令和 ３年１２月定例会 令和３年１２
月津山市議会定例会 議 事 日 程（第 ２ 号） 〇令和３年１２月６日（月）午前１０時開議┌─────┬─────────────────────────────────────┐│ 日程番号 │ 会 議 に 付 す る 事 件 │├─────┼─────────────────────────────────────
┤│ │ 〇議案質疑・一般質問
││ │ 議案第３６号～議案第６０号（２５件） ││ 第 １ │ 報告第 ５号（１件）
││ │ （岡田康弘議員、政岡哲弘議員、吉田耕造議員、高橋寿治議員、
││ │ 田口浩二議員） │└─────┴─────────────────────────────────────┘ 〇散 会 本日の会議に付した事件┌───────────────────────────────────────────┐│ 議 事 日 程 と 同 じ │└───────────────────────────────────────────
┘ 出席・欠席または遅参・早退した議員の番号・氏名┌───┬─────────┬───┬───┬───┬─────────┬───┬───┐│ 議席
│ │ 出席 │ 遅参 │ 議席
│ │ 出席 │ 遅参 ││ │ 氏 名 │ │ │ │ 氏 名 │ │ ││ 番号
│ │ 欠席 │ 早退 │ 番号
│ │ 欠席 │ 早退 │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １ │ 三 浦 ひらく │ 出席 │ │ １５ │ 村 田 隆 男 │ 出席 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ２ │ 勝 浦 正
樹 │ 〃 │ │ １６ │ 近 藤 吉一郎
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ３ │ 高 橋 寿
治 │ 〃 │ │ １７ │ 松 本 義
隆 │ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ４ │ 村 上 祐 二
│ 〃 │ │ １８ │ 美 見 みち子
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ５ │ 広 谷 桂 子
│ 〃 │ │ １９ │ 津 本 辰 己
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ６ │ 政 岡 大
介 │ 〃 │ │ ２０ │ 中 島 完 一
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ７ │ 河 村 美
典 │ 〃 │ │ ２１ │ 竹 内 邦
彦 │ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ８ │ 中 村 聖二郎
│ 〃 │ │ ２２ │ 竹 内 靖
人 │ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ９ │ 田 口 浩 二
│ 〃 │ │ ２３ │ 西 野 修 平
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １０ │ 安 東 伸 昭
│ 〃 │ │ ２４ │ 岡 安 謙
典 │ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １１ │ 政 岡 哲 弘
│ 〃 │ │ ２５ │ 河 本 英 敏
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １２ │ 秋 久 憲
司 │ 〃 │ │ ２６ │ 吉 田 耕
造 │ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １３ │ 金 田 稔
久 │ 〃 │ │ ２７ │ 森 岡 和 雄
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １４ │ 原 行
則 │ 〃 │ │ ２８ │ 岡 田 康 弘
│ 〃 │ │└───┴─────────┴───┴───┴───┴─────────┴───┴───
┘ 説明のため出席した者の職氏名┌─────────┬───────────┬─────────┬───────────┐│ 職 名 │ 氏 名 │ 職 名 │ 氏 名 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 市長 │ 谷 口 圭 三
│ 産業文化部参与 │ 今 村 弘 樹 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 副市長 │ 山 田 賢 一
│ 農林部長 │ 中 川 竜 二 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 教育長 │ 有 本 明
彦 │ 都市建設部長 │ 山 本 将 司 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 企画財政部長 │ 野 口
薫 │ 地域振興部長 │ 藤 井 浩 次 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 総務部長 │ 玉 置 晃
隆 │ 加茂支所長 │ 水 島 智 昭 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 総務部参与 │ 落 合 勉
│ 勝北支所長 │ 谷 口 善 洋 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 総務部参与 │ 森 上 譲
│ 久米支所長 │ 坂 本 達 彦 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 税務部長 │ 左 居
薫 │ 阿波出張所長 │ 安 東 正 人 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 環境福祉部長 │ 朝 田 一
│ 会計管理者 │ 河 本 浩 明 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 環境福祉部参与 │ 奥 田 賢 二
│ 水道局長 │ 小 林 和 弘 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ こども保健部長 │ 飯 田 早
苗 │ 教育次長 │ 粟 野 道 夫 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 産業文化部長 │ 明 楽 智 雄
│ 総務部総務課長 │ 井 上 卓 也 │└─────────┴───────────┴─────────┴───────────
┘ 職務のため出席した事務局職員の職氏名┌─────────┬───────────┬─────────┬───────────┐│ 職 名 │ 氏 名 │ 職 名 │ 氏 名 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 局長 │ 尾 高 弘 毅 │ 主幹 │ 尾 原 佳 世 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 次長 │ 廣 野 淳 子 │ 主任 │ 有 岡 佑 起 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 主幹 │ 児 島 知 子 │ 主事 │ 井 口 琢 朗 │└─────────┴───────────┴─────────┴───────────
┘ 会議場所 津 山 市 議 会 議 場 午前10時00分 開議
○議長（津本辰己君） おはようございます。 御着席を願います。 これより12
月津山市議会定例会第２日目の本会議を開きます。 ただいまの出席議員は28名全員であります。 本日の議事日程は、配信いたしておりますとおり１つの日程といたしております。
△日程第１ 議案質疑・一般質問
○議長（津本辰己君） これより日程第１に入り、「議案質疑及び一般質問」を行います。 申合せにより個人質問となっておりますので、順次質問を許可いたします。 なお、当初の質問は登壇して行い、再質問は質問席において、関連質問は自席においてお願いをいたします。持ち時間につきましては、議会運営委員会での申合せのとおり遵守していただくことをお願いいたします。 答弁につきましては、私から指示をいたしますが、質問の趣旨を十分把握され、質問趣旨の復唱、引用や同じ答弁の繰り返しは避け、簡明、的確に答弁されますよう、この際申し上げておきます。 これより順次質問を許可いたします。 28番、岡田康弘議員、登壇。
◆２８番（岡田康弘君） 〔登壇〕 おはようございます。許可をいただきましたので、通告に従い、順次質問をいたします。 今議会においては土地改良区の課題と展望、このテーマ１本に絞り当局の所見をお伺いしたいと考えております。前回は、
高野山西土地改良区が昭和53年に解散をしているのに平成元年になって占用料として自動車会社と契約し100万円を徴収しているという質問では、ほとんどの答弁が把握していないということでありましたが、今回はそのようなことのないような答弁をお願いしておきます。 さて、本市における農業の現状を捉えたとき、他の地域と同様に農業者の高齢化や減少、後継者不足、耕作放棄地の拡大、農業生産基盤の維持管理コストの増大など、農業を取り巻く環境が厳しさを増してきております。その中で、土地改良区は法に基づき農業水利施設の建設、管理、農地の整備など、いわゆる土地改良事業を実施することを目的に設立されている組織であり、土地改良事業の中核的な実施主体として位置づけられております。この土地改良区は都道府県知事の認可により設立されるものですが、現状はこの改良区により農業基盤が守られているわけであり、このことから私は市町村においても積極的に土地改良区の事業運営などに関わっていくべきであると考えますが、まずはこの点について執行部のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 そして、市内の土地改良区連合協議会には20を超える改良区が参画しておられます。その運営については組合員の負担を原則として行われているところでありますが、それぞれの改良区の現状と課題についてどのように把握されているのか、お尋ねをいたします。 あわせて改良区は定款で定める中で、組合員から賦課金を負担していただくことができると思いますが、それぞれの改良区ごとの経費賦課金、これは事務費や維持管理費など運営費用に充てられるもの、そしてもう一方特別賦課金としては圃場整備や農道整備事業で工事を行った場合の負担金に充てられるものがありますが、この状況についてもお尋ねをいたします。 以上で壇上での質問を終わり、再質問は質問席にてさせていただきます。〔降壇〕
○議長（津本辰己君） 農林部長。
◎農林部長（中川竜二君） 土地改良区についての御質問にお答えいたします。 まず、土地改良区への関わりにつきましては、土地改良区は農業生産基盤の整備による生産性の向上などを目的とする公共法人であることから、円滑で安定的な事業運営が図られるよう適切な助言や監督を行う立場で関わるべきものと考えております。 次に、土地改良区の現状と課題でありますが、今後農業生産者の高齢化や後継者不足から耕作放棄地の拡大が進むことで土地改良区の組合員が減少するなど組織運営への影響が懸念される状況でございます。 最後に、賦課金の使途についてでありますが、市内の認可を受けた21の土地改良区について実施しております会計等の検査で把握しているところでは、適切に処理されているものとの認識でございます。 以上です。
○議長（津本辰己君） 28番、岡田議員。
◆２８番（岡田康弘君） 登壇での質問に、それぞれ答弁いただきました。先ほども申し上げたとおり、農業を取り巻く現状は大変厳しいわけであります。やはり土地改良区の皆さん方の考え方もしっかりと聞いていただくように指導しておきたいと思います。 さて、９月定例会において高野工業団地とその周辺の土地改良区の課題について質問をしたところでありますが、昭和53年に解散している改良区のことであったことから答弁の多くが把握していないということでありました。このことから、今回は最近の事例を基にお尋ねしてみたいと思います。
市内高野山西地区のことでありますが、最近家を建てた方のところに地域の町内会役員と思われる方が来て水路に排水を流すのであれば負担金を支払ってもらわないといけないと直接請求を受けたということであります。この方は仕方なしに請求された負担金を言われるがままに支払ったとのことでありますが、合併浄化槽で適正に処理した水を流すのにどうして負担金を求められるのかという疑問をお持ちのようであります。この点についても、私は同感であります。一昔とは違い、今は合併浄化槽で生活排水も処理されておりますし、まして下水道の整備が進んでいる現在、排水負担金の請求は時代に合っていない、このように思います。現に令和元年７月に最高裁の判決で出された徳島の事例においては、土地改良区が水路の使用料を求めて住民を相手に起こした訴訟において改良区側が全面敗訴しております。 そこで、お尋ねをしますが、この判決についての当局の見解はどうなのか、また市内の土地改良区においてこの判例と同様のケースはないのか、その把握状況についてお答えください。また、高野山西の新錦橋押入線より南側地内にある負担金は定款に定められた水路使用料に当たるのかどうか、定款も確認の上、御答弁いただきたいと思います。
○議長（津本辰己君） 農林部長。
◎農林部長（中川竜二君） 土地改良区についての再質問に順次お答えいたします。 まず、最高裁の判決についての見解でありますが、徳島の裁判では一審の地裁では請求棄却、二審の高裁は使用料の徴収について改良区の主張を一部認める判決、そして三審の最高裁では改良区の逆転全面敗訴としております。また、最高裁は補足意見で本件水路の維持管理や費用負担の在り方については関係者で整理、検討する必要があるとしており、これを受けて国は全国の土地改良区に対して適切な措置を求めていることから、本市におきましても一定の対応が必要との認識でございます。 次に、市内にある21の土地改良区の現状でありますが、県知事の認可を受けて設立した際の定款に基づいた組合員に対する賦課金とは別に16の改良区がそれぞれ排水負担金や水路使用料の徴収規定を定めております。 次に、住民が求められた負担金が改良区の定款で定めた水路使用料に当たるのかとの御質問でございます。 高野山西地内で新錦橋押入線より南側の大半を管轄する土地改良区は
野介代土地改良区でありますので、当該改良区でありましたら定款に水路使用料の徴収規定を定めてございます。 以上です。
○議長（津本辰己君） 28番、岡田議員。
◆２８番（岡田康弘君） 答弁いただきました。先ほどの高野山西地区の答弁の中では、一定の対応が必要として認識しているなら本市の土地改良区の水路使用料の状況が最高裁の判決で出た内容に抵触する可能性があるので直ちに助言や指導すべきであり、適切な水路使用の在り方に向け整理を進めるべきではないんですか。これに関しての、また方針を示してください。 そして、この合併浄化槽の処理水を水路に流す、いわゆる放流同意金とも言える負担金、これはどこにどのような形で収入されているのか、以前もいろいろな水利組合がありました。才勝のところもありましたけど、私らのところは才勝ですけども、どうも聞くところによれば申告もせずに金だけ取っていたという状況もあります。そういうことがありますので、この負担金がどの部分にどのように収入されているのか、土地改良区なのか、お尋ねをしてみたいと思います。また、水路使用料の徴収に当たっては、公平性の視点から料金を統一することはできないのか、これについてのお考えもお答えください。
○議長（津本辰己君） 農林部長。
◎農林部長（中川竜二君） 土地改良区による水路使用料の徴収についてお答えいたします。 水路使用料を含めた市の整理方針でございますが、本市といたしましても最高裁の判決を受けて国から通知のあった地域の実情を踏まえつつ必要に応じて関係機関と管理権限に関する確認を行うなどの適切な対応をとの指示に沿って土地改良区と本件事案を改めて共有するとともに、それぞれの改良区の実情に沿った費用負担等の在り方を検討いただくようにしたいと存じます。 次に、土地改良区が徴収した水路使用料につきましては、各改良区の会計に収入として計上されております。 以上でございます。
○議長（津本辰己君） 28番、岡田議員。
◆２８番（岡田康弘君） 適切に収入されているということですけども、全体をまたよく調べて本当にそういうふうにされていれば問題ないですけども、恐らくそういうことばっかしじゃないんじゃないかなと私は個人的に思っております。一応調べるだけでも調べてみていただきたいと、お願いしときます。 さて、前回お尋ねした問題でありますが、ここでもう一度改めてお聞きいたします。
