛成の方は起立を願います。　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（氏家勉君）　起立多数であります。よって、本件は認定されました。　次に、認定第５号平成15年度玉野市国民健康保険事業特別会計決算について採決します。　本件は起立により採決します。　本件に対する委員長の報告は認定であります。　本件を認定することに賛成の方は起立を願います。　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（氏家勉君）　起立多数であります。よって、本件は認定されました。　次に、認定第６号平成15年度玉野市競輪事業特別会計決算及び認定第７号平成15年度玉野市市立玉野海洋博物館事業特別会計決算について採決します。　お諮りします。ただいまの両件を委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（氏家勉君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも認定されました。　次に、認定第８号平成15年度玉野市土地区画整理事業特別会計決算について採決します。　本件は起立により採決します。　本件に対する委員長の報告は認定であります。　本件を認定することに賛成の方は起立を願います。　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（氏家勉君）　起立多数であります。よって、本件は認定されました。　次に、認定第９号平成15年度玉野市土地埋立造成事業特別会計決算及び認定第10号平成15年度玉野市老人保健医療事業特別会計決算について採決します。　お諮りします。ただいまの両件を各委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（氏家勉君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも認定されました。　次に、認定第11号平成15年度玉野市公共用地先行取得事業特別会計決算について採決します。　本件は起立により採決します。　本件に対する委員長の報告は認定であります。　本件を認定することに賛成の方は起立を願います。　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（氏家勉君）　起立多数であります。よって、本件は認定されました。　次に、認定第12号平成15年度玉野市介護保険事業特別会計決算について採決します。　本件は起立により採決します。　本件に対する委員長の報告は認定であります。　本件を認定することに賛成の方は起立を願います。　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（氏家勉君）　起立多数であります。よって、本件は認定されました。　以上で日程第３の平成15年度玉野市各会計決算の審議を終わります。　　　　　　　　　　　　─────────────── △日程第４　報告第５号 ○議長（氏家勉君）　次に、日程第４の報告第５号専決処分の報告についてを議題とし、当局の報告を受けることにします。　総務部長。　　　　　　　　　　　　〔総務部長　垣内和政君　登壇〕 ◎総務部長（垣内和政君）　議案書の１ページをお願いいたします。　報告第５号玉野市営住宅使用料の長期滞納者に対する訴えの提起に関する専決処分について御報告申し上げます。　本件は、市長専決処分事項として指定されております市有物件の貸借に係る訴えの提起につきまして、本年10月13日に専決処分をいたしましたので、地方自治法第180条第２項の規定により御報告するものでございます。　２ページをお願いいたします。　本件の概要でございますが、玉野市営住宅使用料の長期滞納者である「１．に記載の請求の相手方」に対し、「２．請求の内容」欄に記載のとおり、市営住宅の明け渡し、未払い使用料及び損害金の支払い等を求め、訴えの提起を行ったものでございます。　なお、本件につきましては、本年11月８日に本市顧問弁護士を通じ、岡山地方裁判所に訴状を提出し受理され、本年12月10日に第１回公判が開かれる予定となっております。　以上、御了承を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（氏家勉君）　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（氏家勉君）　それでは、これで報告を終了します。　　　　　　　　　　　　─────────────── △日程第５　議案第６１号～議案第６９号 ○議長（氏家勉君）　次に、日程第５の議案第61号から議案第69号までの諸議案９件を一括して議題とし、順次当局の説明を願うことにします。　財政部長。　　　　　　　　　　　　