津山市議会 > 2022-12-08 >
12月08日-05号

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  1. 津山市議会 2022-12-08
    12月08日-05号


    取得元: 津山市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-14
    令和 4年12月定例会                              令和4年12月津山市議会定例会              議 事 日 程(第 5 号) 〇令和4年12月8日(木)午前10時開議┌─────┬─────────────────────────────────────┐│ 日程番号 │        会  議  に  付  す  る  事  件        │├─────┼─────────────────────────────────────┤│     │ 〇議案質疑・一般質問                          ││ 第 1 │   議案第54号~議案第80号(27件)                ││     │   報告第4号(1件)                         ││     │  (村上祐二議員秋久憲司議員安東伸昭議員松本義隆議員)      │└─────┴─────────────────────────────────────┘ 〇散 会               本日の会議に付した事件┌───────────────────────────────────────────┐│ 議 事 日 程 と 同 じ                             │└───────────────────────────────────────────┘       出席・欠席または遅参・早退した議員の番号・氏名┌───┬─────────┬───┬───┬───┬─────────┬───┬───┐│ 議席 │         │ 出席 │ 遅参 │ 議席 │         │ 出席 │ 遅参 ││   │  氏   名  │   │   │   │  氏   名  │   │   ││ 番号 │         │ 欠席 │ 早退 │ 番号 │         │ 欠席 │ 早退 │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│  1 │ 三 浦 ひらく │ 出席 │   │ 15 │ 村 田 隆 男 │ 出席 │   │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│  2 │ 勝 浦 正 樹 │ 〃 │ 早退 │ 16 │         │   │   │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│  3 │ 高 橋 寿 治 │ 〃 │   │ 17 │ 松 本 義 隆 │ 出席 │   │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│  4 │ 村 上 祐 二 │ 〃 │   │ 18 │ 美 見 みち子 │ 〃 │   │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│  5 │ 広 谷 桂 子 │ 〃 │   │ 19 │ 津 本 辰 己 │ 〃 │   │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│  6 │ 政 岡 大 介 │ 〃 │   │ 20 │ 中 島 完 一 │ 〃 │   │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│  7 │ 河 村 美 典 │ 〃 │   │ 21 │ 竹 内 邦 彦 │ 〃 │   │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│  8 │ 中 村 聖二郎 │ 〃 │   │ 22 │ 竹 内 靖 人 │ 〃 │   │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│  9 │ 田 口 浩 二 │ 〃 │   │ 23 │ 西 野 修 平 │ 〃 │   │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ 10 │ 安 東 伸 昭 │ 〃 │   │ 24 │ 岡 安 謙 典 │ 〃 │   │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ 11 │ 政 岡 哲 弘 │ 〃 │   │ 25 │ 河 本 英 敏 │ 〃 │   │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ 12 │ 秋 久 憲 司 │ 〃 │   │ 26 │ 吉 田 耕 造 │ 〃 │   │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ 13 │ 金 田 稔 久 │ 〃 │   │ 27 │ 森 岡 和 雄 │ 欠席 │   │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ 14 │ 原   行 則 │ 〃 │   │ 28 │ 岡 田 康 弘 │ 〃 │   │└───┴─────────┴───┴───┴───┴─────────┴───┴───┘             説明のため出席した者の職氏名┌─────────┬───────────┬─────────┬───────────┐│  職   名  │  氏     名  │  職   名  │  氏     名  │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 市長      │  谷 口 圭 三  │ 観光文化部長  │  今 村 弘 樹  │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 副市長     │  桑 村 功 士  │ 農林部長    │  中 川 竜 二  │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 副市長     │  野 口   薫  │ 都市建設部長  │  山 本 将 司  │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 教育長     │  有 本 明 彦  │ 地域振興部長  │  藤 井 浩 次  │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 企画財政部長  │  左 居   薫  │ 加茂支所長   │  水 島 智 昭  │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 企画財政部参与 │  平 井 良 幸  │ 勝北支所長   │  谷 口 善 洋  │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 総務部長    │  三 浦 英 俊  │ 久米支所長   │  黒 瀬 生 雄  │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 総務部参与   │  落 合   勉  │ 阿波出張所長  │  畑 田 泰 則  │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 総務部参与   │  森 上   譲  │ 会計管理者   │  久 松 美也子  │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 税務部長    │  尾 高 弘 毅  │ 水道局長    │  小 林 和 弘  │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 環境福祉部長  │  朝 田   一  │ 教育次長    │  粟 野 道 夫  │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 環境福祉部参与 │  木 梨 良 祐  │ 産業経済部次長 │  山 田 義 郎  │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ こども保健部長 │  奥 田 賢 二  │ 総務部総務課長 │  井 上 卓 也  │└─────────┴───────────┴─────────┴───────────┘          職務のため出席した事務局職員の職氏名┌─────────┬───────────┬─────────┬───────────┐│  職   名  │  氏     名  │  職   名  │  氏     名  │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 局長      │  玉 置 晃 隆  │ 主任      │  有 岡 佑 起  │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 企画参事    │  杉 山   洋  │ 主事      │  難 波 大 輔  │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 主幹      │  尾 原 佳 世  │         │           │└─────────┴───────────┴─────────┴───────────┘   会議場所  津 山 市 議 会 議 場                                   午前10時00分 開議 ○議長(津本辰己君)  おはようございます。 御着席を願います。 これより12月津山市議会定例会第5日目の本会議を開きます。 ただいまの出席議員は25名であります。欠席届が岡田議員、森岡議員から出ております。 本日の議事日程は、配信いたしておりますとおり1つの日程といたしております。 △日程第1  議案質疑・一般質問 ○議長(津本辰己君)  これより日程第1に入り、「議案質疑及び一般質問」を行います。 昨日に引き続き、順次質問を許可いたします。 4番、村上祐二議員、登壇。 ◆4番(村上祐二君) 〔登壇〕 皆さんおはようございます。 行動的政策集団会派未来の4番、村上祐二です。通告に従い、順次質問をいたします。 今回は、行財政改革推進市民サービス向上について、2つ目として環境問題について、3つ目に危機管理についての大きく3点、順次質問をいたします。 まず、1点目です。 行財政改革推進市民サービスの向上は、自治体にとって永遠のテーマと言っても過言ではありません。 ここで、本市の行財政改革について少し振り返ってみたいと思います。 約20年遡りますと、行政の役割と責任を検証しつつ、民間委託、アウトソーシング、PFIなど、より効果的、効率的な手法を導入研究をするとして、平成15年度には基幹型在宅介護支援センター事業運営委託導入、現在の地域包括支援センターのことでございます、平成17年度には指定管理者制度条例を制定されました。平成20年度は、民間にできることは民間にと、戸島学校食育センター運営委託、そして平成24年度には市が直接実施し責任を果たすべき分野を明確にするとして、ごみ収集業務民間委託、谷口市長になってからは、公民連携に大きくかじを切り、令和2年7月には旧苅田家附属町家群滞在型観光施設城下小宿糀やのオープン。その翌年1月には高田幼稚園、同年7月には旧東幼稚園複合施設Sense TSUYAMA、そして今年5月には旧グラスハウスGlobe Sports Domeとしてオープンされました。 食の分野等は人気が継続し、リピーターの続出と聞きますが、城下小宿糀やとオープンから半年経過したGlobe Sports Domeの運営状況はどうなのでしょうか、お尋ねいたします。 そして、もう一つ大きな効果は、定員適正化計画の実行で人件費の削減、いわゆる職員数を減らすことです。計画以上の効果が出ていると認識しておりますが、平成17年の合併後の職員数と、その5年後、そして本年度4月現在の職員数と、一つの数値指標として考えられるその時点での人口数についてお尋ねいたします。 大きな2点目、環境問題についてです。 この10月5日、山陽新聞さんデジによりますと、国土交通省中国地方整備局は、令和3年の一級河川水質調査結果をまとめた。中国5県の対象15河川のうち、吉井川が3年ぶりにワーストとなった。汚濁要因となる植物プランクトンの発生量が増えたためと見られる。前年ワーストだった旭川は6位、高梁川は6位から8位に順位が改善した。同整備局によると、吉井川はBOD、生物化学的酸素要求量のことですが、1リットル当たり2.0ミリグラムで、前年より0.2ミリグラム上昇した。今後は、ミリグラム・パー・リットルを数値のみで申します。 一方で、旭川は同0.9と、前年1.9から大幅に改善し、高梁川は0.8で、前年の0.9を僅かながら下回ったとあります。 