高野山西土地改良区の件ですが、前回の答弁で私なりにその後いろいろと調べてみました。どうしても納得できない部分がいっぱいあるんですね。いいですか。よくこれもう数字が出ますから、控えとってくださいよ。
津山都市整備公社が昭和56年２月に造成工事をしております。その後、平成元年５月19日に高野山西にある自動車会社と
高野山西土地改良区との間で占用契約が交わされております。ここまではいいんです、契約どおりやっているから、そうでしょう。それ以前のことですが、この
高野山西土地改良区は昭和53年３月に解散しているんです。私が調べたところでは解散したということになっておりますけども、実質は解散させられているんですね、これ。昭和37年３月31日付の改良区の認可を取得し、その後昭和40年頃より事業は一切行われておりません。行われていないから、このことが土地改良法に違反するので解散のために総会を招集しました。したけども、この定数に達せず議決による解散は不可能になっております。たった３年ほどで、事業は一切していないんですよ。このことがあり、昭和52年８月27日に当時の
岡山県知事長野士郎宛てに土地改良区解散認可申請書を提出し、昭和53年３月２日に行政処分による措置が取られ、解散したということ、行政措置によって解散させられているんです。冒頭に戻りますけども、昭和53年に解散して実体がない、この幽霊改良区がどうして平成元年になって土地改良区の名前で契約して100万円のお金を徴収しているんですか。おかしいじゃないですか。そうでしょう、部長。解散しているものが、ずっと10年も後に金だけもらいにして改良区の名前で代表者の判こ押して金もらっているんですよ。おかしいでしょう。ましてあの土地は都市整備公社の管理下であり、本来この契約自体は都市整備公社と結ぶべきであって、当然整備公社にお金が入るべきだと思うんですよ。そうじゃないですか。この当時の土地改良区の理事長は亡くなっていると聞いておりますが、まだその当時の役員の方がおられるんじゃないですか、まだ。当然その方たちにも聞き取りなどをしたのかどうか、当然ながら
高野山西土地改良区と契約している、この自動車会社にも確認をしているんでしょうね。そこらをちょっとお聞かせ願いたいと思います。本当にこの
高野山西土地改良区はたちが悪い、前回も言いましたけども、本当に行儀悪い、たちが悪いよ、そう思いませんか。詐欺そのものじゃないですか。誰が考えても詐欺ですよ、これは。今となっては時効です。確かに時効だと思いますけども、ほかにもこのようなことがあるんじゃないですか。もし、そういうところがあるんであれば明らかにしていただきたいと思いますけども、まだこの件についたりいろんな件について把握していないと言うんでしょうけども、全体的に見直しというか、そのような箇所も検討していただきたい。検証してみるべきだと思いますけども、これについてお答えください。
○議長（津本辰己君） 農林部長。
◎農林部長（中川竜二君） 解散した土地改良区についての御質問にお答えいたします。 まず、令和元年の企業との契約につきましては、解散しているにもかかわらず公共法人である改良区の名称で契約行為を行っていることについては不適切であるとの認識でございます。 また、排水路施設の所有権は都市整備公社が有していることから、管理者でもある同公社が適当であると考えるものでございます。 なお、昭和50年当時の土地改良区の理事長をはじめ多くの役員が亡くなられていることもあり、聞き取り等はできておりません。 最後に、同様の事例についての確認はできておりませんが、土地改良区の会計等の検査を通じて役員など関係者から情報を収集したいと存じます。 以上です。
○議長（津本辰己君） 28番、岡田議員。
◆２８番（岡田康弘君） 部長、改良区の理事長をはじめ多くの役員が亡くなっているから聞き取りができていないというようなことでしたけども、本当に訪ねていったんですか。じゃあ、自動車会社にはもちろん行かれたと思いますが、その内容はどうだったのか、行かれて聞かれたんであれば、いろんな話があると思うんですけども、どういう話がしたのか、ちょっと聞かせてください。
○議長（津本辰己君） 農林部長。
◎農林部長（中川竜二君） 先ほどの答弁で１点訂正をさせてください。 企業との契約を私令和元年と申し上げましたが、平成元年の間違いでございます。 先ほどの御質問にお答えいたします。 役員への聞き取りがということでございます。 当時の名簿を確認し、生存されている役員の方は１名のみで御高齢ということもありまして聞き取りは困難だというふうに判断しております。 次に、自動車会社への聞き取り等についてございます。 この件につきましても、30年以上前のことでもあり都市整備公社を通じて当時の契約書の写しなどを確認することにとどまっております。 以上です。
○議長（津本辰己君） 28番、岡田議員。
◆２８番（岡田康弘君） 随分昔のことであるので、曖昧なところもあると思います。また、調べにくいところもあると思いますけども、津山市には20からの、21ぐらいですか、今改良区ありますから、そういう点もよく踏まえていろんな形でそういう事例があるのかないのか調べていただきたいというふうにお願いをしときます。 最後になりますけども、最後に市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。 今回、私が土地改良区について質問をしたのは、何も批判や指摘がしたかったからではないんです。冒頭の登壇で申し上げたとおり、地域の農業を取り巻く厳しい環境の中で農業生産基盤である農地を守るという極めて重要な役割を担うのが土地改良区なんです。そうした未来の役割を果たすためにも、地域住民の理解を得ることや行政の関わりが大事なわけで、市長が掲げる農業ビジネスモデルを実現するためにも土地改良区が適切に機能して地域農業を支える農地や水路などの農業用施設を維持する必要があると考えますけども、市長はこのことについてどのように思われているのか、お尋ねをいたします。
○議長（津本辰己君） 市長、登壇。
◎市長（谷口圭三君） 〔登壇〕 岡田議員の土地改良区についての再質問にお答えをいたします。 御指摘のように、農業を支える農地や農業用施設などの生産基盤が整っていてこそ地域農業の振興や農業ビジネスモデルの実現に結びつくものと考えるところであります。土地改良区はそうした農業生産基盤の維持と管理を行う公共法人として適切に機能すべきものでありますので、行政としてもしっかり責任を果たしてまいりたいと存じます。 以上でございます。〔降壇〕
○議長（津本辰己君） 28番、岡田議員。
◆２８番（岡田康弘君） 市長から答弁いただきましたが、農村地域においても農家戸数も一貫して減少している一方で、都市化が進み非農家との混住化が進展していることは執行部の皆さんはよく御理解されていると思います。しかし、生活者、特に他の地域から引っ越してきた方々は改良区の負担金であるとか、ここが浄化槽の処理水を流してもいいとか、いけないとかも分からないのが実情ではないかと思います。しっかりとして改良区の皆さんと今後の農業振興の在り方、農業基盤の計画的な整備、改修などについてこれまで以上に本市が寄り添っていく、そのような取組をお願いをしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（津本辰己君） 以上で28番、岡田康弘議員の質問を終わります。 次の質問を許可いたします。 11番、政岡哲弘議員、登壇。
◆１１番（政岡哲弘君） 〔登壇〕 皆さんおはようございます。行動的政策集団未来の政岡哲弘です。 それでは、通告に従い、質問をさせていただきます。 この12月議会では、来年２月に改選を控えた市長に対して、これまでの取組を踏まえた将来の方向性、取り組むべき課題についてお尋ねしたいと思います。さらに、本市が将来にわたり生き残っていくために必要な本市独自の施策実施の在り方について質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 さて、既にさきの９月議会において、谷口市長は次期市長選挙に臨まれる決意を表明されました。そのときも、私はこれまでの成果と今後の取組についてお尋ねしました。それに対して、市長から予期せぬ大規模災害やコロナ禍への対応に追われながら８つのビジョンを具現化した第５次総合計画中期実施計画を着実に推進してきたという答弁がありました。その上で、市長は本市の明るい未来を切り開いていくために少子・高齢化や人口減少など従来からの課題に加え、コロナ禍により急激に進む社会変革に柔軟かつ的確に対応していくという覚悟を示されました。しかしながら、津山八策をはじめ本市の将来に資するためのまちづくりは道半ばであると思います。したがって、市長の思いを形にするためには、引き続き強いリーダーシップを発揮される必要があるのだと思います。 そこで、お尋ねをいたします。 谷口市長は、津山市が将来にわたり県北の拠点都市として輝き続けるために、どのようなことが最も大切だと考えておられるのでしょうか。具体的にお答えください。私は繰り返し述べておりますが、津山市が将来生き残っていくためには本市独自の取組が必要であると考えています。もちろん国の動向を注視し交付金等を効果的に活用することは大切ですが、例えばトップランナー方式に代表されるようなやる気のある地方を競わせるというやり方に従い、いつかは切れる交付金を追いかけ国の意向に沿う形で表面をなぞるような施策実施に奔走しているばかりではじり貧になっていくことが目に見えています。やはりよそではやっていない独自の取組を思い切って実施していくことが大切だと思いますが、いかがでしょうか。さらに言えば、交付金の活用は本市が進むべき方向性とマッチしたものでなければいけないと思います。それは、本市の進むべき方向性を踏まえ、津山市の未来を支えるエンジンとなるべきものに特化して積極的に交付金を活用していくという考え方です。このことについて、市長の考えをお聞かせください。 ところで、今まで述べた本市独自の取組は、経済的な面からも本市の将来に資するものでなければなりません。この経済的な面をお金を稼ぐという視点から捉えれば、人より早くやるか今までになかったことをやるか、あるいは人が嫌うことをやるかという昔からよく使われてきた表現が連想されます。例えば今述べた中で人が嫌うということを言えば、原子力関連や産業廃棄物処理施設の誘致などがすぐに頭に浮かびます。しかしながら、そのような取組は安全性や本市の将来を支える人たちへの負担を考えるとなかなか難しいことだと思います。何より住民の理解獲得が困難です。やはり今までになかったものを創出するか、新たな事業を他者に先駆けて取り組むということが有望な考え方になると思います。とはいえ、どちらも口で言うほど簡単なものではありません。 そこでまず、アンテナを高くし独創的で新しい取組が生み出されるような環境を速やかに整えることが大切になってくるのだと思います。そうした考え方に立つ１つの施策として、地域のトランスフォーメーション、ＲＸ、リージョナルトランスフォーメーションという視点によるスマートかつ強靱な地域経済の実現への取組があると思いますが、いかがでしょうか。これに関しては、経産省地域経済産業グループにより設置されたスマートかつ強靱な地域経済の実現に向けた研究会による取りまとめが本年６月24日付で示されております。 具体的にはデジタル、イノベーション、持続可能性、人材という４つの視点から地域における課題解決と将来の可能性を探る取組です。順序立てて説明すれば、１、地域の企業、産業全体におけるＤＸの促進、２、イノベーションによる新たな価値の創出、３、持続可能な地域経済社会への取組、４、地域人材の確保育成などに一体的に取り組む考え方であると思います。さらに、経済産業局の役割として変革意欲の高い事業者や地方公共団体とこれまで以上に深く連携し、新しい取組に果敢に挑戦していくとされています。私は、この変革意欲の高いという言葉にヒントがあると思います。つまり今述べた４つのキーワードに基づく高い変革意欲をいち早く国に示し、手厚い支援を受けながら地域におけるトランスフォーメーション、ＲＸを推進する必要があると思います。そして、そのことによりスマートかつ強靱な地域経済社会の実現に積極的に取り組むことが本市の将来に資する取組であると思いますが、いかがでしょうか。繰り返しになりますが、その取組はよそより早くなければいけないと思います。このことについて、市長及び執行部の考えをお聞かせください。 一方で、そのような本市独自の施策実施や取組を成功させるためには、やはり取り組む行政組織における機構改革が不可欠です。例えば優秀な職員が存分に能力を発揮できるように、縦割りを廃して効果的なプロジェクトチームが編成できるようにする必要があります。また、基本的には職員一人一人の資質を高め各自が市民のためにフレキシブルに仕事をしていけるような、そんな組織にしなければなりません。そのためには、職員一人一人が高い倫理観と規範意識を備えるために、資質向上のための取組に力を入れることが極めて重要です。そのような機構改革、行政改革に対する市長の考え方をお聞かせください。 ところで、私は既存の取組を工夫するだけでも、人さえよければ大きな成果が上げられると考えております。実際に、他都市における多くの成功事例も見てきました。この、人さえよければという言葉にはいろいろな意味が含まれますが、物事をなし得るためには極めて重要なファクターであると思います。さらに、先ほど述べた地域のトランスフォーメーション、リージョナルトランスフォーメーションという考え方による施策実施を成功させるためにも、地域における人材確保や育成が不可欠です。そのような視点で考えると、地域と学校が一体となった人づくりが重要であることは言うまでもありません。このことについて、市長及び教育長の考え方をお聞きしたいと思います。 登壇での質問は以上とし、答弁内容により質問席から一問一答方式で再質問をさせていただきます。〔降壇〕
○議長（津本辰己君） 市長、登壇。
◎市長（谷口圭三君） 〔登壇〕 政岡哲弘議員の御質問にお答えをいたします。 まず、拠点都市に関するお尋ねです。 本市においては、人口減少が進展する中、持続可能性を高め町の活力を維持、創出していくことが求められています。また、感染症の影響を受けた地域経済や住民生活の回復、再生も喫緊の課題となっています。こうした現状を踏まえ、本市が県北の拠点都市として輝き続けるためには、時代の変化に対応し豊かさを実感しながら安心して住み続けられる新しい時代の地域経済の構築と社会的な財やサービスの集積が必要だと感じております。 具体的には、新たな日常の浸透による都会から地方への流れを的確に捉え、生産性の高い分野の雇用の創出や地域内経済循環を高めるサプライチェーンの構築、若者が安心して子育てができ今後の成長分野で本市の歴史や文化などの地域資源を生かして新しいビジネスを創業してみたいと思えるまちづくり、基盤整備を進めることが有効な手段となると考えております。 次に、国の交付金等の活用に関するお尋ねです。 地方創生の推進においては、全国画一的なものだけでなく、それぞれの地域の実情に即した取組が不可欠です。本市においても、コロナ後を見据え今後求められる変革に柔軟に対応しながら地域の産業構造や保有資源、住民ニーズなどの実情を踏まえた取組を進める必要があります。地方創生交付金の活用についても、おのずと本市の地方創生の取組の方向性に沿った形で活用していくことになりますが、本市の未来を牽引する分野への充当には十分な配慮が必要だと認識をしております。 次に、スマートかつ強靱な地域経済社会実現についてです。 このたびスマートかつ強靱な地域経済社会実現に向けた研究会よりＤＸ、イノベーション、持続可能性を高める取組、多様な人材活躍の４つの推進策が示されましたが、地域のトランスフォーメーションを推進する上で非常に重要な取組であると認識をしております。本市は、産業分野では産業支援センターにおいてＤＸ社会への対応、異業種連携によるオープンイノベーション、持続可能な経済活動構築のためのＢＣＰ強化、地域サプライチェーンの構築、産業人材の育成など事業を展開をしております。デジタル化、働き方、ライフスタイルの変化など地域のトランスフォーメーションの動きは将来のために発想の転換や意識改革を必要とする大きな分岐点と捉えました。市全体として取り組んでまいりたいと考えております。 次に、組織機構、行政改革に対する考えについてお答えをいたします。 社会状況や住民ニーズの変化に迅速かつ的確に対応するためには、組織、機構を不断に見直していく必要があります。私は組織の基幹は人材であると思っておりまして、職員の能力、資質を高めるとともに、その力を最大かつ有効に生かせる生産性の高い効率的な組織の構築が重要だと考えております。また、行政需要は多様化、複雑化しており多角的な施策展開が求められるため、柔軟で幅広い視野を持った職員の育成や組織横断的な執行体制づくりにもより一層注力したいと思っております。 最後に、地域と学校が一体となった人づくりについてお答えをいたします。 まちづくりの土台は、人づくりであると考えます。これからのデジタル社会をよりよく生きるためには、変革意欲の高い人材の発掘と育成を地域において進めることが大変重要であると考えます。そのためには、学校教育の段階から学校と地域が一体となって将来の地域を担う人材の育成を進める必要があり、このことが地域の活性化につながっていくと考えます。 以上です。〔降壇〕