〔財政部長　須田紀一君　登壇〕 ◎財政部長（須田紀一君）　議案第61号及び議案第62号の平成16年度補正予算案２件につきまして順次御説明申し上げます。　平成16年度補正予算書の３ページをお願いいたします。　議案第61号平成16年度玉野市一般会計補正予算（第４号）であります。　条文予算の第１条におきまして、予算の総額に11億2,933万6,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ251億5,367万4,000円といたしております。　第２条におきまして、地方債の追加をお願いいたしております。　７ページの第２表をごらんいただきたいと存じます。　追加６件であります。　廃棄物最終処分場整備事業3,370万円につきましては、和田最終処分場の遮光シート敷設整備事業費の財源に充当するものであります。　農業用施設災害復旧事業から最下段の河川災害復旧事業までの５件、合計8,620万円につきましては、台風21号、23号による災害復旧事業費の財源に充当するものであります。　なお、借り入れ条件につきましては、従前のとおりであります。　以上で条文予算の説明を終わらせていただきます。　事項別明細書の32ページをお願いいたします。　歳出から御説明申し上げます。　総務費、総務管理費、一般管理費、一般管理事務諸経費、郵便料360万円、電信料210万円の補正計上は、年間所要見込み額に対する不足額を追加計上いたしております。　以下、各費目で計上いたしております需用費のうち、燃料費、光熱水費の補正措置につきましても、同様に年間所要見込み額の不足分でありますので、説明を省略させていただきます。これら役務費及び需用費の一般会計補正総額は7,779万5,000円であります。　文書広報費、文書管理事務諸経費、消耗品費140万円の計上は、法規の追録代等、年間所要見込み額に対する不足額を追加計上いたしております。　例規データ更新委託料43万3,000円につきましては、例規・法令データシステムのデータ更新経費の年間所要見込み額に対する不足額を追加計上いたしております。　自治振興費、コミュニティ振興事業費、玉野市コミュニティづくり推進事業補助150万円の計上は、財団法人自治総合センターの平成16年度コミュニティ助成事業の追加分として、宮太鼓１台を購入するための経費を、玉野市コミュニティ協議会へ助成するものであります。財源として、歳入へ同額の諸収入を措置いたしております。　有線放送施設設置補助40万円の計上は、長尾北及び永井地区の有線放送施設の整備補助であります。有線放送施設設置補助金交付要綱に基づき、補助率３分の１、限度額20万円の範囲内で補助を行うものであります。　34ページをお願いいたします。　民生費、社会福祉費、社会福祉総務費、社会福祉事務諸経費、賞賜金27万2,000円の計上は、民生及び児童委員の改選に伴う退会者への記念品代を措置いたしております。　貸付金、要援護者緊急援護貸付金200万円の計上は、需要増に伴い50件分を追加計上するものであります。財源として、歳入へ同額の元金収入を措置いたしております。　社会福祉事業繰出金、老人保健医療事業会計へ繰り出し5,148万6,000円の計上は、老人保健医療事業費の増加によるもので、医療費の一般会計負担割合相当を措置いたしております。　社会福祉施設費、和楽園整備事業費、施設整備工事請負費65万2,000円の計上は、県道山田槌ケ原線拡幅工事に伴う和楽園運動場のフェンス撤去及び新設、門扉の移設工事に係る経費を措置いたしております。財源として、歳入へ同額の諸収入を措置いたしております。　心身障害者福祉費、心身障害者福祉事務諸経費、償還金1,615万9,000円の計上は、平成15年度の身体障害者福祉費補助金及び授産施設補助金の額の確定に伴う精算措置であります。　心身障害者福祉事業費（補助分）、身体障害者補装具及び更生医療医療扶助費200万円の計上は、需要増に伴う年間所要不足額を見込み計上いたしております。財源として、歳入へ補助率２分の１の国庫負担金を措置いたしております。　身体障害者施設訓練等支援費1,200万円及び知的障害者施設訓練等支援費1,080万円の計上は、いずれも利用者の増に伴う年間所要不足額を見込み計上いたしております。財源として、歳入へそれぞれ補助率２分の１の国庫負担金を措置いたしております。　知的障害者地域生活支援費180万円の計上は、グループホーム入居者の増などに伴う年間所要不足額を見込み計上いたしております。財源として、歳入へ補助率２分の１の国庫補助金及び補助率４分の１の県補助金を措置いたしております。　心身障害者居宅介護支援費1,700万円及び心身障害者デイサービス支援費400万円の計上は、いずれも利用者の増などに伴う年間所要不足額を見込み計上いたしております。財源として、歳入へそれぞれ補助率２分の１の国庫補助金及び補助率４分の１の県補助金を措置いたしております。　36ページをお願いいたします。　