そこで、令和2年9月定例会での私の質問に対して、本市において吉井川での水質調査の地点は錦橋、新境橋、今津屋橋、天神橋、羽仁橋の5か所で、年2回実施している。BODの年度平均は、平成30年と令和元年ともにおおむね1.0であると答弁されています。令和3年の各地点での水質調査結果はどうだったのでしょうか、お尋ねします。 最後の危機管理についてでございます。 今年は、世界中が激変して終えようとしております。まず、北京冬季オリンピックの感動が冷めやらぬ2月24日、ロシアによる特別軍事作戦という名の下にウクライナへ侵攻、台湾有事がまことしやかに論議され出したこと、そして度重なる北朝鮮のミサイル発射、それに対してJ-ALERTなるものが2回発信されました。1回目の10月4日、私は北海道の稚内市内のホテルにおりました。北海道に落ちるかもしれないというアラートでした。情報としては受け止めましたが、実際には何もできませんでした。 もし岡山県を対象に発信されたらどうなるのでしょうか。そのことについて、岡山県等と何か協議はされていますか、お尋ねします。 話は替わりますが、令和2年2月12日、そのとき私が所属していた総務文教委員会は、清泉公民館にて議会報告会、市民と議員の意見交換会のことでございますが、を実施しました。そこで、忠魂碑の維持管理が高齢化により困難になっているとの御意見がありました。私もずっと気になっていましたが、こういうときだからこそ、国のために貴い命を落とされた方への思い、そして二度と戦争という過ちを起こさないためにも、大切に維持管理をしていかなければならないと私は思っております。 そこで、本市には忠魂碑は何か所設置してあるのでしょうか。また、そのうち校庭にあるのは何か所でしょうか、お尋ねします。 以上で登壇での質問を終了し、答弁を聞いた後、質問席から再質問もしくはコメントいたします。〔降壇〕 ○議長(津本辰己君)  総務部長。 ◎総務部長(三浦英俊君)  Globe Sports Domeの運営状況についてお答えをいたします。 本年5月にオープンしましたGlobe Sports Domeでございますが、全天候型の大きな施設の特徴を生かしまして事業活動の範囲が広がったということで、会員数は堅調に増加し、運営状況は順調であると聞いております。 次に、市町村合併以降の職員数と人口の推移についてお答えをいたします。 まず、職員数についてでございますが、市町村合併時の平成17年2月末時点が1,025人、5年後の平成22年4月1日時点が903人、令和4年4月1日時点が819人となっております。それに対しまして、各時点での人口は、平成17年が11万1,582人、平成22年が10万8,139人、令和4年が9万8,185人となっております。 以上でございます。 ○議長(津本辰己君)  総務部参与。 ◎総務部参与(森上譲君)  J-ALERTに関する御質問にお答えいたします。 本市では、J-ALERTの受信と連動して、災害情報メール防災ラジオ、防災無線を介して、住民の皆様にミサイル発射の緊急情報の伝達や避難の呼びかけ等を行うこととしております。 また、岡山県との連携につきましては、毎年実施されるミサイル発射を想定した初動対応に関する訓練等を通じて、被害状況の把握や県との情報共有など、有事における対応の確認を行っております。 ○議長(津本辰己君)  環境福祉部長。 ◎環境福祉部長(朝田一君)  吉井川水系に係る令和3年度の水質調査結果におけるBODの数値をお答えいたします。単位につきましては、全てミリグラム・パー・リットルでございます。 調査地点は5地点で、錦橋地点が0.8、新境橋地点が0.8、今津屋橋地点が0.9、天神橋地点が1.0、羽仁橋地点が0.9となっております。 ○議長(津本辰己君)  環境福祉部参与。 ◎環境福祉部参与(木梨良祐君)  忠魂碑の設置箇所数についてお答えいたします。 本市で把握しております忠魂碑の設置箇所数は32か所で、そのうち小学校の敷地内に設置されているものは6か所でございます。 以上です。 ○議長(津本辰己君)  観光文化部長。 ◎観光文化部長(今村弘樹君)  城下小宿糀やの運営状況についてお答えいたします。 令和3年度は、新型コロナウイルス感染症の抑制措置が集客に大きく影響しましたが、外出機運の高まった3月、8月、10月、12月は、他の月に比べると利用者が増加しました。本年度は、旅行の規制緩和、また国や自治体の支援措置により、利用者数は前年より上回っております。 ○議長(津本辰己君)  4番、村上議員。 ◆4番(村上祐二君)  それぞれ御答弁をいただきました。ここから再質問をいたします。 まず、城下小宿糀やとGlobe Sports Dome、特徴を生かして頑張っておられるとのこと、安心をいたしました。 それから、職員数の削減について、職員1人当たりの人口数、合併当初で約110人、本年令和4年度で120人。人口減少の中、職員1人当たりの人口数を増やしているのですから、大変な作業だったろうと思います。現在ではここが限界ということが分かりました。 少し話が別のところに行きますが、先月の1日と2日で広島県の廿日市市と東広島市に厚生委員会で行政視察をいたしました。 廿日市市は、人口11万6,000人、面積489平方キロメートル。本市は合併当初、人口11万1,000人、面積で506平方キロメートルですので、ほぼ本市の合併時と同じ規模の都市でした。 そこで、市町村において、全ての地域住民を対象とする包括的支援の体制整備を行う事業として、社会福祉法に位置づけられた重層的支援体制整備事業を昨年度から実施しているとのことでした。そこで、本市においてはどういう取組状況なのでしょうか、お尋ねします。 また、様々な課題をお聞きする中で、包括的支援体制づくりに向けた社会福祉士、保健師の役割の明確化やジョブローテーションの確立という項目がございました。ジョブローテーションを調べてみましたら、人材育成計画をベースに、戦略的に定期的に職場を異動させる制度とのことでした。そこで私は、社会福祉士さんは何名おられるのかと質問しますと、6名ということでございました。本市は、専門職として社会福祉士枠はないとのことですが、県内他の14市ではどうなっていますか、お尋ねします。 次に、令和3年の本市の関係する吉井川水系の水質、数値で言いますと0.9ということでございますので、0.1改善していることが分かりました。 私が令和2年9月定例会で、吉井川の市内の水質調査結果をホームページに掲載してはと提案しましたところ、河川の環境を守り、水質を改善していくための活動の前提として、市民の皆様に河川水質の状況を知っていただくことは重要なことと考えますので、掲載に向けて検討してまいりたいと答弁されました。その後、速やかに掲載をしていただいております。検討するから、対応したという事例では、今までで一番早いのではないかと思います。ありがとうございました。 ところが、津山市のホームページでは、最初の画面で各課お問合せ、連絡先をクリックし、環境福祉部環境生活課を再度クリック。その中で、環境、ごみ、し尿、リサイクルのところに河川水質調査結果についてという項目がありまして、やっとたどり着きます。果たして何人の方が閲覧しているのか疑問です。もう少し工夫が必要なのではと思いますので、今後の課題としてよろしくお願いします。 そこで、河川水質に戻りますが、全国で最もきれいな河川は12か所あり、そのうち中国地区では鳥取県の天神川、小鴨川の2か所で、BODは0.5とのことです。本市もその数値を努力目標にしていただきたいのですが、いかがでしょうか。 本定例会の初日、まるごと博物館でキャッチコピーが欲しいという議論がありました。このテーマでのキャッチコピーは「目指せ0.5」、これでよいと思います。何、それと聞かれたら、BODのこと、きれいな河川の努力目標値と答えればいいんではないかと思います。来年の河川清掃や水の学校で採用していただきたいのですが、いかがでしょうか。 最後に、危機管理のところです。 J-ALERTですが、今言えることは先ほどの答弁のとおりだと思います。ただ、対象地域にて感じたこと、一言で言いますと、どうすりゃあええんという虚しさだけでした。 次に、忠魂碑の維持管理ですが、懇談会で場所がどこということまで記憶にありませんが、国においてそのところの補助金制度の方針は示されていないのでしょうか。また、もし小学校で管理が徹底できていないとなると、児童の安全上の問題も発生します。教育次長、そこのあたりはいかがでしょうか。 ○議長(津本辰己君)  総務部長。 ◎総務部長(三浦英俊君)  県内14市の社会福祉士の配置状況についてお答えをいたします。 本市が把握している範囲での正職員の配置状況となりますが、まず岡山市につきましては、福祉関係業務に携わる社会福祉職の任用は行っているものの、社会福祉士の資格を必須条件とする専門職とはしていないとのことでございました。その他の市につきましては、倉敷市が26名、玉野市は配置なし、笠岡市が6名、井原市が3名、総社市が1名、高梁市が2名、新見市が2名、備前市が4名、瀬戸内市が2名、赤磐市が4名、真庭市が5名、美作市が5名、浅口市が2名と聞いております。 ○議長(津本辰己君)  環境福祉部長
    環境福祉部長(朝田一君)  BODの目標値を0.5としてみてはどうかとの御提案でございます。 本市では、毎年6月の環境月間に合わせて、多くの住民の方が参加する河川清掃を開催しており、今年度は3年ぶりに開催し、約1,500人の方に参加をしていただきました。また、親子で参加できるイベントとして、水の学校も同じく3年ぶりに開催し、子供たちに川の水質について考えてもらう機会を設けております。こうしたイベントを通じ、河川の水質をきれいに保つことの大切さを啓発してまいります。 次に、キャッチコピーとして「目指せ0.5」というのはどうかとの御提案でございます。 河川清掃や水の学校について、参加者の目標となるキャッチコピーを掲げることは効果的と考えられますので、検討してまいりたいと思います。 ○議長(津本辰己君)  環境福祉部参与。 ◎環境福祉部参与(木梨良祐君)  重層的支援体制整備事業の取組についてです。 地域共生社会の実現に向けた地域づくり、包括的な支援体制の整備を推進していくためには、重層的支援体制整備事業に早期に取り組むことは重要であると考えております。 住民課題の複雑化、複合化に対応した断らない相談支援、寄り添い、社会とのつながりの回復を目指す参加支援、社会からの孤立を防ぎ、活躍の場を確保する地域づくりに向けた支援、そういった3つの支援を一体的に実施するため、現在、地域住民や関係支援機関、各分野の既存の支援体制について整理し、本市が持つ福祉資源等に適した体制について、他市の取組例を参考にしながら検討を進めているところでございます。 次に、忠魂碑に係る国の補助金制度についてお答えいたします。 建立者等が不明などにより、管理状況不良の忠魂碑については、その移設や埋設等を都道府県や市町村が事業主体として行う場合は、補助基準額100万円、補助率2分の1の補助制度がございます。これは、管理状況不良の忠魂碑が放置されていることは、戦没者への慰霊や住民の安全の観点から好ましくないため、倒壊の危険など地域住民等への危害が及ぶおそれがあるような忠魂碑を、移設、埋設等をするためのものでございます。 以上です。 ○議長(津本辰己君)  教育次長。 ◎教育次長(粟野道夫君)  校庭の石碑等の安全管理等についてのお尋ねですが、本市では、学校内の門扉や防球ネット、記念碑などの工作物及び高所に設置された放送機器などの機器等について、定期的に安全点検を実施し、児童・生徒等の安全の確保に支障となる事項を認めた場合は、危険物の除去、修繕、危険箇所の明示、立入禁止など、適切な措置を講じてきております。 なお、学校における事故防止を目的として、文部科学省からは、これまでにも繰り返し必要な事項を周知し、適切な措置を講ずるよう要請をしておりますが、宮城県白石市や福岡県北九州市で相次いで児童・生徒の死傷事故等が発生したことから、令和3年5月に、児童・生徒等の目線や多様な行動等も考慮した点検を行うよう、通知文書が発出されております。 以上です。 ○議長(津本辰己君)  4番、村上議員。 ◆4番(村上祐二君)  それぞれ御答弁をいただきました。再々質問に入ります。 まず、県内14市の社会福祉士の配置の状況を調べていただきました。ありがとうございました。 本市と玉野市が社会福祉士の専門職の配置がなされていないということが分かりました。このことについて、過去3名の先輩議員、現在の10番、12番、20番議員さんですが、質問を行っております。 平成29年9月定例会では、津山市の福祉政策を推進するために、高齢者福祉、障害者福祉の現場に社会福祉士や精神保健福祉士など専門家を入れてもらう必要があるが、専門職の職員はいるのかの質問に対し、当時の環境福祉部参与は、正職員の配置はないが、地域包括支援センターを津山市社会福祉協議会に委託しているが、そこには社会福祉士もいて、支援施策を進めている。そして、総務部長は、高齢者、障害者の福祉施策におきましては、外部の専門職が有している知識や技能を十分活用している現状があり、その職種を本市の正職員として採用することは考えていませんと、はっきりとノーと答えられています。 ところが、その年の12月定例会では、同じ質問をしたところ、高齢者や障害者などの福祉施策におきましては、外部の専門職が有している知識や技能を活用し、円滑な相談援助業務の推進に努めているが、高齢化率の急速な進展や福祉分野における相談内容が複雑多様化する状況の中、社会福祉士の活用については今後研究していくと、一歩前向きな答弁になっております。 