倉敷市議会 2016-06-17
06月17日－04号
平成２８年第３回 ６月定例会 第３回倉敷市議会（第２回定例会）会議録（第４号）開議・散会年月日時 開 議 平成２８年６月１７日（金） 午前１０時 散 会 平成２８年６月１７日（金） 午後 ３時２９分出席議員（４２名） １番 住 寄 善 志 ２番 大 守 秀 行 ３番 松 成 康 昭 ４番 日 向 豊 ５番 薮 田 尊 典 ６番 新 垣 敦 子 ７番 片 山 貴 光 ８番 原 田 龍 五 10番 時 尾 博 幸 11番 大 橋 健 良 12番 塩 津 孝 明 13番 中 島 光 浩 14番 伊 東 裕 紀 15番 難 波 朋 裕 16番 荒 木 竜 二 17番 北 畠 克 彦 18番 八 木 實 19番 藤 井 昭 佐 20番 山 畑 滝 男 21番 中 西 公 仁 22番 塩 津 学 23番 末 田 正 彦 24番 浜 口 祐 次 25番 赤 澤 幹 温 26番 生 水 耕 二 27番 吉 田 徹 28番 森 分 敏 明 29番 三 村 英 世 30番 松 浦 謙 二 31番 矢 野 周 子 32番 磯 田 寿 康 33番 秋 田 安 幸 34番 田 儀 公 夫 35番 田 辺 昭 夫 36番 矢 野 秀 典 37番 梶 田 省 三 38番 原 勲 39番 森 守 40番 斎 藤 武次郎 41番 大 橋 賢 42番 平 井 弘 明 43番 雨 宮 紘 一欠席議員（１名） ９番 藤 原 薫 子説明のため出席した者 市長 伊 東 香 織 副市長 生 水 哲 男 副市長 河 田 育 康 技監 穴 村 範 夫
企画財政局長 竹 内 道 宏 総務局長 矢 島 薫
総務局参与 白 神 靖 之 市民局長 安 原 恭 子
環境リサイクル局長加 藤 博 敏
環境リサイクル局参与 小 西 康 夫
保健福祉局長 山 崎 要
保健福祉局参与 吉 田 昌 司
保健福祉局参与 吉 岡 明 彦 建設局長 岸 本 安 正
競艇事業局長 小 田 博 則 会計管理者 小 野 行 弘 消防局長 赤 沢 一 生 市長公室長 岡 義 高 総務部長 高 嶋 幸 慶 水道局
水道事業管理者 中 山 公 司 市民病院
市民病院参事 三 宅 明 彦 教育委員会
教育委員会委員長 仁 科 正 己 教育長 井 上 正 義 教育次長 中 原 誠 二
選挙管理委員会 選挙管理委員会委員長職務代理者 出 宮 教 治 監査委員
代表監査委員 原 実 農業委員会
農業委員会会長 花 巻 修 二
農業委員会農政部会長 山 本 定 一出席した事務局職員 参与 高 尾 彰 参事 三 木 一 憲
議事調査課長 平 松 孝 幸
議事調査課課長補佐吉 岡 徹
議事調査課主任 松 本 誠 司本日の日程 １ 開 議（午前１０時） ２ 質 問 ２３番 末 田 正 彦 ６番 新 垣 敦 子 １７番 北 畠 克 彦 ２１番 中 西 公 仁 １番 住 寄 善 志 ５番 薮 田 尊 典 ３ 散 会本日の会議に付した事件 質 問 午前１０時 開 議
○議長（原田龍五君） 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 ただいまの御出席は38名、会議は成立いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△〔質問〕
○議長（原田龍五君） それでは、前日に引き続き質問を行います。 初めに、23番 末田 正彦議員。 （23番 末田 正彦君
質問者席登壇）
◆２３番（末田正彦君） （拍手）おはようございます。
日本共産党倉敷市議会議員団の末田 正彦です。 通告に従って質問いたします。 まず最初の質問ですが、
三菱自動車工業の
燃費不正事件についてお尋ねいたします。
三菱自動車工業の企業責任を問い、一日も早い解決を求めて行います。 今回の
燃費不正事件は、岡山県内はもちろんのこと、とりわけ水島製作所を抱える倉敷市には、雇用と地域経済に深刻な影響を与えています。不正事件の責任は、ひとえに
三菱自動車工業にあることは明らかです。
三菱自動車工業は、国、県、市からさまざまな優遇を受けてきた大企業であり、その社会的責任は極めて大きく、この不正は国民、市民に対する裏切りであり、決して許されるものではありません。今回の事件で明らかになったのは、2000年、2001年の大量
リコール隠し、重大な不正行為への反省どころか、その当時、既にこの燃費不正は行われていました。
コンプライアンス意識の欠如を改めて浮き彫りにしたもので、同社の企業体質への疑念は拭い切れないものがあります。 伊東市長は
提案理由説明で、遺憾の意を表明されました。そして、原因究明、再発防止を申し入れていると述べられました。原因究明、再発防止の申し入れは評価いたしますが、遺憾であるとの認識では甘いと思うんです。遺憾というのは、残念である、または気の毒と、そういう意味であります。 日本共産党は５月12日、倉敷市として
三菱自動車工業に対して不正の真相解明と再発防止、企業体質の改善を求めることを申し入れました。私は、この不正事件に対しては
三菱自動車工業の企業責任を問い、あわせて企業体質の改善を求める毅然とした姿勢が市として必要だと考えます。 改めて、市長の基本的な姿勢、認識をお聞かせください。
○議長（原田龍五君） 答弁を求めます。伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 皆さんおはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 それでは、末田 正彦議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。 最初の、今回の
三菱自動車工業の問題について、どういう認識を持っているかという御質問でございました。 今回の問題つきましては、燃費のデータを不適切な手法によってとられたということでございまして、倉敷市としまして、最初の
提案理由説明で申し上げましたように、
三菱自動車工業に対しまして、今回の件について非常に遺憾であるということ、そして原因究明をしっかりしていただいて、再発防止でこういうことのないように申し入れをしてございます。そして、この状況の中で今回の問題の責任につきましては、関係省庁が法令に基づいて検討されているということで、三菱自工におきましては、みずから設置された
特別調査委員会の調査結果を踏まえて明らかにされると理解しているところでございます。 市としましては、先ほど申し上げましたように
三菱自動車工業に対しまして、今後このようなことがないように、影響を受けられるのは働いていらっしゃる従業員の方、また関連企業の皆さんであります。それに加えまして、倉敷市の経済も影響を受けているわけでございますので、原因究明、そして再発防止に取り組んでいただかないといけないと思っております。 一方で、
三菱自動車工業の産業は、倉敷市の大きな基幹産業でございます。裾野が広い、幅が広い産業で、長年にわたり倉敷市の基幹産業として、地域経済の活性化、雇用の維持に貢献されてきておりますので、倉敷市といたしましては
三菱自動車工業に対しまして、水島製作所の従業員の皆さんはもちろんのこと、自動車産業にかかわられる関連企業の皆さんが、今後もしっかりこの水島、また倉敷市、そして関連企業のある総社市を初め岡山県内の各地におきまして、
物づくり産業をしっかり担っていただけますように、そういう方向に一日でも早く進みますように取り組みをしていただきたいと、そういう思いを持っているところでございます。
○議長（原田龍五君） 末田 正彦議員。
◆２３番（末田正彦君） 今、市長からもお話がございました。影響は、下請企業やそこで働く労働者、また地域経済にも大変大きな影響を与えているというのは、本当にそのとおりなんです。
三菱自動車工業という大企業の責任というのが、すごくやっぱり大切で、大企業だからこそ、一旦こういった事故が起きたら、不正が起きたら、その影響ははかり知れないということが、このたび明らかになっていると思うんです。
提案理由説明の中でも、２万3,000人に及ぶ人にも影響を与えると。その背後には家族もいらっしゃいますし、地域の経済もあります。だからこそ、ここは厳しく立ち向かっていってもらいたいんです。
日本共産党倉敷市議会議員団は、県議団、国会議員団ともども、５月13日に国土交通省、
経済産業省、厚生労働省に対して、
三菱自動車工業の不正行為を厳しく問責して、
三菱自動車工業の責任で解決を求めるということを要望いたしました。国土交通省はこのとき、この不正を長年見抜けなかったことを反省して、特別チームをつくって、
三菱自動車工業に対し不正の解明と責任を求めていくと。先ほど市長のほうからも、関係省庁から責任追及されているということがございましたが、確かにこういう姿勢で国はやっております。そしてペナルティーについても、検討していくということをおっしゃっておられました。 私は、やっぱり
三菱自動車工業に対して不正の解明と責任をきっちり求めていくという姿勢で、倉敷市、市長も臨んでいってもらいたいということを申し上げて、次の質問に入ります。 次に、同様の問題ではあるんですが、関連企業に対する
三菱自動車工業の企業責任の明確化と損害補償について質問いたします。 この間、私も関連企業、いわゆる下請企業ですが、また自宅待機になっている従業員の方に直接お話を伺いました。ある２次下請企業では、「生産停止以降、８人の従業員のうち４人を自宅待機にしている。待機中の給料を出す余裕がない。４月に納品した製品の代金は元請から支払われたが、これから先は入らない。融資を受けたとしても返す見込みがない。どこまでもつか、耐えるしかない」、こうおっしゃられておりました。ほかにも、「従業員の勤務を週３回昼までにしている。先が見えない。何とかしてもらいたい」。また、従業員８人中、４人を解雇するという苦渋の選択をした企業もありました。１次下請で働く従業員の方も、こうおっしゃっておられました。「６月は自宅待機で休んでくれ、給料は６割は出すと言われた。しかし、この先どうなるのかわからず不安だ」という声です。生産再開の情報や、損害補償があるのかないのか、その情報もないまま、下請企業や従業員の不安は膨らみ、我慢も限界に来ています。 私は、
三菱自動車工業に対して、関連企業、そして従業員に対する企業責任を明確にして、その上で損害補償を
三菱自動車工業自身の責任において行うこと。また、損害補償の
ガイドラインのようなものを直ちに明らかにさせること。地域経済と地域の雇用の安定に責任を負っている市として、
三菱自動車工業本社に対して、こうしたことを求めていくべきではないでしょうか。伊東市長の姿勢をお聞きしたいと思います。
○議長（原田龍五君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君）
三菱自動車工業の関連企業に対する責任ということについての御質問だったと思います。 三菱自工におかれましては、問題の発生の直後から、水島製作所に専門の担当者を配置して、
関連取引先を回られましたり、また、既に注文が確定していた製品についての支払い方法の相談や、生産停止に伴ういろんな影響の聞き取り、そして相談に乗っていらっしゃるところであります。 そして、倉敷市のほうからも三菱自工に対しまして、１次取引先については、もちろん全部直接取引なわけですけれども、特に２次以降については間接取引ということになりますので、その影響についてしっかり把握して、対応してもらいたいと要請しておりましたところ、三菱自工のほうからも、２次以降の取引先につきましても、１次取引先を通じまして、相談の面、また資金繰りの面など対応していただいたところであり、しっかり相談に乗ってもらえるような体制をしいていただいているというふうに理解しております。 全般的に関連企業におかれましては、本体が生産を停止しているということで、仕事が随分少なくなったり、影響を受けられたり、そして一時帰休になったりという状況になっているわけでございますので、三菱自工におかれては、そのところはよく理解されて、取引先の相談に乗っておられるというふうに思っております。 そして、これから手続が進みましたら、当然、再開ということになっていくわけですけれども、そのときにサプライ・チェーンがしっかりしていないと、ものがつくれないということになりますので、三菱自工におかれましてもサプライ・チェーン、つまり部品の供給、１次、２次、３次というそれぞれの取引先についても、しっかり体制を整えておいていただけるように、資金面や部品の調達など、今後の話などされていると伺っております。 それで、倉敷市といたしましては、とにかく、これからもサプライ・チェーンでしっかり各企業が物づくりをしていただけるように、三菱自工として責任を持って対応してもらいたいと申し上げているところですが、それぞれの企業に対する対応の仕方は、企業の状況によっても違ってきていると思いますので、細かくこうしてください、ああしてくださいということは、もちろん申し上げておりません。全体としまして、サプライ・チェーンがしっかり守られるように、各企業の皆さんが再開されるときには、従業員の皆さん、そして会社を含めて、しっかり取り組んでいただけるような体制を、
三菱自動車工業としてやってもらいたいという話をしております。
○議長（原田龍五君） 末田 正彦議員。
◆２３番（末田正彦君） 今、市長のほうからも、
三菱自動車工業に対して、２次、３次も含めて、しっかり補償を含めてかもしれませんが、要望してくださっているということでお聞きをいたしました。 私も５月25日に、党の国会議員団と御一緒に
三菱自動車工業本社に出向き、要望してまいりました。伊東市長を訪ねて、倉敷市に来られた
常務執行役員の方にお話をさせてもらいました。その際、先ほど市長からもお話がありましたが、１次だけじゃなくて２次、３次の下請企業の損失に対しても、
三菱自動車工業が損害を補償すると、そういう考えがあるということも示されました。さらに、４次、５次の下請、こういったところに対しても、１次、２次、３次に補償することで末端まで補償が行き届くという考えで進めていくということも言われました。しかし、補償の時期については、生産再開後に損失額を確定して補償していく予定ということでありました。しかし、今望まれているのは、見通しが示されていないから皆さん不安になっておるわけで、見通しが示されることが必要です。そして、損害補償の
ガイドラインを直ちに下請企業に示して、少しでも早く見通しを持てるようにすることが大切ではないかと思っています。 さらに、下請企業というのは、皆さんも御存じのように非常に弱い立場にあります。声を上げることができるかどうかすら、大変な勇気が要るところでございますので、そうしたところに対する支援が必要だと思うんですが、その点、市のほうはどういうお考えを持っているか、ございましたら、お聞かせください。
○議長（原田龍五君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） ２次以降、１次も含めまして、２次、３次と下請、
関連取引先のほうへの姿勢ということでございます。 市のほうからも、１次の取引先だけでは、もちろん車はつくれないわけでございます。それは、もちろん
三菱自動車工業が一番よくわかっていらっしゃるわけでございますので、２次以降のところも含めまして、会社としてしっかり存続していただき、そして再開したときに、それが生産体制として成り立っていくように細かく目を配っていただけるようにということは、電話、そして面会をするたびにお話をしているところでございます。もちろん、何百社もあるわけですので、全部が全部、直接できる部分と、１次の取引先を通じてという部分もあろうかと思いますけれども、そういう思いは毎回伝えているところでございます。