○議長（津本辰己君） 教育長。
◎教育長（有本明彦君） 地域と学校が一体となった人づくりについてお答えをいたします。 地域の将来を担う人材の育成は、地域にとっての使命であると考えています。このことは本市の学校教育にとっての使命でもあり、人口減少社会やデジタル社会の中で今後ますます地域と一体となって人づくりを進めることが必要であると考えます。そのためにも、現在本市が計画的に進めている学校とともに地域も学校運営に責任を持つコミュニティ・スクールの導入を着実に実行してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（津本辰己君） 11番、政岡議員。
◆１１番（政岡哲弘君） 当初質問への答弁をいただきました。 さて、ここからは一問一答方式で再質問をさせていただきます。 登壇でお尋ねした津山市が将来にわたり県北の拠点都市として輝き続けるために何が最も大切かという質問に対して、市長は新たな日常の浸透による都会から地方への流れを的確に捉えることを念頭に生産性の高い分野の雇用創出、地域内経済循環を高めるサプライチェーンの構築、若者が安心して子育てできる環境づくりなどを上げられました。さらに、今後の成長分野で本市の歴史や文化などの地域資源を生かして新しいビジネスを創業してみたいと思えるまちづくりやその基盤づくりが有効な手段であるという考えを示されました。この質問に対しては、これをもってと具体的に言い切ることはなかなか難しいことだと思います。しかし、何点かキーワードを示していただいたようにも思います。やはり私は本市独自のもの、そして他都市より優位であると考えるられるものとして歴史や文化などの地域資源があると思っています。このことを踏まえ、さらにお尋ねしたいと思います。 先ほど市長が答弁された、それらを生かした新しいビジネスや取組にはどのようなことが考えられますか。
○議長（津本辰己君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（野口薫君） 感染症の影響により生まれた都会から地方への人や意識の流れを捉え、本市の重伝建地区の町並みや洋学などの歴史、文化資源をデジタル技術を使って映像、コンテンツ化したり、誘客や回遊性の向上につながるアプリを開発すること、また大都市の高度人材の兼業、副業マッチングなど、これまでなかったサービスやビジネスが生まれることが想定をされます。
○議長（津本辰己君） 11番、政岡議員。
◆１１番（政岡哲弘君） つい最近も突如として現れたオミクロン株があっという間に全世界に広がりを見せるなど、コロナ禍の収束はますます見えにくくなりました。しかしながら、この感染症の影響によって私たちの生活様式や価値観が大きく変わっていることに変わりはありません。その中で、お答えいただいたように都会から地方へという人や意識の流れは高まり続けており、定着しつつあります。そこのところをうまく捉えて、本市の歴史文化を生かした新たなビジネスの創出などによる活性化にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。また、このことは機を逸しないというか、チャンスを逃さない、タイムリーな取組が必要です。よろしくお願いをいたします。 続いて、お尋ねしたいと思います。 先ほどの国の交付金の活用に関する質問に対して、本市の未来を牽引する分野への充当には十分な配慮が必要であるという答弁がありましたけれども、この十分な配慮とはどのようなことを指しているのでしょうか。
○議長（津本辰己君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（野口薫君） 地方創生交付金は、まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる事業に充当されますが、総合戦略には様々な視点から人口減少や少子化を食い止めるための対策が総合的に盛り込まれております。特定の分野の施策のみに交付金を充当することは難しいとは思いますが、未来を牽引する分野の取組を進めることは本市の持続性を高める効果が見込まれることから、一定の優位性を持って位置づけることが可能と考えられます。
○議長（津本辰己君） 11番、政岡議員。
◆１１番（政岡哲弘君） いずれにしても本市が向かうべき方向性をよく見極めて、効果的な交付金の活用をしていくことが大切です。今回取り上げた経産省によるスマートかつ強靱な地域経済社会の実現に向けた研究会のまとめにも、国による変革意欲の高い自治体への積極的な支援姿勢をうかがうことができます。先ほど述べた機を逸することなくというのは、そのような動きを見逃さず取り組んでほしいということです。 次に、地域のトランスフォーメーション、ＲＸ、リージョナルトランスフォーメーションについて確認のための質問をさせていただきます。 そもそもトランスフォーメーション、はやっておりますけども、トランスフォーメーションという言葉には単なる改革ではなく大きな変革という意味があるはずです。少なくとも、現在各方面で多用されている使い方はそうであると思います。例えば今回取り上げたＲＸという言葉も地域という意味のリージョナルだけではなく、研究開発の視点から使われるリサーチトランスフォーメーションや建設業界などではロボティクストランスフォーメーションなどという言葉の使い方も見かけます。いずれにしても、大胆に変容し思い切った変革をしていかなければならないという意識の基に使われていることに変わりはないように思います。 他方、世界情勢はコロナ後を見据えより持続可能で公正な経済システムの構築が急務であるとして、グレートリセットが次のダボス会議の議題になると言われています。つまり今、世界を取り巻く社会、経済情勢、そして人々の価値観や生活様式は急激に変わろうとしています。だからこそ、国による地域のトランスフォーメーション、ＲＸという方向性が示唆されているのだと私は思います。まさに日本中が少子・高齢化に伴う人口減少社会にある中、これからも津山市が県北の拠点都市として生き残っていくためには大胆な変容を遂げるくらいの覚悟が必要だということではないでしょうか。このことについて、市長はどのように考えておられますか。
○議長（津本辰己君） 市長。
◎市長（谷口圭三君） 感染症を契機として、人々の行動や意識というのは大きく変革しつつあるというふうに思います。今後の地方創生においても、こうした環境の変化に迅速かつ柔軟に対応していくことが求められるというふうに思っております。デジタルの実装です、実際の装備、実装を進めて地域の課題解決や魅力向上を図るとともに、イノベーションが生まれやすい風土をつくるために小手先だけではなくて長期展望に立った大胆な取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（津本辰己君） 11番、政岡議員。
◆１１番（政岡哲弘君） その覚悟をお聞きした上で、ＲＸについて先ほど述べたＤＸの促進、イノベーション、持続可能な地域経済社会への取組、地域人材の確保、育成という４つの要素に関して、もう少しお尋ねしたいと思います。 まず、デジタル化についてお尋ねをいたします。 先日、私も本市幹部の皆様によるＤＸに関する勉強会、第４回津山市デジタル社会推進本部会議を傍聴させていただきました。そこで一番印象に残ったのは、講師の間瀬さんが言われていたトップの危機感と必要性の認識というＤＸを推進するための重要な要件のことでした。このことについて、市長の考えをお聞かせください。
○議長（津本辰己君） 市長。
◎市長（谷口圭三君） デジタル社会の推進に向けた取組の重要性は、私も十分認識をしているところであります。昨年10月のみらい戦略プロジェクトチームの設置から現在の津山市デジタル社会推進本部の運営に至るまで、私のリーダーシップの下で進めているところであります。今後におきましても、便利になった、あるいは快適になったと住民の皆さんに感じていただけるまちづくりに市政のトップとして精力的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（津本辰己君） 11番、政岡議員。
◆１１番（政岡哲弘君） 必要性の認識は十分感じておられると思いますので、ＤＸの推進の遅れが命取りになるというような、そういう危機感を持って取り組んでいただきたいと思います。 次に、地域における新たな価値を創出するためのイノベーションについてお尋ねをしたいと思います。 先ほど述べた研究会の取りまとめには、地域イノベーションに関しても多くのキーワードが盛り込まれております。例えば他者とのつながりや関わりから予期せぬイノベーションへ発展するセレンディピティや協業が生まれる可能性を創出するための環境整備が提言されております。本市においては、産業支援センターがその環境整備の中心的役割を果たすのだと思いますが、地域のトランスフォーメーション推進のためにどのようなことを考えておられるのでしょうか。
○議長（津本辰己君） 市長。
◎市長（谷口圭三君） 産業支援センターが中心となって企業の垣根を越えた異業種連携のための仕組みづくりや、また津山高専に津山ＩｏＴラボを設置してＩＣＴ技術を活用した新たなソリューション開発を進めることとしております。
○議長（津本辰己君） 11番、政岡議員。
◆１１番（政岡哲弘君） ちょっと今の答弁はトランスフォーメーション、大きな変革の推進、そういうような意味から見ますと寂しいというか、少々物足りない答弁のように思います。 そこで、もう少し踏み込んでお尋ねをしたいと思います。 私は、産業という視野を広く捉え本市の歴史や文化などの地域資源を生かした新たなビジネスの創出を図るべきだと思います。それは、それに取り組む過程において先ほど述べたような偶然をきっかけに幸運をつかみ取るというセレンディピティや効果的な連携が生まれるようなことが期待できるからです。このことについては、どのように考えられますか。
○議長（津本辰己君） 市長。
◎市長（谷口圭三君） 御紹介のありました経産省の研究会の報告書によりますと、イノベーションは他者とのつながりや関わりから生まれ、そのきっかけが予期せぬ意外なものであることも多いということや実際の先進的な事例の中には、異業種間や大企業と中小企業の連携によって新しい事業が創出されたものが見られるということが報告をされております。本市におきましても、産業支援センターで異業種連携プラットフォームを運営しているほか、総合戦略の推進のために産学官金労言の各分野から参加をいただいております地域創生推進会議等開催をしております。こうした意見交換や交流の機会を有効に活用をしていくとともに、本市のイノベーションが進むように新たな展開も検討していきたいというふうに思います。
○議長（津本辰己君） 11番、政岡議員。
◆１１番（政岡哲弘君） まさに世界的規模での変革が起きようとしている状況下、本市においても生き残りをかけた変革への取組が求められます。市長には、あらゆる手段を活用し大胆に取り組んでいただきたいと思います。 さて、ここまで地域のトランスフォーメーション、ＲＸという視点からデジタル、イノベーションに関してお尋ねしましたので、次に人づくりの視点から何点かお尋ねしたいと思います。 先ほどの機構改革に関する市長の答弁で、組織の基幹は人材であるというお答えがありました。また、まちづくりの土台は人づくりであるという答弁もいただきました。さらに、教育長からは、地域と学校が一体となった地域の将来を担う人材育成が本市の学校教育の使命であるという答弁もいただきました。まさに何をするにも人づくりが極めて重要であるということに異論を挟む人はいないと思います。 一方で、一口に人づくりといっても、それは多岐にわたり取り組まなければならない課題でもあります。お尋ねしたいことは本当にたくさんあります。しかしながら、質問時間は限られておりますので、今回は地域と学校が一体となって人づくりをしていくという視点から再質問をさせていただきます。 先ほど教育長の答弁では、本市が取組を進めているコミュニティ・スクールへの言及がありました。コミュニティ・スクールは既に東中で導入され、他校でも令和４年度に２校、５年度には13校が計画され、その他の学校でも令和６年度の導入に向けたロードマップが示されております。 そこで、お尋ねをいたしますが、モデル校での実施による検証結果はどのように把握されておられるのでしょうか。
○議長（津本辰己君） 教育次長。
◎教育次長（粟野道夫君） 現在津山東中学校におけるコミュニティ・スクールの取組としては、中学校区での挨拶一斉運動の実施、地域人材の放課後学習等への参加、地域行事や公民館講座における中学生の活躍の場の設定等を進めております。これらの活動については、年度末に生徒や公民館、町内会等の地域住民を対象とするアンケート調査等により検証することを検討しているところです。
○議長（津本辰己君） 11番、政岡議員。
◆１１番（政岡哲弘君） 挨拶運動などを含め、地域との関わり方に関する課題が抽出されているということであります。また、年度末にはアンケート等を実施して検証するというお答えでした。 それでは、そこで抽出された課題への対応策については、どのように考えておられるのでしょうか。
○議長（津本辰己君） 教育次長。
◎教育次長（粟野道夫君） 現時点での課題は、学校の取組への理解をより一層地域住民に広げていくこと、より多くの地域住民に学校へ来ていただくことと捉えております。その課題への対応策として、年間行っている学校公開について地域住民へのさらなる周知を図っていくこと、学校公開の内容の充実を図ること、地域住民に校内で活動できる機会をより多く設けること等を推進していきたいと考えております。
○議長（津本辰己君） 11番、政岡議員。
◆１１番（政岡哲弘君） やはり地域と学校が胸襟を開き、より深く関わることが大切なのかなと思います。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次に、学校運営協議会についてお尋ねをします。 私はコミュニティ・スクールの導入が十分な成果を上げるためには、充実した学校運営協議会が組織される必要があると考えています。これについては、どのようにお考えでしょうか。
○議長（津本辰己君） 教育次長。
◎教育次長（粟野道夫君） 学校運営協議会の活動を充実させていくに当たっては、当該校の子供たちのよさや課題、目指す子供像等の目標ビジョンを共有することが重要だと考えております。そのためには、実質的で活発な議論を行うこと、具体的な活動の着実な実施につなげていくこと等が大切になってまいります。これらのことを実現するためには、様々な立場の方々が集まる幅広い人選の必要があると考えております。
○議長（津本辰己君） 11番、政岡議員。
◆１１番（政岡哲弘君） 本当にそのとおりだと思います。コミュニティ・スクールの基幹となるべき学校運営協議会は、当該校が目指す生徒・児童のビジョンを共有することが大切だと思います。したがって、地域の特性や状況をしっかりと把握した上で教育委員会や校長の教育理念がきちんと投影されるような組織であるべきだと思います。このことを踏まえて、柔軟で機能的な組織体制の構築を図る必要があると思いますが、どのように考えられますか。
○議長（津本辰己君） 教育次長。
◎教育次長（粟野道夫君） 津山東中学校では、現在中学生の地域での活躍安全部会、中学生の公民館での活躍部会、学び生活習慣部会という３つの部会を設けています。各部会でテーマに特化した活動を行っており、具体的な取組を進めることができております。また、テーマや課題等の必要に応じて部会の構成を変えていくなど、柔軟な組織体制を取っていくことが大切であると考えております。
○議長（津本辰己君） 11番、政岡議員。
◆１１番（政岡哲弘君） 今お答えいただいたんですけども、いろいろ課題もあるようですし、ここではあまり語られないようなこともあるようなことも聞いておりますので、しっかり準備して、これから本市においても各学校において準備委員会の立ち上げから順次進められていくんだと思いますけれども、その際現在の評議員の方々から、学校評議員ですね、今おられる方々から十分に意見を聞き取り効果的な体制づくりをしていただきたいと思います。このことに対する教育長の思いをお聞きして、この質問を終わりたいと思います。
○議長（津本辰己君） 教育長。
◎教育長（有本明彦君） 私は、コミュニティ・スクールの取組で最も重要なことは組織体制づくりだと捉えております。そのためには、特に学校運営協議会が機能していくための委員の人選が必要となってまいります。そこで、学校評議員をはじめ、これまで様々な立場で地域づくりに携わってこられた方々の意見を聞きながら体制づくりを進めることが大切であると考えます。学校の思いと地域の思いをお互いに共有し地域の将来を担う人材の育成という共通の目標に向けて、各学校の学校運営協議会の組織体制づくりをしっかりと今後支援してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（津本辰己君） 11番、政岡議員。