令和2年9月定例会では、昨年度末、嘱託職員として3名の社会福祉士有資格者を配置していると答弁されています。 もう一つ別の視点から、美作大学の国家試験である社会福祉士の受験希望者が、要件となっている相談援助実習が津山市で履修できないという、何とも理不尽な現実がございます。そうしたことも踏まえて、専門職としての社会福祉士枠を設置していただきたいのですが、市長、いかがでしょうか。 次に、環境問題。 吉井川は、本市においてシンボルであり、大きな恵みもいただいております。歌の題名にもなっております。SDGsの視点からも、きれいな河川であってほしいと思います。「目指せ0.5」を合い言葉に、私も引き続き関心を持ってまいります。 3点目の危機管理のところです。 学校における校庭の石碑等の安全管理、文部科学省から適切な措置を講ずるよう通知が来ているとのこと。当たり前と言えば当たり前ですが、安心をいたしました。 忠魂碑の維持管理に係る国の補助金制度、管理不良等の条件ですが、かなり厳しいものになっています。管理される方の高齢化も進み、今後ますます維持管理が難しくなっていくことが想定されることから、他市の状況なども確認し、国へ条件緩和の要望をしていただきたいのですが、これも市長、いかがでしょうか。 ○議長(津本辰己君)  市長、登壇。 ◎市長(谷口圭三君) 〔登壇〕 村上議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、社会福祉士枠の設置についてです。 現在、社会福祉事務所には、社会福祉主事を取得した正職員や社会福祉士などの資格を持つ会計年度任用職員を配置しております。また、包括支援センター業務につきましては、社会福祉士が多数在籍している津山市社会福祉協議会へ委託をしているところです。現時点では、正職員の採用に社会福祉士枠を設けることは考えておりませんが、高齢化や貧困、虐待問題などが複雑多様化していることから、引き続き研究をしてまいります。 次に、忠魂碑に係る国への要望についてです。 今年度、全国市長会において取りまとめた保健福祉施策に関する提言の中で、忠魂碑の周辺整備の改修等も補助対象にすることなどの対象の拡大について、国へ要請しているところでございます。全国的な課題となっておりますので、他自治体での取組状況や国の動向に注視をしてまいりたいと存じます。 以上でございます。〔降壇〕 ○議長(津本辰己君)  4番、村上議員。 ◆4番(村上祐二君)  再々質問に御答弁をいただきました。 社会福祉士のことですが、私は増員をしてほしいと言ってはおりません。現在は、その必要部署へ異動になった事務職の方が、その任務を担われていると思います。広島県の廿日市市や県内各市の状況からすると、4名程度の専門職として事務職枠から持ってくるのが適切であると考えます。あまり研究する必要はないような気がします。 もう一つの視点、美作大学の国家試験である社会福祉士の受験希望者の実習が、本市で受入れができないことについてです。問題点としてもう一つ、実習の受入れ手の指導者は、3年の実務経験があることとなっています。案外、他市から、出身地の津山市から募集があるから受験してみようかというようなパターンもあり得ます。もしその方が3年以上の実務経験があれば、その年から実質的な実習の受入れが可能になります。市長の御英断、よろしくお願いいたします。 忠魂碑の維持管理については、引き続きよろしくお願いします。私なりにも研究してみたいと思います。 以上で本定例会での質問を終了します。 ○議長(津本辰己君)  以上で4番、村上祐二議員の質問を終わります。 次の質問を許可いたします。 12番、秋久憲司議員、登壇。 ◆12番(秋久憲司君) 〔登壇〕 12番、秋久憲司、質問させていただきます。 まずは、公共施設のバリアフリー化の推進についてでございます。 小・中学校のバリアフリー化推進の現状と課題について御質問をいたします。 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法が昨年4月から改正施行され、公立小・中学校の既存施設が法適用施設として、バリアフリー化の努力義務が行政に課せられました。令和2年12月に文部科学省文教施設企画・防災部から、学校施設バリアフリー化推進指針を改訂し、基本的な考え方や計画策定、設計上の留意点等が示され、また「公立小中学校施設におけるバリアフリー化の加速について」という通知も出されたところでございます。 市並びに教育委員会には、こうした指針等を活用し、既存施設のバリアフリー化を着実かつ迅速に進めるなど、バリアフリー化の取組を加速化するよう求められておりますが、津山市教育委員会としてこれまでどのような御認識でどのような対応をされてこられましたか、小・中学校のバリアフリー化の推進状況についてお伺いをいたします。 次に、公営住宅のバリアフリー化と入居等の規制緩和についてお伺いをいたします。 国土交通省の全国調査によりますと、公営住宅の入居要件に連帯保証人を条例で規定している自治体が76.6%に上り、身寄りのない単身高齢者にとっては入居の障壁となっておりまして、国交省が2018年から2度にわたりこの規定廃止を自治体に要請したものの、多くの自治体がいまだ応じていない実態が新聞などで大きく取り上げられました。山陽新聞にも1面で載りました。 公営住宅への入居をめぐり、連帯保証人が見つからず、入居を諦める単身高齢者が相次ぎ、賃金の低い非正規雇用者や未婚化の影響で、今後住まいが不安定な住宅弱者が増えることが予想されており、自治体の規定撤廃が急務とされております。 まず、津山市の市営住宅の本来の意義についてどのような御認識でしょうか、お伺いします。 また、市営住宅のバリアフリー化の状況、入居条件、そして今後の連帯保証人や敷金の取扱いについてどのように御検討でしょうか、お伺いをいたします。 次に、アルコール依存症への支援についてお伺いをいたします。 アルコール依存症への対応といたしましては、国や県では、アルコール健康障害対策基本法が健康障害対策推進計画に沿って取組を行われているところでございます。県と連携して、市段階での先進地でも、地域の実情に合わせた取組がなされているところでございます。 そもそもアルコール依存症をどのように捉えられていますか。また、社会的な理解が十分得られていないと思いますので、分かりやすく御説明ください。そして、市はどのような対応をされているのか、現状についてお伺いをいたします。 次に、加茂川流域の堤防、ゲート整備についてお伺いをいたします。 河川内整備、日上、川崎の重要水防箇所と河辺ポンプゲートの耐震工事についてでございます。以前にもお伺いをいたしました加茂川流域の特に重要水防箇所があるエリアの河川内の樹木や土砂の撤去などの整備はどのように取り組まれてきましたか、お伺いをいたします。 また、堤防の高さと断面が不足し、特に早急な対応が必要な危険箇所とされております日上、川崎地点の堤防の改修を町内会が長年要望しております。その後、最近になって県により測量がなされていると聞いておりますが、県と市の協議はどのように進んでいますか、お伺いをいたします。 26番議員も御質問されましたポンプゲートの問題です。国の会計検査で指摘された河辺、二宮の排水ポンプゲート工事において耐震強度不足が指摘され、今議会にはその補強工事のための予算が2,200万円上程されております。改めて経過の説明をお願いをいたします。 また、耐震強度のレベル1はクリアしていたが、レベル2が適合していなかったとのことですが、下水道施設における耐震強度とはどういうことなのでしょうか。また、レベル1とレベル2の違いとは、分かりやすく御説明をください。 以降、再質問をさせていただきます。〔降壇〕 ○議長(津本辰己君)  こども保健部長。 ◎こども保健部長(奥田賢二君)  アルコール依存症についてお答えします。 アルコール依存症とは、長期間、多量に飲酒した結果、脳機能の障害を起こし、アルコールに対し精神依存や身体依存を来す精神の疾患で、日常生活において価値を持っていた様々な行動よりも、飲酒をすることがはるかに優先的な行動になってしまうものです。 続きまして、アルコール依存症への市の対応状況についてお答えします。 アルコール依存症を予防するため、ホームページ、公民館へのポスター掲示や、愛育委員を通じて適正飲酒の啓発を行っております。また、アルコール依存症の方の支援として、家庭訪問や医療機関や断酒会の紹介を行っております。 ○議長(津本辰己君)  都市建設部長。 ◎都市建設部長(山本将司君)  9件の御質問について、順次お答えいたします。 まず、市営住宅の意義についてですが、公営住宅法の目的のとおり、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で提供することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としているものと認識しております。 次に、市営住宅のバリアフリー化の状況についてですが、現在、手すりの設置や段差の解消などが必要とされる場合は、入居者自身が介護保険制度等を活用して、その設置について申出をいただいております。本市といたしましては、入居者の安全な生活確保のため、バリアフリー化に対する申出に対して了承するよう配慮しております。 次に、市営住宅への入居条件についてですが、主なところは、住宅に困窮していること、市内に住所や勤務先があること、同居親族があること、収入が基準以下であること、市税等滞納がないこと、連帯保証人があること、暴力団員でないことなどが条件となっております。なお、60歳以上の方や障害をお持ちの方は、お一人での入居が可能となっております。 次に、今後の連帯保証人や敷金の取扱いについてですが、現在、入居条件に連帯保証人を求めることで、家賃の未納抑止、滞納時の適正な債務管理、生活全般の関わりなど大きな役割を果たしております。また、敷金については、入居時に家賃の3か月相当の額を納入していただき、退去時には返金もしくは修繕や債務の弁済等に充てることができるものでございます。本市といたしましては、今後、他市町の動向を踏まえながら、住宅困窮している方の視点で、連帯保証人等の在り方を検討してまいります。 次に、加茂川流域の河川内整備についてお答えいたします。 河川管理者であります岡山県は、平成30年7月豪雨災害発生後、重要インフラの緊急点検の結果等を踏まえ、緊急的に対策が必要な箇所について、大規模な河道掘削や樹木伐採を集中的に実施されてきました。また、令和2年4月には、必要な対策を効果的、効率的に行うため、河道内整備実施計画を策定し、河川内整備が計画的に行われております。加茂川流域につきましては、重要水防箇所が7か所あり、河道掘削や樹木伐採は実施していると聞いております。 次に、日上、川崎地点の堤防改修の進捗についてですが、該当箇所の地形測量は令和2年度に完了し、令和3年度から4年度にかけて予備設計を実施していると聞いております。 次に、ポンプゲートについてお答えいたします。 まず、経緯経過についてですが、本市が平成25年度に委託した河辺と二宮のポンプゲートの設計業務において、躯体の耐震設計に当たり、レベル1地震動時における照査のみを行い、レベル2地震動時の照査を行っておりませんでした。2基のポンプゲートの工事は、この委託業務の成果品に基づき、平成26年度から30年度にかけて実施しております。今回の会計検査では、設計委託業務における耐震設計が不適切であるとの指摘を受けたものです。 次に、耐震強度についてですが、下水道施設の耐震対策指針と解説によりますと、下水道施設に求められる耐震性能は、地震動のレベルや施設の重要度に応じて設定されており、今回のようなポンプ施設については重要な施設と位置づけられ、レベル1地震動では本来の機能を確保し、レベル2地震動では、構造物が損傷を受けても、速やかな機能回復を可能とする性能を確保することが求められております。 最後に、レベル1地震動とレベル2地震度の違いについてですが、レベル1地震動とは、施設の供用期間内に一、二度発生する確率を有する地震のことをいいます。レベル2地震動は、施設の供用期間内に発生する確率は低いが、大きな強度を持つ地震のことをいい、例えるなら、阪神・淡路大震災のような非常に大きな直下型地震のクラスになります。 以上です。 ○議長(津本辰己君)  教育次長。 ◎教育次長(粟野道夫君)  学校施設バリアフリー化推進指針等の認識と対応についてでございますが、改正後のバリアフリー法において、公立の小・中学校等については、一定規模以上の新築等を行う場合に、建築物移動円滑化基準、いわゆるバリアフリー基準の適合義務対象となる特別特定建築物と位置づけられており、既存の学校施設についても、この基準に適合させる努力義務が課されております。 法改正を受け改訂された学校施設バリアフリー化推進指針は、バリアフリー化に関する基本的な考え方及び計画設計上の留意事項を示したものであると認識しております。 なお、教育委員会では、法改正前より、小・中学校の施設の整備を実施する機会などを活用し、スロープや手すり、多目的トイレ、エレベーターの設置などバリアフリー化を推進してまいりました。 以上です。 ○議長(津本辰己君)  12番、秋久議員。 ◆12番(秋久憲司君)  では、小・中学校の辺から再質問させていただきます。 努力義務が課せられたということでございますので、努力義務だからしなくてもいいということじゃなくて、行政が努力する義務が課せられたという点をしっかりと認識していただきまして、文科省のいろいろな通知に沿って対応していただきたいと思います。 