○議長（原田龍五君） 末田 正彦議員。
◆２３番（末田正彦君） 地域の経済に直接責任を負っている市役所ですので、しっかりそうした声を届けていただきたいというふうに思いますし、何よりも見通しを早く示すというのが必要なので、あわせてそれを強力に求めていってもらいたいと申し上げておきたいと思います。 この項の最後ですけども、倉敷市が行う
緊急融資保証料の負担及び利子補給など、約２億円超の支援策についてお聞きします。 こうした対策は、本来、
三菱自動車工業が行うべきものであると考えています。そして、その費用負担は、
三菱自動車工業に求めるべきではないでしょうか。今回の事態は、景気が後退して事業が立ち行かなくなったというものではありません。ひとえに、
三菱自動車工業の不正が招いたものです。
経済産業省への要請時、
三菱自動車工業が補償を行っていく上での資力、体力があるのか尋ねました。
経済産業省は、4,500億円の資金があることはつかんでおり、現在の業績も悪くない。再生のための体力は十分あると認識していると答えられました。
経済産業省としても、
三菱自動車工業がやるべきことをやって、一日も早い操業再開を求めていく。この不正問題は、
三菱自動車工業に厳格に対応してもらうことが基本と言われました。 市長は、この
三菱自動車工業に対して、倉敷市支援策の負担分の請求を行うべきではありませんか。総社市では、市長がそういった表明をしているようですが、本市の考えをお聞かせください。
○議長（原田龍五君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 今回の問題でございますけれども、御存じのように、５月27日には、
経済産業大臣の指定によります
セーフティーネット保証２号が発動される状況となってございます。もちろん、それがないほうがいいわけですけれども、つまり国としまして、
セーフティーネット保証を発動することによりまして、さまざまな面が出てきたときには、最終的に国費の投入も行うという仕組みになっているわけですので、そういうような事態になっているということでございます。 それで、倉敷市といたしましても、この
セーフティーネット保証２号の発動を、いち早く国のほうにお願いしましたのは、
三菱自動車工業の生産がとまりまして、倉敷市の自動車産業に関係する多くの企業に影響を与えることになると、そして倉敷市全体の経済と雇用の中で、特に中小企業の方への緊急的な支援の措置が必要な社会情勢になってきていると、それで今回の市の緊急融資の制度を設けたものでございます。 市といたしましては、倉敷市の地域経済と雇用を支えるために、倉敷市が実施すべき緊急的な中小企業への支援策であるというふうに判断しまして、この予算を計上しているものでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原田龍五君） 末田 正彦議員。
◆２３番（末田正彦君） 国のほうで
セーフティーネット保証２号を発動したということは、それはもう、当然いいことだとは思います。しっかりと保証していくということも含めての問題であると思うんですけども。 それと、市長が今言われたように、市は当然、地場産業を守り、地域経済を支えていかなきゃいけないという立場から、保証料とか金利負担、そういった施策をとられているというのはよくわかっております。そのこと自体を私は否定しているわけじゃないんで、その費用負担が税金で賄われるということについて、不正をした企業の尻拭いをしているんじゃないか、そう思われる方もやはりいると思うんですね。ここはやはり、そのあたりは今考えてないと言われるんですけども、
三菱自動車工業に、一回そういう話をされたら、いいんじゃないかなというふうに思うんですよ。きょうは多分、それ以上答えは出ないと思うんですけども、一度そういうことをしてみていただきたいということを要望して、次に進みたいんですけども。 最後に、
三菱自動車工業の本社に出向いた際に、交渉部屋に企業理念が書かれたポスターが張られてありました。それは、「大切なお客様と社会のために、走る歓びと確かな安心を、こだわりをもって、提供し続けます」と書かれてありました。これは、
リコール隠しが発覚したときに、その反省を込めて定めたと説明がありました。しかし、そのとき既に今回の燃費偽装、不正は行われていました。私も
三菱自動車工業の再生を望む者の一人です。しかし、不正の徹底的な真相究明と責任の所在の明確化、
コンプライアンス意識が欠如した企業体質の改善抜きには、再生はあり得ないというふうに思います。市長もその立場で、今後
三菱自動車工業に向かい合うことが、真に倉敷の地域経済と地域の雇用の安定に責任を持つことになるということを申し上げて、この質問は終わって、次に進みたいと思います。よろしくお願いいたします。 質問項目の２点目は、防災対策、熊本地震から見えてくるものとして質問します。 最初に、熊本地震で被災された方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。そして、今後も支援を続けていきたいということを申し上げて、質問に入ります。 熊本地震は、最大震度７の地震が２度立て続けに起きるという、これまで経験したことのない地震でありました。私は、田辺議員、党県議団ほか数名で、５月23日に熊本県に参りました。
日本共産党熊本県委員会に連絡をとって、現地で不足している物資などを車に積み込み向かったわけですが、熊本市、益城町、南阿蘇村を回ってみますと、報道でごらんのとおり大変な事態でありました。本震後、現在、震度１以上の余震が1,700回を超えて、今後も震度６弱以上の余震が起きる可能性があると報道されています。建物被害も甚大で、全半壊が３万棟、一部損壊を含めると13万9,000棟を超えています。 安心して家で寝ることができないと、車中泊をする人も多く、その数は行政も把握できていないという話でありました。案内をしてくださった方も車中泊をされており、もう一度大きい地震が来るからということで、家の修繕もままならないという状態であります。 避難所にもお邪魔をさせてもらいました。避難所には、当時、県内全体で8,900人の方がおられて、３食ともパンとおにぎりだけの食事が続いている。体調不良を訴える方も続発して、国から出された５月20日の２度目の改善通知「避難所における食生活の改善について」で、やっと夕食だけ
コンビニ弁当が出るようになったという話でした。
プライバシー確保なども含めて、生活環境の改善が待ったなしの状況でした。 熊本地震では、
福祉避難所不足の問題、あるいは仮設住宅の
建設用地確保の問題、事業所が閉鎖したことに伴う失業者の問題、避難所の損壊による混乱、避難所運営の人手不足、また
エコノミークラス症候群などへの対応など、実際に災害が発生すると次々に問題点が浮かび上がっています。 そこで、現時点ですけども、熊本地震から酌み取るべき教訓をどう捉えて、本市の防災対策にどう生かしていくのかをお聞きしたいと思います。
○議長（原田龍五君）
白神総務局参与。
◎
総務局参与（白神靖之君） 熊本地震から酌み取るべき教訓をどう捉え、本市の防災対策にどう生かすのかについてでございますが、倉敷市から支援に派遣した職員からは、現地の方々から、「熊本地方では地震が少なく、今回のような大きな地震が発生するとは思っていなかった」と、多くの方が言っていたと聞いております。本市におきましても、災害が少ない地域との思い込みがあると思われ、今後とも防災意識の啓発に努めることが大切だと考えております。 また、熊本地震では、狭い車中に寝泊まりすることや避難所生活が長引くことで、
エコノミークラス症候群など震災関連の病気を発症する被災者も相次いでいると聞いております。これらのことを踏まえまして、避難所生活の改善や避難者の方の健康管理などの対策も重要と考えております。 さらに、熊本地震では亡くなられた方の多くが、前震の後帰宅され、２日後に発生した本震による建物倒壊によるものだったということ。本来、災害対策本部となるべき庁舎が被害を受け、災害対応に支障を来したこと。長期間にわたる余震活動が復旧・復興活動の妨げとなっていることなどの点も、今回の地震にあっての特筆すべき部分であると考えております。 今後、本市といたしましては、熊本地震に対する国や被災自治体による検証結果などを踏まえ、地震に対する基本的な知識の普及、避難所生活が長期化する場合の対応策、市庁舎等の公共施設が被災した場合などを想定した業務継続計画の策定などに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（原田龍五君） 末田 正彦議員。
◆２３番（末田正彦君） 熊本地震のことに関しては、今復旧中でまだまだ大変な状況ということで、だから検証は、そういうことが終わってから進むと思うんですけども、今実際に起きている状態をよく見ていただいて、それが倉敷で起きたとき、どうなるかということを考えながら防災の計画、また検証に役立ててもらいたいと僕は思っています。 次に、これも何回か質問しているんですけども、建物の倒壊、家具等の転倒・落下から身を守るためにとしてお尋ねいたします。 まず、木造住宅の耐震化についてです。今回の熊本地震では、新耐震基準の建物の損壊も多く見られたと報道されていますし、私自身も現地に行ってみて、これは新耐震基準後の建物ではないかと思われる建物が損壊しているのを目にいたしました。５月16日の朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬでは、「耐震基準が厳しくなった2000年以降に建てられたと見られる木造家屋の全壊が51棟あることが日本建築学会九州支部の調査でわかった」ともありました。 現在の耐震基準は、震度６強や震度７の揺れに対して、被害が出ないようにするという最低の基準です。阪神大震災の教訓を経て、2000年に耐震基準が強化されました。１、２階の耐力壁をバランスよく配置する。あるいは壁を構成する軸組みの補強金物の基準を強化するなどであります。厳密に言いますと、2000年６月より前に建てられた建物については、現在の基準を満足はしていません。 現在、本市の耐震補助制度は1981年５月31日以前の建物にしか適用されていません。しかし、今回の熊本地震の教訓からも1981年６月以降の建物についても、不安な方は耐震補助制度を利用できるように補助制度の拡充を求めたいと、たびたび求めておりますけども、どうでしょうか。国としても、1981年の新耐震基準以降の建物にも補助は可能と言っておりますし、期日についての制約はないとしています。答弁を求めます。
○議長（原田龍五君） 岸本建設局長。
◎建設局長（岸本安正君） 木造住宅の耐震基準については、昭和56年６月１日施行の建築基準法改正により、それまでの耐震基準が見直され、いわゆる新耐震基準が導入されました。その後、平成12年６月１日施行の法改正により、耐力壁のつり合い配置、壁を構成する軸組みの補強金物の基準などが明示されました。一般財団法人日本建築防災協会発行の2012年改訂版「木造住宅の耐震診断と補強方法」では、昭和56年６月１日以降、適法に建築され、劣化等の問題のないものは、基本的には安全と考えられていますが、国においては今回の熊本地震による建物被害の原因を分析し、現行の耐震基準を見直すことの是非を検討することも考えられていると伺っております。 議員御提案の平成12年５月31日以前に建築された住宅の耐震診断等補助金制度については、大阪市、千葉市などの一部の都市で助成を行っておりますが、全国的には数少ない事例と考えております。 本市といたしましては、昭和56年５月31日以前に建築されたものについて、優先的に耐震化を進めるべきと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原田龍五君） 末田 正彦議員。
◆２３番（末田正彦君） 1981年５月以前に建てられた建物の耐震化を優先して進めていくと、私もそれは思っております。でも、それ以後に建てられた建物についても、今回の地震でそういった影響が出ているということも、また事実なんです。これは枠を広げればいいわけですから、枠をね。これはひとつ考えていってもらいたいと、かたくなにいつまでも拒まずに。きょうは、それを要望しておきます。 次に、これも何度も申し上げているんですが、家具等の転倒・落下防止対策の強化を本気で進める取り組みを求めたいと思います。今回の地震でも、災害拠点病院となっている熊本赤十字病院は、「揺れによって家具が転倒したり、飛び出したりしたことによるけが人が多かった」と話しているというように報道がされていました。 何度も求めているので、くどくは言いませんけども、本市の地域防災計画の中でも対策強化をうたっています。本気で進める施策をぜひ検討してもらいたいと思いますが、危機管理監どうでしょうか。
○議長（原田龍五君）
白神総務局参与。
◎
総務局参与（白神靖之君） 家具等の転倒・落下防止対策の強化を本気でという御質問をいただきました。 家具等を固定することで転倒・落下を防止する対策につきましては、巨大地震発生時の被害軽減に有効な対策と考えております。本市では防災出前講座におきまして、市販されている転倒・落下防止器具の紹介や、家具の配置見直しなどをお願いしております。また、平成25年度に作成し、各家庭にお配りした津波ハザードマップにも、家具等の固定の重要性について記載し、普及啓発に努めております。 高齢者や障がい者等のこうした対策を講ずることが難しい方につきましては、地域の方々の協力なども含め、どのような支援方法が適切か検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原田龍五君） 末田 正彦議員。
◆２３番（末田正彦君） しっかり検討してください。 この項最後は、避難所についてお尋ねします。 熊本地震では、避難所となっている建築物の耐震性についても、問題が持ち上がりました。熊本市では、100％耐震補強が済んでいるものの、16校の小学校と８校の中学校で破損したと報道されていました。本市においては、つり天井などの非構造部分の崩落対策は終わっています。しかし、国の指針どおりに耐震補強を進めたとしても、損壊が発生するということが起こり得ます。今回、この地震で地域別の地震係数が問題となりました。熊本県では、地震係数が0.8から0.9、岡山県も今0.9です。 岸本局長、また控室で聞いている市の建築の技術屋さんにもお伝えしておきたいんですけども、地震係数を1.0として、再度の耐震診断が今後の検討課題になってくると思います。これは、避難所に限る問題ではありません。きょうは問題提起にとどめておきたいと思いますが、しっかりと研究をしておいていただきたいと思います。先ほどございましたが、国においても、災害が少ないと勘違いしているところがあるんですね。だから、この問題はこれから出てくると思いますので、しっかり研究してもらいたいと、きょうはそのことを申し上げておきたいと思います。 さて、次ですけども、国は、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針の中で、良好な居住性の確保や一定期間経過後の食事の質の確保など、生活環境の整備に必要な措置を求めています。今回、地震発生後の４月15日、内閣府から「避難所の生活環境の整備等について」の通知が出されました。しかしながら、さきに紹介したとおり、食事の提供や