児童福祉費、児童措置費、児童扶助費、助産施設設置委託料24万4,000円の計上は、経済的理由により入院助産を受けることが困難な妊産婦に対し、助産を医療機関に委託し行うための措置であります。財源として、歳入へ負担金及び補助率２分の１の国庫負担金並びに補助率４分の１の県負担金を措置いたしております。　紅陽台ちどり保育園運営委託料1,266万5,000円の計上は、措置園児数の増加に伴う追加措置であります。財源として、歳入へ負担金及び補助率２分の１の国庫負担金並びに補助率４分の１の県負担金を措置いたしております。　被用者児童手当費から非被用者児童手当費までの合計１億240万円の計上は、児童手当の支給対象が就学前から小学校３年生までに引き上げられたことに伴う増額分を措置するものであります。財源として、歳入へ補助率10分の９、10分の10及び３分の２の国庫負担金並びに補助率20分の１及び６分の１の県負担金を措置いたしております。　児童福祉施設費、保育園管理運営費、各種保険料250万円及び臨時傭人料3,900万円の計上は、職員の異動等に伴う措置であります。　築港保育園運営委託料831万2,000円の計上は、措置園児数の増加に伴う追加措置であります。　償還金1,011万2,000円の計上は、平成15年度の保育所運営費負担金の額の確定に伴う精算措置であります。　生活保護費、扶助費１億3,160万円の計上は、社会経済情勢の変化による保護率の上昇に伴い、年間所要不足額を見込み計上いたしております。財源として、歳入へ補助率４分の３の国庫負担金を措置いたしております。　38ページをお願いいたします。　衛生費、保健衛生費、予防費、予防対策事業費（補助分）、生活習慣病検診委託料1,087万円の計上は、基本健康診査等の受診人員の増加に伴う追加措置であります。　予防対策事業費（市単独分）、予防接種委託料700万円の計上につきましても、受診人員の増加に伴う追加措置であります。　環境衛生費、環境衛生管理事務諸経費、報償金650万円の計上は、資源ごみの年間回収見込み量の増加に伴い、資源ごみ回収推進団体報奨金の年間所要不足額を見込み計上いたしております。　葬祭事業費、斎場管理運営費、火葬委託料210万円の計上は、年間所要不足額を見込み計上いたしております。　霊園管理費、霊園管理事務諸経費、公園施設管理委託料303万円の計上は、台風23号により深山霊園内に流入した土砂撤去等について、玉野市公園緑化協会に委託するための経費を措置いたしております。　公害対策費、公害対策事務諸経費、器具修繕料38万円の計上は、台風21号の塩害による向日比２丁目測定局ほかの測定機器修繕に係る経費を措置いたしております。　40ページをお願いいたします。　清掃費、清掃総務費、清掃総務事務諸経費、被災建物処理費補助350万円の計上は、台風21号、23号により被災した建物の所有者に対し、被災建物の処理に要した経費のうち焼却等処分費について、「平成16年度台風第21号及び第23号に伴う災害による被災建物処理費補助金交付要綱」に基づき、１坪当たり１万1,000円、限度額44万円の範囲内で補助を行うものであります。　じん芥収集費、じん芥収集事業費、施設修繕料40万円の計上は、台風23号の災害による和田最終処分場フェンス等の修繕に係る経費を措置いたしております。財源として、歳入へ諸収入を措置いたしております。　手数料から自動車借上料までの合計1,774万円の計上は、台風21号、23号による被災家屋、土砂、倒木等の災害廃棄物の収集、分別、搬出及び岡山市のごみ焼却施設での焼却処理に係る経費を措置いたしております。財源として、歳入へ補助率２分の１の国庫補助金を措置いたしております。　廃棄物最終処分場整備工事請負費4,500万円の計上は、和田最終処分場の既設遮水シートを保護するための遮光マット敷設整備に係る経費を措置いたしております。財源として、歳入へ充当率75％の市債を措置いたしております。　し尿収集費、し尿収集事業費、し尿収集委託料295万円の計上は、台風23号による被災地域のし尿収集に係る経費を措置いたしております。財源として、歳入へ補助率４分の１の国庫補助金を措置いたしております。　し尿浄化処理費、西清掃センター管理運営費、施設修繕料180万円の計上は、台風23号により被災した西清掃センターの汚泥処理施設の排気用ファン及び配管等の修繕に係る経費を措置いたしております。財源として、歳入へ補助率２分の１の国庫補助金を措置いたしております。　42ページをお願いいたします。　農林水産業費、農業費、農地費、農業基盤整備事業費（市単独分）、施設修繕料及び工事材料費の合計2,500万円の計上は、台風21号、23号の災害による市内一円の農道、農業水路等の修繕に係る経費を措置いたしております。　林業費、林道費、林道整備事業費（市単独分）、施設修繕料650万円の計上は、台風21号、23号の災害による林道波知線ほかの修繕に係る経費を措置いたしております。　