そこでお伺いしますが、教育委員会では、施設整備の機会を捉えバリアフリー化を推進してこられたということで、いろいろ取り組まれているという点は評価をしていきたいと思います。 今回、文科省の指針や今回のバリアフリー化加速化の通知を尊重して取り組んでいくべきものというふうに思いますが、御認識はいかがでしょうか。教育長、お願いします。 ○議長(津本辰己君)  教育長。 ◎教育長(有本明彦君)  近年、障害の有無や性別などの違いに関わらず、共に育つことを基本的な考えとした物理的、心理的なバリアフリー化を進め、インクルーシブな社会環境を整備することが求められております。学校においてもこのことは同様であり、誰もが支障なく学校生活を送ることができるよう環境を整備することは重要であると認識をしております。 以上でございます。 ○議長(津本辰己君)  12番、秋久議員。 ◆12番(秋久憲司君)  お答えにいただきました整備することが重要であるということでございまして、本指針の表現、使用する言葉の考え方というのは文科省が示しておりまして、重要という言葉を使う場合は、スタンダード、当然、普通、基本という意味でございまして、そういうことをしっかりと認識されているという心強い答弁をいただき、ありがとうございました。 次に質問しますが、文科省が令和2年に行った学校施設のバリアフリー化に対する全国現状調査と津山市の比較は、学校校舎で見るとどうなっていますか、お伺いをいたします。 ○議長(津本辰己君)  教育次長。 ◎教育次長(粟野道夫君)  校舎のバリアフリー化の調査結果ですが、車椅子使用者用トイレの設置状況は、津山市が94.3%、国が65.2%、スロープ等による段差解消については2項目ございまして、門から建物の前までは津山市が100%、国が78.5%、昇降口、玄関等から教室等までは津山市が97.1%、国が57.3%、エレベーターの設置状況は、津山市が28.6%、国が27.1%となっております。 ○議長(津本辰己君)  12番、秋久議員。 ◆12番(秋久憲司君)  現状をお伺いをいたしました。津山市は全国平均、県平均よりも比率が高いんですね。やっぱり教育委員会の今までの御努力というものがうかがえると思います。 特に、設置が難しいエレベーターですが、全国平均よりも高い状況ですが、これを実際、小学校、中学校で見ますと、中学校はよく整備されておりまして75%、非常に高いと思います。しかしながら、小学校が14.8%の状況ですので、今後は小学校の対応が重要な課題となるのではないかというふうに感じました。 そこで質問させていただきますが、文科省の学校バリアフリー化に対する整備目標で将来的に目指す姿をどのように御認識でしょうか。 ○議長(津本辰己君)  教育次長。 ◎教育次長(粟野道夫君)  文部科学省は、公立小・中学校等施設のバリアフリー化を一層推進していくため、令和3年度から令和7年度末までの5年間に、緊急かつ集中的に整備を行うための整備目標案を示しております。 ○議長(津本辰己君)  12番、秋久議員。 ◆12番(秋久憲司君)  その令和7年度末までの校舎の部分についてのバリアフリー化をすべき各対象箇所の具体的な整備目標は、どのように示されているでしょうか、お伺いします。 ○議長(津本辰己君)  教育次長。 ◎教育次長(粟野道夫君)  文部科学省は、車椅子使用者用トイレについては、避難所に指定されている全ての学校に整備する、スロープ等による段差解消については、全ての学校に整備する、エレベーターの設置については、校舎に関して、要配慮児童・生徒等が在籍する全ての学校に整備するという令和7年度までの目標案を示しております。 ○議長(津本辰己君)  12番、秋久議員。 ◆12番(秋久憲司君)  そういうような目標を示されておりますが、津山市は達成できそうでしょうか、見込み等をお伺いをいたします。 ○議長(津本辰己君)  教育次長。 ◎教育次長(粟野道夫君)  スロープ等による段差解消については、部分的な施設改修等により対応可能な目標でありますが、校舎エレベーターの設置については、大規模な施設改修が必要となり、短期間での対処は困難な目標と認識しております。 ○議長(津本辰己君)  12番、秋久議員。 ◆12番(秋久憲司君)  国のほうは、エレベーターは、要配慮児童・生徒が、要するに車椅子等を利用しまして、エレベーターが必要だなという子供が在籍する学校が対象ということになりますので、全国平均では40%の学校を早くやるべきじゃないかというふうに言われております。また後からいろいろ言いますが、短期間での対応は困難というふうなことですが、そこにいろいろな工夫をしていただきたいなというふうに思います。 全国平均で校舎のエレベーター設置は27.1%となっており、津山市は28.5%とのことですが、先ほど私が言ってしまいましたが、津山市の小学校、中学校のそれぞれの整備状況はいかがでしょうか。 ○議長(津本辰己君)  教育次長。 ◎教育次長(粟野道夫君)  本市においては、小学校4校、中学校6校にエレベーターを設置しております。 ○議長(津本辰己君)  12番、秋久議員。 ◆12番(秋久憲司君)  これが小学校4校ということでございまして、小学校が27校中4校で14.8%、中学校が8校中6校で75%というふうに認識をいたします。小学校の整備状況は14.8%で低いということになるんですが、文科省の通知では、円滑な移動に配慮が必要であり、対応を急ぐ必要があるために、エレベーターは要配慮児童等、要するに子供と先生が在籍している学校から段階的、優先的に整備していくことは合理的だというふうになっておりますが、現状はそうなっておりますでしょうか。 ○議長(津本辰己君)  教育次長。 ◎教育次長(粟野道夫君)  本市においては、学校施設の長寿命化に向け、施設の整備を計画的に進めてきており、今後も施設の状況等を総合的に判断し、整備を進めることが必要であると考えております。なお、各施設の整備内容を検討する上で、バリアフリー化を推進するという視点は不可欠であると認識しております。 ○議長(津本辰己君)  12番、秋久議員。 ◆12番(秋久憲司君)  私は、教育次長さんは好きなんですが、ちょっと論点のすり替えがちょっとあるんじゃないかというところを指摘だけ、お気持ちはよく分かります。姿勢も分かります。 ここで施設の整備というふうになるんですが、問題は、私が聞いたのは、現状でそういう移動で困っている生徒がいる場合、段階的、優先的に整備していかにゃいけないんですが、そうなっていますかというふうにお聞きしました。ちょっとはぐらかされているのかなと思いますが、明確にしていただけなかったと。 要するに、建物よりも子供の状態から物事を見ていただきたい。子供を主人公として問題を、ちょっともう一回現状を調査をしていただきたい。ここはその指摘をさせていただきますので、現状を調査をしていただきたいというふうに思います。 次の質問です。要配慮児童・生徒等が在籍している学校へのエレベーター整備の考え方はどうお持ちでしょうか。 ○議長(津本辰己君)  教育次長。 ◎教育次長(粟野道夫君)  各学校施設の改修を実施するに当たっては、施設の現況を踏まえ、バリアフリー化を推進するという視点が重要になると考えております。 ○議長(津本辰己君)  12番、秋久議員。 ◆12番(秋久憲司君)  施設の現状を見ないと、どう考えていいか分からない、それはそのとおりでございますが、配慮が必要な児童・生徒がいる、またその状況、動向を踏まえての視点、要するに保育園で今3歳児、4歳児で配慮が必要な子がいるなと思ったら、その動向を踏まえての整備の視点が必要ではないかというふうに思います。ごめんなさい、今現在いる場合ですね、配慮が必要な子供の状況を踏まえての視点をしっかりと持っていただきたいと思います。 それで、要配慮児童・生徒が在籍していない場合の対応はどう示されておりますか。 ○議長(津本辰己君)  教育次長。 ◎教育次長(粟野道夫君)  学校施設において長寿命化改修等を実施するに当たっては、要配慮児童・生徒等の在籍の有無に関わらず、バリアフリー化を推進するという視点が重要と考えております。 ○議長(津本辰己君)  12番、秋久議員。 ◆12番(秋久憲司君)  ここで、長寿命化改修等の場合はするんだというふうにちょっとなるんですが、文科省のほうでは、在籍していなくても、将来的な児童・生徒の動向を踏まえて、柔軟かつ適切な対応を促進するというふうにありますが、このような認識で対応するという理解を私は現在はしておきます。教育長のほうが、指針や通知を尊重して行うということですので、そこをしっかり教育委員会全体で、また市全体で読み込んでいただきたいなというふうに思います。 次の質問です。文科省の整備目標には、長寿命化改修等の大規模改修時には、施設全体のバリアフリー化を促進するという考え方が示されておりますが、現状はどうでしょうか。 ○議長(津本辰己君)  教育次長。 ◎教育次長(粟野道夫君)  現在、改修工事を実施している河辺小学校においては、段差解消やスロープの改修、簡明な動線設定などのバリアフリー化を進めております。 ○議長(津本辰己君)  12番、秋久議員。 ◆12番(秋久憲司君)  河辺小学校の大規模改修工事、説明書を私も見させてもらいましたが、これは工事の目的は、校舎の長寿命化のための改修工事でありまして、文科省の整備目標に合致をしているんではないかというふうに思います。できれば、今からはちょっと難しいですが、このような機会を捉えてエレベーターを設置するほうが、より計画的、効率的に物事が進むのではないかというふうに思います。そういったことをすることが、自治体に課せられた努力する義務ではないかというふうに思いますので、ちょっとしっかり考えていただきたいなと思います。 次の質問です。国は、学校のバリアフリー化推進のため、国庫補助率を引き上げ、バリアフリー化に関する整備計画を策定するように、取組を加速化するように求めておりますが、補助や計画策定についてどのように御認識、検討されておりますか。 ○議長(津本辰己君)  教育次長。 ◎教育次長(粟野道夫君)  国は、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律等に基づき、小・中学校の施設整備に要する経費の一部を国庫負担・補助しており、緊急かつ集中的に推進すべき施策については補助率を引き上げるなどの措置を講じております。こうした国の動向を踏まえ、制度の活用を念頭に、学校施設等の整備事業を検討してまいります。 ○議長(津本辰己君)  12番、秋久議員。 ◆12番(秋久憲司君)  国のほうも、そのほかの交付金の活用の事例も示されておりますので、有利な財源を確保していただきたいと思います。 次の最後の質問です。この件の最後です。 津山市もバリアフリー化推進計画を策定いたしまして、計画的に整備する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(津本辰己君)  教育次長。 ◎教育次長(粟野道夫君)  学校施設ごとにバリアフリー化の現状を踏まえ、個別の整備目標を設定し、これらを中・長期的な学校施設の整備計画に反映していくことが必要であると認識しております。 ○議長(津本辰己君)  12番、秋久議員。 ◆12番(秋久憲司君)  いろんな文科省の趣旨を踏まえて、計画づくりをやっていただきたいと思います。学校や家庭、地域、行政、障害者の方々の参画により、幅広い関係者の理解、合意を得ながら、バリアフリー整備計画をぜひとも策定をしていただきたいと思います。 それで、次の質問です。市営住宅の問題でございます。 今後検討していただけるということですので、うれしく思いますが、連帯保証人の規定削除については、市にとっての一番の心配は家賃収納率の低下、緊急時の連絡先の確保と思われます。しかし、総務省中部行政評価局が今年行った調査によりますと、早期の納付指導や福祉分野との連携、緊急時の連絡先の届出等の対策により、規定削除後の家賃収入はほぼ変化がないということでございます。最もマイナス幅が多かった例でもマイナス0.3ポイントと、有効な対策により収納率の維持確保はできるのではないかと思います。 そこでお伺いをいたしますが、平成30年3月に国土交通省住宅局長が出した「「公営住宅管理標準条例(案)について」の改正について」という文書ですが、これで示された内容に沿って、また敷金の市独自の取扱いも含め、条例改正の御検討をすべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(津本辰己君)  都市建設部長。 ◎都市建設部長(山本将司君)  入居条件に連帯保証人や敷金を求めないための条例改正は、真に住宅困窮している方々にとって、入居しやすい状況になるものと認識しております。一方で、繰り返しにはなりますが、適正な債務管理などで、今までの仕組みは大きな役割を担ってきたことも事実でございます。 先ほど申し上げました連帯保証人や敷金の在り方の検討と同様に、条例改正の観点からも先進事例を研究するなど、本市にとってよりよい仕組みとなるよう検討してまいります。 ○議長(津本辰己君)  12番、秋久議員。 ◆12番(秋久憲司君)  検討をよろしくお願いをいたします。民法も改正されました。債務関係も改正されておりますので、民法改正との整合性も担保していただきたいというふうに思います。 次に、アルコール依存症の問題でございます。 依存症への正しい理解へ向け、様々な機会を捉えて啓発をしていただいております。ありがとうございます。 依存症からの回復を進めている家族会の活動の評価と、社会的な認知度を高めていく取組をさらに進めていただきたいと思います。