プライバシー確保などについて問題が起きています。現実には、計画どおりになかなか進まないものです。 熊本地震の経験から、本市の避難所の管理運営計画の実態に即した再考が必要ではないかと考えますけども、どうお考えでしょうか。答弁をいただきたいと思います。
○議長（原田龍五君）
白神総務局参与。
◎
総務局参与（白神靖之君） 熊本地震の実態から、本市の避難所管理運営計画の実態に即した再考が必要ではないかという御質問をいただきました。 熊本地震における避難所運営については、地震発生直後は、飲料水や食料が物資の集積所までは届いていたものの、全ての避難所に届くまでに時間がかかったことや、避難生活が長期化する中で、良好な生活環境を確保できるかなどのことについて指摘がなされており、今後、国や被災自治体において、こうした内容について検証がなされるものと考えております。 一方、平成28年４月に内閣府が、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針の改訂版を公表し、避難所における衛生、巡回診療、保健、被災者への情報提供、食料や食事に関する配慮などが示されております。 本市におきましては、現在、避難所運営マニュアルを作成中でありますが、熊本地震における避難所運営の検証結果や、内閣府が公表した取組指針を参考にして、大規模な災害が発生した場合でも、避難所における良好な生活環境が確保できるように引き続き取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原田龍五君） 末田 正彦議員。
◆２３番（末田正彦君） 今、避難所運営マニュアルを作成中だということで、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 本市では南海トラフ地震で、１カ月後の避難所避難者数１万人を想定しています。熊本地震でも、発災１カ月後１万人が避難所で避難されていました。この実態ですね、熊本地震をしっかり教訓にしなくちゃいけないと思うので、今のこの現状を見て、市として想定されている長期の対応がとれるのかどうなのか、そういった検証はこれからでしょうね、今はまだしてないでしょうね。
○議長（原田龍五君）
白神総務局参与。
◎
総務局参与（白神靖之君） 末田議員さんの再質問にお答えします。 南海トラフ地震で避難者への対応などを、地域防災計画で想定している対応が本当にとれるか、検証しているのかとの御質問でございますが、本市の地域防災計画では、南海トラフ地震で被害が最大となった場合の発災１カ月後の避難所避難者数を１万人、避難所以外の避難者数を２万3,000人、合計３万3,000人と想定して、避難所の職員配置や食料の供給計画など対策を講じております。そのためには大規模な災害が発生した場合に備えて、計画どおりに避難所運営が行えるように、避難所担当者の研修や訓練を重ねていくことが重要だと考えております。 今後は、熊本地震における避難所運営の検証結果や内閣府が公表した取組指針を参考にして、大規模な災害が発生した場合でも避難所における良好な生活環境が確保できるように、引き続き取り組んでまいります。
○議長（原田龍五君） 末田 正彦議員。
◆２３番（末田正彦君） 防災の対策というのは、一つ一つの災害を教訓にして、東日本大震災、また今度の熊本地震、いろんな土砂災害もございました。その一つ一つの災害をよく検討して、それを教訓にして、一つずつ防災対策というのは進んでいくと。これまでもそうだったし、今後もそうであると思うので、ぜひしっかりその辺も考えながら頑張っていってもらいたいというふうに思います。 それでは、質問通告の３点目に移りますが、倉敷市公共施設等総合管理計画について質問いたします。 12月議会、２月議会で、この問題を取り上げました。公共施設は、教育、福祉、健康、文化、市民活動など住民生活を支える基礎的・社会的条件であり、それは住民の生存権・生活権という基本的人権を保障するものである。公共施設等総合管理計画は、地域再編を伴う公共施設の統廃合により、地域のコンパクト化を通じた行政コストの削減という財政上のメリットを求めるものであり、問題であるという指摘をさせていただきました。きょうは、その中身についてお聞きいたします。 まず、公共施設等総合管理計画の目的とその進め方について、いま一度当局の考えをお聞きしておきたいと思います。
○議長（原田龍五君） 竹内
企画財政局長。
◎
企画財政局長（竹内道宏君） 倉敷市公共施設等総合管理計画は、本市が保有する公共施設等の今後のあり方について、少子・高齢化や人口減少等により公共施設等の利用ニーズが変化していくことが予想されることを踏まえ、長期的な視点に立ち、限られた財源を生かしながら総合的かつ計画的に管理していくための、基本的方針を示すことを目的とするものでございます。 本計画は、３月14日の総務委員会におきまして御説明し、その後、全議員の皆様に配付させていただき、今議会で議員の皆様の御意見をいただいた後、これを踏まえて成案とするものでございます。 なお、今後は点検・診断、維持管理・修繕・更新、安全確保、長寿命化、統廃合や廃止、耐震化につきましてはそれぞれの所管部署が個別の方針を策定し、全体の進捗管理につきましては公有財産活用室が行うこととしておりますので、よろしくお願いします。
○議長（原田龍五君） 末田 正彦議員。
◆２３番（末田正彦君） 限られた財源で、長期的な視点に立って公共施設の計画をつくっていくというお話でございましたが、その際、中身の問題ですけども、公共施設の更新費用の推計と個別計画作成についてお尋ねしたいと思います。 この管理計画では、将来の公共施設の更新費用を推計することが必要となって、試算を行っています。その試算は総務省提供ソフトを用いて行っているんですけども、まず、その総務省提供ソフトを用いた推計のやり方、方法について説明をしていただきたいというふうに思います。
○議長（原田龍五君） 竹内
企画財政局長。
◎
企画財政局長（竹内道宏君） 更新費用の推計につきましては、本市が保有する施設等のデータをもとに、総務省から提供された公共施設等更新費用試算ソフトを使用し、今後40年間に必要となる費用を試算したものでございます。この試算方法は全ての公共施設につきまして、建築から30年後に大規模改修を行い、60年後に同じ延べ床面積で建てかえることを前提とするなど、機械的な試算条件で算出するものとなっておりますので、よろしくお願いします。
○議長（原田龍五君） 末田 正彦議員。
◆２３番（末田正彦君） 機械的な算定方法ということで、60年で更新をするというのが前提になっているんですが、その方法で更新費用の試算を行って、現在の投資的経費で逆算をすれば、公共施設を維持できる割合が出てくるわけですけども、どのような結果が出るか、お示しください。
○議長（原田龍五君） 竹内
企画財政局長。
◎
企画財政局長（竹内道宏君） 現状の倉敷市の公共施設保有面積は約147.5万平方メートルで、現状の投資的経費でございますが、用地取得費を除きまして、直近５年間では101億円でございます。これを仮定して逆算すれば、今後保有できる施設は約86万平方メートルとなり、約58％の面積の公共施設が維持できることとなります。
○議長（原田龍五君） 末田 正彦議員。
◆２３番（末田正彦君） 今、説明していただいたように、58％の公共施設が維持できるということは、逆に言うと42％の公共施設が維持できなくなると、機械的に結果が出るわけです。問題は、その公共施設の更新費用の推計方法が、本当にそれでいいのかどうなのかという点です。私は、すごく乱暴なやり方だというふうに思っています。個別の建物の実態に即した評価を行わないと、意味がありません。 例えば、市立美術館です。各施設ごとに調べているんですね。この市立美術館というのは、1960年６月に建てられて、築後56年が経過しています。皆さんも御存じのように、著名な建築家、故丹下 健三氏の設計による建物です。公共施設白書施設別データというのが市のほうでつくられていますけども、これを見ますと、小規模改修が必要という程度の状況です。しかし、この総務省のソフトによれば、56年経過していますから、あと４年で解体建てかえというふうになるんです。そういう前提での試算になっています。私は、そういった形で42％の公共施設が維持できなくなるという数値が発表されると、この数字がひとり歩きすることになるのではないかというふうに危惧をしています。 そこでお尋ねしますけども、今後、所管部署がおのおのの個別計画を作成するに当たっては、この更新費用の推計値に縛られることはないのかどうなのか、お聞きしたいと思います。
○議長（原田龍五君） 竹内
企画財政局長。
◎
企画財政局長（竹内道宏君） 更新費用の推計値につきましては、本市が保有する施設等のデータをもとに、先ほど御説明しました状況により、総務省から提供されたソフトを使用し、今後40年間に必要となる費用を試算したものでございます。このように、本計画における更新費用の推計値は、あくまでも全ての公共施設を現状のまま保有した場合の財政に及ぼす影響等を検証するために試算したものであり、各施設それぞれの劣化状況などを考慮せずに算出したものでありますので、よろしくお願いします。
○議長（原田龍五君） 末田 正彦議員。
◆２３番（末田正彦君） 今お聞きになったように、個々の施設のことは全く考慮せずに、ただ計算をしただけなんですよね。こんなもので本当に計画を立てていいのかという、根底がまず全くだめですが、これはすごい問題がある試算のやり方だというふうに思っているんです。 一つ一つの建物の検証は必要です。あの市立美術館、コンクリートの建物というのはやはり100年以上もつんですね、ちゃんと維持すれば。あの建物も、あと４年で倒すような計算で試算されては困るということを強く言っておきたいと思います。 そして、そういった問題で、更新時期の考え方というのを個別の建物の実態に即してきっちり行うと、それが計画の根底にならなくちゃいけないと思うんですけども、その点についてどうですか。
○議長（原田龍五君） 竹内
企画財政局長。
◎
企画財政局長（竹内道宏君） 更新費用の推計に用いられている60年の更新時期は、あくまでも機械的な試算条件として設定されたものであり、実際に更新する時期は、各施設それぞれの状況によって対応していくことになりますので、よろしくお願いします。
○議長（原田龍五君） 末田 正彦議員。
◆２３番（末田正彦君） そのようにやってもらいたいと。だから、本当は計画をやり直さなくちゃだめだと思うんですよ、こんな中途半端な計画立てたら。これで、貴重な市民の共有財産である公共施設を、壊すの壊さないということを決められたら、それはたまったもんじゃありませんので、しっかりと慎重に取り組んでいってもらいたいというふうに思います。 そして、個別施設計画の策定に当たっては、市民の参加で行うことを求めます。２月議会でも市民の代表を入れて話し合う場が必要と求めて、そうした手法も含めて検討したいということでしたので、改めてお伺いしておきたいと思います。
○議長（原田龍五君） 竹内
企画財政局長。
◎
企画財政局長（竹内道宏君） 公共施設のあり方につきましては、私たち現世代の受益だけでなく、次世代への負担という視点で、市民の皆様と一緒に考えていかなければならない課題です。このため、今後個別施設計画の策定に当たりましては、各施設の所管部署におきまして、市民の皆様の御意見、御提案を踏まえながら市民の皆様と問題意識を共有した上で、前回の御答弁でも申し上げたとおり、市民参加の手法も含めて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（原田龍五君） 末田 正彦議員。
◆２３番（末田正彦君） それでは、よろしくお願いいたします。 それでは、最後の質問ですけども、倉敷市出前講座を市民により身近なものにすると、さらなる充実を願って質問いたします。 倉敷市には、市民の自主的な学習活動を支援するとともに、市政に関する理解を深めてもらうために市職員が地域へ出向いていく出前講座があります。市のほとんどの部局に関して講座が設けられています。大変意義ある取り組みだというふうに思っています。市民の皆さんにしっかり利用してもらいたいと考えています。 まず、出前講座の現在の利用状況はどうなのか、そしてその評価はどうなのか、あわせて利用をふやすための今後の取り組みについてお示しください。
○議長（原田龍五君） 中原教育次長。
◎教育次長（中原誠二君） 倉敷市出前講座の利用状況についてでございますが、倉敷市出前講座は、市民の自主的な生涯学習活動を支援し、学習機会の充実を図るため、市役所の施策を学習メニューとして取りそろえ、職員が講師として地域に出向くものでございます。これにより、市民の皆様が市政に関する理解を深め、生涯学習によるまちづくりを推進していただくことを目的としております。 利用状況についてでございますが、平成27年度の実績では、庁内の83の部署で112講座を開設しましたところ、延べ1,299講座、５万3,103人の方に受講していただいております。受講回数の多い講座は、救急法講習会が257回、絵本の読み聞かせが196回、火災予防講座が90回などとなっております。 実際に受講された方からは、「市の事業について詳しく知ることができた」、「地域で集まるきっかけづくりとなりました」といった感想をいただいており、評価としまして、市民の皆様からの市政に対する理解がより深まっているものと考えております。 続きまして、利用をふやす今後の取り組みについてでございます。平成11年度に25講座で開始して以来、ニーズの高まりを受けて年々講座数をふやし、今年度は116の講座メニューを提供して実施しております。また、広報活動につきましては、毎年、広報くらしき４月号の別冊としてパンフレットを全戸配布するとともに、公民館などの社会教育施設にも備えつけております。 今後も、受講された方の御意見を参考に、担当課とともにメニューの見直しを行いながら受講者数の増加に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原田龍五君） 末田 正彦議員。
◆２３番（末田正彦君） ５万人を超える市民の方が利用されているということで、大変いい取り組みだと思うんですけども、私のほうからも、利用をふやすための取り組みの一つとしての提案をしたいと思います。 土曜日や日曜日や祝祭日の開催も可能にするなど柔軟な対応を求めたいと思うのですが、現在利用実績の多い講座、今次長のほうからもお話がありました消防署での防災講座や環境センターでの家庭ごみの出し方の講座、あるいは図書館での読み聞かせの講座などがあるんですけども、これらは土曜日や日曜日に開講しているという点が共通をしています。 先日、ある市民団体の方から相談を受けました。この団体は仕事をされている方が大半なので、土曜日に活動しています。出前講座に申し込みをするに当たり、土曜日の開催が可能かどうか生涯学習推進本部に問い合わせると、担当課と相談してほしいと言われ、担当課に土曜日を希望していることを申し入れたそうです。後日、原則平日なので、だめであると回答があったそうです。 ここに出前講座のパンフレットを持ってきているんですけども、ここに「申し込みをできるのは」という項目で、市内に在住、あるいは通勤・通学されている方というふうに書かれています。通勤・通学されている人が平日午前９時から午後５時までの間に利用できる講座となると、非常に限られてきます。出前講座を生かすためにも、土曜日や日曜日や祝祭日の開催も可能にするなど柔軟な対応が望まれると思うんですけども、いかがでしょうか。もちろん、市の職員の皆さんの就労にかかわることですから、配慮が必要なことは理解しておりますが、御答弁をいただければというふうに思います。