水産業費、水産業振興費、水産業振興事業費（県単独分）、漁業近代化資金利子補給金15万8,000円の計上は、台風16号により被災した漁業者の経営安定化を図るため、経営維持及び漁業用施設の復旧に要する資金を借り入れた漁業者に対し、利子補給を行うための措置であります。　経営維持資金については、対象融資限度額20万円で年利2.75％以内、漁業用施設の復旧に要する資金については、対象融資限度額180万円で年利1.75％以内、いずれも利子補給期間６年の範囲内で行うものであります。財源として、歳入へ補助率２分の１の県補助金を措置いたしております。　水産業振興事業費（市単独分）、漁港清掃委託料100万円の計上は、台風23号による八浜漁港への流入ごみの清掃に係る委託料を措置いたしております。　44ページをお願いいたします。　土木費、土木管理費、土木総務費、土木総務事務諸経費、住宅補修資金利子補給金22万円の計上は、台風16号の高潮災害により被災した住宅の改修に要する資金を借り入れたものに対し、対象融資限度額590万円、年利1.4％以内、利子補給期間７年の範囲内で利子補給を行うための措置であります。財源として、歳入へ補助率２分の１の県補助金を措置いたしております。　河川費、河川総務費、河川排水路管理諸経費、河川排水路清掃委託料900万円の計上は、台風21号、23号の災害による市内一円の河川排水路清掃に係る委託料を措置いたしております。　港湾費、港湾管理費、港湾改良事業費（市単独分）、港湾工事負担金3,000万円の計上は、事業費の追加に伴う増額措置であります。　46ページをお願いいたします。　都市計画費、街路事業費、街路事業費（市単独分）、施設修繕料60万円の計上は、御崎中之町線のインターロッキング補修等に係る経費を措置いたしております。　公園管理費、公園管理諸経費、施設修繕料250万円の計上は、深山公園ほかの土砂撤去及び倒木処理等に係る経費を措置いたしております。　48ページをお願いいたします。　消防費、常備消防費、常備消防諸経費、自動車修繕料110万円の計上は、台風16号により被災した救急自動車ほかの修繕料の追加分を措置いたしております。　非常備消防費、非常備消防諸経費、費用弁償30万円の計上は、消防団員出動の所要経費であります。　50ページをお願いいたします。　教育費、小学校費、小学校管理費、小学校管理運営費、施設修繕料260万円の計上は、台風21号、23号の災害による日比小学校ほかの修繕に係る経費を措置いたしております。　小学校教育振興費、小学校教育振興事業費、要保護及び準要保護児童援助費補助27万9,000円の計上は、該当児童数の増加に伴う追加措置であります。財源として、歳入へ補助率２分の１の国庫補助金を措置いたしております。　中学校費、中学校管理費、中学校管理運営費、施設修繕料120万円の計上は、台風21号、23号の災害による東児中学校ほかの修繕に係る経費を措置いたしております。　中学校教育振興費、中学校教育振興事業費、要保護及び準要保護児童援助費補助60万9,000円の計上は、該当生徒数の増加に伴う追加措置であります。財源として、歳入へ補助率２分の１の国庫補助金を措置いたしております。　52ページをお願いいたします。　高等学校費、全日制高等学校管理費、商業高等学校管理運営費、施設修繕料35万円の計上は、台風23号の災害による商業高校体育館裏の土砂撤去等に係る経費を措置いたしております。　幼稚園費、幼稚園管理運営費、施設修繕料70万円の計上は、台風21号、23号の災害による荘内幼稚園ほかの修繕に係る経費を措置いたしております。　保健体育費、体育施設費、体育施設管理運営費、施設修繕料45万円の計上は、台風23号の災害による高山ドーム敷地内の土砂撤去等に係る経費を措置いたしております。　54ページをお願いいたします。　災害復旧費、農林水産業施設災害復旧費、林業施設災害復旧費、林業施設災害復旧事業費（補助分）から林業施設災害復旧事業費（市単独分）までの合計3,330万円の計上は、台風21号、23号による災害復旧のため、説明欄記載のとおり、林道及び保安林に係る災害復旧経費を措置いたしております。財源として、補助分及び県単独分につきましては、歳入へ補助率２分の１の県補助金と充当率80％の市債を措置いたしております。　農業用施設災害復旧費、農業用施設災害復旧事業費（補助分）及び農業用施設災害復旧事業費（市単独分）の合計２億2,850万円の計上は、台風21号、23号による災害復旧のため、説明欄記載のとおり、農道、農業水路及びため池等に係る災害復旧経費を措置いたしております。財源として、補助分につきましては歳入へ補助率10分の6.5の国庫補助金と充当率80％の市債を措置いたしております。　いずれも詳細につきましては、参考として別紙工事箇所表を添付いたしておりますので、説明は省略させていただきます。　