◆１１番（政岡哲弘君） 教育長の熱い思いはよく分かりましたし、しっかりと聞かせていただきました。私は、これまで事あるごとに人づくりの大切さを訴えてまいりました。それは、地域における長い活動を通して身にしみて感じていることだからです。本当に人さえよければ物事はうまくいくものです。そのような思いも込めて、今回も人づくりに関する質問をさせていただきました。特に今回は、現在本市において取組が進められているコミュニティ・スクールに的を絞ってお尋ねをいたしました。それは地域を挙げてこの取組に関わることによって、参画する地域住民の中にも住民意識の向上が図られることが期待できるからであります。そのような点を十分に理解していただき、既存の学校評議員さんはじめ地域の声によく耳を傾け地域の実情をしっかりと把握していただきたいと思います。その上で、充実したコミュニティ・スクール運営のための学校運営協議会をつくっていただきますよう、重ねてお願いをしておきます。 私の質問最後に、行政の機構改革と適正で効果的な人事について市長にお尋ねをしたいと思います。 予期せぬ感染症の影響を受けた世界的な変革の流れの中で、津山市が将来にわたって県北の拠点都市として輝き続けるためには、必要と思われる施策をタイムリーに実施していく必要があります。一方で、公正で適正な評価に基づく人事は高い規範意識の醸成に不可欠です。さらに言えば、行政のトップである市長の持つ最も大きな権限の一つが人事権だと思います。市民の血税を執行する行政職員の採用、育成、配置を含めた適正な人事に基づく行政の機構改革の在り方について市長のお考えをお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（津本辰己君） 市長。
◎市長（谷口圭三君） 行政の目的は、将来にわたって誰もが安心と幸せを実感できる、そして活力と魅力あふれる町を実現をすることだというふうに考えております。職員は、その目的達成への事務執行を担う存在であります。優秀な人材の採用、そして公務員としての自覚と誇りを持って活躍する職員の育成、公正な評価に基づく適材適所の配置は行政運営を左右する非常に重要なものだというふうに考えております。職員が十分に力を発揮して、そして組織力を最大限高めることができるよう人材育成と組織機能の強化を図りながら将来に向かって責任を果たすべく取組を進めてまいります。
○議長（津本辰己君） 以上で11番、政岡哲弘議員の質問を終わります。 この際、会議をしばらく休憩いたします。 再開は午前11時20分といたします。 午前11時07分 休憩───────────────────────────────────────────── 午前11時19分 再開
○議長（津本辰己君） 御着席を願います。 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次の質問を許可いたします。 26番、吉田耕造議員、登壇。
◆２６番（吉田耕造君） 〔登壇〕 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、産業団地、流通、久米の現況と今後の対応について、道路行政施策とまちづくりについての２点質問をいたします。 ワクチン接種が始まり、当市においても３回目の接種準備が進んでいるようであります。11月25日現在の国内ワクチン２回の接種率76.5％まで接種が進んでいます。国難とも言える新型ウイルス終結に向けて戦いが続いていくと、このように私は考えています。政府は全国の感染状況の改善に伴い基本的対処方針を改定し、これまで求めてきた飲食店での１テーブル４人以内での会食などの制限を撤廃、また大規模イベントについては全国一律に上限人数を設けず収容率100％までの入場を認め、宣言や蔓延防止など重点措置が適用されている地域にあってもワクチンの接種証明や検査の陰性結果を提示した人は感染リスクが低いとみなすワクチン検査パッケージ制度を条件に100％の収容ができることになりました。少しずつでありますが、私たちの町に通常の生活が戻りつつあることを感じています。中国の武漢市を震源とした新型ウイルスＣＯＶＩＤ19が、瞬く間に全世界に拡散しました。新型コロナウイルスが世界中の地域から消滅したわけでは、決してありません。引き続きマスク、手洗い、うがいなどを自分事として感染をしない、感染をさせない予防を行っていこうではありませんか。 まず、１点目の産業団地の現況と今後の対応についてお尋ねをいたします。 人口減少に歯止めをかける政策、特に社会減の対策に雇用の創出と確保は最重要課題ではないでしょうか。雇用なくして定住なしであります。定住策の一つに、産業団地への企業の誘致が考えられます。令和３年12月時点での２団地、流通、久米の立地率と残る区画でありますが、津山産業・流通センターは立地率91.1％、立地企業は56社であり、残りの区画は４ヘクタールであります。また、久米産業団地は立地率92.5％、立地企業は10社、残りの区画は2.3ヘクタールであり、流通、久米の両産業団地の大型宅盤は完売、このようにお聞きいたしております。 そこで、お尋ねをいたします。 担当者の御尽力により本年10月に津山産業・流通センターに小川香料株式会社、11月に久米産業団地に株式会社サーキュラーペット、この２社の立地が決まったということであります。立地される２社の業務内容、そして求人数をお示しください。 次に、多くの企業が津山市に立地されていますが、人材確保はできているのでしょうか。また、地元企業と誘致企業に支援策の差はないのでしょうか。 次に、財政状況の観点からの質問であります。 平成25年の土地公社清算から始まった三セク債の償還についてですが、三セク債発行時には113億5,000万円でありました。完済は何年度になるのでしょうか。また、償還残高は幾らなのでしょうか、お答えください。 この項目の最後に、谷口市長にお尋ねをいたします。 津山産業・流通センター、久米産業団地の立地率がそれぞれ91.1％、92.5％であり、ほぼ産業団地は完売状態ではないでしょうか。今後の企業誘致と産業用地についてのお考えをお示しください。 続きまして、道路行政施策についてお尋ねをいたします。 現在当市では、都市計画道路総社川崎線の山北工区と沼林田工区を整備中であります。山北工区においては、総社山北間の延長約480メートルが供用開始に向け大きく前進したと、このように伺っております。担当者の御努力と関係者の御協力に対し、この場をお借りしましてお礼を申し上げるとともに、全線開通に向け引き続きの御努力をよろしくお願いしておきます。また、都市計画道路河辺高野山西線北工区の延伸について、来年度から県の事業化が決定されました。総社川崎線は津山市の中環状道路として、また河辺高野山西線は県北の拠点都市としての機能の一つである救命救急センター津山中央病院へのアクセス向上につながる整備が行われる予定であります。 さて、都市計画マスタープランは都市計画法第18条の２に基づく市町村の都市計画に関する基本的な方針として、当市では津山市第５次総合計画や県が定める津山広域都市計画区域マスタープランに即して定められています。内容は、個別の事業の細かな内容を直接決めるものではなく、今後市が定める都市計画はこのマスタープランに即して定めていきます。つまりマスタープランは、まちづくりや土地利用の基本的な考え方、道路、公園など都市施設の整備方針などを明らかにし、具体的な都市計画を定める際の体系的な指針とするものであり、また市民と行政の協働によるまちづくりの推進に向け都市の将来像や地域ごとのまちづくりの方針を明らかにすることにより市民が主体に行うまちづくりや地区レベルのルールづくりなどに活用していく計画であります。 そこで、お尋ねをいたします。 沿道利用型複合ゾーンという施策があります。この計画は道路沿いの土地利用を複合的に行う手法でありますが、事例によりますと一級国道沿いや高速道路のインターチェンジに隣接している国道の土地利用政策が多いように見受けられます。しかし、当市の事例でもあるように、新設の道路整備事業は家屋の買収など同意を得られるまでに多くの時間を要する事業であり、道路ができることによって町を動かし利活用していくことより道路の完成が目的、つちより柄が重たくなるということになり土地利用計画が薄れていく傾向があるのではないかと、私はこのように考えています。都市計画道路高野山西線北工区に沿道利用型複合ゾーンの考えを取り入れるお考えはないでしょうか、お答え願います。 以上で登壇での質問を終わり、質問席にて再度何点か質問させていただきます。〔降壇〕
○議長（津本辰己君） 市長、登壇。
◎市長（谷口圭三君） 〔登壇〕 吉田議員の御質問にお答えをいたします。 今後の企業誘致と産業用地についてのお尋ねです。 経済を取り巻く環境は、原材料など物価の上昇や新型コロナウイルスの影響など不透明感もありますが、成長分野への設備投資やＢＣＰ対策による拠点再編など新たな産業用地に対する需要は今後も期待できるものと考えております。現在の状況ですが、津山産業・流通センター、久米産業団地の残る区画についても複数の企業から引き合いを受け、交渉を続けているところです。しかし、今回の立地決定により分譲可能な１ヘクタール以上の大型区画が完売となることから、１ヘクタール以上の用地の引き合いについて対応が困難になっています。私といたしましては、地域産業の振興と雇用創出、そして強固な産業基盤を構築していくために、早急に新たな産業用地の確保に取り組み力強く企業誘致活動を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。〔降壇〕
○議長（津本辰己君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（野口薫君） 第三セクター等改革推進債についてお答えをいたします。 平成25年の土地開発公社解散プランの実行に当たり発行した第三セクター等改革推進債ですが、償還期間は30年で償還完了は令和25年度になります。また、残高は本年度末見込みで62億7,758万7,000円となっております。
○議長（津本辰己君） 産業文化部長。
◎産業文化部長（明楽智雄君） 今回立地する２社の業務内容と求人数についてお答えをいたします。 小川香料株式会社は、食品や化粧品などに使用される香料を製造するメーカーです。勝央町に工場がございますが、設備更新の時期を迎えていることや香料業界全体の成長が続く中、増産体制を構築するため津山産業・流通センターに用地を取得し工場を建設するものでございます。雇用計画につきましては、現在検討中とのことでございます。 次に、株式会社サーキュラーペットにつきましては、環境サービス大手のヴェオリア、三井物産、セブン＆アイ・ホールディングスの３社が出資して新たに設立された合弁会社でございます。循環型社会の実現に向けて、県営久米産業団地に用地を取得、再生ペットボトル製造の原料となる再生ペット樹脂を製造し国内飲料メーカー等に供給していく予定でございます。現在の計画では、従業員約60名の体制で、うち新規雇用者55名程度、創業開始は令和５年度中を予定をしております。 次に、市内立地企業の人材確保の状況についてでございます。 近年立地いただいた誘致企業につきましては、おおむね人員の確保はできていると伺っております。採用に当たっては、津山広域事務組合やハローワーク等の雇用関係機関と連携してサポートを行っているところでございます。 次に、地元企業と誘致企業との支援策についてですが、誘致企業に限らず地元企業の成長を支援していくため地元企業と誘致企業とで奨励金についての適用率に差を設けてはおりません。 以上です。
○議長（津本辰己君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（山本将司君） 都市計画道路河辺高野山西線北工区の沿道土地利用に関する御質問にお答えします。 都市計画道路は、本市の幹線となる道路で交通の円滑化や安全の確保はもとより、沿道の土地利用を活性化することも大きな役割の一つと認識しております。このため、都市計画道路の沿道については現況の用途地域の指定状況などを踏まえ、必要に応じて一定規模のスーパーや飲食店など生活サービス施設の立地が可能となるよう適切な用途地域の指定を行っております。河辺高野山西線北工区につきましても、道路整備に合わせた土地利用の活性化に向け適切な沿道の用途地域の指定を検討する考えであります。 以上です。
○議長（津本辰己君） 26番、吉田議員。
◆２６番（吉田耕造君） それぞれ登壇での質問に対して御答弁をいただきました。再度質問をさせていただきます。 産業団地の現況と今後の対応につきましては、市長及び担当部長よりお考えをお示しいただきました。また、道路行政とまちづくりについてでは、高野山西線北工区の延伸事業の決定により拠点都市としての機能の一つである救命救急センター津山中央病院へのアクセスが強化される、このように思っています。しかし、北工区の事業化は救命救急センターのアクセスだけでなく、この高野山西線が全線開通することによって、ほぼ直線で中国自動車道の津山インターに直結する物すごくいい便利な道路になります。計画にぜひとも沿道利用型複合ゾーンの考え方を全体で取り入れていただくように、よろしくお願いをし期待をしておきます。 そこで、再度何点か質問をいたします。 新産業団地造成の第１条件というのを私なりに述べてみます。 まず、久米山、綾部などを含む津山の土地であること、一級国道の53号線か高速道路の津山インターチェンジ、そして院庄インターチェンジに隣接をしていること、当然ではありますが公共下水道と光回線が整備をされていると、大きくこの私は３点が絶対条件であろうというふうに考えています。当局の考えはどうなのか、お示し願います。 岡山県のホームページ、やっぱり岡山というページがありまして、ここに岡山県全体の産業団地のページが紹介されております。県北においては、津山市の産業流通センター、久米産業団地、美作市の桃山・宮原団地、真庭市の真庭産業団地、この４地域に立地をされています。県南東部の和気町に矢田団地、備中地域は高梁市に有漢団地、県南西部の井原市に稲倉産業団地、あとの２団地は笠岡、水島の港湾部に造成されている状況であります。この県北の団地を見ていますと、本当にこの山のてっぺんを削ったような本当に売れるんかなというような団地であります。１回皆さん、このやっぱり岡山のホームページを見られたら、すぐ分かると思います。 そこで、お尋ねをします。 各自治体単独での整備というのには、登壇でも申し上げましたように、かなりの金額がかかります、資金が。造成にも多くの時間を要する事業となります。私は県全体オール岡山で考えるべきであり、もう間違いなく岡山県の関与というのが絶対必要であると思っています。支援策があると思うんですが、支援策をまずお示しください。
○議長（津本辰己君） 産業文化部長。
◎産業文化部長（明楽智雄君） 産業用地の適地選定条件についてお答えをいたします。 適した用地を選定する上では、造成環境、交通アクセスなど操業に適した立地環境、公共下水道など事業に必要とするインフラの有無が重要な選定要素であると存じます。これに加え、災害リスクや法規制の有無、そして開発コストなど様々な見地から評価していくことが必要であると考えております。 次に、市町村が利用することができる岡山県の支援策についてでございます。 団地開発に伴う公共施設整備を対象とした開発促進補助金、産業団地開発調査への補助金に加え令和３年度から団地開発事業費の無利子貸付制度が創設されております。 以上です。
○議長（津本辰己君） 26番、吉田議員。
◆２６番（吉田耕造君） ありがとうございました。再度質問をさせていただきます。 津山産業・流通センターの造成には、多額の公金を投資し完成したと思っています。これには土地代金、造成費、社会資本整備費、金利、これを含めると約170億円を超える物すごく大きな投資で完成したと、このようにお聞きをいたしております。やはりどう考えても、津山市単独で産業団地の造成には物すごい大きなリスクがあると思っています。様々な支援策を利用して行っていくことに対し、意を挟むものでは決してありません。現在の経済状況というのを、私はもう全く見えません。そして、世界中が経験したことのないコロナ禍での経済活動を強いられている今の現状であります。 そこで、お尋ねをいたします。 民間企業による産業団地の整備ができないかということであります。整備手法を申し述べてみます。全て市が実施する、市と民間企業とで役割分担を行い実施する、最後に全て民間が実施する、この私は３パターンがあると考えています。 まず、１、全て市が実施する方法では、産業団地の造成、企業誘致、周辺インフラ整備を全て市が行う、次に２、市と民間企業とで役割分担を行う方法では民間が産業団地造成、企業誘致、市は支援策と周辺のインフラ整備を行う、最後に３、全て民間が行う方法は産業団地造成、企業誘致、周辺インフラ整備を全て民間事業者が行う、この３つの整備手法が考えられます。財政負担は、１、市が実施する方法が一番多く、２、３の順番に財政負担は少なくなっていきます。また、分譲までのスピードは民間が行うが一番早く、２、１の順番でスピードは遅くなります。市の政策的関与は、１、市が行うことが一番多く、２、３の順番で関与は少なくなっていきます。全て市が実施する手法では、莫大な財源を要します。また、造成に多くの時間がかかり、分譲開始時点で社会経済状況が大きく変化しているリスクが想定されると私は思います。市と民間企業とで役割分担を行う手法では、一定の財源は要りますが、市の関与を残しつつ民間事業者による事業を支援する形を取るため事業リスクの低減化が図れ、スピード面でも有利ではないでしょうか。全て民間が行う手法、市の財政負担はほとんどなく政策的関与の余地も少ないと思いますが、民間事業者は事業リスクが高く単独開発は事実上困難と私は思っています。 以上、長々と３つの手法を説明をいたしました。市と民間企業とで役割分担を行う手法に岡山県に加わっていただき整備を行っていくことが、現在考えるベストとまでは言わないですがベターな政策ではないかと私は思っています。産業団地整備は、市と民間企業、そして岡山県に加わっていただき一定の役割分担を行う形の整備が妥当ではないかと私は考えています。この手法について大枠の考え方を谷口市長、そして担当部長に御答弁をお願いをいたします。