○議長（原田龍五君） 中原教育次長。
◎教育次長（中原誠二君） 講座開催の時間について柔軟な対応をという御質問でございました。 この出前講座は、市役所の施策を講座メニューとして提供させていただくことで、生涯学習の推進を図っていくものでございますが、開催時間につきましては、原則として、平日もしくは講座担当課の業務日の午前９時から午後５時までとさせていただいております。例外といたしまして、午後５時以降や土曜、日曜、祝祭日の開催を希望される方には、講座を実施する担当課が個別に相談させていただきながら実施しております。 現在、希望の多い福祉関係、環境、防災など多くの部署では午後５時以降、それから土曜、日曜、祝祭日に開催をしておりますが、これも申請者と担当課職員との事前協議によって開催している状況でございますので、今後ともそういった協議を持っていただいて、開催日を決めていただいたらいいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原田龍五君） 末田 正彦議員。
◆２３番（末田正彦君） 担当課と協議をして決めていただいたらということでありましたので、広くこの講座を進めるためにも、生涯学習部のほうとしても、そのことを各担当部署に、しっかりと話をしておいていただきたいと思います。 この断られた方の断られ方が、本当にひどかったんですよ。ここで紹介するのもはばかられるような、それであってはいけないと思うので、ぜひ市民の皆さんに本当に市政に近づいてもらうためにも、この講座をしっかり利用していただいて、市政に対する理解を深めてもらえたらというふうに、そういう願いを込めて、きょうは質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（原田龍五君） ここで休憩いたします。再開は11時10分からの予定です。 午前１０時５９分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前１１時１１分 開 議
○議長（原田龍五君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、６番 新垣 敦子議員。 （６番 新垣 敦子君
質問者席登壇）
◆６番（新垣敦子君） （拍手）皆様こんにちは。公明党倉敷市議団の新垣 敦子でございます。 通告に従いまして、一問一答の方式により質問させていただきます。 本日は４項目の質問をさせていただきますが、まず第１項目め、倉敷宣言の実現に向けてということでお伺いいたします。 今議会、多くの議員さんがＧ７倉敷教育大臣会合に関する質問をされておられます。また、16番目の質問者ということで、重複するような質問もあるかと思いますが、明快で簡潔な御答弁をお願いしたいと思います。 今回のＧ７サミットで、10年ぶりに教育大臣の会合が再開され、それが本市での開催となったことは、倉敷市にとって単なる栄誉ではなく、倉敷の名が冠された宣言が歴史に残っていくという意味から、これからの倉敷の教育への取り組みに重大な責任があると感じています。 宣言文を読ませていただきまして、まず、国際協働という言葉には新鮮な感動がありました。宣言の趣旨は、今地球上で起こっている貧困や紛争、テロ、難民問題などを解決し、恒久平和を目指すには、教育の力によるしかないということであったと思います。 昨年９月、私たち公明党県本部代表の谷合 正明参議院議員が、通常不可能とされるパレスチナ・ガザ地区等への入域を許され、日本としてできる難民支援の方策を探るための視察を行いました。日本へ留学生として難民を受け入れてはどうかと政府へ提言したことにより、先月20日、安倍首相は今後５年間で150人のシリア難民の若者を留学生として受け入れることを決定しました。まさに教育で世界の課題を解決し、平和をつくるという流れができつつあると感じております。 子供たちには、自分や他人の生命や人権を尊重し合い、社会を生き抜くために必要な力を身につけてほしいと願いますが、世界の中には、紛争や差別、あるいは貧困の中で、夢や希望を持てずに育った若者がテロ組織へ逃避するという現実もあり、この宣言の趣旨には深く共感できます。 宣言文には、また、「教育は未来にとって極めて重要な先行投資である」とあったように、教育は一朝一夕に成果が出るものではありません。教育への取り組みの重要性を強く認識しておられる市長には、本市での倉敷宣言の実現に向けて最大限の努力をしていただきたいと、希望と期待を込めて申し上げたいと思います。 以上のような観点から、３点にわたりお尋ねをしたいと思いますが、まず１点目は、Ｇ７倉敷宣言推進会議の設置についての条例議案について、会議のメンバーについての質問をする予定でしたが、松成議員さんの御質問に対する御答弁で、開催スケジュールまで丁寧にお答えいただきましたので、割愛をさせていただきます。しっかりと進めていただきますよう要望いたしまして、この項２点目の質問に移ります。 宣言文の中に、困難な状況にいる子供や若者、例えば移民・難民、社会的・経済的に不利な状況にいる子供、障がいや虐待、いじめ、不登校、ニート、性的指向や性自認を理由とした差別に苦しんでいる子供の個別性や多様性が尊重され、全ての子供や若者がみずからの可能性や長所を最大限に生かすことができるような教育環境を実現することを約束するとあります。 その困難な状況にいる子供たちへの、本市での対応についてお尋ねをしたいと思います。その中で、まず性的指向や性自認を理由とした差別に苦しんでいる子供、いわゆるＬＧＢＴなどの性的マイノリティーの児童・生徒たちについてお伺いいたします。 一般的に性的マイノリティーの方は、カミングアウトしていない人を含めて、全人口の７％ぐらい存在するのではないかと言われています。小・中学校の学校現場においても、教職員の方は、性的マイノリティーの児童・生徒は少なからず存在するという認識を持っておられるのでしょうか。 昨年の日本女性会議のセクシュアル・マイノリティーの分科会でパネリストをしてくださった当事者の方をお招きして、ことし１月、私が所属するＤＶ防止の啓発活動を行うボランティア団体の学習会に参加いたしました。その方からは、「子供のころから自分の性に違和感と生きづらさを感じながら過ごしてきて、特に第２次性徴や思春期を迎える中学生時代が一番つらかった」というお話をお聞きしました。 不用意な大人の言葉で深く傷つけてしまうことのないよう、そういった児童・生徒の思いを受けとめるため、正しい知識と理解を進めるための教職員の研修には取り組まれているのでしょうか。お聞かせください。
○議長（原田龍五君） 答弁を求めます。井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 新垣 敦子議員さんの御質問にお答えいたします。 困難な状況にいる子供たちや若者への対応についてのうち、学校現場におけるＬＧＢＴと言われる性的少数者の児童・生徒の現状認識と、教職員への教育・研修についてでございますが、倉敷市教育委員会といたしましては、市内の学校には性的少数者、いわゆるＬＧＢＴの児童・生徒が在籍しているという認識を持っております。 国においては平成15年、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律が議員立法により制定されました。また、学校における性同一性障がいに係る児童・生徒への支援についての社会の関心も高まり、その対応が求められるようになってまいりました。このことを受けまして、文部科学省は平成22年度より、たびたび学校における対応に関する通知を出してきましたが、平成27年４月には性同一性障がいや、いわゆる性的マイノリティーの児童・生徒への対応を示す「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」を各学校へ周知いたしました。 倉敷市教育委員会といたしましても、性的少数者、いわゆるＬＧＢＴの人権を重要な人権課題の一つと位置づけて、教職員の認識を高めるよう取り組んでおります。具体的には、平成27年度より管理職や人権教育担当者を対象とし、当事者である児童・生徒を支援する相談体制づくりを目的といたします人権教育研修会を実施し、性の多様性について理解を深めております。また、学校現場の要請に応じまして校内研修会に指導主事を派遣し、悩みや不安を持つ児童・生徒の状況に応じた個別の対応ができるよう支援しております。 なお、児童・生徒への具体的な指導支援のあり方につきましては、倉敷市内の小学校６校、中学校４校で研究を進めており、本年度末にはその成果を各学校に配布する予定としております。
○議長（原田龍五君） 新垣 敦子議員。
◆６番（新垣敦子君） しっかりと研修もしてくださって取り組んでいただいているということですので、今後ともよろしくお願いいたします。 次に、発達障がいや学習障がい児への対応はどうでしょうか。欧米では、以前から学習障がいなどへの認知や理解が進んでおり、そのような子供へは早くから対応プログラムが整えられていると聞きます。特別支援学級や通常学級で学習する子供たち一人一人の抱える障がいが異なるため、きめ細やかな指導や支援が必要であると考えますが、現在の指導の現状と、そういう指導や支援を行うための支援員さんの継続的な確保・拡充について、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○議長（原田龍五君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 発達障がい・学習障がい児へのきめ細やかな指導についてでございますが、発達障がいがあり、特別支援学校や特別支援学級に在籍する児童・生徒や通級指導教室に通う児童・生徒には、個別の教育支援計画及び個別の指導計画をそれぞれ作成し、個々の特性や状況等に合わせた細やかな指導に努めてまいりました。そして、本年度からは発達障がい・学習障がい児を含めた通常学級に在籍する支援の必要な児童・生徒に対しましても、同様に個別の教育支援計画及び個別の指導計画をそれぞれ作成し、個々の障がいの特性に応じた一人一人への支援の充実を図っているところでございます。 次に、発達障がい・学習障がい児への支援員の継続的な確保・拡充についてでございますが、特別支援教育に係る生活支援員につきましては、市単独で小・中学校に、平成26年度は138名、平成27年度は142名、平成28年度は148名と、年々増加をさせて配置しております。また、年度の途中におきましても、必要に応じまして指導課特別支援教育推進室と学事課の担当者が学校に出向き、実態を把握した上で支援員の増員や時間数の増加をする等、柔軟に対応いたしております。 倉敷市教育委員会といたしまして、今後も教員対象の協議会や研修会の中で、個々の子供の支援や指導方法等の研修の充実を図るとともに、きめ細かい充実した支援ができるよう人的配置に努めることで、子供の社会的自立の実現に向けた教育を着実に実践してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（原田龍五君） 新垣 敦子議員。
◆６番（新垣敦子君） しっかり取り組んでいただいていることはよくわかっているんですが、中にはお母さんのほうから、この間、田辺議員さんもおっしゃっていましたけど、そういうお声をお聞きします。本当に一人一人が大切な子供たちですので、しっかりと手を打っていただきたいなというふうに思います。 次に、困難な状況にいる子供のうち、３番目に、経済的に不利な状況、つまり貧困・生活困窮家庭にある児童・生徒への対応についてお伺いしたいと思います。 貧困による学力格差など貧困の連鎖を防ぐために、市では学習支援の事業を行っておられますが、これは非常に重要な取り組みであると思いますし、さらに拡充をしていく必要があるのではないかと思いますが、現在の利用状況と成果、今後の拡充についてお聞かせください。
○議長（原田龍五君） 山崎
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（山崎要君） 貧困の連鎖を防ぐための学習支援の事業の拡充についてでございますが、本市では貧困の連鎖を防ぐために、生活に困窮している家庭の中学生がみずからの能力を伸ばし、社会で自立して生きていく力を身につけるよう、学習教室くらすぽ運営事業を実施しています。 この事業は、平成26年１月から生活保護世帯の中学生を対象にして開始し、平成27年４月の生活困窮者自立支援法の施行に伴い、生活困窮状態にある世帯の中学生を対象に加え、実施しているものです。利用している中学生の中には、家庭での学習習慣が身についていない、不登校等で社会性が身についていないなど、課題を抱えた中学生がおります。しかし、事業を利用することにより、少しずつ学習習慣が身についたり、くらすぽの支援員に対して挨拶をするなど社会性が身についてきております。中には、学校に継続して通えるようになった中学生もおります。その結果、平成27年度は、57名の参加者のうち中学３年生が24名おられましたが、そのうち21名が高校に進学することができました。 本市では、より多くの中学生に事業を利用していただくため、生活保護担当部署及び子ども相談センター等との連携を図り利用を促進しております。本年度は、さらに学習教室くらすぽの利用促進のため、各中学校で不登校対策を担当している教師カウンセラー等に対して周知する機会を設けるなどして、中学校との連携をより強化していくことにしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（原田龍五君） 新垣 敦子議員。
◆６番（新垣敦子君） 成果がきちんと出ているようですので、しっかりとよろしくお願いいたします。 この項最後の質問ですが、グローバルな人材の育成が求められる時代、国際協働により、さらに優秀な人材の交流なども行われてくると思われます。そのためには、現場の教員に求められるものも当然大きくなり、留学経験や社会経験のある教員への期待も高くなると考えます。 今後のすぐれた教員の育成や資質の向上について、どのように考えておられるのでしょうか。お聞かせください。
○議長（原田龍五君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 教員の育成、資質向上についてでございますが、教育を取り巻く社会情勢が目まぐるしく変化する中、議員御指摘のように教員にとりましても、世界とのつながりを意識したグローバルな見方や考え方の重要性が増してきております。語学力を初めとするコミュニケーション能力、主体性や責任感、使命感、そして異文化理解や国際感覚など、より質の高い力量を身につけることが求められてきていると理解をしております。 このような状況の中、倉敷教育センターでは、若手教員、中堅教員、ミドルリーダー、ベテラン教員など、それぞれのキャリアステージに応じた経験年数別研修や個々のニーズに応じた課題別研修を、平成27年度は年間100回開催し、延べ約9,900人の教員が研修に参加いたしております。これらの研修の中には、社会貢献体験研修や企業体験研修を通しまして社会的視野を広げることを目的とした研修や、ＪＩＣＡ──国際協力機構によります国際理解教育の研修も含まれております。 倉敷市教育委員会といたしましては、今後も確かな指導力と豊かな人間性を備えた教員の育成を目指して、研修の質の向上を図りながら国際的視野を念頭に置いた教員の力量向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原田龍五君） 新垣 敦子議員。