例えば市のホームページで紹介内容の充実や、必要な情報へのアクセスを充実させていただき、例えば職員研修や公的な場での講演会などで社会的な理解が広がりますよう、市の啓発活動をさらに充実させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(津本辰己君)  こども保健部長。 ◎こども保健部長(奥田賢二君)  本市といたしましては、家族会の活動の啓発を図るとともに、活動の場の提供や悩んでいる方の支援のために、協働していきたいと考えております。 ○議長(津本辰己君)  12番、秋久議員。 ◆12番(秋久憲司君)  協働していくということですので、共通課題の解決に向けまして、お互いの特性を生かし、対等の立場で共に考え、共に取り組んでいただきたいというふうに思います。行政として、家族会や当事者の会とのフランクな話合いの機会をぜひ持っていただきたいと思います。 次の質問です。 市民的な理解を進める啓発活動、有効な保健指導、相談支援へのアクセス、社会復帰への支援など、取り組む課題は多いのですが、地域の実情に合わせた効果的な対応を組み立てていただきたいと思います。そのためには、自助グループ、家族会などの回復支援活動が効果的に進むよう、関係者の連携体制の推進が新しい課題とされております。当事者も含めた協議体への参加の御検討をいただきたいと思いますが、御認識をお伺いをいたします。 ○議長(津本辰己君)  こども保健部長。 ◎こども保健部長(奥田賢二君)  精神科を持つ医療機関や相談機関などの関係者で組織した精神保健福祉連絡会があり、今後、当事者から御意見をいただく機会を設けていきたいと考えております。 ○議長(津本辰己君)  12番、秋久議員。 ◆12番(秋久憲司君)  ありがとうございます。アメリカなんかでは、もう周知が一般化して、どの場所でも、私はアルコール依存症から復帰しました、また相談を受けていますということが平気で言えるそうでございます。そういうことで不利益を受けない、そういった社会を一日も早くつくっていただきたいというふうに思います。 次に、加茂川流域の堤防の問題です。 いろいろとお聞きをしまして、予備設計ができたということですが、日上地区の重要水防箇所の堤防のかさ上げ、堤防断面の改良については、市は県との積極的な協議をより一層進めていくべきではないかというふうに思います。早期の事業化をしていただきたいと思いますが、今後の対応をどうお考えでしょうか。 ○議長(津本辰己君)  都市建設部長。 ◎都市建設部長(山本将司君)  今後の対応につきましては、県において堤防かさ上げの範囲や構造の検討を進める予定と聞いており、本市といたしましても県へ強く要望を行ってまいります。 ○議長(津本辰己君)  12番、秋久議員。 ◆12番(秋久憲司君)  ありがとうございます。事業化に向け、今度は年度計画などを早く明らかにしていただいて、地元も積極的に協力していきたいというふうに思います。 また、県と市の実施に当たっては、役割分担も整理されるというふうに思いますが、いろんな課題の解決に向け、工事が早く進むような環境づくりに向け、引き続き御協議をいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 それで、県が重要水防箇所に指定しております加茂川流域のその他の6か所、川崎、河辺、押入、野村地域への今後の対応も引き続き強めていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(津本辰己君)  都市建設部長。 ◎都市建設部長(山本将司君)  重要水防箇所の対応は、優先度をつけ段階的に進められておりますが、本市といたしましては、早期に重要水防箇所の解消が図られるよう、継続的に要望してまいります。 ○議長(津本辰己君)  12番、秋久議員。 ◆12番(秋久憲司君)  次に言いますポンプゲートの件も含めて、やはり内水がたまって、消防団や町内会の方も大変な御苦労をされております。早く安心して生活できますように、よろしくお願いをいたします。 それから、河川内の樹木、土砂の撤去等、一応御努力をいただき、進みました。しかしながら、これもまた次の木が生えてきているということもありますので、この点も含めて、市と県と協議を進めていただきまして、対応していただきたいと思います。 私も県庁に2回行って、河川課の課長とも会っていろいろ話をしました。やはり木を放っておくと、木の根っこに土砂がたまる。そのことでだんだん河川内の水位が上がるということで、県のほうも考えていきたいということだったんですが、あの倉敷の水害につながってしまいました。先進県ではいろんな対応がされておりますので、市のほうもいろいろと研究もしていただきまして、県のほうにも提案もしていただきたいなというふうに思います。 ポンプゲートについてでございます。 お伺いをいたしましたが、耐震補強工事の内容は、どこのどういうような補強のために、どのような工事を行うのか、ちょっと詳しく教えていただければというふうに思います。 ○議長(津本辰己君)  都市建設部長。 ◎都市建設部長(山本将司君)  耐震補強工事は、ポンプゲートや電気設備を設置している鉄筋コンクリート製の躯体の鉄筋量を増やすことによって、耐震強度を上げる工事を実施するものです。具体的には、躯体に削孔を行い、鉄筋を挿入する工法となります。 ○議長(津本辰己君)  12番、秋久議員。 ◆12番(秋久憲司君)  私も何回かは聞いたんですが、ちょっと専門用語で正確に伝えたいということで、要するに、例えば鉄筋が細かったので、全体的な鉄筋量が基準より少なかったのだと。それで、鉄筋量を増やすために穴を開けて、鉄筋を入れるということだろうというふうに思います。 それから、レベル1で言われました施設の供用期間に一、二回発生する地震ということですが、供用期間ということで、じゃあ何年ですかというと、それは一概にはまた言えないということなので、50年、普通に考えて50年に1回か2回発生する地震に対応するのがレベル1。それから、レベル2は、震度6のような阪神大震災ということで、50年に1回の地震には対応するが、震度6、阪神のようにはできなかったということでございます。こういうチェックミスがあったということですので、そこは今後ないように、しっかりと対応していただきたいなというふうに思います。 経過は御説明をいただきました。新聞でも大きく報道され、地元でも災害時の大切な排水ポンプでございます。不安に思う方々の声を多く聞いております。今後は地元町内会など関係者にも経過や今後の対応について丁寧に説明をしていただきまして、不安解消と行政への信頼回復を図っていただきまして、早急に補強工事に取りかかっていただきたいと強く指摘させていただきまして、発言を終わります。 ○議長(津本辰己君)  以上で12番、秋久憲司議員の質問を終わります。 この際、会議をしばらく休憩いたします。 再開は午前11時35分といたします。                                   午前11時21分 休憩─────────────────────────────────────────────                                   午前11時35分 再開 ○議長(津本辰己君)  御着席を願います。 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次の質問を許可いたします。 10番、安東伸昭議員、登壇。 ◆10番(安東伸昭君) 〔登壇〕 10番、安東伸昭です。議長より発言許可がありましたので、通告に従い質問をします。 12月議会では、津山市の一般会計補正予算(第7次)について、津山市の農業施策について、令和5年度予算編成に向けての3項目を質問させていただきます。 最初に、津山市一般会計補正予算(第7次)のうちの寄附金についてお尋ねいたします。 第7次補正予算の収入の部で、寄附金で今回の補正額が1億2,735万円の増額、支出の部で商工費、納税代行業務委託料が5,800万円を増額となっております。令和4年度当初予算を含め、寄附金総額は3億9,893万円、納税代行業務委託料として1億9,100万円を支出することになります。 今回冒頭で令和3年度の決算を認定いたしましたが、寄附金額は2億3,020万円で、委託代行業務費は1億100万円でした。前年対比で、寄附金額は1億6,873万円、1.73倍の増額となる見込みです。増額に大きく寄与しているのが、個人版のふるさと納税と考えます。 質問ですが、令和4年度予算における寄附金額の内訳内容についてお尋ねいたします。 次に、ふるさと納税の返礼品のベスト3を教えてください。 3点目ですが、地方別の納税者数の件数についてお尋ねをいたします。 次に、2項目めとして、津山市の農業施策について、みどりの食料システム戦略をポイントにお尋ねいたします。 最初に、谷口市長にお尋ねします。 質問の前に、議員の皆さんには資料1をタブレットの議会資料令和4年度12月定例会12.08日程5のフォルダー内に配信しております。また、執行部にはA4判のペーパーとして、裏表印刷を1枚配付しております。 まず、資料の概要を説明いたします。 下段の参考をお読みいただければ御理解いただけますが、赤い①を見ていただくと、米の消費量が、カロリーベースですが、昭和40年と比べると、令和2年度は半分以下になっていることが分かります。 次に、③の上の段では、小麦の消費量が記載されております。昭和40年当時も輸入率が多い作物ですが、令和2年度の国産小麦は15%であり、昭和40年と比較すると、国内生産は半減していることが分かります。 改めて詳細は後ほど見ていただきたいのですが、この表から分かることは、日本の食料は海外依存度が高く、日本の食料安全保障の必要性を如実に表しているものと捉えております。 ここから質問に入ります。 ロシアによるウクライナ侵攻が始まり、世界中でフードショックが起こっています。食料安全保障の確立が各国で叫ばれている現状です。 日本も例外ではありません。ロシアは、食料を武器にしており、プーチン大統領は敵対国への輸出を注意深く監視すると言明しております。すなわち、穀物等を日本なんかには送らんよという意味のことだと思います。穀物の輸出規制は、中国をはじめとして26か国になり、自国ファーストは波紋のごとく拡大しております。令和2年の日本の食料自給率は38%で、減少傾向が止まる気配がありません。命のための経済を考えなければなりません。 日本政府は、まず農業という仕事を魅力的であるという事実をつくり出す必要があると言っております。谷口市長は、津山市の農業を持続可能でもうかる産業として確立してまいりますと所信表明されました。が、一歩踏み込んで、津山市の農業において、食料自給率向上に向けた一手をお示しください。 次に、環境負荷低減を目指す農水省のみどりの食料システム戦略推進交付金を使い、農業分野での環境配慮の実証が全国で広がり始めています。交付金を活用した事例は全国で318件、これは9月26日現在の数値です。単に化学肥料や農薬、温室効果ガスを削減するだけでなく、コスト減につながる技術や省力化技術と組み合わせるなどの実証が進むと報道発表がございました。 みどりの食料システム戦略の実現に向けて、津山市の農業施策で今後取るべき方向性についての考えをお尋ねいたします。 3項目めの質問です。 令和5年度の予算編成に向けてということで、マイナンバーカード発行業務についてお尋ねいたします。 総務省より先日、津山市の11月末時点での交付実績が発表されました。交付は5万1,885件で、人口比52.5%となっております。現時点での全国平均と、津山市の交付実績及び性別、年齢別で、その内容をお示しください。あわせて、交付申請件数についてもお尋ねします。 次に、総務省は、地方交付税の算定に当たって、直近では11月25日の報道で、マイナンバーカード交付率の普通交付税算定への反映を検討すると説明しました。また、11月4日には、この12月2日に可決成立した令和4年度第2次補正予算において、デジタル化交付金800億円について、マイナンバーカードの普及はデジタル社会の基盤づくりに欠かすことができないと見ており、交付金の配当に当たってカードの交付率などを勘案するとしたとあります。政府の対応について、津山市の考えをお聞かせください。 次に、令和元年6月18日に総務省より、カード普及、隗より始めよという号令が発信され、3年6か月が経過しております。私の考えですが、政府は周知期間は過ぎたとの考えに立って、各省庁から様々な施策が打ち出されてくると考えます。津山市としてのマイナンバーカード活用施策についてお示しください。 登壇での質問は以上です。答弁を聞いた上で、質問席より再質問をいたします。〔降壇〕 ○議長(津本辰己君)  市長、登壇。 ◎市長(谷口圭三君) 〔登壇〕 安東議員の御質問にお答えをいたします。 食料自給率の向上に向けたお尋ねです。 世界的な人口増加や天候不順並びに混迷する欧州情勢やコロナの影響の長期化などにより、食料安全保障の視点がクローズアップされていることは御指摘のとおりでありまして、国においても関連施策の強化を打ち出し始めております。 こうした動きを踏まえ、本市としても独自の施策を実施していくことが重要と認識をしており、国や県と歩調を合わせつつ、需給関係を十分考慮しながら、持続可能でもうかる産業としての確立を図ってまいりたいと思っております。 中でも、戦略作物である小麦については、10年にわたる取組により県内有数の産地となっており、パン用小麦でもあるせときららに限れば、ほぼ津山産の現状であります。本市としては、一層の周知や消費喚起の観点から、津山産小麦を扱う圏域のベーカリー10社程度を集めたイベントの開催も企画しており、こうした取組を積み重ねていくことで、自給率向上に向けた一助にしたいと考えております。 以上でございます。〔降壇〕 ○議長(津本辰己君)  企画財政部長。 ◎企画財政部長(左居薫君)  3点のお尋ねにお答えいたします。 まず、令和4年度予算の寄附金額の内訳についてでございます。 今12月議会に提案しております第7次補正予算までの歳入の寄附金の予算総額は3億9,893万2,000円で、内訳といたしましては、個人のふるさと納税が3億7,735万1,000円、企業版ふるさと納税が2,000万円、その他の寄附金が158万1,000円となっております。 続きまして、マイナンバーカードの交付率についてのお尋ねでございます。 普通交付税やデジタル田園都市構想推進交付金の算定、配分に当たり、マイナンバーカードの交付率ないし申請率を反映させようという政府の対応については、議論もあるところかとは思いますが、マイナンバーカードについては、これからのデジタル社会を支える重要な基盤の一つであることに変わりないことから、本市としましても早期普及を図っていく必要があると考えております。 最後に、本市のマイナンバーカード活用施策についてお答えいたします。 マイナンバーカードの活用につきましては、カードに搭載されている公的個人認証サービスを活用した取組や、ICチップの空き領域を活用した取組など、国が様々な活用事例集を作成し、説明会を実施しているところでございます。今後の取組につきましては、国の活用事例集や説明会等も参考にしながら、当初予算編成作業と並行して取りまとめを行っているところでございます。 以上でございます。