以下、工事箇所表に記載しております公共土木施設災害復旧費につきましても、同様に説明を省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。　56ページをお願いいたします。　公共土木施設災害復旧費、道路橋りょう災害復旧費、道路橋りょう災害復旧事業費（補助分）から河川災害復旧費、河川災害復旧事業費（市単独分）までの合計１億3,830万円の計上は、台風21号、23号による災害復旧のため、説明欄記載のとおり、道路橋りょう及び河川に係る災害復旧経費を措置いたしております。補助分につきましては、財源として、歳入へ補助率３分の２の国庫補助金と充当率100％の市債を措置いたしております。　その他公共施設公用施設災害復旧費、公園施設災害復旧費、公園施設災害復旧事業費（市単独分）、公園施設災害復旧工事請負費800万円の計上は、台風21号、23号による深山公園の南進入路及び遊歩道等の災害復旧に係る経費を措置いたしております。　霊園施設災害復旧費、霊園施設災害復旧事業費（市単独分）、市有墓地災害復旧工事請負費37万円の計上は、台風21号による向日比２丁目地内の市有墓地への進入路等の災害復旧に係る経費を措置いたしております。　廃棄物処理施設災害復旧費、廃棄物最終処分場災害復旧事業費（補助分）、廃棄物最終処分場災害復旧工事請負費2,700万円の計上は、台風23号により破損した和田最終処分場の遮水シート等の災害復旧に係る経費を措置いたしております。財源として、歳入へ補助率２分の１の国庫補助金を措置いたしております。　58ページをお願いいたします。　厚生労働施設災害復旧費、民生施設災害復旧費、民生施設災害復旧事業費（市単独分）、保育園災害復旧工事請負費350万円の計上につきましては、台風21号による後閑保育園敷地内の擁壁等の災害復旧に係る経費を措置いたしております。　以上で歳出の説明を終わらせていただきます。　歳入の14ページをお願いいたします。　地方交付税、普通交付税１億5,000万円の追加計上につきましては、本年度確定額が55億6,487万8,000円となりましたので、現計予算額との差額３億8,487万8,000円のうちから今回措置させていただいたものであります。　22ページをお願いいたします。　財産収入、財産売払収入、不動産売払収入、土地売払収入399万2,000円の計上は、県道山田槌ケ原線拡幅工事に伴い、和楽園運動場用地約188平方メートルを岡山県に売却した収入であります。　24ページをお願いいたします。　繰入金、基金繰入金、財政調整基金繰入金１億円を取り崩しております。一連の台風による災害関係費確保のため、お願いするものであります。ふるさとづくり基金繰入金１億円につきましても、災害関係費への充当を予定いたしております。　26ページをお願いいたします。　繰越金であります。　補正額２億2,614万7,000円を追加いたしまして、平成15年度決算によります繰越金合計を７億9,708万5,000円といたしております。　その他の歳入の分担金及び負担金、国庫支出金、県支出金、諸収入、市債の特定財源につきましては、歳出予算に関連して主なものを事務事業に見合う財源として内容を申し上げておりますので、説明は省略させていただきます。　なお、一般会計補正予算案の補正財源内訳は、特定財源が５億4,919万7,000円、一般財源が５億8,013万9,000円であります。　また、今回の補正予算案のうち、災害関連予算は５億2,014万8,000円で、うち一般財源は２億3,230万4,000円であります。　以上で一般会計補正予算案（第４号）の説明を終わらせていただきます。　続きまして、63ページをお願いいたします。　議案第62号平成16年度玉野市老人保健医療事業特別会計補正予算（第２号）であります。　条文予算の第１条におきまして、予算の総額に７億5,820万2,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ91億6,739万8,000円といたしております。　以上で条文予算の説明を終わらせていただきます。　事項別明細書の80ページをお願いいたします。　歳出であります。　老人保健事業費、医療諸費、医療給付費７億5,418万2,000円及び医療費支給費402万円の合計７億5,820万2,000円の計上は、医療費の増加に伴う年間所要不足額を見込み計上いたしております。財源として、歳入へ費用の支弁及び負担割合により支払基金交付金、国庫負担金、県負担金をそれぞれ措置いたしております。　歳入の78ページをお願いいたします。　繰入金、一般会計繰入金5,148万6,000円を計上いたしております。繰入金につきましては、医療費の一般会計負担割合相当を措置いたしております。　以上で老人保健医療事業特別会計補正予算（第２号）の説明を終わらせていただきます。　