◆６番（新垣敦子君） 倉敷宣言の実現に向けて、さまざま課題も多いと思いますが、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 続きまして、２項目めは、食育の推進と食品ロスの削減について３点お尋ねいたします。 廃棄食品の不正転売事件を受け、食品ロスの問題が注目をされています。食品ロスとは、まだ食べられるのに捨てられてしまう食品のことです。食品ロスは、家庭やスーパー、ホテルやレストランなど、あらゆるところで見られます。農林水産省の最新の平成25年のデータによると、日本では年間2,797万トンの食品廃棄物が発生しており、そのうち４割以上の632万トンが食品ロスと推計されています。 国連は、2030年までに世界全体の１人当たり食品廃棄物を半減させるという目標を採択しました。食品ロス削減に向けて、地球規模で考え、取り組む時代になったと言えます。まず、腐ったり食べられなくなったわけではない食べ物が捨てられるのは、とてももったいないことです。その半分は事業所で、もう半分は家庭で出ていると言われています。家庭での食品ロスは、一人一人の心がけで減らしていくことができると思います。 先進的な自治体では、既にさまざまな食品ロス対策が行われてきており、「30・10運動」、例えば宴会などで、最初の30分は、席を立たずに目の前の食事を食べる。最後の終わる10分前には、自分の席に戻って自分の食べ物を全部食べるというような、ユニークな取り組みもなされている自治体があるようでございます。 そこで、まず１点お尋ねいたします。 倉敷市も、積極的に食品ロスの削減に取り組んでいかなければいけないと思いますが、一般廃棄物という範囲内でございますけれども、倉敷市の家庭や事業所における食品廃棄の現状について、どのような認識をしておられるのでしょうか。また、倉敷市は、食品ロスの削減への取り組みについてどのようにお考えでしょうか。見解をお示しください。
○議長（原田龍五君） 加藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（加藤博敏君） 本市の食品廃棄の現状認識と食品ロス削減への取り組みについてでございますが、本市が１年間に処理している燃やせるごみ約16万トンのうち、食品廃棄物は半分を占める約８万トンであり、そのうち小売店での賞味期限切れや飲食店、家庭での食べ残しや手つかずのまま廃棄されたものを合わせた食品ロスとされているものは約３万トンと推計されます。このような現状を踏まえ、市といたしましては、食品ロスを削減することがごみ減量化にも最も効果的であると考え、さまざまな施策に取り組んでいるところでございます。 本市の主な取り組みといたしましては、啓発冊子の全戸配布、各地区で開催している出前講座などを通じ、買い過ぎない、つくり過ぎない、食べ残さないといった家庭での取り組みを紹介し、食品ロス抑制の啓発に努めているところでございます。さらに、平成27年度から小学４年生を対象に学習教材を作成し、夏休みの課題として、各家庭で食品ロス削減につながるごみ減量対策に取り組んでもらうなど環境教育の充実も図っているところでございます。 今後は、食品ロスの発生抑制に向けた消費者教育という観点を加え、賞味期限、消費期限の正しい理解、食材を無駄なく使う調理方法の啓発等に取り組んでまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原田龍五君） 新垣 敦子議員。
◆６番（新垣敦子君） 次に、この項２点目、食育・環境教育を通して学校現場での食品ロスの現状を知り、その削減へ向けての啓発を進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 本市においては、西阿知小学校でスーパー食育スクール事業を行っており、私も平成26年度には実際の授業を見させていただいたことがあります。大変成果の上がっている事業であると伺っていますが、そのような教育の場での啓発は、家庭への波及効果も含めて、より効果が上がると思われます。教育委員会のお考えをお聞かせください。
○議長（原田龍五君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 食品ロス削減の現状と啓発についてでございますが、農林水産省の定義によりますと、食品ロスとは、食べられるのに捨てられてしまう食品のこととしております。学校における食品ロス削減に関する指導につきましては、平成22年３月に文部科学省が示した「食に関する指導の手引」に記されております。食物を大事にし、食物の生産等にかかわる人々へ感謝する心を持つということを基本として行っております。 具体的には、授業におきまして、家庭科で食材を無駄なく使うよう指導したり、社会科でごみの減量化について学習したりする中で、みずから食品ロスを少しでも削減していこうとする態度の育成を図っております。また、給食時の指導におきましては学校給食を生きた教材として、好き嫌いなく食べようという目当てのもとに、子供たちが自分の体調や健康を考えて食べようという意欲や、望ましい栄養や食事のとり方を理解して、バランスのよい食事がとれる食習慣を身につけることを目指しております。 先ほど議員さんからもお話がありましたが、本市では平成26年度、平成27年度に、西阿知小学校がスーパー食育スクール事業として文部科学省から研究校の指定を受けました。その事業におきまして、インターネットを使い自分の食事内容を科学的に把握することができる「くらしき市版ヘルスジャッジ」を活用することで、児童が食に関する興味や関心を高めたり、学校での食育指導を家庭に広げたりする取り組みを推進してまいりました。その成果として、西阿知小学校では給食の残量も減少してまいりました。現在、その取り組みを倉敷市全体に広げているところでございます。 今後も、引き続きまして、こうした食育・環境教育を通して食品ロス削減の啓発を進めてまいりたいと考えております。
○議長（原田龍五君） 新垣 敦子議員。
◆６番（新垣敦子君） 小学校から家庭へ、そして市民運動へと広がるように期待をいたしております。 この項最後に、フードバンクについてお伺いいたします。 食品ロス削減の取り組みとして、ＮＰＯが行っているフードバンクの活動が有名です。市場価値が低くなった食料を企業などから譲り受け、生活困窮者や福祉施設に提供するという事業とのことですが、食品ロス削減と同時に、困窮者への支援にもなるという意味で、全国でも活動が広がってきています。 倉敷市として、このようなフードバンクの活動についてどう考えておられるでしょうか。市民のためのフードバンクの事業が継続していくために、行政として、今後、フードバンクへ何らかの支援を考えてはどうかと思いますが、見解をお知らせください。
○議長（原田龍五君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） フードバンクの活動についてということでございます。 このフードバンクの活動でございますが、まだ安全に食べられるのに、例えば包装の箱が壊れていたり、少し規格外であったり、もしくは品物が余剰品という理由で廃棄されてしまう食品を、企業などから無償で御提供いただきまして、必要としている施設や団体、生活困窮世帯にお届けするという活動でございまして、いわば食のセーフティーネットとして貧困の連鎖を断ち切るとともに子供さんたちの健やかな成長を支援するという意味で、非常に有意義な事業であるというふうに考えております。 倉敷市におきましてのフードバンク事業でございますが、平成26年10月に倉敷市が開設しました生活自立相談支援センターの業務を受託しております社会福祉法人めやす箱が、提案事業として食料提供の運営を行っているところでございます。また、昨年──平成27年８月には、学校法人順正学園によりますフードバンク事業が本格的に開始されました。この事業の開始に当たりまして、事前より倉敷市にもいろいろ御相談をいただいてまいりましたが、昨年の８月には、倉敷市、岡山市、総社市、高梁市の合計４市で、この順正学園と子供支援に関する協定を結ばせていただきまして、対象となる世帯を生活自立相談支援センターから紹介しているところでございます。 先ほど申し上げました生活自立相談支援センターの委託業務として直接行っております社会福祉法人めやす箱を通じまして、また、生活自立相談支援センターのほうから紹介いたしまして、順正学園のほう、それぞれの事業でもある程度の数の実績がございますので、本市といたしましては、今後とも必要な方に食料支援を円滑につなげていくという意味で、両者の事業運営につきまして支援していきたいと考えております。
○議長（原田龍五君） 新垣 敦子議員。
◆６番（新垣敦子君） 市民の皆さんのために継続した運営ができるように、行政として支援をお願いしたいと思います。 次に、３項目め、自殺対策の推進について３点お伺いいたします。 警察庁の自殺統計によると、平成26年の若年層、これは30歳代までの方というふうに書いてありましたが、自殺者は6,581人で、自殺者全体の約４分の１を占めていることになります。全自殺者が減少していく中で、若年層は減少幅が少なく、死因のトップも自殺ということです。若い人の自殺は本当に深刻な問題として受けとめなければいけないことですし、対策は急務であると思っています。 そこでお伺いしますが、本市において、子供や若者の自殺の現状認識についてお聞かせください。
○議長（原田龍五君） 吉岡
保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君） 倉敷市での子供や若者の自殺の現状認識についてでございますが、内閣府の地域における自殺の基礎資料によると、平成26年の本市の自殺者数は、10歳代がゼロ人、20歳代が７人となっております。しかしながら、平成21年から平成25年までの10歳代の自殺者数は１人から３人、20歳代が８人から14人で推移しており、10歳代、20歳代の死因の第１位であることから、子供や若者の自殺は深刻な問題と受けとめております。 平成28年２月に策定した倉敷市自殺対策基本計画の中でも、若年層への対策を主要な課題の一つに上げており、今後、重点的に推進する必要があると認識しております。
○議長（原田龍五君） 新垣 敦子議員。
◆６番（新垣敦子君） 少し前に、中学生の女の子が友人と２人で線路に飛び込むという大変ショッキングなニュースがあったばかりですが、今の御答弁では、平成26年度は、10歳代はゼロということで、少なくとも倉敷市の小・中高校生の中にはおられなかったのかなという認識をして、ほっとしています。しかしながら、本当に急務だと思いますので、若い人たちが自殺に向かわないような対策をしっかりとっていただきたいと思います。 自殺対策基本法ができて10年、本年２月に一部改正が行われ、４月に施行されたわけですが、所管が内閣府から厚労省へと移管されただけでなく、よりきめ細やかな対策が推進されるよう、さまざまな点が改正されました。これまで都道府県が策定していた基本計画を市町村にも義務づけ、自殺未遂者を支援する拠点病院も置かれます。そして学校への努力義務として、子供の自殺予防の教育及び啓発を行うことが追加されました。 倉敷市においては、生きる支援を軸とした先進的な自殺対策への取り組みにより、既に本年２月には基本計画の策定も終えられ、病院との協力体制も整えていただいております。新たに学校での教育の部分を、市の計画へどう盛り込んでいかれるのでしょうか。また、さらに効果的な取り組みを検討し、新設された交付金の活用を考えてはどうかと思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（原田龍五君） 吉岡
保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君） 自殺対策基本法の改正に伴う市の取り組みについてのうち、市の計画への盛り込みと交付金の活用についてでございますが、平成28年２月に策定した倉敷市自殺対策基本計画の中で、既に児童・生徒の自殺予防に資する教育の実施や教職員に対する普及啓発等の実施、学校における心の健康づくり推進体制の整備など具体的に盛り込み、取り組んでおります。 今年度の地域自殺対策強化交付金については、まだ国の要綱が示されておりません。交付金の活用については、国の要綱が示された後に、教育委員会とともに検討してまいりたいと考えております。
○議長（原田龍五君） 新垣 敦子議員。
◆６番（新垣敦子君） 計画には、既に盛り込まれているということでありました。それから交付金についても、ぜひ活用していただくように前向きに考えていただきたいと思います。 自殺対策基本法の一部改正により、今後、学校が子供の自殺予防の教育や啓発に努めることになりましたが、自殺予防教育を推進することについて教育長の御見解をお聞かせください。
○議長（原田龍五君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 学校における自殺予防の教育についてでございますが、平成28年３月に内閣府より自殺対策基本法の一部を改正する法律が公布され、４月１日から施行されております。文部科学省はこの法律におきまして、関係者の連携協力、人材の確保、心の健康の保持に係る教育及び啓発の推進の３点について、特に留意して指導するよう各教育委員会に求めております。 各学校は、今までも道徳の学習指導要領に基づきまして、生命のとうとさを理解し、かけがえのない自他の生命を尊重することを指導しております。また、道徳以外の全ての教育活動においても、主体的に命の大切さについて学ぶ教育を進めているところでございます。さらに、担任のみならず養護教諭、スクールカウンセラーなどによります教育相談や生活アンケートなどを実施し、児童・生徒の心の健康を支えてまいりました。 倉敷市教育委員会といたしましては、今までは自殺そのものを題材とした指導はしておりませんでしたが、今後につきましては、各学校の児童・生徒を直接対象として特別活動や授業で指導し、かけがえのない個人として尊重し合いながら生きようとする態度を養うことで、自殺予防教育の推進に努めてまいりたいと考えております。指導に当たりましては、事前に保護者を初め医療機関、保健所、児童相談所等の専門機関とよく協議し、連携を図りながら、合意のもとに進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（原田龍五君） 新垣 敦子議員。