○議長（津本辰己君） 市長。
◎市長（谷口圭三君） 産業団地の整備についてお答えをいたします。 議員から３つの手法を御紹介をいただきましたが、実績を持った民間事業者のノウハウを活用した官民連携による産業用地整備は事業リスクも軽減をされて、そして事業コストの圧縮やよりスピード感を持った団地整備が行えるというふうに考えております。今後他都市で実施をされている手法も参考にしながら、検討を進めてまいりたいと思います。
○議長（津本辰己君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（野口薫君） 産業団地整備の手法についてのお尋ねです。 団地開発は本市の雇用創出や経済活性化に大きなメリットをもたらす反面、財政負担の面での課題もございます。国、県の補助制度や起債など有利な財源の活用の検討はもちろんのこと、後年度の施設運営、維持管理や起債償還に係る財政負担が収支見通しに与える影響を見極め関係機関と連携しながら最適な手法を検討した上で事業化の判断を行うことになるものと認識をいたしております。
○議長（津本辰己君） 産業文化部長。
◎産業文化部長（明楽智雄君） 産業団地整備についてお答えをいたします。 官民連携による産業団地整備では役割分担が重要であり、民間事業者が参入可能な事業スキームを構築することが必要となります。民間事業者の持つノウハウを活用した産業団地整備は、事業コストの圧縮や工期の短縮などの効果が期待できるなど多くのメリットがある手法であると認識をしております。また、団地造成後も民間事業者の持つネットワークを活用した企業誘致活動が展開できることも、大きなメリットでございます。具体的な検討はこれからとなりますが、課題点を整理し実現可能な手法を検討してまいります。
○議長（津本辰己君） 26番、吉田議員。
◆２６番（吉田耕造君） これで最後にいたします。質問ではありませんので。 今議会で産業団地の現況と今後の対応、そして道路行政施策とまちづくりの質問をいたしました。谷口市長から地域産業の振興と雇用創出、そして強固な産業基盤を構築していくために早急に新たな産業用地の確保に取り組み力強く企業誘致活動を推進してまいりたいと御答弁いただきました。また、民間事業者のノウハウを活用した官民連携による産業用地整備は事業リスクも軽減され事業コストの圧縮やよりスピード感を持った団地整備が行えると考えており、他都市で実施されている手法も参考にしながら検討を進めると、こういう旨の御答弁をいただいたところであります。ちょっとしつこいようなんですが、やっぱり用地はもう間違いなく津山の土地であること、53号線や両インターチェンジにアクセスしやすく下水道、光回線など社会資本整備が整っている場所、これがもう絶対条件です。絶対条件です。また、今まで以上に副市長もいらっしゃいますが、岡山県の支援といいますか、やっぱり先ほどお答えをいただいたんですが、造成したら１億円、整備なんかにもいろんな優遇がありますよという、どう考えても100億円以上かかるものに１億円というのは少ないんで、もう少し強力な枠に入ってもらってオール岡山で物事を進めるという感覚をぜひ岡山県には僕は持っていただきたい。岡山市には産業団地ないんですよね、必要ないんですよ、人口もいるし、いろんなことで税収が上がってきますから、県南はどう考えても水島工業団地を控えていますので、新たな団地なんか全く要らないわけです。となると、県北の拠点都市である津山にもう間違いなくこれはオール津山と言ったらおかしいんですね、オール県北で物事を考えて新たな団地を造っていただくように、よろしくお願いをしておきます。 今議会で、久米山と綾部などの津山市の土地について、あえて質問は避けました。何でかというたら、そこの土地が本当にどういう土地の性格なのか、どういう性質の土地なのかということを専門家を入れてまだ調べていないんで、今から質問してもいろんな誤解を招いたら駄目なんであえてしませんでした。ちょっと早い通告にはなりますが、次回にはこの質問をさせていただこうと思っていますんで、よろしくお願いをします。 間違いなく、雇用なくして定住なしということであります。産業団地の新設は、津山市にとって最重要課題の一つであります。しかし、重要かつ大胆な発想、そして決断が求められる案件であります。ひな壇に座られている執行部の方、こっちの議員、一緒になって新たな手法でこの産業団地政策といいますか、これを動かしていこうではありませんか。 以上で私の12月定例会の質疑を終わります。
○議長（津本辰己君） 以上で26番、吉田耕造議員の質問を終わります。 この際、会議をしばらく休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 午前11時50分 休憩───────────────────────────────────────────── 午後１時00分 再開
○議長（津本辰己君） 御着席を願います。 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次の質問を許可いたします。 ３番、高橋寿治議員、登壇。
◆３番（高橋寿治君） 〔登壇〕 行動的政策集団会派未来、３番、高橋寿治でございます。 議長の許可をいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症は、５波のうねりが何の科学的根拠もないまま収束を迎えています。テレビの中では、一部の政治家や専門家が東京オリンピック開催でとんでもない感染者数になると言い、変異株の見本市になるとさえ言っていましたが、何事もなく今日を迎えております。しかしながら、諸外国では過去最大の感染が起こっており、一部の専門家たちは国内でも大きな６派のうねりが起こると警鐘を鳴らし、さらに南アフリカで発見された感染力が強いと言われるオミクロン株についても科学的根拠は示されていません。現在の感染状況が低い要因の一つは、ワクチン接種であることは万人が感じているとおりだと思います。本市においては、11月30日時点で１回目接種85.85％、２回目接種84.91％と、他自治体と比べ断トツの接種率を示しております。これは市長の力強い指揮の下、ワクチン接種推進室の尽力にほかなりません。３回目接種も始まり、さらなる感染不安を取り除く材料になると感じています。今後は、感染拡大の影響で疲弊し切った経済を立て直すことが最重要であると考えます。消費の拡大こそが唯一のカンフル剤であり、今までどおりの感染予防をしつつ、親しい人たちでの忘年会、新年会などの開催が飲食店のみならず様々な業種の景気回復につながると思います。 さて、今定例会では補正予算の清掃総務費、塵芥処理費と関連するごみ処理場問題と第２期津山市まち・ひと・しごと創生総合戦略より農業関係、移住・定住、教育関係について質問していきたいと思います。 まずは、今回の６次補正予算の清掃総務費4,444万8,000円の内訳をお答えください。 次に、塵芥処理費、ごみ減量リサイクル推進事業として400万円上げられており、議案説明会でも説明がありましたが、再度内容説明をお願いいたします。 次に、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の具体的取組のしごとの創生の中でも基幹産業である農業関係の質問に移ります。 総合戦略の中で農業の就業状況の解析の中でも述べられていますが、就業人口の75.5％が60歳代以上で占め、40歳代未満は14.3％であり、今後も高齢化が進むことが予想されています。農業を維持していくためには若者に魅力ある産業、つまりもうかるということが保障される必要があります。もちろんやり方の工夫が必要です。総合戦略具体的取組の中で新たな雇用創出がうたわれていますが、農業分野で新規就農者を増やす取組はどのようになされているか、お答えください。また、令和元年度以降、年度ごとの新規就農者数と農地生産法人設立の現状、支援の内容をお答えください。農業を効率的、効果的に経営しようとするためには、農地の集積が必要と思われます。その上、１つの耕作面積が大きいほどよいことも想像できるところです。 そこで、こちらも令和元年度以降の農地中間管理機構を活用した農地集積面積と新たに構造改善、区画整理が行われたところがあればお示しください。 次に、農産物の販路は、大変重要になってきます。域外販売も必要ですが、地産地消も重要であります。総合戦略に示されている学校給食での推進は、平成30年度の16.4％からどのようになっているのか、また現在学校給食で使用されている農産品のうち地元農産品目と比率を併せてお示しください。 次に、移住・定住についてお伺いします。 人口減少、少子・高齢化は本市のみならず全国的な問題となっており、地方ほど重要な課題となっている現実があります。地方の自治体では、どこも移住・定住支援に力を入れていることは自治体ホームページで伺えます。本市においても、移住・定住支援に力を入れており、平成27年度から平成30年度の間、県外からの移住者が768名となっております。その後も、仕事・移住支援室の取組により成果が見えているとお聞きしています。しかしながら、感染症拡大により思うような活動ができていないと思いますが、その間もオンラインによる相談会は続けられておりました。先日11月27日土曜日にも、津山圏域移住・定住フェアがオンラインで行われました。本市の活動状況は津山市定住ポータルサイトＬＩＦＥ津山を見れば内容は伝わりますが、津山市独自といいますか、特徴的なものの御紹介と平成31年度以降の移住者、希望者の動向をお知らせください。 最後の質問として、教育関係についてお伺いします。 令和３年度学力・学習状況調査の結果によりますと、小学校３、４年生では国語、算数とも全国平均を上回り、５年生も国語では上回り、算数も全国平均に１ポイントだけ下であり、中学１年の国語は全国平均を上回り、１年生の数学、２年生の３科目についてもあと一歩のところまで来ております。これらの結果は、令和２年に行われた機構改革により学校教育に特化した体制づくりと市長、教育長の強いリーダーシップの下、教育委員会の指導と各学校の教職員の努力が実を結び始めているのではないかと感じます。しかし、課題は当然ありますが、解決に向けた取組も始まっています。先月行われた令和３年度第１回津山市総合教育会議において、学びのサイクルの具体化、見える化、徹底、確認の具体的方策と重点取組のスケジュールが併せて報告され、さらなる学力向上への取組がうかがえました。津山市教育委員会議11月定例会で、学力の新たな数値目標が示されました。内容をお示しください。 次に、ＩＣＴ教育についてお聞きします。 ＧＩＧＡスクール構想により児童・生徒に１人１台端末の整備が終わり、本市においてもステージ１の慣れるからステージ２の授業での活用に移ってきているとお聞きします。私も実際使用している授業風景を見させていただき、子供たちの対応力に驚きました。しかし、慣れてくるとともに問題点も上がり始めました。11月７日読売新聞の１面トップに、学力・学習端末トラブル続出、いじめや中傷の見出しと記事があり、23面に詳しい内容が掲載されていました。主なものとして、許可なく撮影した写真を複数人で共有、アプリで中傷、友人のＩＤを無断使用、授業中相手の嫌がるものを送信、果てはフィルタリングソフトを解除してわいせつ動画の視聴と、驚くものばかりでした。本市の現状と対応をお答えください。 学校から聞こえてくる困り事に、子供たちには１台端末が整備されているが、教員には行き渡っていないというものがあります。幾ら工夫をした授業をしようとしても、これが現実であるのなら無理ではないかと感じます。現状をお知らせください。また、タブレットを使った授業をするにも同時に何クラスも利用しようとすると動かなくなる、ある大規模中学校では２クラスが限度と聞きました。現状の通信環境をお知らせください。 以上で登壇での質問を終わり、質問席より一問一答により再質問させていただきます。〔降壇〕
○議長（津本辰己君） 環境福祉部長。
◎環境福祉部長（朝田一君） 補正予算で提案しております清掃総務費の4,444万8,000円は、津山圏域資源循環施設組合への負担金でございます。組合の令和３年度第１次補正予算において、本年７月から９月にかけて実施した可燃ごみの持ち出し処分に要した経費及び来年１月から３月に予定している持ち出し処分経費の合計１億5,366万2,000円ほかの所要経費に歳計剰余繰越金等充てても、なお不足する5,971万7,000円について構成市町で負担するものでございます。津山市の負担割合は74.4％で、4,444万8,000円となります。 次に、ごみ減量リサイクル推進事業の内容についてのお尋ねでございます。 可燃ごみの減量を図るため、これまでの取組に加え新たに住民の皆様と事業者に向けてごみ減量の意識啓発を行いたいと思います。住民向けに啓発チラシの「広報津山」への折り込みやケーブルテレビを利用した啓発番組の制作と放送、スマートフォンでごみの分別と出し方が確認できるごみ分別アプリを新たに導入をいたします。また、各町内会から推薦をいただいているリサイクル推進委員を対象にした研修会を実施し、ごみステーションにはごみ減量を訴える分別看板を作成し掲出をいたします。事業者向けには、事業系ごみの分別マニュアルを刷新をいたしまして商工団体を通じて配布をいたします。これらの取組により、ごみ減量を強力に推進してまいります。
○議長（津本辰己君） 産業文化部長。
◎産業文化部長（明楽智雄君） 移住・定住支援策の特徴的な取組についてお答えをいたします。 本市では、相談窓口である津山ぐらし移住サポートセンターにおいて専門の相談員２名を配置し、津山圏域無料職業紹介センターや農林業部局、不動産事業者などと連携し、仕事や住まいといった移住に関するあらゆる相談にワンストップで対応しております。また、ホームページに加えＳＮＳなどを駆使した積極的な情報発信やコロナ禍に対応したオンラインでの移住相談会や移住体験ツアーのほか、農業トライアルワーク、お試し住宅、移住者のネットワークづくりなども実施をしております。このように移住の前段階から移住後のアフターフォローまで様々な取組とともに、きめ細やかで充実したサポート体制が本市の強みであり、特徴であります。 次に、移住者及び相談者の動向についてですが、令和２年度の県外からの移住者は347人で前年度の約1.6倍、移住相談件数は1,368件で同じく1.3倍と、本市の施策に加えコロナ禍で高まった地方移住への機運も背景として、いずれも平成27年度以降で最多となっております。
○議長（津本辰己君） 農林部長。
◎農林部長（中川竜二君） 御質問に順次お答えいたします。 まず、新規就農者を増やす取組についてのお尋ねでございます。 就農希望者に対しまして県等関係機関と連携したきめ細かな就農相談をはじめ、先進農家等での研修や就農費用の助成を通じて就農の円滑化を推進しているところでございます。また、就業奨励金の支給やつやま援農塾での基礎研修など、農業に取り組みやすい環境づくりを行っております。 なお、新規就農者数につきましては、令和元年度、令和２年度ともに６人となっております。 次に、農地所有適格法人の設立状況についてでございますが、令和元年度は２件、令和２年度は該当がございませんでした。また、農地所有適格法人に対する支援につきましては、他の農業法人への支援と同様に農業経営の諸課題に対し農業経営相談所や関係機関と協力して、より専門的なアドバイスを行っております。 最後に、令和元年度以降の農地中間管理機構の活用についてでございます。 農地集積面積につきましては、令和元年度は22.8ヘクタール、令和２年度は21.4ヘクタールとなっております。構造改革、区画整理についての実績はございません。 以上です。
○議長（津本辰己君） 教育次長。