    ○議長(津本辰己君)  環境福祉部長。 ◎環境福祉部長(朝田一君)  マイナンバーカードの交付状況等についてお答えいたします。 11月末時点での全国平均交付率は53.9%で、本市の交付率は52.5%、交付件数は5万1,885件となっております。男女別では、男性が52.5%、女性が52.4%で、年齢別では20歳未満が45.0%、20歳以上40歳未満が49.4%、40歳以上60歳未満が52.6%、60歳以上が51.5%となっております。 また、申請件数につきましては、11月末時点で6万356件となっております。 以上でございます。 ○議長(津本辰己君)  産業経済部次長。 ◎産業経済部次長(山田義郎君)  ふるさと納税についてお答えします。 令和4年10月末時点で、人気の返礼品につきましては、1位は干し肉、2位ピオーネ、3位は桃となっております。 次に、地方別の件数につきましては、北海道地方は187件、東北地方209件、関東地方3,992件、中部地方1,148件、近畿地方1,946件、中国地方701件、四国地方284件、九州地方909件となっております。 ○議長(津本辰己君)  農林部長。 ◎農林部長(中川竜二君)  みどりの食料システム戦略の実現に向けた本市の方向性についてお答えいたします。 本年9月15日に公表された国の基本方針に基づき、県と県内全ての市町村が共同して、環境負荷低減事業活動の促進に関する基本的な計画を作成しているところであります。また、県におきましては、今月19日までに広く一般県民を対象としたパブリックコメントを実施されております。 この基本計画の策定後、本市の農業者等が環境負荷低減活動実施計画を作成することが可能となり、環境負荷の少ない健全な経済の発展につながるものと考えております。 以上です。 ○議長(津本辰己君)  10番、安東議員。 ◆10番(安東伸昭君)  登壇の質問に対して答弁をいただきました。ここから一問一答方式で再質問をいたします。 まず最初に、項目1の令和4年度の寄附金額についてお尋ねしました。ふるさと納税額について注目をしております。令和4年度の個人のふるさと納税額が3億7,735万円の予定で、令和3年度の2億775万円と比較すると1億6,960万円で1.81倍になり、これまでの最高額であった令和元年度の2億6,274万円を1億1,146万円超え、過去最高の額となる見込みです。商品を提供していただいた皆さんや担当部の皆さんに感謝申し上げます。 そこで質問ですが、客観的なデータを分析する道具として、今年の7月に導入しているDS.INSIGHTについて、これを活用した寄附者ニーズの把握の分析結果の内容について、現状の状況をお示しください。 ○議長(津本辰己君)  産業経済部次長。 ◎産業経済部次長(山田義郎君)  新規返礼品の開拓に向けて、DS.INSIGHT活用し、ふるさと納税の言葉と一緒に検索されている言葉を調査したところ、肉、ビール、トイレットペーパーなどの返礼品に関する言葉が多い傾向が見られました。この結果を踏まえ、地元企業への働きかけを行い、11月からトイレットペーパーを新たに返礼品として登録することができ、既に多くの寄附をいただいております。こうした調査や分析を踏まえながら、引き続き寄附額の増加に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(津本辰己君)  10番、安東議員。 ◆10番(安東伸昭君)  ありがとうございます。トイレットペーパーが返礼品になるということは驚きでありますが、こうした情報を確認することで、さらに上を目指すことができます。 山陽新聞社のさんデジのデジルポを見ると、津山市は常に上位10位以内に入っていますが、返礼品見直し以降は、吉備中央町がトップを維持しています。 直近では、地域商社曲辰さんが、大阪の信用金庫の年金友の会が来津された際に、ホテルの一画を借りて津山市の特産品を販売し、お客様に喜んでいただいたということを聞いております。特に、氷温保存したシャインマスカットや干し肉が人気があり、多くの皆さんに購入していただいたとお聞きしております。これがリピーターにつながることになるんではと、私自身も大いに期待をしております。 また、セブン-イレブンのそずり鍋、吉本興業とのコラボで販売することになった津山名産そずり肉を使ったスープカレーなど、フォローの風が吹き出してきたと考えます。ふるさと納税10億円という高い目標を目指して頑張っていただきたいとエールを送り、この項目の質問は終わります。 次の2項目めですが、みどりの食料システム戦略について再質問をします。 登壇で食料安全保障に関し、谷口市長より、戦略作物である小麦については、一層の周知や消費喚起の観点から、津山産小麦を扱う市内のベーカリー10社程度を集めたイベントの開催も企画しておるとの答弁をいただきました。まずは最初の一手となるベーカリー等によるイベント企画は、いつ頃開催を予定されているか、お知らせください。 ○議長(津本辰己君)  農林部長。 ◎農林部長(中川竜二君)  イベントは、(仮称)津山産小麦のパンフェスタとして、関係機関の協力の下で、来年2月5日にアルネ津山で開催する方向で準備を進めております。本フェスタは、津山産せときららの使用や、3種類以上の独自商品の開発などを条件に、各ベーカリーが製造したパン等を宣伝、販売する企画となっており、こうしたイベントを通じて周知を図りたいと考えております。 ○議長(津本辰己君)  10番、安東議員。 ◆10番(安東伸昭君)  この小麦を使うということは、本当に先ほどの自給率向上に向けても大いに歓迎することでございます。生産者にとっても大きな励みになると考えますので、開催に当たっては、農業関係者の皆様にもお知らせをお願いしておきます。 次に、みどりの食料システムに関連して、国土交通省では、下水道汚泥資源の拡大に向けた官民検討会議が進められています。下水道汚泥の肥料化として、汚泥コンポスト化、リン回収を進めると発表されております。農業で使う肥料の高騰化に伴い、ますます注目される事業になると考えます。 そこで、現時点で津山市が排出している下水道汚泥の活用状況についてお願いいたします。 ○議長(津本辰己君)  都市建設部長。 ◎都市建設部長(山本将司君)  下水道汚泥につきましては、全量を民間事業者へ処理を委託しております。令和3年度実績では、3,555トンが肥料化されております。 ○議長(津本辰己君)  10番、安東議員。 ◆10番(安東伸昭君)  続いてですが、し尿と汚水浄化槽汚泥の処理はどのようになっているかをお尋ねいたします。 ○議長(津本辰己君)  環境福祉部長。 ◎環境福祉部長(朝田一君)  津山圏域衛生処理組合によりますと、令和3年度につきましては、圏域1市2町から受け入れたし尿及び浄化槽汚泥を汚泥再生処理センターで再資源化し、その全量1,517トンを津山圏域クリーンセンターに搬出しております。 ○議長(津本辰己君)  10番、安東議員。 ◆10番(安東伸昭君)  津山市内の汚泥は、堆肥化と助燃剤として焼却するの2つの手法を取っていることが分かりました。 汚泥の再利用は、最近テレビ報道や農業系の新聞で毎日のように取り扱われており、関心を持つようになりました。例えばですが、11月17日の政府報道では、汚泥リン回収効率化へ実証自治体を公募とありました。国土交通省は、11月の補正予算に30億円を計上した。応募では、事業計画書に基づき、有識者や同省担当者らで二、三件を選定するとありました。 また、12月4日には、関東農政局が安心の汚泥肥料化をマップ化し、農家らに安心感を持ってもらうことで、利用の拡大を図るというものです。 こうした情報を基に今回質問をしましたが、ちょっと答弁協議の経過の中で、部局間の情報共有ができてないんじゃないか、足りないんじゃないかという感じはしました。資源の少ない日本です。情報を入手した際には、津山市で導入できないものかと考え、各関係部局と話ができる体制を整えていただきたいと、ここでは依頼をしておきます。 次の質問に入りますが、みどりの食料システム戦略の一つとして、ブロックローテーションの推進による生産の安定化とコスト低減を図り、需要に見合った高品質麦、大豆の生産振興とあります。 ここで、資料の2の下段にありますコラム2、農産物輸入量を農地面積に換算した表を御覧いただきたいと思います。国内農地面積442万ヘクタールの2.1倍の913万ヘクタールの農地面積を新たに確保して農産物を生産しないと、食料自給率100%は確保できないという内容の資料と受け止めました。 日本では、自給率100%を確保することは非常に厳しい現実であることも分かります。ただ、少しでも自給率のアップを考えるのであれば、作付面積を増やすことが求められます。 そこで、ブロックローテーションによる作付とはどのような取組なのか、お尋ねいたします。 ○議長(津本辰己君)  農林部長。 ◎農林部長(中川竜二君)  転作を地域農家全体の課題として解決するためのブロックローテーションは、圃場を幾つかのブロックに分けて、毎年作付品種を変えていく方式でございます。この取組は、麦、大豆の生産性の向上に有効な手法である一方、実施に当たりましては、地域での合意形成など様々な課題があることも認識しております。 ○議長(津本辰己君)  10番、安東議員。 ◆10番(安東伸昭君)  このブロックローテーションによる津山市内での取組事例について、引き続きお尋ねいたします。 ○議長(津本辰己君)  農林部長。 ◎農林部長(中川竜二君)  本市における取組例といたしましては、法人化による効率的な作業体系を確立し、3ブロックに分けた米、麦、大豆の2年3作を実施する法人などがございます。 ○議長(津本辰己君)  10番、安東議員。 ◆10番(安東伸昭君)  津山市で取り組めるものは積極的に導入していただき、食料自給率向上に向けた取組を進めてくださいとお願いをしておきます。 次の質問ですが、北海道や会津若松市で、稲わらについて、温室効果ガスの発生量を減らすことができる秋耕──秋に耕す──か、わらを搬出するような本格的な普及を始めているとあります。津山市の考えについてお聞かせください。 ○議長(津本辰己君)  農林部長。 ◎農林部長(中川竜二君)  水田からのメタン排出削減に有効な秋のすき込みは、環境保全に効果の高い営農活動として、環境保全型農業直接支払交付金による支援があるものの、いまだ活用が見られない状況にございます。 今後、みどりの食料システム戦略に関連し、環境負荷低減の活動が促進される動きを踏まえ、農業者への周知を行う中で、取組が広がるよう努めてまいりたいと存じます。 ○議長(津本辰己君)  10番、安東議員。 ◆10番(安東伸昭君)  田んぼを見ますと、本当に秋に耕している方もおられますし、そのままの状態で春を待つという圃場もございます。その辺をしっかりPRしていただきたいと、ここではお願いしておきます。 次に、「デジタル導入の中山間支援、登録制で事業提案」という記事が目に留まりました。政府は、関係府庁が連携し、デジタル技術を導入する中山間地域への支援に乗り出す。農家をはじめ多様な人材が参画し、国の事業を活用して活性化を目指す地域をデジ活中山間地域として登録とあります。津山市の考えについてお聞かせください。 ○議長(津本辰己君)  農林部長。 ◎農林部長(中川竜二君)  国においては、農地台帳と水田台帳等の農地の現場情報を統合し、一元的に管理できるシステム開発に着手しております。今後、様々なデータを活用した政策立案が可能となり、業務そのものの変革にもつながることから、運用開始を見据えた本市独自の取組に向け、整理を進めているところでございます。 ○議長(津本辰己君)  10番、安東議員。 ◆10番(安東伸昭君)  ありがとうございます。新聞を読むと、本当に計画が重要だというふうに思います。