◆６番（新垣敦子君） よろしくお願いいたします。 この項最後にお尋ねをしたいと思います。自殺の原因や要因には、経済、病気、人間関係、いじめなど、さまざまなものが考えられますが、気持ちが落ち込んで前向きに考えられなくなった人の中でも、話をじっくり聞いてもらえるだけで安心する人も、一時的ではあるかもしれませんが、そういう方もおられると思います。 そのような人に寄り添う精神対話士という仕事があると聞きました。治療は行わず、ひたすら聞くことに徹するのが仕事だということでございますが、この精神対話士は、一法人の養成講座でのみ取得できる資格であるものの、鬱病などの精神的な疾患の方だけでなく、不登校の児童・生徒などに寄り添い、じっくりと話を聞き、児童の心のケアに当たってもらっているという自治体もあり、実際に自殺を防いだ事例もあると伺いました。 精神対話士の養成や活用については、まず、私ももうちょっと研究をしてみたいと思うので、ここでは要望とさせていただきたいと思いますが、倉敷市では自殺予防のための、そういう一人で悩んでいる人に寄り添う支援をどのように考えておられるのでしょうか。お聞かせください。
○議長（原田龍五君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 悩んでいる方に寄り添う支援といたしまして、市では、悩んでる方に気づき、話を聞いて、そして必要に応じて専門家につなぎ、また見守っていくゲートキーパーの養成を平成21年度から行っているところでございます。そして、平成28年度から平成32年度は倉敷市自殺対策基本計画に基づきまして、若い世代や働き盛りの一人一人の方がゲートキーパーになっていただけるように、例えば市内の大学や商工会議所などにも働きかけまして、特に重点的に取り組んでいきたいと考えております。 自殺の要因といたしましては、健康問題や家族の問題、また経済的な問題などなどさまざまな要因が関与していることが多いわけでして、悩んでいるというサインが、いつ、どこで出されるかわからないということだと思います。ですので、一人でも多くの方に、自殺は予防できるということを知ってもらい、また悩んでいる人に気づき、そして本人の気持ちを聞いて、親身になって相談していける体制を整えていくことが大切であると考えておりますので、市といたしましては、このゲートキーパーの活動につきまして、さらに進めていくように頑張っていきたいと思っております。
○議長（原田龍五君） 新垣 敦子議員。
◆６番（新垣敦子君） それでは、質問最後の４項目めの「温もりあふれる健康長寿のまち」の推進について３点お尋ねいたします。 市長は、３期目の選挙に５つの公約を掲げて挑まれ、圧倒的な勝利をおさめられました。大変におめでとうございます。 そのうちの一つである「温もりあふれる健康長寿のまち」の中で、今議会に老人福祉施設整備助成事業費として３億7,000万円の予算を計上されています。特別養護老人ホーム２施設ほかの整備に係る補助金ですが、現在、倉敷市内の特養の入居希望の待機者はどのくらいおられるのでしょうか。ホームページで調べた数字は、複数の施設への申込者が重複しているため、非常に多い人数となっています。その反面、あきが出ても順番を断る方もおられると聞いています。 高齢化、介護認定の増加に伴い、計画に基づいた施設整備を行っていただいているところですが、特養はもう十分足りているはずというようなことを言われる関係者もおられて、実態が大変わかりづらいのが現状です。実際には、足りないというふうに私は認識しているんですが、実際に特養への入居待ちをされている方の実数が何人なのか、わかればお聞かせいただきたいと思います。 また、高齢者が住みなれた地域で医療や介護のサービスを受けながら自宅で暮らし続ける地域包括ケアシステムの推進を行っていく一方で、自宅では家族の介護負担の大きい認知症高齢者は、施設での介護に頼らざるを得ない状況もあります。バランスが大事であると思いますが、家族の判断等も迷うところがあるのではないかと思われます。 そもそも、在宅介護と施設介護のあり方について、倉敷市の基本的な考えをお聞かせください。
○議長（原田龍五君） 吉田
保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉田昌司君） 本市におきましても、高齢化の進展により、ひとり暮らし高齢者の方や認知症高齢者の方の増加が見込まれる中、元気な高齢者の方々がふえていくように介護予防の取り組みの強化を図りつつ、介護サービスが必要となった場合には、御本人の希望等も踏まえ、適切な支援を受けられるような環境を整えていくことが必要です。 具体的には、中・重度者に対する受け皿といたしまして、特別養護老人ホームなどの施設整備を図りながら、高齢者が住みなれた地域で暮らし続けられるように、通い、訪問、泊まりを組み合わせた小規模多機能型居宅介護などの在宅での高齢者の生活を支えるサービスの充実を図ることが重要だと考えております。 この中で、特別養護老人ホームにつきましては、本市として、これまでも計画的に整備を進めてきたことや、先般の介護保険法改正により、入所要件が原則要介護３以上に重点化されたことなどから、岡山県が実施いたしました平成27年６月末時点の調査結果におきましては、入所申込者は2,638人で、前年と比べて752人減少しております。このうち、ほかの施設などに既に入所されている方が1,097人おられます。国が特別養護老人ホームの原則的な入所対象としている要介護３から５までの方で在宅におられる方は938人となっており、前年に比べて158人減少しております。 今後とも、平成27年度から平成29年度までを計画期間とする第６期介護保険事業計画に沿って、特別養護老人ホームなどの介護施設240床を初め、小規模多機能型居宅介護や認知症対応型グループホームなどの整備を計画的に進め、待機者の減少を図りつつ、高齢者の方が適切な支援を受けられるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（原田龍五君） 新垣 敦子議員。
◆６番（新垣敦子君） 待機をされている方で、お家で介護されて大変な方もたくさんいらっしゃるということです。しかしながら、計画的に施設もふやしていただいているということで、早期の解消ができることを望んでおります。よろしくお願いいたします。 次に、市長が選挙公約に掲げられ、所信表明の中でもおっしゃった総合福祉会館の建てかえについてですが、片山議員さんが昨日詳しく質問されましたので、割愛をさせていただきたいと思いますが、老朽化の激しい建物ですし、万が一の災害に備えて、できるだけ早急に、より利便性の高い建物として建てかえていただきますよう、要望として申し上げたいと思います。 それでは、最後の質問です。認知症高齢者の増加に伴い、本年４月に成年後見制度の利用を促進するための法整備がされたところでございます。認知症の方やひとり暮らしの高齢者の方もふえていることから、施設長や首長申し立ての成年後見人選任の申し立て事案もふえているとお聞きしています。市民後見人の育成を早急に進めていく必要があると思われます。 県で予定されている市民後見人の育成講座について、まず教えていただきたいと思います。市として、今後、市民後見人の育成についてどのような展望を持って取り組んでいかれるのでしょうか。お聞かせください。
○議長（原田龍五君） 山崎
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（山崎要君） 成年後見制度の利用促進と市民後見人の推進についてでございますが、ことし４月８日に成年後見制度利用促進法が成立いたしました。利用促進法の目的は、成年後見制度の需要を把握して、後見人の担い手を育成するなど制度の利用を促すものです。利用促進法の中で、市は、国の定める成年後見制度利用促進計画を踏まえた計画の策定等により成年後見制度の利用の促進を図ることとされており、成年後見人等となる人材の育成等については、都道府県の講ずる措置とされております。 市民後見人の養成講座につきましては、平成27年度まで岡山県社会福祉協議会の主催で実施されておりましたが、平成28年度については、岡山県に確認したところ、県主催で基礎研修のみの実施を予定していると伺っております。市民後見人の養成を推進するためには、基礎研修に加え、実践的な研修とともに研修受講後の活動の受け皿の確保や活動の支援など、市民後見人が適正、円滑に後見業務を実施できるよう支援体制を整備する必要があると考えております。 こうしたことから、市としては、昨年８月から法人後見業務を開始した倉敷市社会福祉協議会と、市民後見人の活用について協議を行うなど連携を図っておりますが、引き続き、成年後見制度利用促進法による国、県の動向を注視しながら、市民後見人に対する適切な支援体制が確保できるよう検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原田龍五君） 新垣 敦子議員。
◆６番（新垣敦子君） 成年後見制度利用促進法というのが施行されまして、今後は需要を把握して、後見人の担い手を育成するなど制度の利用を図っていくということでございます。現行の成年後見制度そのものの見直しもこれからしていくようですので、今後は利用が進んでいきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（原田龍五君） ここで休憩いたします。再開は午後１時からの予定です。 午後 ０時 １分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後 １時 開 議
○副議長（磯田寿康君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、17番 北畠 克彦議員。 （17番 北畠 克彦君
質問者席登壇）
◆１７番（北畠克彦君） （拍手）くらしき創生クラブの北畠 克彦です。 まず、質問に入ります前に、熊本県や大分県を初め、４月14日以降に九州地方で発生した一連の地震で被災された方々及びその御家族の皆様に心からお見舞い申し上げます。また、まだ余震が続いているようですが、一刻も早く平穏な日常に戻られることを祈念しております。 それでは、通告に従いまして、順次一問一答にて質問させていただきます。 １項目めは、空き家対策について３点質問します。 １点目は、熊本地震からの教訓として、倉敷市の空き家の現状について質問いたします。 今回の熊本地震では、テレビのニュース映像を通じて、１階部分が押し潰されてしまった多くの家屋を目の当たりにしました。４月14日に発生した最初の最大震度７の地震では耐えたものの、その後の地震で倒壊してしまった家屋も多くあったと聞いています。なすすべもなく倒壊した自宅の前で茫然としている方々の様子を見ると、本当に悲しく、心が痛むばかりです。同時に、誰にとっても、自宅の家屋が自分の日常生活にとっていかに大切なものかということを、改めて実感させられます。 そのような中、５月19日付毎日新聞で、「被災後の撤去などが問題となる空き家の情報を、熊本地震で住宅被害が出た熊本県内の30市町村のうち、17市町村が地震前に調査していなかった」との報道がありました。 昨年５月に施行された空家対策特別措置法は、自治体に空き家の所有者などの調査を求めています。この件につきましては、私も平成26年12月定例会において、倉敷市の空き家の現状について質問しております。その際、建設局長より、「本市独自の取り組みといたしまして、入居可能な空き家を除外した空き家の実数を把握するため、市内全域を対象としました実態調査を行っているところ」との御答弁をいただきましたが、具体的空き家数などについてのお答えはありませんでした。 毎日新聞の報道を引用しますと、「倒壊のおそれがある空き家の撤去には原則、所有者の同意が必要だが今後把握が難航し、撤去のおくれが復興の妨げとなったり、２次被害につながったりするおそれがある」との、切実な課題が浮き彫りとなった状況が報告されています。 さて、倉敷市ではこれまで空き家対策として、議員発議による倉敷市空き家等の適正管理に関する条例が、平成24年11月定例市議会において全会一致で制定されました。その後、国により空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されており、倉敷市は空き家対策が進んでいるほうなのではないかと、漠然と感じているところです。 それでは、ここでお尋ねします。熊本地震からの教訓として確認をしたいのですが、倉敷市の空き家の現状について、調査内容なども含めてお示しいただきたいと思います。
○副議長（磯田寿康君） 答弁を求めます。岸本建設局長。
◎建設局長（岸本安正君） 北畠 克彦議員の御質問にお答えいたします。 本市の空き家の現状についてでございますが、平成26年度に市内における一戸建て住宅を対象に、郵便受けにダイレクトメール等が大量にたまっているもの、窓ガラスが割れたまま、またはカーテン、家具がないもの、敷地に雑草が繁茂していて出入りしている様子がないものなど、管理不全と思われる空き家等の調査を実施しております。 調査結果につきましては、市内一戸建て住宅13万1,954戸のうち、管理不全と思われる空き家数は7,717戸、区域別で申し上げますと、倉敷地区2,146戸、水島地区1,728戸、児島地区2,049戸、玉島地区1,425戸、船穂地区109戸、真備地区260戸でございます。
○副議長（磯田寿康君） 北畠 克彦議員。
◆１７番（北畠克彦君） 災害は、いつ何どき襲ってくるかわかりません。大きな地震が少ないとされていた熊本県や大分県で起きた今回の大地震で、日本にいる限り、いつでも、どこでも、大きな地震が起こり得るということに改めて気づかされました。熊本地震からの教訓として気づくことは、倉敷市においても、空き家対策は喫緊の課題だということです。 それでは、このことを踏まえて、この項２点目、移住・定住推進のための空き家バンクについてお尋ねします。 空き家問題は、人口減少等の要因で不動産のストックが過剰になっている問題です。過剰ストックを減らすための解決策は、まだ使えるものを残し、使えないものをなくすことと、新築を抑えることとなります。このうち前者については、まだ使えるもしくは価値が残っている不動産を使いたい人に渡すという、中古物件の流通を促進することが関係してきます。 中古物件の流通を促進する方法として、地方公共団体がこれまで実践してこられた実績のある取り組みとして、空き家バンクがあります。お隣の岡山市では、岡山市空き家情報バンク制度として平成22年３月から運用されていますが、その目的には、「市内外における高齢者や子育て世帯はもとより入居を希望する者に対し、岡山市に所在する空き家情報を発信することにより、空き家の流通促進を図ることで居住支援の充実及び定住促進を図る」とあります。 倉敷市ではこの４月、企画財政局企画経営室にくらしき移住定住推進室を設置し、今定例会においても高梁川流域移住交流推進事業を計上するなど、移住・定住を推進していこうとの姿勢があると感じております。そんな状況であるにもかかわらず、移住・定住促進を図る効果が高いとされている空き家バンクの設置についての取り組みは、現在のところ、倉敷市には全くないようです。一般的にも地方公共団体による空き家バンクは、移住・交流希望者向けの物件情報を収集して提供していると考えられています。今定例会で提案のあった東京におけるサポートを先行させるのみでは、政策としてのバランスが悪いのではとの印象を持っています。 このことを踏まえ、お尋ねいたします。今後、倉敷市が移住・定住を推進していく中で、空き家バンクを設置・運営することが必要ではないかと考えますが、この点、当局のお考えをお示しください。
○副議長（磯田寿康君） 竹内
企画財政局長。
◎