◎教育次長（粟野道夫君） 御質問いただいた５件について順次お答えいたします。 まず、学校給食の地場産使用割合についてですが、令和元年度は品目数の増加や献立への積極的な使用により17.8％に上がりましたが、令和２年度は新型コロナウイルス感染症拡大による学校の臨時休業や天候不順の影響のため15.8％となっております。また、津山産の農産品目は米をはじめ野菜ではキャベツ、大根、青ネギ、ショウガなどがあります。 なお、全体の農産品目数に対する津山産使用割合は、令和２年度では23.2％となっております。 次に、学力等に関する津山市の新たな目標についてお答えします。 全国学力・学習状況調査では、小・中学校ともに全ての教科において偏差値が48から49以上と目標値50に近づいてきており、引き続き50を超えることを目指します。 次に、家庭学習についてですが、１日当たり１時間以上行う割合を小学校70％以上、中学校75％以上とし、小学校は目標値を維持しますが、中学校はより高い数値を設定し質や量の改善を目指します。さらにスマートフォン等の利用については、時間やマナー等の家庭で決めたルールがある割合を小学校65％以上、中学校60％以上とし、今回新たな目標といたしました。ネット依存やトラブル増加等の現状を踏まえ、家庭も責任を持ち児童・生徒自ら利用時間やマナーを意識した適切な使い方について考え、実践できる力を養うことが喫緊の課題と捉えております。今後令和６年度の目標達成を目指し、学校と家庭が一体となって取組を推進してまいります。 次に、学習端末に係るトラブルについてのお尋ねですが、今年度市内小学校においても児童が端末を使って相手を傷つけるような不適切な書き込みをしたケースが確認されており、当該校では直ちに全校児童に指導を行っております。各学校には年度当初、児童・生徒が適切に端末を利用できるよう情報モラル教育の徹底について通知をしておりますが、今般の全国的な端末利用のトラブルの事例を踏まえ、改めて指導の徹底を指示しております。 次に、教員用パソコンの整備状況についてのお尋ねですが、令和元年度に普通教室１に対して１台の割合での配備が完了いたしました。さらに年次的に台数を増加しており、授業を実施する教員が各自使用できるよう計画的に整備を進めております。 最後に、学校における通信環境についてのお尋ねですが、本市では今年度市役所への引込み回線を４本に増強したほか、学校への回線をより通信速度の速いプランに変更し光回線が開通したエリアの学校の契約プランを切り替えるなどの対策を講じており、年度当初と比較すると通信環境は大きく改善しております。しかしながら、学校のインターネット回線は学校専用ではないため、周辺の利用者の多寡により回線速度は変動しており、依然としてつながりにくい時間帯も発生しております。 以上です。
○議長（津本辰己君） ３番、高橋議員。
◆３番（高橋寿治君） それぞれにお答えいただきました。 まず、清掃総務費、塵芥処理費について再質問させていただきます。 可燃ごみが増加し７月９日に堆積ごみの一部が崩落し、ごみの投入口が塞がれたことによりごみの受入れの一時停止が起き、可燃ごみの倉敷市への搬出経費とごみ減量に向けたごみ分別とリサイクル推進に向けた広報費とのことでした。現在のクリーンセンターは、平成28年３月から本格稼働が始まり現在に至っていますが、このような措置が必要となるまでごみが増大した原因は何なんでしょうか。
○議長（津本辰己君） 環境福祉部長。
◎環境福祉部長（朝田一君） クリーンセンターの稼働以来、プラスチック容器包装や古紙類といった資源ごみが可燃ごみへ混入していること、また粗大ごみの増加が顕著になっております。プラスチック容器包装を洗わずに可燃ごみとして出されていることや事業系可燃ごみへの段ボールの混入、コロナ禍における巣籠もり需要や空き家などの片づけごみの増加が考えられます。また、世帯数の増加や生活スタイルの変化、分別意識の低下なども要因と考えております。
○議長（津本辰己君） ３番、高橋議員。
◆３番（高橋寿治君） ごみの増加原因のお答えをいただきました。様々な要因が重なったことにより、今回の問題発生ということは分かりました。 私も台所を預かる身として、平成28年度以降マヨネーズ、ケチャップ容器など少々のプラスチックは可燃ごみで大丈夫という認識でおり、プラごみの量は随分減っておりましたが、今回の問題を受け、プラスチック容器洗浄、分別を改めて行うようになりました。しかし、多くの市民、台所で料理をする人は、私のような考えの方が多かったということです。一度緩んだものを再度引き締める、このことはかなり困難と考えます。どこまでは捨てていいという線引きは非常に難しいでしょうが、市民向けの広報活動が改めて必要と考えます。当初答弁での啓発以上のものが必要と考えますが、今後どのようなごみ減量に向けた広報啓発活動を考えているのか、お聞かせください。
○議長（津本辰己君） 環境福祉部長。
◎環境福祉部長（朝田一君） 広報紙やホームページ、防災無線など既存の広報媒体を利用するほか、新たに啓発チラシやテレビ津山での啓発番組の制作と放送を予定しております。より具体的に事例を示して住民の皆様に理解していただけるよう、動画や音声、写真を使ってごみの分別と出し方を周知してまいります。また、引き続き職員が事業所や町内会等に出向いて分別の説明や減量のお願いをしたり、ごみステーションでごみの出し方の指導をするなど住民の皆様に直接啓発を行ってまいります。
○議長（津本辰己君） ３番、高橋議員。
◆３番（高橋寿治君） 再質問でも述べましたが、私のように新しいクリーンセンターになったのだから少々のプラごみは可燃ごみでも出してもいいと思っている市民は多いはずです。ごみはリサイクルが最上位でリサイクルできるものは極力そちらに回し分別はしなければいけないことを、今回の補正予算の範囲だけではなく今後も継続的に行っていくための予算要求行っていただき啓発活動を行っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 農業関係についても、お答えいただきました。 まず、学校給食での地産地消について再質問させていただきます。 学校給食での地場産品使用割合に関してですが、昨年度はお答えのようにコロナ感染症による休業のため使用割合の低下は否めないところであると感じます。また、自然相手のため、その年ごとの出来、不出来に関係することもあるとは思います。給食の農産品全てを津山産にすることは不可能ですが、使用割合が低いように感じます。現状の数値の原因は何であるのか、お示しください。
○議長（津本辰己君） 教育次長。
◎教育次長（粟野道夫君） 地元農産品の使用には天候不順の影響も大きく受けますが、その他の原因も考えられます。例えば学校給食で使用する食材は安全・安心な食材であることはもちろんですが、１日約8,600食に対応できる量の食材が安定的に供給できる体制や価格も考慮する必要がございます。
○議長（津本辰己君） ３番、高橋議員。
◆３番（高橋寿治君） 野菜生産者と給食食材のマッチングや献立に必要な品目などについての意見交換などが必要と思われますが、されておるのでしょうか、お答えください。
○議長（津本辰己君） 教育次長。
◎教育次長（粟野道夫君） 現在は年に４回程度、野菜生産農家をはじめとする関係者と担当課による意見交換を行っております。併せて担当課では定期的に使用予定品目や数量、栽培予定などについて生産農家と情報共有を行い、栄養教諭等が作成する献立に反映するなど地場産野菜のより効果的な使用に努めております。
○議長（津本辰己君） ３番、高橋議員。
◆３番（高橋寿治君） 地元食材調達のため野菜生産者や関係者と意見交換し、情報共有により献立への反映と進んで取り組んでいる結果が数字として反映されることを望みます。令和６年の目標18％を待たずして、超えることも可能かと思われます。今後とも、引き続き津山産食材の利用促進をお願いするところであります。2015年の農業センサスによると、本市の農業出荷額は畜産に次いで米が32.6％と高い比率となっています。しかし、米の消費は年々低下しています。米の消費拡大について米飯給食に言及しようと思いましたが、後日22番議員の発言通告にありましたので、そちらにお任せしようと思います。就農希望者に対して様々な援助がなされており、就農者も着実に伸びているようです。しかし、援助を受け就農しても、初年度から生計を維持していくだけの収入があるとは思えません。経営内容、作付品目などにより個体差はあると思いますが、収益に関して現状どのようになっているか、お示しください。
○議長（津本辰己君） 農林部長。
◎農林部長（中川竜二君） 初期の設備投資をはじめ、栽培技術や農地集積などの課題があり、十分な収益が見込めない状況もあると認識しております。このため、国等の助成制度の活用を促すことで経営が早期に安定するよう継続的に支援を行っているところです。
○議長（津本辰己君） ３番、高橋議員。
◆３番（高橋寿治君） 当初答弁で、農地集積について数字を入れて答弁いただきました。令和３年２月末時点で管内農地面積5,640ヘクタールに対して集積面積は845ヘクタールで、集積率14.9％にとどまっています。中山間地域が多く、その上零細な農家も多く、集約、集積が困難であることは想像できます。農業者の耕作する１つの圃場が大きければ効率的な作業ができ、経費削減と収益増につながることも考えられます。岡山市北区の建部、赤磐市周匝では２度目の構造改善が行われ、大きな圃場整備が行われました。本市では、近年構造改善は行われていないようです。必要性はあると思われますが、何か原因があるのでしょうか、お聞かせください。
○議長（津本辰己君） 農林部長。
◎農林部長（中川竜二君） 農地中間管理機構関連の事業採択につきましては、事業面積が５ヘクタール以上であることと、その農用地の全てを同機構に15年以上貸し付けることが必要であります。また、担い手への集積を８割以上とすることや収益性の20％以上の向上が要件とされていることから、農地面積の確保や担い手の問題に加えて農業者の高齢化による将来への不安が妨げになっていると思われます。
○議長（津本辰己君） ３番、高橋議員。
◆３番（高橋寿治君） 就農支援、農地集積について、それぞれお答えいただきました。就農に当たり初期投資は大きなもので就農者の負担になることは当然であり、そこをクリアできる展望がある方が参入を思い切ったのであろうと思われます。国も、初期投資分を一括して助成する方向で協議するとの新聞報道もありました。基幹産業である農業に新規参入された方が家計を支えるだけの収入が得られるように、しっかりとした支援をお願いいたします。 さて、農地集積が進まない原因を示されました。これは一朝一夕に行われるものではないことも分かりますが、高齢化は逆に集積の助けになるのではないかと感じます。年齢的に耕作できず後継者のいない地域であり、かつ必要な農地面積があれば可能性は大きくなると考えます。地域的な問題は大きいですが、農地集積の適地と考えられる地域を農林部では把握されていると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（津本辰己君） 農林部長。
◎農林部長（中川竜二君） 現在農林部で農地集積の適地としてのリスト化まではできておりませんが、構造改善事業等を検討されている地区などに関しては職員が出向いて事業の説明や要望をお聞きしておりますので、今後も引き続きこうした取組を進めてまいりたいと存じます。
○議長（津本辰己君） ３番、高橋議員。
◆３番（高橋寿治君） 私の質問が悪いのでしょうが、なかなか欲しいお答えがいただけません。しかし、一部職員が出向いての説明会をされているところは評価しますが、これも地域からの要望によるもので決して積極的とは言い難いと思います。再質問で高齢化が進んでいることが集積を進める可能性に触れましたが、後継者のいない高齢農業者は自分から今後の農地について積極的に情報を得ようとしないのではないかと思います。そればかりではなく、私と同世代も親から引き継いだ農地を何とか耕作しているものの、子供に託そうと思っている人は少ないと感じています。 そこで、農地の情報を持たれている農林部が構造改善、農地集積の可能性のある地域をピックアップしリスト化することが、まず必要と考えます。農業法人、農業士らの要望も聞きつつ、その地域に出向き説明をする積極的な農業振興をお願いいたします。農振地域の地権者は農地転用もできない土地を今後どうしたらよいのか、情報がありません。どうか農地を農地として守り農業が可能性のあるものになるように、今後とも御努力いただきたいと考えます。 さて、市長が農業ビジネスモデルとして地域商社曲辰を立ち上げ、もうかる農業に向けて農業振興に力を入れられております。 この項の最後に、今後の農業について市長のお考えをお示しください。
○議長（津本辰己君） 市長、登壇。
◎市長（谷口圭三君） 〔登壇〕 高橋議員の再質問にお答えをいたします。 農業は本市の基幹産業であり、なりわいとして成立させるための仕組みづくりが必要と考えております。今後も安定した経営基盤の整備を進めるため、地域の担い手としての農業者の確保、育成、農業生産基盤の維持、農産物の出口戦略を軸とした実効性のある仕組みの構築など、農業を持続可能で強い産業にしていくために一層力を尽くしてまいりたいと思います。 以上です。〔降壇〕
○議長（津本辰己君） ３番、高橋議員。
◆３番（高橋寿治君） 移住・定住に関してお答えいただきましたとおり、様々な事業が手厚くきめ細やかに行われている様子がうかがえました。特にあらゆる相談ごとにワンストップで対応していただけることは、相談者にとって何より安心につながると感じます。これらのことが昨年度の県外移住者347人、前年度1.6倍、相談件数1.3倍につながったものと考えられます。このような結果、経過は市長が公約に掲げられたＩＪＵターンやＣターンを促進するため地域情報提供システム拡充と支援体制の強化が具現化されたことにほかなりません。 さて、コロナ禍の現状では移住・定住フェアをオンラインで行うしかないと思いますが、今後はどのような展開を考えておられるのか、お示しください。
○議長（津本辰己君） 産業文化部長。
◎産業文化部長（明楽智雄君） 昨年度以降開催した本市の移住相談会は、オンラインでの参加と都市部に設置されている移住支援拠点のいずれからでも参加が可能なハイブリッド形式で開催をいたしました。その結果、都市部のみならずこれまでは難しかった地方や海外からの参加もいただくなど、オンラインならではのメリットも感じております。また、先月開催した本市初のオンライン移住体験ツアーでは、それぞれの自宅において本市のライブ中継やグルメ、作州絣体験などを楽しんでいただくことができ、参加者には大変好評で満足度の高い内容となりました。これらの取組により、コロナ禍であってもさらなる移住・定住の促進を図るノウハウを蓄積しており、今後の事業展開におきましても状況に応じてリアルとオンラインを効果的に組み合わせながらウイズコロナ、アフターコロナを見据えた取組を進めてまいりたいと考えております。
○議長（津本辰己君） ３番、高橋議員。
◆３番（高橋寿治君） 移住者数の増加が示しているとおり、コロナ禍にあっても様々な工夫がされ移住希望者に寄り添う形の相談会やオンライン移住体験ツアーなど、今までにない形での取組がなされており、担当者の努力が感じられます。先日の移住相談会には、何かカナダのほうからも参加されたというふうにもお聞きしております。 さて、人の移動が可能になりリアルに津山に来ていただき現地見学や実体験をしていただければ、移住が現実的になってくるものと考えます。しかし、答弁にもありましたが、オンラインも気軽に相談できる場としてリアルと並行して展開していくことが重要だと思います。さて、様々な対応の下、移住を考えていらっしゃる方は実体験として現地で試しに泊まってみたいと考えるのではないかと思います。本市にはトライアルステイの制度があり、材木町に１軒ありますが、これは市内中心部に移住を考えている方はいいでしょうが、周辺部への移住を考える方にとってはやはり希望する環境でのトライアルステイがよりよいのではないかと考えます。いろいろなところに空き家が存在し、空き家情報も紹介されています。空き家の持ち主や不動産会社の協力があれば実現できるのではないでしょうか、お考えをお示しください。
○議長（津本辰己君） 産業文化部長。
◎産業文化部長（明楽智雄君） 郊外の空き家を活用したトライアルステイにつきましては、まずは現在運営している施設の利用促進を図りながら新たな施設へのニーズや管理運営の手法、コストなどの整理を行うとともに、他地域の取組事例なども参考にしながら研究してまいります。
○議長（津本辰己君） ３番、高橋議員。
◆３番（高橋寿治君） 人口減少への対策と津山を知っていただく機会づくりに、仕事・移住支援室の役割は重要になってきます。移住希望者の要望にできるだけ寄り添う形での活動をお願いするところであります。 この項の最後に、市長の公約にもありましたＩＪＵＣターンを促進するため支援体制の強化が実を結びつつあります。この４年間の成果と、次に向けての抱負を市長よりお聞かせください。
○議長（津本辰己君） 市長。
◎市長（谷口圭三君） 私、就任以来人口減少の克服を最重要課題と位置づけまして、移住・定住施策の強化はもとより産業支援や企業誘致の促進による地域の活性化や雇用の創出、そして教育や子育て支援の充実などに全力で取り組んでまいりました。こうした取組によりまして、昨年度までの３年間で県外からの移住者数が780人を超えるなど総合的な成果として実を結んできたものと考えております。今後とも人口減少に歯止めをかけ住み続けたい、住んでみたいと感じられる町を実現すべく力を尽くしてまいる所存です。 以上です。
○議長（津本辰己君） ３番、高橋議員。