以上、補正予算案２件の説明を終わらせていただきますが、参考資料を添付いたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（氏家勉君）　議事の都合により休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時58分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開 ○議長（氏家勉君）　午前中に続き会議を開きます。　総務部長。　　　　　　　　　　　　〔総務部長　垣内和政君　登壇〕 ◎総務部長（垣内和政君）　議案書の３ページをお願いいたします。　議案第63号玉野市市長、助役、収入役の給与に関する条例及び玉野市教育長の給与・勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。　本市の地域経済は、依然厳しい状況にあり、これを反映して市税収入も減少しております。また、三位一体の改革に加え、このたびの災害によりまして、今後の財政運営の見通しは極めて厳しいものとなっております。このような状況にかんがみまして、三役及び教育長の給料について特例措置を講ずるため、所要の改正を行うものでございます。　４ページをお願いいたします。　第１条におきましては、三役の給料についての特例措置を附則に第８項を新たに設けまして規定するものでございます。平成17年１月から平成18年３月までの間、三役の給料につきまして、市長にあっては100分の10を減じまして100分の90を、助役及び収入役にあっては100分の５を減じまして100分の95を支給することとするものでございます。　第２条におきましては、教育長の給料についての特例措置を、第１条と同様に、附則に第４項を新たに設けまして規定するものでございます。平成17年１月から平成18年３月までの間、教育長の給料につきまして、100分の５を減じまして100分の95を支給することとするものでございます。　以上の特例措置によりまして、市長の給料月額は94万円から84万6,000円に、助役は75万5,000円から71万7,250円に、収入役は67万5,000円から64万1,250円に、また教育長は66万5,000円から63万1,750円にそれぞれ減額となるものでございます。　また、これらの減額の措置は、期末勤勉手当にも反映されますので、本年度につきましては60万円程度、来年度は340万円程度で、総額で400万円程度の節減額が見込まれます。　なお、本年度の節減額についての予算措置でございますが、後日提案の補正予算案に計上いたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。　附則といたしまして、この条例は平成17年１月１日から施行することといたしております。　以上で議案第63号の説明を終わらせていただきますが、今後とも財政のより一層の効率的運用に取り組んでまいりますので、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（氏家勉君）　建設部長。　　　　　　　　　　　　〔建設部長　吉田　弘君　登壇〕 ◎建設部長（吉田弘君）　それでは、議案第64号から議案第66号の３議案について順次御説明申し上げます。　議案書の５ページをお願いいたします。　初めに、議案第64号玉野市道路占用料徴収条例及び玉野市都市公園条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　この条例は、最近の情勢に応じ、道路占用料等について所要の改正を行うものであります。　６ページをお願いいたします。　まず、第１条は、玉野市道路占用料徴収条例の一部を改正するものでございます。内容といたしましては、改正前後の比較表をごらんいただきたいと存じます。　徴収条例第６条関係は、納付の方法について現状に合った方法に改正し、事務の円滑化を図るものでございます。　また、別表につきましては、道路占用料第２条関係を、道路法施行令及び岡山県道路占用料徴収条例の別表に準じ、占用物件の名称及び占用料金等を改正するものであります。主なものといたしましては、電柱並びに支柱・支線柱及び支線類１本につき１年540円を第１種から第３種電柱に分け、それぞれ１本につき１年で「1,000円」から「2,200円」に、電話柱並びに支柱・支線柱及び支線類１本につき１年200円を第１種から第３種の電話柱に分け、それぞれ１本につき１年で「930円」から「2,100円」に改定するものでございます。　また、このたび新たに市道宇野渋川線において電線共同構が整備されることに伴い、地下電線その他地下に設ける線類について、道路法施行令及び岡山県道路占用料徴収条例に準じて新設するものであります。その詳細につきましては、６ページから８ページの改正前後の比較表をごらんいただきたいと存じます。　９ページをお願いいたします。　