企画財政局長（竹内道宏君） 本市では、移住を希望される方の住まい探しの対応として、平成26年５月より移住・定住のための住まい探しの支援サービスを実施しております。この取り組みは、倉敷市を含む県内13市町と一般社団法人岡山県宅地建物取引業協会及び一般社団法人岡山県不動産協会とが協定を結び、移住を希望される方から住まいに関する相談があった際に、希望条件を両協会が運営するシステムを通じて協会会員に照会し、移住を希望される方に物件情報の提供を行っており、これまでに全体で41件の御利用をいただいております。 また、移住を考えている方に向けて本市が用意していますお試し住宅を利用された方からは、「倉敷市内には多数の物件が流通しているため、現在、住まい探しについては不便を感じていない」とのお話を伺っております。このため、移住・定住推進のための空き家バンクにつきましては、移住を希望される方の要望があれば、今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（磯田寿康君） 北畠 克彦議員。
◆１７番（北畠克彦君） 伊東市長におかれてはこのたびの市長選挙において、「ＵＩＪターン希望者を呼び込む移住・定住政策を進めます」と示されています。移住・定住政策を進めるのであれば、空き家バンクは検討すべき事項に含まれると考えます。課題はあるかと思いますが、例えばくらしき移住定住推進室の業務として整理し、人員配置等を検討されてはと考えるところです。このことは要望とさせていただきます。 それでは、この項３点目、空き家等対策事業についてお尋ねします。 今定例会において提案された補正予算（案）の中に、空家等対策事業500万円が計上されています。１件当たりの上限が50万円で、空き家の除去に係る費用の一部を補助する仕組みが提案されたことは、倉敷市における空き家対策が一歩前進したと、とても評価できる内容であると考えます。 予算案の概要によりますと、この事業については、２分の１が岡山県の補助事業と理解できます。倉敷市単独の負担を、今以上ふやすことが財政上好ましくないとの考えは理解できますが、空き家の除去に係る費用の補助としては、やや金額が少ないのではとの印象を持ちます。 空き家等対策事業を行っている先進地方公共団体として、東京都文京区があります。文京区では、事業対象の認定を受けた所有者に対し、空き家の除却費用として200万円を上限に補助し、除却の推進及び跡地の有効活用へつなげる補助金交付事業を推進されています。また、空き家を除去した後の跡地利用についても、公共使用と認められれば固定資産税が非課税となる可能性も示しており、その場合は除却後の跡地について、区が無償で10年間借り受け、行政目的で使用し、区が土地の管理を行うという内容です。 制度としての内容を比較すると、利用する必要がある場合、どちらの制度が魅力的に感じる内容か、また空き家の適正管理に対するインセンティブとして効果がどの程度違うのか、そういった側面からも検討された結果として、現在の提案であると考えます。 それでは、ここで空き家等対策事業についてお尋ねします。 今定例会で提案されている空き家等対策事業の補助額は、どのような検討をされて提案の内容になったのか、私が紹介した文京区の事例との比較も踏まえて答弁をお願いいたします。
○副議長（磯田寿康君） 岸本建設局長。
◎建設局長（岸本安正君） 本市における空き家等の適正管理については、相談や情報の提供等で対応してきたところですが、市民からの空き家等の除却工事に対する補助制度の創設要望や、昨年５月26日に全面施行された空家等対策の推進に関する特別措置法第12条の規定において、所有者等による空き家等の適切な管理を促進するため、市町村は必要な援助を行うよう努めるものとすると規定されていることから、除却補助を行っている他都市の状況を調査してまいりました。また、今年度から岡山県も除却補助制度を創設したことを踏まえ、市としても除却補助制度が必要と判断し、今議会に予算計上いたしました。 倉敷市空家等除却事業費補助金交付制度についてでございますが、この事業は、適切な管理がなされていないため、保安面や衛生面などで問題がある空き家等の除却工事費に要する経費の一部を補助するものです。補助金額は、空き家等の除却工事費等に要する費用の２分の１で、１件につき上限50万円とし、補助の財源は県が２分の１、市が２分の１となっております。補助金額については、県内他都市の状況を踏まえ決定したものです。 今後も、これまで同様、所有者等による空き家等の適正管理の必要性について周知してまいりますとともに、この補助制度については、対象となる空き家等や補助要件等を厳密に定めて、適切に運用してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（磯田寿康君） 北畠 克彦議員。
◆１７番（北畠克彦君） いろいろ検討されて、現在の提案となった内容であったかと思います。 皆様御承知のとおり、空き家とはいえ所有者の財産であり、勝手に撤去することは財産権の侵害になります。そうであるからこそ、本来、その管理は所有者等が行わなければなりません。空き家等の所有者は、予想される危険に対しても安全を確保する義務があるのではないかと感じるところです。 行政には、空き家を管理不全な状態に至らせないような努力が求められています。今後も、着実に倉敷市の需要に合った取り組みを進めていく必要があると思います。今回で終わりという対策ではなく、今後とも、よりよいものとなるよう検討いただきたいと感じます。また、空き家対策には、市役所における総合的な取り組みが必要だと感じます。庁内横断的に関係各課が情報を共有、連携することはもとより、民間との協働によって地域の実情等を考慮した予防策、応急対策、活用策を検討していただきたいと思います。これら２点については要望とさせていただきます。 続いて、通告の２番目、Ｇ７倉敷宣言の推進についてお尋ねしたいと思います。 既に、本議会におきましても多くの議員の質問により、この国際会議の意義や倉敷宣言については、伊東市長、また井上教育長より、さまざまな角度から丁寧な御説明がありました。倉敷市を世界に発信し、倉敷市の歴史に残る記念碑的な行事であったということで、私からも重複しない部分を少し質問させていただきたいと思います。 このたびの教育大臣会合におきましては、教育におけるイノベーションをテーマとして、各国の教育大臣による活発な話し合いがなされ、その成果が倉敷宣言としてまとめられたとお聞きしております。また、教育大臣会合の前日には、エクスカーションの一つとして学校視察が行われ、老松小学校と西中学校を、ケネディ駐日大使を初め各国代表者の方々が訪問されました。その様子につきましても、一部メディアによって報道がなされ、子供たちが手づくりの旗を振って歓迎していた様子を私も見て、大変うれしく思いました。この学校視察の中で、倉敷市の学校現場、教育現場のさまざまな様子を見ていただけたと思います。 そこでお尋ねしますが、今回の学校視察で、教育現場のどういった様子を各国代表者にごらんいただき、倉敷市の教育をアピールされたのでしょうか。学校視察をされた方々の所感とともにお聞かせいただけたら、ありがたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（磯田寿康君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 教育大臣会合の学校視察の状況につきまして御質問をいただきました。 ５月13日に学校視察していただくことになりまして、倉敷市としまして、せっかくの教育大臣会合ですので、教育大臣会合にあわせて、ぜひ日本の教育の現場を見ていただきたいということで、文科省のほうに申し入れをしまして、それで14日の前の日、13日に視察していただけることになりました。 視察につきましては、本当は市内各地区の学校に行っていただければよかったんですけれども、大臣たちの移動の面とか警備の面などが考慮されまして、会場のアイビースクエア、それから宿泊所の国際ホテルから近いところということになりまして、老松小学校と西中学校の２つの学校を見学いただくことになったわけでございます。 老松小学校では、先ほどもお話がございましたけれども、まず子供たちが歓迎いたしまして、歓迎の合唱を披露してくれました。そして、子供たちが手づくりのレイをかけたり、一緒に写真を撮ったりしながら教室のほうに向かっていただきまして、ちょうどお昼の時間になりましたので、地元の食材を使いました学校給食を一緒に食べていただきました。その後、子供たちが給食の後片づけや学校の掃除をする姿も見ていただいたり、また、練習をしてきた琴の演奏なども見ていただいたりということがございました。 そして、授業の面では、内容は郷土の学習ということで、例えば美観地区は、伝統的建造物群のこういう地区ですという内容の授業を、大型テレビとかタブレット端末など最先端の機材を使って勉強している様子も見ていただいたわけでございます。また、地域の皆さんと一緒にけん玉とかお手玉、それからこま回しなど昔遊びをする授業も見ていただきました。 そして、西中学校のほうに移っていただきまして、西中学校では最新のプロジェクターを使いましての書道の勉強、書写の授業を見学いただきました。また、美観地区に来た外国人の方がどういうふうに行ったら大原美術館にたどり着けるのかという、中学生が海外から来られた方にトーク形式で道案内する英語の授業などを見ていただき、また剣道、吹奏楽の部活動なども見ていただいて、そして西中学校からみんなでお見送りをして、会議の会場のほうに行かれたということになりました。 参加された大臣や大使の皆さんからは、例えば給食につきましては、アメリカのケネディ大使からは、日本の給食は非常に栄養バランスがよく考えられていて、また非常においしかったというお話をされておりました。また、カナダのサンダルス教育大臣からは、掃除の時間を、諸外国、自分のカナダのほうでは、子供じゃなくて事業者が行うことがほとんどらしいけれども、日本の子供たちは自分自身が勉強する場所を、しっかり自分で掃除しているということ自体が非常にすばらしく、それも教育の一環なんだなという感想を言われておりました。 市といたしましては、これらの学校視察を通じまして、日本の伝統文化を大切にし、かつ一方で、最先端の機材なども用いました倉敷の教育の取り組みを、海外の方に教育の現場として見ていただくこともできたと思っております。 また一方で、先日、子供たちが教育現場視察の感想文を書いてくれているのをちょっと拝読いたしましたけれども、その中では、子供たちが初めて海外、外国の方とお話をしたとか、それに向けて自分たちがこういうことを頑張ってきたとか、これから国際的なことにも興味を持っていきたいなどなど、本当に子供らしく、かつ幅広い観点での感想を持ってくださったということも、また倉敷の子供たちの国際的な目を持っていただけるという面では、非常によかったのではないかというふうに思っております。 倉敷宣言には、国際的な協調を進めるということ。また、子供たちの教育を地域や社会全体で支えていくという重要性が書いてあります。倉敷宣言の中に書いてあるこの重要性ということは、私どもも今実践しておりますが、さらにこの倉敷宣言を具体化していくように、今後も取り組んでいきたいと考えております。
○副議長（磯田寿康君） 北畠 克彦議員。
◆１７番（北畠克彦君） 教育大臣会合に先立って行われた学校視察の詳しい内容を初め、倉敷市で大切に考えている教育の姿を各国の方々にアピールできたこと。また、こうした取り組みが、倉敷宣言の具体化に向けて大切な視点となることもよくわかりました。 そこで、２点目の質問ですが、倉敷宣言の推進についてお尋ねしたいと思います。 倉敷宣言につきましては、きのうまでの御答弁で、その意義等についてお答えいただいているところではありますが、Ｇ７倉敷教育大臣会合が開催された倉敷市として、この倉敷宣言をどのように具体的な施策として形にしていくのか、今後の方向性について御答弁いただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（磯田寿康君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 倉敷宣言を、どのように本市の施策として具体化していくのかについてでございますが、まず、本会議にも議案として上程させていただいておりますＧ７倉敷宣言推進会議条例を制定させていただきまして、Ｇ７倉敷宣言推進会議を早急に立ち上げたいと考えております。 このＧ７倉敷宣言推進会議におきましては、教育関係者、それから文部科学省などの教育行政の関係者の方、また市の国際的な交流や発信にもつなげていくという面から有識者なども、現在検討しているところでございます。協議内容によっては国際機関からも会議に御出席いただくことも、現在検討しております。それぞれの専門的な立場から御協議していただき、それがこれから先の倉敷の教育に生きてくれば、大変ありがたいというふうに思っております。 また、今現在文部科学省のほうでは、教員の国際交流などを行う倉敷宣言プログラムを2017年度の政府予算に盛り込む方針であるということをお聞きしております。国の動きもしっかり注視していきながら、倉敷市として、どういったことが国とタイアップしてできるか、よく見きわめた上で、そういった会議の御提言も受けながら、本年度末までにはこの議論をまとめまして、倉敷市として具体的な施策を示していければというふうに今思っております。 また、議員の皆様方にも、いろいろな御意見をこれからもお伺いすることになると思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（磯田寿康君） 北畠 克彦議員。
◆１７番（北畠克彦君） このたびの教育大臣会合について、今議会でさまざまな質疑により、改めて教育の果たすべき役割を再確認できたのではないかと思います。今後も、教育環境の向上に向けた改善にしっかり取り組んでいただきたいと思います。 それでは次に、３項目め、日本遺産についてお尋ねいたします。 ６月３日に開催された倉敷市歴史文化基本構想等審議会において、「歴史文化を活かしたまちづくり方針」骨子案が示されました。新聞報道によりますと、伝統的建造物群、史跡、自然景観、産業遺産、民間伝承、生活行事などのさまざまな歴史文化資源について、適切な保存、まちづくりへの活用、人材・体制づくりの視点から、まちづくり方針として整理されています。骨子案では、具体策の一つとして、本市の多様な歴史文化資源を掘り起こし、文化庁の日本遺産の認定を受けて、観光振興につなげることが上げられています。 日本遺産は、地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化や伝統を語るストーリーを、文化庁が日本遺産として認定する制度で、平成27年度に創設されました。ストーリーを語る上で欠かせない魅力あふれる有形・無形のさまざまな文化財群を、地域が主体となって総合的に整備・活用し、国内だけでなく海外へも戦略的に発信していくことにより、地域の活性化を図ることを目的としています。 本市には、国等の指定を受けた有形・無形の文化財だけでなく、各地域で大切にされている神社や寺院、町家、地蔵や石碑などの歴史的な建造物を初め、巨樹や社寺林、祭りや行事、伝統的な産業や工芸、説話や伝承などの歴史文化資産が数多く受け継がれ、歴史文化のまちとして知られるところです。 地方創生の倉敷市版総合戦略となる倉敷みらい創生戦略の基本目標の一つである「ひとを惹きつけるまち倉敷」の中においても、日本遺産の認定が重要業績評価指標の一つとして掲げられているように、本市の文化や伝統を語るストーリーが日本遺産として認定され、日本遺産を通じたさまざまな取り組みを行うことにより、国内外からの観光客の誘客拡大や地域の活性化、また、郷土への愛着や誇りを持つ気持ちの醸成にも大きく貢献するものと期待され、認定による効果は大変大きいと思われます。 文化庁は、平成27年度は83件の申請に対し18件、今年度は67件の申請に対し19件を認定しています。 ここでお尋ねいたします。これまでの認定状況を見ますと、日本遺産への認定はかなりハードルが高いものだと思いますが、これまでの他市の認定状況をどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。