◆３番（高橋寿治君） 教育関係から、新たな目標についてお答えいただきました。偏差値標準スコア50は今までどおりの目標、家庭学習は１日１時間以上を行う割合を小学校は従来の70％以上、中学校は70％以上から75％以上のより高い目標を掲げられたことは学校での指導に子供たちがついていっているということがうかがえます。 さて、ゲーム、スマホ等の使用時間については今までの２時間以内とし、２時間以上する割合を小学校30％、中学校40％以内から家庭で決めたルールがある割合を小学校65％以上、中学校60％以上に変更されました。９月定例会の答弁でも、それぞれの家庭でのルールづくりや適切な使用時間について話し合うように働きかけを行うというお答えをされ、今回時間から家庭でのルールづくりに変更されました。スマホ、ゲームは家庭内での使用であり、今まで学校からの働きかけにもかかわらず、この問題だけは目標達成には程遠い結果でした。学校はもちろん、家庭の責任に重きを置いたことは評価しますが、目標値があまりにも低いように感じますが、いかがでしょうか。
○議長（津本辰己君） 教育次長。
◎教育次長（粟野道夫君） 今年度の調査で家庭で決めたルールがあると答えた割合は小学校61.9％、中学校57.5％であります。この現況値を踏まえ、新たな目標値を設定いたしました。スマホ等の適切な利用に関しては、ルールづくりを軸とした家庭の協力が不可欠であります。時間、マナー等を意識した実効性のあるルールづくりを進めるためには、学校と家庭、ＰＴＡ等が連携し粘り強く取組を進めていく必要があり、目標値の達成には一定の時間がかかることが予想されることから、実効性のある目標値を設定しました。
○議長（津本辰己君） ３番、高橋議員。
◆３番（高橋寿治君） スマホ等の利用に対する家庭内ルールがなされている割合を聞き、正直驚いています。内容は分かりませんが、それぞれの家庭で決めたものである以上、様々な形であると思われます。昨年度までの２時間という数値目標が盛り込まれているかどうかも定かではありませんが、各家庭での取組に任せるしかありません。現状の割合では、頑張って学校が旗を振っても全ての子供への学習の保障はいかがなものかと感じます。しかし、学習の保障は教育委員会に求められる以上、目標にもう少し踏み込む必要はないでしょうか。実効性はもちろんですが、さらに高みを目指すために時間等具体的な中身についての提案はされませんか、いかがでしょう。
○議長（津本辰己君） 教育次長。
◎教育次長（粟野道夫君） スマートフォン等の利用については、各学校において児童・生徒の実態や発達段階に応じて時間やマナー等の具体的な内容を含めたルールづくりを行うよう示しております。その背景には、津山市の児童・生徒のスマートフォン等によるゲームやＳＮＳ等の長時間使用は県全体よりも高く、ゲームについては１日に２時間以上使用している小学生が50％以上、中学生が70％以上という深刻な状況があるためです。本市としては、この課題を解決するためにも、まずは家庭でのルールづくりをしっかり行うことが重要であると考えました。特に平日帰宅してからの時間の使い方やスマホ等の適切な使い方等について親子で話し合いルールづくりを通して生活を見直し、よりよい生活ができるよう取組を推進してまいります。
○議長（津本辰己君） ３番、高橋議員。
◆３番（高橋寿治君） 家庭での時間の利用という見えないものに言及することはとても困難で、保障の対象外と感じますが、連動する学習がある以上、放っておくことはできません。ＰＴＡと協力し、子供たちに何がいいのかを検討、実行ください。よろしくお願いいたします。 学習端末に関わるトラブルについてお答えいただきました。本市でも不適切使用があったという報告には、まさかというか、やはりという思いです。町田市で起きた事件のこともあり、当該児童に関しては大きな問題にまで発展していないようですので少しほっとしています。当該校のみならず各学校に通知されたということですが、具体的にはどのような指導をされたのでしょうか。
○議長（津本辰己君） 教育次長。
◎教育次長（粟野道夫君） 今回各学校に対してはインターネットを使用する際の危険性や個人情報保護の重要性、そして他人を傷つける書き込みなどの誹謗中傷の禁止について機会を捉えて指導するよう改めて通知しております。あわせて個人のアカウントを児童・生徒同士で教えない、人の目の触れやすいところにパスワードを貼り付けないなど、個人情報を他人に知られないようにすることについても指導を行っております。ＧＩＧＡスクール構想に合わせた児童・生徒の情報モラル教育は極めて重要であり、今後も発達段階に応じた計画的な指導を推進してまいります。
○議長（津本辰己君） ３番、高橋議員。
◆３番（高橋寿治君） 学習端末に関わるトラブルに関してですが、文科省はＧＩＧＡスクール構想導入に当たって初めてのパスワード指導としてアカウントもパスワードも他人に教えてはならないこと、自分でしっかり管理する必要であることを指導すべきとし、本市もこれに沿った指導がなされています。しかし、小学１年生ではパスワード入力が難しいことが想像できます。配備されているタブレットでは顔認証ができないようですが、顔認証ができるようにすべきではないでしょうか。
○議長（津本辰己君） 教育次長。
◎教育次長（粟野道夫君） ＧＩＧＡスクール構想に基づく教育を推進していく上で、アカウントやパスワードの管理など情報セキュリティーに沿った運用は非常に重要であると考えております。端末に初めて触れることとなる１年生に対しては配慮することも必要であり、上級生が手助けをするなど対策を講じております。
○議長（津本辰己君） ３番、高橋議員。
◆３番（高橋寿治君） 顔認証については新たな費用の供出が必要であり、現状では難しいという答弁のように感じられました。ＧＩＧＡスクール構想は国の施策であり、端末も国からの配備です。市長会等を通じて、国への働きかけを行っていただきたいと願います。しかし、問題は目の前にあります。今できる限りの措置をしていただき、便利な道具で新たないじめが起きないよう様々対策をお願いいたします。 教員用端末にお答えいただき、年次的に整備をするということですが、教員の工夫もそれぞれのパソコンがあってからこそだと思います。予算要求もしていただき、ＩＣＴ教育の推進をお願いします。 通信環境についてお答えいただきました。年度当初と比較すると通信環境は大きく改善しているとのことですが、学校のインターネット回線は学校専用ではないため周辺の利用者の多寡により回線速度は変動しているとの答弁からも、つながりにくいのが現状であります。これを改善しない限り、ＩＣＴ教育の推進は難しいと考えられます。さらなる対策はあるのでしょうか。
○議長（津本辰己君） 教育次長。
◎教育次長（粟野道夫君） ＧＩＧＡスクール構想に基づく教育を推進する上で、授業におけるＩＣＴの活用は今後も増加していくと考えており、さらなる通信環境の強化に努めてまいります。
○議長（津本辰己君） ３番、高橋議員。
◆３番（高橋寿治君） 教育環境についての再質問をしたいと思います。 11月26日に行われた教育委員会議11月定例会を傍聴した際、東京学芸大学との共同研究による学習ソフトｎａｖｉｍａのデモンストレーションを拝見しました。東小学校で使用されていますが、このソフトの概要と今後の予定、計画と通信速度について教えてください。
○議長（津本辰己君） 教育次長。
◎教育次長（粟野道夫君） 東京学芸大学との連携事例として、モデル校の東小学校と凸版印刷株式会社とで共同開発したデジタル教材について紹介いたしました。この教材は英語を含む５教科の問題のほか、東小学校で課題となっていた読解力の育成に関する問題が入っていることが特徴です。また、個々の児童・生徒の理解度に応じてＡＩが最適な問題を選択し出題する機能や個別の学習履歴を一覧化し教員が管理できる機能など、各学校における個別最適な学習を支援できる内容ともなっております。通信負荷につきましては、各端末から利用する教材の機能や頻度等にもよりますが、既に活用している東小学校においては特段の問題があるとの報告は受けておりません。今後市内の小・中学校への横展開を見据え各学校に同教材の実証希望の有無を照会しており、今年度末までに希望する学校において教材の使用感や通信負荷などの検証を行う予定です。
○議長（津本辰己君） ３番、高橋議員。
◆３番（高橋寿治君） 拝見した学習ソフトですが、現在各学校で使用されているタブレットドリルにない英語と国語での課題である読解力に対する問題が入っており、違いを感じました。ソフトに関しては様々な角度から検証を行い、子供たちに最適なものを使用することが望まれます。教育委員会と各学校協力の下、選定をよろしくお願いいたします。 さて、ソフトはさておき、やはり一番の問題は通信環境にあると考えます。授業中、ソフトが止まったのでは話になりません。強化に努めるという答弁ですが、津山市はどの学校でもいつでも使える、岡山県一を目指す覚悟が欲しいものです。具体的な期日を示してほしいところですが、いかがでしょうか。
○議長（津本辰己君） 教育次長。
◎教育次長（粟野道夫君） 本市においては、ＩＣＴ機器活用スケジュールであるＧＩＧＡロードマップを作成しております。計画最終年度である令和５年度には、授業において児童・生徒が自由に端末を活用した活動を行うことを目標としており、こうした活動を可能とする通信環境の整備に努めてまいります。また、各小・中学校に日本教育工学協会が進めている学校情報化認定制度による優良校や先進校への認定を促すなど、情報化推進への取組を全国的にアピールできるような仕組みづくりも考えてまいります。
○議長（津本辰己君） ３番、高橋議員。
◆３番（高橋寿治君） ＧＩＧＡスクール構想は始まったばかりですが、ＩＣＴ教育はこれからずっと続きます。通信環境を完全なものにすることは困難であることも重々承知していますが、目標として掲げられている授業において児童・生徒が自由に端末を活用した活動を行うが一日でも早く実現できるように、通信環境整備に力を注いでください。 教育関係の最後に、ＩＣＴ教育も含めこの４年間で成果の上がり始めた学力などの成果と教育に対する今後について、まず市長にお聞きしたいと思います。
○議長（津本辰己君） 市長。
◎市長（谷口圭三君） 私は、就任１年目に現場を知ることが政策立案の第一歩であるとの考えから、市内全ての教育関係施設を訪問させていただきました。そこでの見聞がＩＣＴ機器の整備やエアコン設置、トイレ改修などの教育環境整備、また教員と児童・生徒が向き合う時間の増加を目的とした支援員や教師業務アシスト員、部活動指導員の全校配置、英語力向上の取組などの事業実施につながったと思っております。また、令和２年４月には、教育委員会の所掌を学校教育及び家庭教育に特化する機構改革を実施しております。こうした取組は、小学校３年生から５年生の学習定着状況が改善するなどの成果として現れております。子ども・子育ての支援拠点の設置、拡充施策に取り組むとともに、保幼こ小の連携を強化し５歳児健康調査や小１グッドスタート事業を実施をいたしております。変化の激しい時代でありますけれども、これからの未来を生きる子供たちが社会の中で自信と誇りを持って歩んでほしいという願いを込め、本年２月に教育大綱を策定をいたしました。今後もこの思いを実現できるよう、教育振興基本計画に掲げる教育施策を推進をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（津本辰己君） ３番、高橋議員。
◆３番（高橋寿治君） 同じ質問になりますが、ＩＣＴ教育も含めこの４年間で成果の上がり始めた学力などの成果と教育に対する今後について、教育長にお答えいただきたいと思います。
○議長（津本辰己君） 教育長。
◎教育長（有本明彦君） この４年間の教育委員会の取組と今後についてであります。 まず、確かな学力の向上についてでありますが、学力等の定着状況は小学校３年生から５年生について改善の傾向が見られております。今後も、授業改善や学び直しを柱とする学力向上施策である学びのサイクルのさらなる徹底と定着を図っていくことが重要であると考えております。 次に、自己肯定感の醸成についてであります。 様々な体験活動や教科道徳の充実などを通して、子供たちの自己存在感や充実感が着実に上昇してまいりました。今後もキャリア教育の充実を図り、自他を大切にする学校づくりに努めてまいりたいと存じます。 ３点目は、人間関係構築力、規範意識などの向上についてであります。 地域社会に貢献できる子供たちを育成するため、集団生活の中で豊かな人間関係づくりや地域貢献、ボランティア活動、地域人材を活用した郷土学習、自然体験活動などに注力してまいりました。また、不登校対策については本市の喫緊の課題であり、現在の教育相談アドバイザーの派遣や鶴山塾での支援などに加え別室指導等の新たな取組も検討をしているところであります。 ４点目は、ＩＣＴを活用した学校教育の質の向上についてであります。 児童・生徒用パソコンの１人１台整備をはじめ、校内ネットワークの増強などを行っております。現在、東京学芸大学等と連携したＩＣＴを活用した新たな学びへの実証研究を実施しており、こうした成果を基に今後一人一人の児童・生徒の可能性を引き出す個別最適な学びと共同的な学びを実現していく必要があると考えております。 最後５点目は、郷土愛を育む教育についてであります。 郷土学習やつやまエリアオープンファクトリーと連携した地元企業などの見学体験やつやま元気大賞の表彰、また学校給食での地場産物の活用などを通して郷土愛の育成に取り組んでまいりました。今後も郷土に誇りと愛着を持ち、将来地域社会に貢献できる人材の育成に尽力してまいります。現在、新型コロナウイルス感染症拡大やデジタル社会の進展に伴い、学校教育も大きな変革を迎えています。急激に変化する時代の中にあっても、教育の不易と流行をしっかりと見据えながら、子供たちの未来のために今後も新しい時代の学校教育を実現してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（津本辰己君） ３番、高橋議員。
◆３番（高橋寿治君） ありがとうございました。人づくりの基本は学校教育であります。今後もさらなる御努力、御尽力よろしくお願いいたします。 以上で行動的政策集団会派未来、３番、高橋寿治、令和３年12月定例会の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（津本辰己君） 以上で３番、高橋寿治議員の質問を終わります。 次の質問を許可いたします。 ９番、田口浩二議員、登壇。
◆９番（田口浩二君） 〔登壇〕 ９番、田口浩二でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従い、順次質問をいたします。 公共交通について、公共施設の扱いについて、教育に関しての３点についてお尋ねをいたします。 まず、公共交通についてお尋ねいたします。 先月、会派ツヤマノチカラ３名で新潟県三条市において実施されておられますタクシー車両を活用したデマンド交通ひめさゆりの視察に向かいました。三条市は新潟県のほぼ中央に位置し人口が約９万5,000人、面積431.97平方キロメートル、一般会計予算約500億円の市で本市と人口、面積、一般会計予算規模で非常に似通った市であります。三条市で実施されているデマンド交通ひめさゆりといいますのは、運行方式は停留所から停留所間のフルデマンド方式で621か所の停留所を約300メートル間隔で設置し、事前登録不要で誰でも利用ができ毎日午前８時から午後６時まで、一部区間におきましては午前７時から午後６時まで毎日運行をされているものであります。この時間帯の設定につきましては、バスの利用の少ない時間帯を設定されているとのことでありました。利用料金につきましては、１人利用では距離ごとに定められ、複数人利用ではエリア分けをした上で１人分の利用料金が定められております。利用時間帯で通常のタクシー料金でタクシーを利用する場合とデマンド交通でタクシーを利用する場合を設定しており、バスとタクシーを効率よく利用できる仕組みであると感じました。本市の目指す効率的、効果的な公共交通網を構築し、持続可能な公共交通を確保するにも合致した取組だと思います。 そこで、お尋ねをいたしますが、時間帯による本市のバスの利用状況についてお知らせください。あわせて福田地区で実施されましたグループタクシーの実証実験結果並びにその後の実証実験について御報告をください。 次に、公共施設の扱いについてお尋ねをいたします。 平成27年度よりファシリティマネジメント委員会を設置し議論を重ねておられ、民間提案を採用されながら公共施設の再編、利活用を進めておられます。委員会の傍聴に入らせていただく中で、当初の津山市公共施設マネジメント基本方針による総床面積の30％の削減の目標が単純に総床面積の削減だけではなく維持管理費の削減も加えた目標設定をした上での議論へと変化をしているように感じられました。ファシリティマネジメント委員会での議論の詳細と、現時点までにおけるファシリティーマネジメントの取組や効果についてお知らせください。 最後に、教育に関してお尋ねをいたします。 現在、津山市教育振興基本計画検討委員会を設置し第２期教育振興基本計画を総括された上で、第３期教育振興基本計画の策定に取り組んでおられるところではありますが、検討委員会を傍聴させていただく中で気になる点がありましたので、お尋ねをいたします。 第３章、計画期間に取り組む施策の基本的方針において、それぞれ目標値を設定されておられますが、その設定値について小学校と中学校に差を設けてある部分や教科によって差のある部分、男女によって差を設けてある部分が随所に見受けられます。その理由を御説明ください。 タブレット端末を使用する授業参観に行かせてもらいました。児童たちは、ほぼ抵抗なく端末を使用していたように感じましたが、通信環境については同時に接続できる端末の数に制限があるようであります。大阪で開催されました第81回教育委員会対象セミナーＧＩＧＡスクール構想ＩＣＴ機器の整備計画校務情報化の推進に会派３名で参加をいたしました。西宮市教育委員会の発表では、校内ネットワークの充実を図るために校内ではギャランティー型の方式を採用し通信速度の品質を確保、端末の家庭への持ち帰りを前提とした校内外統一したフィルタリングシステムを導入、校外への接続に対してはローカルブレイクアウトを実施し通信速度の確保をされているとのことでありました。本市での通信環境は、どこまで整備できているのでしょうか。先ほどの３番議員の質問とやや重複いたしますが、お知らせください。 最後に、同時に接続できる端末数が限られている中で、タブレット端末を使用した授業はどのような頻度でなされているのか、お知らせください。 以上で登壇での質問を終わり、答弁により質問席にて再質問をさせていただきます。〔降壇〕