第２条は、玉野市都市公園条例の一部を改正するものでございますが、内容といたしましては、道路占用料徴収条例を改正することに伴い、公園を占用する場合の種別及び使用料を改定し、道路占用料徴収条例との整合を図るため、所要の改正を行うものでございます。　なお、附則の１といたしまして、この条例は平成17年４月１日から施行することといたしております。　また、附則の４といたしまして、占用料または使用料が急増することを防止するための経過措置を設けております。　以上で議案第64号玉野市道路占用料徴収条例及び玉野市都市公園条例の一部を改正する条例の説明を終わらせていただきます。　次に、議案第65号玉野市港湾施設条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。　議案書の11ページをお願いいたします。　本議案は、最近の情勢に応じ、港湾施設の使用料について所要の改正を行うものでございます。　12ページをお願いいたします。　この条例は、野々浜港に設置しているプレジャーボート係留施設について、岡山県港湾施設管理及び利用条例第６条の規定による同様の係留施設の使用料が改定されていることに伴い、玉野市港湾施設条例第６条関係の別表のうち、野々浜護岸及び野々浜桟橋の使用料金を県施設と同額とするため改定を行うものであります。改定の内容につきましては、12ページの改正前後の比較表をごらんいただきたいと存じます。　野々浜護岸１カ月では、１隻につき「5,000円」を「5,200円」に、全長が６メートル未満のもので船室等を設けないものにあっては「3,500円」を「3,600円」に、１年間ではそれぞれ「５万円」を「５万2,000円」に、「３万5,000円」を「３万6,000円」に、また野々浜桟橋１カ月では１隻につき「5,700円」を「7,100円」に、全長が６メートル未満のもので船室等を設けないものにあっては「4,000円」を「5,000円」に、１年間ではそれぞれ「５万7,000円」を「７万1,000円」に、「４万円」を「５万円」に改定するものでございます。　なお、附則の１といたしまして、この条例は平成17年４月１日から施行することといたしております。　また、附則の４といたしまして、使用料が急増することを防止するため、野々浜桟橋については経過措置を設けております。　以上で議案第65号玉野市港湾施設条例の一部を改正する条例の説明を終わらせていただきます。　次に、議案第66号玉野市急傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例について御説明を申し上げます。　議案書14ページをお願いいたします。　この条例は、「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」及び「岡山県急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行細則」の規定により行う事業に要する経費について、地方自治法第224条の規定に基づき利益を受けるものから市が負担する事業費の一部に充てるため、分担金の徴収に関し必要な事項を定めるため御提案申し上げるものでございます。　15ページをお願いいたします。　内容について御説明を申し上げます。　第１条は、本条例の目的を定めるものでございます。　第２条は、被徴収者の範囲として、分担金の徴収を受ける者の範囲を当該事業で利益を受ける者と定めるものでございます。　第３条は、分担金の額として、各年度ごとに当該事業に要する経費のうち、市が負担する額の２分の１とする旨を規定いたしております。　第４条は、分担金の徴収の方法について規定いたしております。　第５条は、分担金の徴収猶予及び減免として、市長が受益者にやむを得ない理由があると認めた場合には、徴収猶予及び減免の措置がとれることといたしております。　第６条は、この条例の施行に関して必要な事項は、市長が別に定める旨の委任規定でございます。　附則といたしまして、この条例は公布の日から施行することといたしております。　以上で議案第64号から議案第66号についての御説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（氏家勉君）　上下水道部長。　　　　　　　　　　　　〔上下水道部長　舩守利幸君　登壇〕 ◎上下水道部長（舩守利幸君）　議案第67号玉野市公共下水道条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　議案書の16ページをお願いいたします。　この条例は、公共下水道の使用料において、玉野市渋川２丁目12番１号、ダイヤモンド瀬戸内マリンホテルが自家用の合併浄化槽による汚水処理を廃止し、このほど公共下水道に接続することに伴い、同ホテルから排除される温泉汚水について下水道使用料を徴収する区分がないことから、新たに区分を設けるため所要の改正を行うものでございます。　17ページをお願いいたします。　