その上で登録という形になろうかと思いますので、登録をするためには、早期にこの内容を把握していただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 同じく、これはまた新聞の記事なんですが、これは日本農業新聞の中からありました。11月2日の新聞です。麦、豆技術導入支援見直しについてですが、生産性向上や増産に向けて、技術導入として最大1万5,000円を助成していたものが、畑を支援対象とするために、来年度から1万円になるという内容です。この記事を読んだときに、農家さんからいろんな意見が出たんではないかなと考えますが、今の現状ではどのようになっているか、お尋ねいたします。 ○議長(津本辰己君)  農林部長。 ◎農林部長(中川竜二君)  現時点におきまして、農業者からの直接的な声はいただいておりませんが、畑地への支援が広がることで、従前と比べて取り組みやすくなる一方で、水田活用の直接支払交付金など転作関係補助金の見直し内容が懸念されるところでございます。 ○議長(津本辰己君)  10番、安東議員。 ◆10番(安東伸昭君)  国のほうで食料安全保障という大きな課題を抱えている日本において、制度の中身を現段階で変えるというのは、非常に納得ができないところもございます。津山市が進言しても、論破されるかもしれません。ただし、国への進言を積極的に行う、そして農家さんの意見を集約して行っていただきたいと思います。これは津山市のみならず、周辺市町村とも連携を取りながら行っていただきたいと、ここで依頼しておきます。 次に、3項目めの再質問に入ります。 先ほど、11月末時点での申請件数が6万356件という答弁をいただき、津山市の人口割でいくと61.08%です。日々の申請業務、本当に1階は常に待ち時間を待って申請をしていただいている状況がありますが、その成果がこういう形で出たと私は考えております。 そこで、現状でのマイナンバーカードを申請した市民が、皆さんがカードを受け取るまでの日数はどの程度かかっているか、お知らせください。 ○議長(津本辰己君)  環境福祉部長。 ◎環境福祉部長(朝田一君)  現在、マイナンバーカードは、申請から交付までに1か月半程度かかっております。 ○議長(津本辰己君)  10番、安東議員。 ◆10番(安東伸昭君)  続いて確認ですが、マイナンバーカードの健康保険証利用対応の医療機関リストというのが公表されております。津山市の医療機関での整備状況はどのようになっているか、お尋ねいたします。 ○議長(津本辰己君)  環境福祉部長。 ◎環境福祉部長(朝田一君)  11月27日現在で、津山市内の44の医療機関及び47の薬局で利用が可能となっております。 ○議長(津本辰己君)  10番、安東議員。 ◆10番(安東伸昭君)  この数字ですね、これを見ると、私が令和2年3月に津山市の職員のマイナンバーカードの取得状況を聞いたときがございます。職員全体の13.4%であるという答弁を聞きました。これに近い数字かなというふうにふと思います。これから積極的な導入に向けて、津山市のマイナンバーカードの発行件数もしっかりと医療機関のほうにお伝えいただきたいと思います。 マイナンバーカードについて、まとめをさせていただきます。 11月2日に総務文教委員会の視察で、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現化会議事務局の担当者及びデジタル庁の担当者に説明を聞くことができました。ここで確認をしたことが、すばらしい提案であっても、マイナンバーカードの交付率が全国の平均より低い場合は受付しないという考えの示唆を示すような内容でお話がありました。 現在進めている津山市のスマートシティ構想の策定ができたとしても、担当省庁に申請しても、マイナンバーカードの交付率が全国平均を下回れば、入り口の段階で受け付けてもらえず、絵に描いた餅になってしまう可能性があります。 このことで、ちょっといろいろとお話をしようと思いましたが、今日の段階で、昨日共同通信さんが発表されております、マイナンバーカードのデジタル田園都市国家構想交付金、先ほど申し上げた800億円ですが、これに対して、このマイナンバーカードの制限について、住民のマイナンバーカードが、申請率が53.9%以上の自治体であれば申し込めるという内容が発表があったということを今日、朝知りました。 ということで、今津山市の申請件数が61%になっておりますので、一応クリアはしたということで一安心はしとるんですが、その後、交付税についてもまだ発表されておりません。地方交付税、これについてはどうなるかというのが、まだまだ発表がないんで、これからその辺を妥協することなく、先ほどの臨時議会で3,700万円の資金を交付して、新たに業務委託をしながら進めるということで、この12月ぐらいからしっかりと段階を踏んで交付率アップを目指していかれると思いますので、しっかりとその辺を伝えながら頑張っていただきたいというふうにお願いしておきます。その件を申し上げて、私の12月議会の一般質問は終わります。 ○議長(津本辰己君)  以上で10番、安東伸昭議員の質問を終わります。 この際、会議をしばらく休憩いたします。 再開は午後1時15分といたします。                                   午後0時15分 休憩─────────────────────────────────────────────                                   午後1時15分 再開 ○議長(津本辰己君)  御着席を願います。 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次の質問を許可いたします。 17番、松本義隆議員、登壇。 ◆17番(松本義隆君) 〔登壇〕 失礼いたします。議長から発言の許可を得ましたので、12月定例会一般質問を通告に従い順次させていただきます。 今回は、予算と津山市活性化についてお聞きしてみたいと思います。 まず最初に、各支所に年度当初予算として、支所長権限で決済できるとされている500万円の予算が毎年計上されていますが、この予算の実態についてお尋ねしたいと思います。 この500万円はどのようなところに使えるのか、また支所長にはこの予算に対してどれくらいの権限を与えているのか、お答えいただきたいと思います。 次に、本市の活性化についてお尋ねしてみたいと思います。 先月3日に兵庫県佐用町において、津山ホルモンうどんと佐用ホルモンうどんの対決があり、本市、佐用、両市町が大いに盛り上がり、これまで以上に全国に本市の知名度を知らしめてくれたのは、記憶に新しいところであります。 そもそも、このホルモンうどんの発祥の地はどこかといったようなことが、テレビやラジオなどマスコミで取り上げられ、話題になっておりました。特に、先月、マツコと有吉、そしてリポーターをロバート秋山が務め、「かりそめ天国」という人気テレビ番組で取り上げられ、津山と佐用のどちらが先にホルモンうどんを始めたのかという話題を全国に紹介され、本市の知名度がさらにアップしているところです。 そして、以前から冒頭の津山市、佐用町との間でホルモンうどん対決が行われており、その成績は1勝1敗の五分でした。2度目の対決は9月に本市の鶴山公園で行ったことは、記憶に新しいところではないでしょうか。そして今回、3度目の対決が実現し、津山市はホルモンうどん研究会を代表してお好み焼き三枝、そして佐用町は佐用ホルモンうどん食わせ隊代表がふじで、兵庫県佐用町の繁華街周辺で開催され、津山市の三枝が勝ち2勝1敗となったことは報道され、御承知のとおりであります。 そこで、ホルモンうどんのことがいろいろ気になっていたので、私なりに調べてみました。関係者の皆さんから聞き取りをさせてもらったところ、ホルモンうどんは戦後から食べられるようになり、近年のブームとなっていったようです。そのきっかけは、2005年の岡山国体のとき、津山のおもてなし料理として、本市に訪れてくれたお客さんに提供したのが始まりのようだとお聞きしました。 その後、ホルモンうどん研究会が結成され、3年間くらい地元で盛り上げていましたが、2011年にB級グルメの全国大会が開催され、そこで出展し2位に入賞したことをきっかけに、全国的に津山ホルモンうどんがブレークしたことは、皆さん知ってのとおりであります。 そして、ホルモンうどん研究会をはじめホルモンうどんを扱っている各店舗が協力しながら、その後もB級グルメの大会などに出展し優秀な成績を収め、現在も津山市を全国にアピールし続けていることは言うまでもありません。 この間、本市の経済効果は、最初の頃は約30億円ぐらいとお聞きしておりますが、その後の効果は市の方に聞いてもらわないと分からないということでしたので、お尋ねいたします。ホルモンうどんがブレークした2011年頃から足かけ11年ほどたっており、この間、このホルモンうどんの本市への経済効果はどれくらいあったのか、お聞かせください。 また、今後の戦略についてお聞きしたところ、鳥取には鳥取ホルモン焼きそばがあり、鳥取はこれを売り出そうとしているらしく、この鳥取も巻き込んで、因美線や姫新線の利用促進を図りながら、津山市、鳥取市、佐用町など広域的に活動を広め、その中心的な役割を津山市がやっていきたいと意欲的に語ってくれました。また、この機を逃がさず、新しい企画を早めにやってもらい、この盛り上がりを消すことなく活性化につなげてほしいということでした。 そこで、前述したような本市をはじめ少数の市町村が企画し、その町の活性化につなげていけるようなイベントなどについて、本市に来て出店してくれるところから出店料などもらわないように支援してほしいと要望も出されております。ただし、さくらまつりや大きなイベントなどで多くの出店が見込まれるようなものは、例外として扱ってもらったらいいということでした。 参考までに、冒頭の佐用町は、津山市との対決にかかった費用は一切取らなかったと聞いております。また、他所の地域でも、こういったイベントなどでかかる費用は取らないということでした。 そして、これまで以上に市を挙げて応援していただけたら、さらに本市の活性化につなげていけるのではないかと、熱く語ってくれました。 そこでお聞きしますが、ホルモンうどんをはじめ様々な団体などが行っている活性化の取組について、本市はどのように思っているのか、また今後どのような施策を持って、これまで以上に本市の活性化につなげていくのかお考えをお聞かせいただき、登壇での質問を終わります。〔降壇〕 ○議長(津本辰己君)  観光文化部長。 ◎観光文化部長(今村弘樹君)  まず最初に、経済効果についてです。 経済効果については、平成20年と平成22年に調査しております。その後は、費用の関係もあり、調査を実施しておりません。 平成20年調査時の経済効果は、県内8億円、津山市内4億円、平成22年は県内27億円、津山市内12億円との調査結果でありますが、その後も現在に至るまで、多くのお客様がお越しいただいておりますので、経済効果の累積額は大変大きいものになると思います。 次に、イベントの出店費用についてお答えいたします。 今回の対決イベントについては、津山城ナイトファンタジア夏桜の期間中に鶴山公園つるまる広場で開催したもので、他の出店者と同様に出店料を徴収させていただいたものでございます。この費用につきましては、テント等会場設営に係る費用、電気工事に関する費用、チラシ、看板等の製作費等々に係る費用の一部を負担していただいております。 イベント出店料については、イベントの目的や内容等により取扱いが異なると思います。津山市及び津山市観光協会が主催するさくらまつり、牛魔王選手権、もみじまつり等のイベントについては、それぞれ出店料を定め開催しておりますので、御理解をいただきたいと思います。 最後に、様々な団体の取組と今後の施策についてでございます。 地域活性化に取り組む各団体の取組については、大変ありがたく感じており、また観光誘客にもお力添えをいただいていると感じております。 津山市としましては、DMOと協力しながら、現在は津山市の牛肉文化や料理の情報発信事業を、国内だけではなく国外にもしており、今後におきましても食は重要な観光コンテンツの一つでもありますので、情報発信をしっかりとしていきたいと思います。 ○議長(津本辰己君)  地域振興部長。 ◎地域振興部長(藤井浩次君)  支所、出張所に係ります地域振興関係費についてお答えをいたします。 支所、出張所管内の公共施設の維持管理上、緊急かつやむを得ない事態や住民の安全性の確保等が必要な場合に限定した応急修繕を対象使途にしております。原則1件100万円以内の運用としております。 本庁の施設所管部署や財政課などとの協議の時間を要することによる応急対応の遅れの危惧を補完し、スピード感を持った迅速な対応に努めることができ、支所機能や地域機能維持に寄与するものと考えております。 通常の計画的な整備、補修に係る予算については、担当部局が地域要望などを捉え、その対象、目的を明確にし、議会の承認を得て予算化、執行するべきであると考えております。 ○議長(津本辰己君)  17番、松本議員。 ◆17番(松本義隆君)  御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。 支所に毎年つけている500万円の使途と支所長の権限について答弁をいただきました。その答弁は、支所、出張所管内の公共施設の維持管理や応急修繕を対象に使っているということと、また応急対応の遅れの危惧にスピード感を持って対応ができるとのことですが、この答弁では、何も無理をして支所や出張所に特別に予算をつける必要はないのではないでしょうか。また、支所長などの権限も要らないのではないかと思います。 