○議長（津本辰己君） 総務部長。
◎総務部長（玉置晃隆君） ファシリティーマネジメントの質問についてお答えします。 令和２年度のファシリティマネジメント委員会では、平成27年度に策定した公共施設白書における公共施設の総延べ床面積を今後30年で30％削減する目標や、これまで実施してきた面積削減の効果について議論をいただいております。委員会では、面積を削減することで一定の財政効果は見られるものの、単に面積を減らすだけでは財政状況を好転させる効果が低いとの結論に至りました。このことから、維持管理費の削減目標を新たに追加した公共施設白書の改訂版を令和３年３月に策定をしております。これまでのファシリティーマネジメントの取組としましては、旧苅田家付属町家群やグラスハウスにおけるコンセッション方式の導入により維持管理費の削減だけでなく運営権対価という新たな歳入を得る手法を取り入れました。また、旧幼稚園などの利活用策では、公共施設における収益性の創出により市費負担の削減効果と地域活性化の好循環が現れていると考えています。ほかにも民間提案やネーミングライツにより住民サービスを向上させながら、税外収入を増加させる事業に取り組んでいるところでございます。
○議長（津本辰己君） 産業文化部長。
◎産業文化部長（明楽智雄君） 時間帯による本市のバスの利用状況についてお答えをいたします。 本年10月にバス事業者が実施した１週間の利用動向調査によりますと、市内を走る路線バス154便に乗車した利用者総数は6,253人で、時間帯別の内訳は６時から９時までが2,146人、10時から12時台までが1,238人、13時から15時台までが1,480人、16時以降が1,389人となっております。比率で申しますと、始発から９時台までが約34％、10時から12時台までが約20％、13時から15時台までが約24％、16時以降が約22％となっております。 次に、福田地区のグループタクシーの実証実験結果と、その後の実験についてでございます。 昨年度の実証実験は、令和３年２月から３月にかけて実施をしており利用登録数は８グループ、55人、利用回数は15回でございました。今年度は福田地区で７月から再度実証実験を開始し、10月末現在で利用登録数は６グループ、39人、利用回数は14回となっております。また、上高倉地区で10月から、油木地区で11月から新たに実証実験を開始をしております。
○議長（津本辰己君） 教育次長。
◎教育次長（粟野道夫君） 御質問いただきました３件について順次お答えいたします。 まず、第３期教育振興基本計画の目標値についてですが、本市の目標とする指標の中には校種や教科、性別等の違いにより現況値に顕著な差が認められているものがあり、それぞれの実態に対応した施策を展開するため別々の目標値を設定しているところです。また、目標値の設定根拠についてですが、それぞれの教育課題に対応して全国や本市の現況値や県の掲げた目標値を参考に本市としての目標値を設定したものであります。 次に、学校の通信環境整備状況についてのお尋ねですが、今年度通信速度の速いプランへの契約変更や光回線が開通したエリアの学校の契約を切り替えるなどの通信環境整備を実施しております。この結果、動画視聴など大容量のデータ転送が必要となる場合つながりにくい状態になることはありますが、クロームブックのオンライン学習システムなどの機能を活用した授業が支障なく実施できる状態となっております。 最後に、タブレット端末を使用した授業の頻度についてのお尋ねですが、各学校においては端末を活用する学級が集中しないよう端末使用時間割を作成するなど工夫しながら授業を行っております。また、端末を活用する頻度についてですが、１人１台端末の導入以来、積極的な活用を促してきたことにより、特に小学校高学年では１日１回以上の活用が進んできております。 以上です。
○議長（津本辰己君） ９番、田口議員。
◆９番（田口浩二君） それぞれ答弁いただきました。数点、再度お尋ねをいたします。 公共交通についてお尋ねをいたします。 グループタクシーの実証実験結果は、あまり芳しくないように感じられます。現在実施されている実証実験の結果の確認も必要ではありましょうが、再度詳しい需要調査を実施すべきではないでしょうか。バスの利用につきましては、短時間でのデータなのでいま一つ傾向をつかむのには適さないデータとなっているかもしれませんが、やはり時間帯によって利用にむらがあるようです。まずは、詳細な現状分析をするためのデータを集め分析をし対策を考えるべきではありますけれども、データ収集と並行してバスの利用者が少ない時間帯におきましてデマンド交通の実証実験を実施してみてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 次に、公共施設の扱いについてお尋ねをいたします。 委員会の議論に基づき単なる面積の削減から管理費の削減を新たに目標として追加をし、さらに歳入を得る仕組みまで構築されて公共施設の利活用を進めておられる、非常に画期的な取組ができていると理解をいたします。それでも、まだ多くの未利用施設等があります。今後はどのような展開を考えておられるのか、お知らせください。 次に、教育に関してお尋ねをいたします。 もう少し丁寧な御説明がいただけるものと思っておりましたが、少々期待外れでありました。 それではまず、第３期教育振興基本計画案の目標値についてお尋ねをいたします。 私が特に気になっている点をそれぞれ申し上げますので、分かりやすく御説明ください。全国調査、授業で課題の解決に向けて自分で考え自分から進んで取り組んだの項目で肯定的な回答をした割合におきまして現状が小学６年生72.5％、中学３年生78.8％のところでありますが、令和７年度の目標値において小学６年生が80％、中学３年生が82％となっておりますが、この２％の差をつける理由を教えてください。 次に、全国調査、自分にはよいところがあるの項目で肯定的な回答をした割合におきまして、現状小学６年生が78.8％、中学３年生が79％のところ、令和７年度の目標値におきまして小学６年生92％、中学３年生87％となっております。現状で0.2％しか差がないのに、目標値で５％の差をつける理由を教えてください。 同じく全国調査、将来の夢や目標を持っているの項目で肯定的な回答をした割合において小学６年生81.2％、中学３年生74.4％のところ、ここも令和７年度の目標値が小学６年生93％、中学３年生82％となっております。この11％の差は何なのでしょうか。 全国調査、英語で自分自身の考えや気持ちを伝え合うことができていたの項目におきましては、肯定的な回答をする割合が現状小学６年生74.7％、中学３年生70.9％でありますが、令和７年度の目標値が小学６年生79％、中学３年生75％となっております。この４％の差について御説明ください。 幼稚園２園での利用者の満足度平均において、現状が90％で令和７年度の目標値が94％となっております。なぜ満足度を100％に設定しないのか、御説明ください。 全国体力調査、体育の授業は楽しいの項目で肯定的な回答をした割合は現状男子70.6％、女子56.1％のところ、目標値は男子78％、女子64％となっております。なぜここで男子と女子に差をつけるのでしょうか。 全国調査、学校に行くのは楽しいの項目で最上位回答した割合が現状小学６年生41.5％、中学３年生40.1％のところ、令和７年度の目標値が小学６年生46％、中学３年生44％となっております。なぜここで46％と44％なのでしょうか。 全国調査で今住んでいる地域の行事に参加していますかの項目において、最上位の回答をした割合が小学６年生が69.8％、中学３年生が52％のところ、令和７年度の目標値小学６年生82％、中学３年生60％となっております。この目標値は、どのように定められたのでしょうか。 全国調査、地域や社会をよくするために何をすべきか考えたことがあるの項目において肯定的な回答をした割合が現状小学６年生44.7％、中学３年生42.7％のところですが、令和７年度の目標値におきまして小学６年生が57％、中学３年生が51％となっております。この理由をお示しください。 スマホ等利用調査、家庭のルールがあるの項目についてもお尋ねをする予定でありましたが、先ほど３番議員がお尋ねをしましたので、この項目については省きます。 多岐にわたりますが、よろしくお願いをいたします。 通信環境と端末の使用に関してでありますけれども、まだまだ課題があるようであります。現在把握しておられる課題と、その対策、例えばアクセスポイントを設置する場所の変更などについてお知らせください。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（津本辰己君） 総務部長。
◎総務部長（玉置晃隆君） 未利用施設等の今後の展開についてお答えいたします。 今年度のファシリティマネジメント委員会では、未利用施設等の利活用や売却策をテーマに議論をいただいております。この議論を基に、来年１月には委員会からの提言を受ける予定としておりますが、この提言内容に沿って来年度以降は未利用施設等についてより効率的でスピード感のある売却スキームの確立など具体的な検討を進めていきたいと考えております。
○議長（津本辰己君） こども保健部長。
◎こども保健部長（飯田早苗君） 幼稚園２園での利用者の満足度における目標値についてお答えいたします。 この第３期教育振興基本計画の目標指標は、令和元年度から開設された幼稚園２園の子育て支援センターの数値目標です。開設後、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策によりセンターの休館や業務縮小を実施した時期もございます。現在各センター担当者は、利用者のニーズを探りながらオンラインを活用する機会を設けるなど工夫した運営に努めております。しかしながら、感染症の流行状況によっては、今後も十分な事業の実施が難しいことも予想されます。利用者の満足度における目標値を100％にしたいところですが、現実的な状況を考慮し確実な数値達成を目指しこの数値にしております。
○議長（津本辰己君） 産業文化部長。
◎産業文化部長（明楽智雄君） グループタクシーにおける再度の需要調査についてのお尋ねでございます。 グループタクシー実施前のアンケート結果を基に、交通需要の把握に努めてまいりましたが、実験終了後に引き続き地域からの御意見、移動方法の要望等の需要調査を実施してまいりたいと考えております。 次に、バス利用者の少ない時間帯でのデマンド交通の実証実験実施についてでございます。 利用者が比較的少ない時間帯、地域での小型車両によるデマンド型交通は多くの自治体で実験、運行され効果的な結果を残しているものもあり、グループタクシーの実験状況も参考にしながら様々な手法を研究してまいりたいと考えております。
○議長（津本辰己君） 教育次長。
◎教育次長（粟野道夫君） まず、第３期教育振興基本計画についてのお尋ねです。 同計画は検討中ではございますが、基本計画における目標値は施策の計画を立案し進捗状況について点検評価を行うために設定するものであります。指標の項目によっては、学校種等により異なる目標値を設定しているものがあります。例えば全国調査、授業で課題の解決に向けて自分で考え自分から進んで取り組んだの項目においては全国値を参考にしております。小学校全国の現況値が78.2％、中学校は81.0％であることから、市の目標を小学校80.0％、中学校は82.0％といたしました。既に小・中学校全国の現況値に２％ほどの差があるため、本市の目標値においても２％の差を設けております。 次に、将来の夢や目標を持っている、自分にはよいところがある、今住んでいる地域の行事に参加している、地域や社会をよくするために何をすべきか考えたことがあるの項目についてです。 これらの指標は市内小学校の６年生全35学級、中学校の３年生全27学級に在籍する児童・生徒が少なくとも１名以上肯定的な回答をした場合、小学校で約３から４％、中学校で約２から３％実績数値が上昇します。したがいまして、小学校の目標値は年度ごと約３％、中学校の目標値は約２％高まるように設定したため、現況値に差がほとんどなかったとしても毎年１％ずつ目標値に差が生じることとなります。 次に、英語で自分自身の考えや気持ちを伝え合うことができていたの項目についてですが、全国の肯定的回答は小学校74.6％、中学校67.7％であり、津山市の値はいずれも上回っております。しかしながら、コミュニケーションを図ることを目標にしている英語の授業においては、引き続き上昇を目指す必要があります。現況値では小学校と中学校で４％の差がありますが、小・中学校ともに毎年１％の上昇を目指し目標値を設定しております。 次に、全国体力調査、体育の授業は楽しいの項目においては男女別の調査となっており、肯定的回答をした割合は小学校男子93.7％、女子87.5％と高い数値を示しております。しかし、全国の最上位回答は小学校男子が73.8％、小学校女性が60.2％と、いずれも本市を上回っておりますが、男子と女子との差は本市と同程度でございます。今後は最上位回答を高めていくことを目指し、毎年市内全学校全学級で１名以上が増加することを目標としております。 次に、全国学力・学習状況調査では、学校に行くのが楽しいと肯定的に回答した割合は小学校６年生80.5％、中学校３年生80.0％であり、いずれも８割を超えております。しかしながら、全国の最上位回答は小学校が47.9％、中学校が43.3％と、いずれも本市は下回っており、この割合を高めていく必要があると考えております。本市と全国の状況を踏まえ、令和７年度までに市内全学校全学級で１名以上の増加を目標としており目標値として設定をいたしました。このように目標値を適切に設定することで、より客観的な根拠に基づいて教育施策を推進していく所存です。 次に、通信環境等に関する課題等についてですが、学校では端末を使用した様々な授業が行われており、普通教室のほかに音楽室や理科室などの特別教室、体育館でも活用したいという相談が各校から寄せられています。大容量データ転送時につながりにくい状態を解消し、一度に使用できるクラス数を増加させ使用可能エリアを拡充できるよう対策を検討してまいります。 以上です。
○議長（津本辰己君） ９番、田口浩二議員。
◆９番（田口浩二君） 公共交通について、公共施設の扱いについて、教育に関しての３点についてお尋ねをいたしました。 公共交通に関しましては、再度の需要調査を実施した上で様々な手法を研究していくとのことであります。このたびは三条市でのデマンド交通ひめさゆりを引き合いに出しましたけれども、山形県南陽市でのおきタクなどの事例もあります。各地での事例を参考にしていただき、効率的、効果的な持続可能な公共交通を構築していただきたいと思います。 公共施設の扱いにつきましては、現在取り組んでおられる手法をさらにブラッシュアップされながら取組を進めていただくとともに、未利用施設等の利活用を進めていただけることを期待をいたします。 教育に関してでありますけれども、目標値の設定根拠については理解いたしました。しかしながら、中学校においては100％を目標としながら小学校においては90％とする、男女において現状ある差を容認している、また利用者の満足度の目標が100％にならない、まして学校に行くのが楽しいの項目で最上位の回答をする割合を50％以下に設定するなど、ちょっと理解し難いところもあります。検討委員会は最終回を迎えておりませんので、再度検討していただき誰もが納得できる目標値を設定していただけますように、よろしくお願いをいたします。 通信環境につきましては、把握されている課題を解決をいたしましてストレスなく使用できる環境整備を早急に実施していただき１人１台の端末のより一層の利活用を推進していただけますよう、よろしくお願いをいたします。 以上で12月定例会での私の質問を終わります。
○議長（津本辰己君） 以上で９番、田口浩二議員の質問を終わります。 本日は運営予定に従い、これをもって打ち切ります。 次の会議は明日７日午前10時に本会議を開き、議案質疑及び一般質問を続行いたします。 本日御出席の皆様には別途通知はいたしませんので、御了承を願います。 本日はこれをもって散会といたします。 御苦労さまでございました。 午後２時26分 散会...