第19条第１項において、１カ月当たりの使用料区分に温泉汚水を加え、金額については、排除する汚水の水質が公衆浴場汚水とほぼ同等であるため公衆浴場汚水の料金と同じ扱いとし、基本料金は10立方メートル以下の水量で450円、10立方メートルを超える水量については１立方メートルにつき25円とするものでございます。　附則といたしまして、第１項で、この条例は平成17年１月１日から施行することといたしてございます。　第２項で、この条例による改正後の玉野市公共下水道条例の規定は、平成17年１月分の排除する汚水に係る使用料から適用する旨の料金に関する経過措置を定めてございます。　以上で議案第67号の議案説明を終わらせていただきますが、何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（氏家勉君）　消防長。　　　　　　　　　　　　〔消防長　沖本陸男君　登壇〕 ◎消防長（沖本陸男君）　議案第68号の財産の取得について御説明申し上げます。　議案書の18ページをお願いいたします。　本議案は、築港分団、宇野分団、玉分団の消防車３台を更新させていただくため、地方自治法第96条第１項第８号並びに議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。　この消防団の消防車３台は、本年８月の台風16号の高潮により水没し修理不能となり、廃車となったために更新するもので、廃車になりましたそれぞれの消防車につきましては、築港分団が平成５年２月、宇野分団が平成３年１月、玉分団が平成元年３月に購入したものでございます。　購入に係る契約の方法は、県内の消防ポンプ業者５社により指名競争入札を行い、その結果、３台の合計金額5,307万7,500円で岡山市大供１丁目６番３号、株式会社岡山森田ポンプ代表取締役藤井幹久が落札し、契約しようとするものでございます。　次に、19ページの参考資料をごらんください。　平成16年10月22日に入札を行い、同年10月28日に仮契約を締結させていただき、車両の納入予定は平成17年３月23日でございます。　車両の概要でございますが、シャーシはキャブオーバー型ダブルシート消防専用シャーシ、エンジンはディーゼルエンジン、乗車定員は６名でございます。　続きまして、議案第69号の財産の取得について御説明申し上げます。　議案書の21ページをお願いいたします。　本議案は、平成７年２月に購入し本署に配備いたしております高規格救急自動車を、老朽化に伴い更新させていただくため、地方自治法第96条第１項第８号並びに議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。　購入に係る契約の方法は、県内の災害対応特殊救急自動車納入業者２社により指名競争入札を行い、その結果、3,570万円で児島郡灘崎町大字西高崎５番地313、岡山トヨタ自動車株式会社玉野紅陽台店店長吉田昌文が落札し、契約しようとするものでございます。　なお、更新いたします本署の高規格救急自動車は、本署の予備車として配置させていただく予定でございます。今回、救急車の名称が災害対応特殊救急自動車となっていますのは、国庫補助対象規格の中で名称に違いが生じているものであり、構造及び機能的には、現在の本署の高規格救急自動車とほぼ同規格のものでございます。　次に、22ページの参考資料をお願いいたします。　平成16年10月22日に入札を行い、同年10月29日に仮契約を締結させていただいており、車両の納入予定は平成17年３月25日でございます。　災害対応特殊救急自動車の仕様の概要でございますが、シャーシは災害対応特殊救急自動車専用シャーシ、エンジンはガソリンエンジン、駆動方式は４ＷＤ、乗車定員７名でございます。　次に、高度救命処置用資機材の主なものでございますが、自動体外式除細動器、心電計及び心電図伝送装置、気管挿管用資機材等を整備するものでございます。　なお、23ページ参考付図のとおりワンボックスタイプで、現在本署に配備しております高規格救急自動車とほぼ同じでございます。　以上、概要の説明でございますが、何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（氏家勉君）　以上で、当局の説明は終わりました。　ただいま説明のありました各案件に対する質疑は、一般質問終了後の会議で行う予定であります。　なお、質疑の通告は７日の午後５時に締め切ります。　　　　　　　　　　　　─────────────── ○議長（氏家勉君）　以上で本日の日程は終了しました。　次の本会議は、来る７日の午前10時から開いて一般質問を行います。　なお、一般質問の通告は明３日の正午に締め切りますので、念のため申し上げておきます。　それでは、本日はこれで散会します。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時20分　散会...