この質問をさせていただいた趣旨につきましては、いろいろな地域から道路の修繕や水路、農地の補修など、やってもらえないと多くの声が寄せられて、お尋ねしたものであります。 しかし、先ほどの部長の答弁では、担当部局で対応してくれるという答弁でしたので、私なりの解釈をいいほうに捉まえ、そういう要望についてはやっていただけるということで、この質問は終わりたいと思います。 次に、ホルモンうどんの経済効果について、平成20年と22年の2度だけしか費用がかかるという理由で調査をしていないとの答弁でしたが、ちょっとこれはいただけてないような気がします。やはりホルモンうどんのおかげでかなり津山市の知名度も上がり、また経済効果もかなりあっただろうとは思うんですけれども、その調査をしてないというのは、ちょっと私は解せんかなと思うんですけれども、費用がかかることは確かかも分かりませんが、でもそういったことはやっぱり本市の捉まえ方としてはやっぱり必要ではないかなというふうに思います。今後はどういったような調査をしていかれるのか、再度お聞きしたいと思います。 次は、イベントなどの費用について、私はさくらまつりとかもみじまつりなど大きなイベントでは出店料をもらうのは当然だと思います。少数のお店などがまちおこしのために他市からやってきて、こういったイベントをやってくることに対して、どんな支援が本市としてあるのかお尋ねしたつもりではおったんですけれど、確かにイベントの目的や内容によって扱いが変わってくることは承知しておりますが、再度お聞きいたします。今後、こういったイベントなどの開催時にはどういった支援ができるのか、お尋ねいたします。 次に、団体等が行っている活性化について、観光客誘致に一役買ってくれているとの答弁ですが、もっと違ったような答弁はなかったのかなと思います。 また、今後の施策について、牛肉文化や料理の情報発信事業を国内外に行い、食は重要な観光の一つなので、情報発信をしっかり行うという抽象的な言葉ではなく、具体的な施策を教えていただきたいと思います。再度答弁お願いいたします。 ○議長(津本辰己君)  観光文化部長。 ◎観光文化部長(今村弘樹君)  最初に、経済効果の調査についてですが、調査については現在は考えておりませんが、今後、新たな施策等を行ったときなど、必要に応じて調査も検討していきたいと思います。 次に、イベント開催時の支援についてお答えいたします。 今回のイベントについては、津山ホルモンうどん研究会の協力店が関わっていると思いますが、イベント支援については、イベントを開催する団体等との調整を行った上で、内容を精査し、情報発信、イベント運営等、具体的な支援を相談しながら検討していきたいと思います。 続きまして、団体等の活動についてはほかに答弁はないのか、また今後の具体的な施策はということですが、津山ホルモンうどん研究会をはじめ活動している団体については、ボランティア活動等で地域を元気にしたいと取組をされており、また津山市に大きな経済波及効果ももたらしていただいており、感謝しているところでございます。 ホルモンうどんを核とした津山の牛肉料理は、津山市の観光にとって大事なコンテンツであり、廃れさせるのではなく、発展させなければならず、そのためにはこの津山市独自の料理を地元で食べていただけるように、市外からの観光客を誘客し、料理を提供する店舗が維持できること、増えることが重要であると考えております。 津山市の他の観光施設等の魅力も含め情報発信することは大変重要と考えており、引き続き行っていくとともに、趣旨、目的等によっては、イベントの開催等を考えていきたいと思います。 ○議長(津本辰己君)  17番、松本議員。 ◆17番(松本義隆君)  経済効果についての調査は今は考えてないというような答弁でしたけれども、必要に応じてでなく、やはり津山市のどれぐらい津山市が活性化しているかという目安につきまして、やっぱりこういう調査は毎年度やるべきじゃないかと思います。お金がかかるからやれないというようなことじゃあね、ちょっといろんな団体の皆さんが、この津山市の活性化のために一生懸命やってくれていることに対して、ちょっとにほんまに失礼じゃないかなというふうに私は思うんですけれど、皆さんはやっぱり経済効果がどれぐらいあるのかなというような思いはいつも持っておるようです。ですから、部長がここで、はい、やりますというようなことは答えられないかも分かりませんけれども、しっかり協議をしていただいて、できるだけ毎年度やっていただけるような方向で考えてもらえるのがいいんじゃないかなというふうに私は思います。 それから、イベントの開催やイベント開催の支援についてなんですけれど、本市が一番よく知っているとは思うんですが、このこういったイベントなどについて、ほとんど支援はしてあげてないじゃないかというふうに私は、市長、思います。 ですからやはり、本当に津山市を盛り上げてくれている皆さんに、津山市としてできる限りの支援をしてあげるのは、これは当然じゃないかなと思うんですけれど、いっぱいこういった団体はありますけれど、そこにその都度支援をしていたら、相当なお金もかかるんじゃないかとは思うんですけれど、でもやはり波及効果が物すごく大きいようなものについては、しっかりやっぱり支援をしてあげてもらって、またさらに津山の活性化につなげていくと、そういったことが私は必要じゃないかなというふうに思っとんですけれど、こういうことをやる団体の皆さん方もそういう気持ちをいっぱい持っておられます。 それから、当然こういったことで情報発信などをしていくのは、これはもう当たり前のことだろうとは思うんですけれど、先ほど抽象的な言葉で言われたんですけれども、津山市としてやっぱりこういった具体的な施策をこういう具合にやって津山市を盛り上げていくと。今は全国的なそういう人気番組などで取り上げられているときですから、津山市の名前が当然知名度がアップしている最中なので、これでもうこのまま終わるではなく、さらに本市のほうがいろんな施策を考えた中で、この知名度をさらにさらに上げるようにしていってもらうのは、本市の役目じゃないだろうかと思います。 だから、民間の団体の皆さん方は一生懸命やってくれているわけですから、それにやっぱり市が応えるようにするためには、そういった施策を、具体的な施策をやっぱり挙げていただかないと、抽象的な言葉で情報発信するだとか、この食の文化でこういうのは観光に一役買ってくれるんだとかというような抽象的な言葉だけでは、なかなかこういった団体皆さん方は納得してくれないと思うんですよ。やっぱり具体的に津山市がこういったことをやりますから、皆さん方も一緒に共にやってほしいというようなことを言わなきゃいけないと思うんですけれど、同じような質問を私もしょうるんですけれど、もう一度、部長、こういう具体的な施策あったら、それを教えてください。 ○議長(津本辰己君)  観光文化部長。 ◎観光文化部長(今村弘樹君)  今この内容に対する具体的な施策というのはすぐには申し上げられませんが、趣旨等、それから目的等を考えながら、今後いろいろな活動していきたいと思っております。 ○議長(津本辰己君)  17番、松本議員。 ◆17番(松本義隆君)  部長、確かにこの場では言えないかもしれませんけれど、でも私はこの質問通告をもう大分前にやっとるわけですから、答弁も、再質問で答弁協議もやっておりませんから、私も質問も再質問までで、再々は出しておりませんので、なかなか答えられないかも分からないんですけれど、でもやっぱりそういった面は協議をしっかりしてもらった中で、具体的なことはやっぱり言うてほしかったかなというふうに私は思います。 ですからもう、これからはもう、今ここで私がやり取りしとることは、もうアドリブで部長やってもらうしかないんですよ。ですから、もうこんなことで質問を出せ、答弁をしますというようなことを言うたってできないと思うんですよね。 ですから、やはり部長の立場もありましょうけれど、でもやはりそれは具体的なことを、こういうことを津山市は考えているんだということを言ってくれないと、部長、何もここから先考えてないんかなというふうに取られますよ。 やっぱり考えとったら、こういう具合に具体的にこういうことをしますって、すっとやっぱり言えると思うんですよ。それを言えないということは、やっぱり考えてないのかな、もう民間にお任せかなというようなことになると思うんですよ。 それは具体的には、基本的なことは民間の皆さんにお任せすればいいんですけれど、津山市は津山市で具体的な施策をやっぱりやってほしい、考えてほしい。そして、それを民間の皆さんに聞いていただいて、一緒にやっていく、これが一番いいスタンスじゃないかと私は思うんですけれど、部長どうですか。 ○議長(津本辰己君)  観光文化部長。 ◎観光文化部長(今村弘樹君)  今回質問いただいたホルモンうどんに関しては、私も設立の頃から少し関係しておりまして、やはりこの団体におきましては、ホルモンうどんを通じて津山市をPRしていく、津山を売っていくというのが一番の目的でされていると思います。そういった活動中で得た収益から、津山市のほうにも寄附をいただいたりと、そういった精神でやっておられると思いますので、そのあたりの意思というか、そのあたりも十分酌み取った上で、今後の活動をどうしていくかというのを考えていきたいと思います。 ○議長(津本辰己君)  17番、松本議員。 ◆17番(松本義隆君)  部長も当初から、ホルモンうどんだけでなくて、ほかのいろんな団体にも関わり合いはあるんだろうと思いますけれど、だけどやはり今このいろんな団体の中で、どれが一番この津山市に波及効果をもたらしてくれているのか、そのことをよう考えていただいて、やはり、やっぱり何度も言うように、津山市が具体的な施策を出してもらってやっていかなきゃいけないかなというふうに思うんですけれど、最後に市長、今までの部長との答弁のやり取りの中で、市長に聞くあれはなかったんですけれど、やはり私は津山のことを思うと、そういった面の取り組んでくれている皆さんに対して、市長の声もやっぱりちょっと届けてもらいたいかなというふうに思います。 ○議長(津本辰己君)  市長。 ◎市長(谷口圭三君)  おっしゃるように、民間の皆さんが、民間の皆さんがというんですか、もう町の皆さんが津山をしっかりと取り上げて、特に食という分野で取り上げていただいているということは、大変ありがたいなというふうに思っております。 特に、シティプロモーションを行っていく上では、この食というのはもう非常に今大事な分野でありまして、おっしゃるように皆さん方がしっかりと動きやすいように御支援をさせていただくと、これはまた一緒に、担当部とも一緒になりながら行わせていただきたいと思っております。 その中で、今回はホルモンうどん研究会を取り上げていただきましたけれども、特にこの牛肉ということでございまして、行政ができることとしましては、例えば農水省のSAVOR JAPANという施策に取り組んで、この地域の食をしっかりと盛り上げて、その食をもってこの地を売り出すということで、これは農水省も津山市の牛肉料理につきましては非常にお認めをいただくといいますか、認知をいただいて、こうやって売り出している。 その中にホルモンうどんもあれば、ここのところ、例えば民間のコンビニさんがそずり鍋をやっていただいたり、あるいはレトルトカレーをやっていただいたりと。実はこの第3弾、第4弾というのも順次構えておりますので、まだそれは言えないことは言えないということでお許しをいただきたいと思いますけれども、そういう構えもつくっておりますので、これもDMOと、あるいは観光協会、そしてその団体と一緒になりながらしっかり頑張っていきたいと思いますので、どうぞ皆さんのお力をお借りして、しっかりと津山を盛り上げてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(津本辰己君)  17番、松本議員。 ◆17番(松本義隆君)  最後になりますけれど、市長が今言われたように、確かに牛肉の文化、これはもう昔から津山市は、テレビでもやっていましたけれど、もうルーツ的には1,300年ぐらいになるんですかね。もう本当に長い、太古の昔から牛肉の文化があるということで、私らもびっくりはしておるんですけれど、でもそれを肉の文化でこの津山市を盛り上げてくれている団体がたくさんあることは事実です。この間はそずり鍋ですかね、あれはセブン-イレブンで中四国で販売をしてくれるということで、ニュースにも大分なって聞いたりしたんですけれど、このそずり鍋の、これは通告してなかったんですが、そずり鍋の売上げなんかは、市長、どうなんですか。 ○議長(津本辰己君)  市長。 ◎市長(谷口圭三君)  岡山県内においては非常にいい売上げだったということでございまして、細かい数字まではいただいておりません。 ○議長(津本辰己君)  17番、松本議員。 ◆17番(松本義隆君)  すいません。市長、いろいろそういった面でいろんな取組をしていただいて、さらに全市を挙げてこの津山市が活性化できるように頑張っていきたいと、我々もできる応援は精いっぱいしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(津本辰己君)  以上で17番、松本義隆議員の質問を終わります。 本日は運営予定に従い、これをもって打ち切ります。 次の会議は、明日9日午前10時に本会議を開き、議案質疑及び一般質問を続行いたします。 本日御出席の皆様には別途通知はいたしませんので、御了承をお願いいたします。 本日はこれをもって散会といたします。 御苦労さまでした。                                   午後1時43分 散会...