○副議長（磯田寿康君） 中原教育次長。
◎教育次長（中原誠二君） 日本遺産の認定状況についてでございますが、日本遺産とは、地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化や伝統を語るストーリーを、文化庁が日本遺産として認定するもので、平成27年から平成32年までに100件程度を予定しております。先ほど議員さんが説明されましたが、認定状況につきましては、平成27年度は83件の申請に対しまして、認定されたものは19件、平成28年度におきましては67件の申請に対しまして18件の認定となっており、日本遺産認定へのハードルはかなり高いものと考えております。 この日本遺産の申請におきましては、まず200字程度で作成したストーリーの概要と、そのタイトルで地域の魅力を的確に表現することとなっております。 これまで認定されたタイトルの中には、鳥取県三朝町の「日本一危ない国宝鑑賞と世界屈指のラドン泉」とか、尾道市の「尾道水道が紡いだ中世からの箱庭的都市」のように、地域の際立った歴史的特徴をインパクトのある言葉で表現したものが評価されているように見受けられます。 また、本編であるストーリーの内容では、簡潔に、わかりやすく、外国人にも理解できるもの、今まで知られていなかった隠れた魅力や新たな価値を打ち出した斬新なもの、他の地域では余り見られない固有の文化を示すとともに、我が国の魅力を十分に伝えるものなどが評価されており、興味深さ、斬新さ、わかりやすさ、地域性といった点を反映させることが、今後重要視されてくるものと認識しております。
○副議長（磯田寿康君） 北畠 克彦議員。
◆１７番（北畠克彦君） 「日本一危ない国宝鑑賞」とか、あるいは「かかあ天下」など、地域の際立った歴史的特徴をあらわし、国内外に発信できるインパクトのある歴史文化ストーリーが、高い評価を受けていることがわかりました。 次に、日本遺産に向けての進捗状況についてお尋ねします。 これまでの議会質問で、平成29年度認定を目指すとの答弁をされていますが、日本遺産認定に向けての、本市での現在の進捗状況についてお聞きしたいと思います。
○副議長（磯田寿康君） 中原教育次長。
◎教育次長（中原誠二君） 日本遺産認定に向けての進捗状況についてでございますが現在、日本遺産の重要な申請要件であります歴史文化基本構想の策定を進めており、その取り組みの中で、市内の魅力的な歴史文化資源の掘り起こしを行っているところでございます。そして本年５月には、庁内の関連部署と連携した日本遺産検討ワーキンググループを設置しまして、日本遺産のストーリーについて検討を始めたところでございます。また、既に認定を受けた自治体からの情報収集や、今後認定を目指している自治体との意見交換を行うとともに、５月末には文化庁を訪問して、ストーリーづくりや今後の取り組み方について指導・助言をいただいたところでございます。 今後も引き続き、文化庁の指導・助言や倉敷市歴史文化基本構想等審議会での議論なども踏まえながら、本市の特色ある歴史や文化を物語る魅力的なストーリーづくりに努め、日本遺産認定を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（磯田寿康君） 北畠 克彦議員。
◆１７番（北畠克彦君） 認定には、かなりハードルが高いことはよくわかりました。しかし、認定による影響、効果は大変大きいものがあると思います。引き続き、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 それでは、最後の項目、道の駅についてお尋ねします。 道の駅は、制度発足から早くも20年余りが過ぎ、平成28年５月現在、全国で1,093カ所、岡山県では16カ所が登録されております。これまで、車で移動する人の休憩施設として24時間無料で利用できる駐車場やトイレを備え、地域の道路や観光に関する情報を発信し、通過する道路利用者へのサービスが中心となっていました。しかし、近年では、地元の資源を生かし、農林水産業や観光と連携して地域振興に資するだけでなく、防災や福祉サービスを提供する駅もふえ、地域活性化の拠点としても大きな役割を担うようになっています。このように、全国各地では地方創生のかなめとして、道の駅が見直されています。 国土交通省は、こうした道の駅の進化を第２ステージと位置づけ、高齢化や人口減少の進行、大規模災害の発生などを見据え、地域の創意工夫の場となる道の駅をふやしていこうとされているようです。 さて、倉敷市での状況を振り返ってみますと、市議会における議論では、我が会派の三村議員が平成22年11月議会で、道の駅の設置について質問された際、建設局長より、民間施設との競合トラブルがないことが登録要件であり、倉敷市内において設置の可能性について検討してまいりたいとの答弁がされております。この答弁がなされてから、既に丸５年が経過しております。この間、さきに触れましたとおり、国土交通省は新しいタイプの道の駅の取り組みを始めています。また、安倍内閣で積極的に進められている地方創生関連予算を活用した新たな動きが道の駅にはあります。しかしながら、現状、倉敷市には、いまだに道の駅が設置されていません。 ここでお尋ねしますが、この現状を踏まえ、地方創生をキーワードとして整備する新しいタイプの道の駅を、倉敷市に設置を検討できないかと考えますが、これまで検討してきた内容を含め、市のお考えをお聞かせください。
○副議長（磯田寿康君） 岸本建設局長。
◎建設局長（岸本安正君） 道の駅についてでございますが、道の駅は、道路利用者のための休憩機能、道路や地域の情報提供、特産品の販売や名所の紹介などの情報発信機能、そして地域の連携機能の３つの機能を持った国に登録された休憩施設でございます。その登録には、利用者の利便性がよく、交通安全上問題のない箇所で、24時間無料で利用できるバリアフリー化された駐車場、清潔なトイレ、休憩施設、道路情報を提供できる案内施設及び地域振興のための物販施設などが一体的に整備されていることが基本的な要件となっております。物販施設につきましては、周辺の同類の民間施設との競合トラブルがないことも要件の一つとされております。 このような要件を勘案しながら、県の関係部署とも協議を行い、市内への設置の可能性を探っておりましたが、市内にはこの要件を全て備えた適当な場所がなく、道の駅の設置は難しいと考えておりました。こうした状況の中、国土交通省では、平成26年度から地方創生の核となる道の駅の取り組みに対して支援する方向となってきており、具体的な取り組み例として、産業振興、地域福祉、交通結節点、防災、観光総合窓口、インバウンド観光、地方移住等促進などを対象とすることとしています。 こうした状況の変化を受けて、本市においても平成27年６月から、市の関係部署の職員で構成する倉敷市道の駅整備推進委員会を設置し、地方創生の拠点の一つとして、流域の各市町をつなぐ新しいタイプの道の駅の実現可能性について検討を行っているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（磯田寿康君） 北畠 克彦議員。
◆１７番（北畠克彦君） 今までの５年間というもの、なかなか情報がなかったんですが、またこれを機に、いろいろクリアしていかないといけない条件がありましょうけども、今後もしっかり検討していただいて、設置に向けて取り組んでいただきたいと思います。 以上で私からの質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（磯田寿康君） 続いて、21番 中西 公仁議員。 （21番 中西 公仁君
質問者席登壇）
◆２１番（中西公仁君） （拍手）それでは、質問に入らせていただきます。未来クラブの中西 公仁でございます。 本日は、３項目にわたりまして質問をさせていただきたいと思っております。内容につきましては、３選を果たされました伊東市長におかれましては、大きな意味での倉敷市の未来に向けてかじ取りを行う意欲を持っての諸施策を提示されていると、このように思っております。その点からしまして、その施策につきましては、我が未来クラブの各議員の質問に対して当局が答弁されておりますけれども、私は、特に市長が言われる学力向上への取り組みや校舎・施設整備など教育環境を充実しますについてと、心苦しいところもございますが、熊本震災を受けての災害時における避難所設置について、並びに倉敷市50周年記念事業準備経費についていろいろとお聞きをしていきたいと、このように思っておりますので、前向きな答弁等よろしくお願いいたします。 まず、普通教室へのエアコン整備についてですが、これまでの議会の中で幾度となく議論をされ、市長より中学３年生の普通教室に、まずエアコンを設置するというような答弁が議会の中でなされておりまして、それを受けまして、昨日生水議員のほうからいろいろと質問がございまして、私が思うところのお答え等も十二分にいただけたと、このように思っておりますので、この点に関しましては割愛をさせていただきたいと、このように思います。 先日ニュースで知ったのですけれども、アメリカ航空宇宙局──ＮＡＳＡの発表によると、ことしの夏は大変暑いと、今までで一番暑い夏になるだろうということを読みまして、一日も早く中学３年生の皆さんがすばらしい環境で勉強ができるようになればという思いでございます。 それでは、続きまして、この項２点目でございますけれども、中学２年生以下の普通教室への設置について。 昨日もいろいろと議論がございましたけれども、仮に中学校全体の教室にエアコン設置をした場合、１年生、２年生の教室、そして全ての教室にした場合には、大体費用概算幾らぐらいかかるのか、それをお示しいただきたいと、このように思いますし、また中学２年生以下ということの中では、小学校の校舎全体、小学生の皆さんにもそうした環境ということになると、どのような金額になっていくのか、お示しをいただきたいと、このように思います。
○副議長（磯田寿康君） 答弁を求めます。中原教育次長。
◎教育次長（中原誠二君） 中西 公仁議員さんの御質問にお答えいたします。 中学２年生以下の普通教室への設置についてでございますが、現在、中学校３年生と特別支援学級を合わせた213教室にエアコン設置工事を行っており、工事費は約７億7,000万円となっております。中学校１、２年生へのエアコン設置につきましては、中学校３年生での運用の状況を検証した後に、今後検討を行う予定でございまして、まだ詳細な算定はできておりませんので、御理解をお願いいたしたいと思います。 また、小学校につきましては、児童が休み時間に運動場で遊ぶことなどによりまして汗をかく場合が多く、健康面への一層の配慮が必要であるということから、エアコンの導入につきましてはより慎重な判断が必要であるとの、こういった御意見を倉敷市立学校空調設備整備検討委員会においていただいているところであります。 倉敷市教育委員会といたしましては、まず中学３年生で実際に運用していくこと、このことによりまして子供たちへの影響、また適切な運用方法を検証していくことが必要であると考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（磯田寿康君） 中西 公仁議員。
◆２１番（中西公仁君） 特に小学生の件につきましては、私自身が思うところもあるんですけれども、特に情緒的な面といいますか、そうした面、生活全般の中から考えますと、現在の各家庭においては、室内はそれなりに快適な環境で生活できるところがほとんどではないかなと、このように思っております。そうした中で、我慢するとか辛抱するとか、そうした観点から考えますと、中学生ぐらいになりますと、それなりに辛抱しようとか我慢しようとかというような感情は持たれると思うんですけれども、教室の中でそうした暑さの部分がストレスになりがちということの中で、勉強全体といいますか、クラス運営全体の中で問題が起きるのかなというような思いがございます。我々の時代は、エアコンとかそうしたものがない時代、扇風機もない時代でしたので、それが当たり前のように思っておりますし、私も小学生ぐらいなら少々の暑さや寒さは頑張ってほしいなと思うんですけれども、今の現状の中では、前向きなエアコン設置、環境を整える部分も必要なのかなと、このように思っております。これは思いを申し上げておきたいと、このように思います。 続きまして、東陽中学校の校舎建設において、エアコンの整備についてお聞きをしたいと、このように思います。 倉敷市のエアコン設置の方針から、中学校３年生の普通教室にはエアコンが整備されると思いますけれども、東陽中学校の校舎においては、生徒数増加に伴う建設でありますので教室利用について、学校経営等々でいろんな使い方が行われると、このように思います。しかしながら、そうした点を考慮しても、建設当初より全ての教室にエアコンが設置できるようにといいますか、されるようにしていくのが妥当だと思いますけれども、当局はどのようなお考えをお持ちか、お示しをいただきたいと思います。
○副議長（磯田寿康君） 中原教育次長。
◎教育次長（中原誠二君） 東陽中学校校舎建設においてのエアコンの整備についてでございますが、現在東陽中学校では、３年生８教室へエアコンの設置工事中であります。また、プレハブ校舎の特別支援学級３教室には、既にエアコンが設置されております。今後、生徒が増加することによりまして、中学校３年生と特別支援学級がふえて新築校舎に配置される場合におきましては、当初からエアコンを設置することになります。 新校舎建設におきましては、将来のエアコン設置の可能性も踏まえまして、配管用のスペースや室内機の取りつけ場所、室外機の設置場所なども考慮して、今後計画してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（磯田寿康君） 中西 公仁議員。
◆２１番（中西公仁君） 東陽中学校の建設については、そのような準備ができるということでありますし、今後とも、このような教室の不足であるとか、いろんな意味で施策を行う場合には、当然というような形の中でエアコン等が必要になるという観点でやられるのだろうと思いますけれども、そうした意味でできるだけ前向きに進めていただきたいと、このように思います。 続きまして、次の項ですけれども、災害時における避難所設置についてお聞きをしておきたいと思います。 昨日も函館で地震があったようですけれども、この件につきましては被害が出ていないということで、ほっと胸をなでおろすのは私ばかりでないと、このように思います。近年の地震につきましては、阪神・淡路大震災に始まりまして、新潟県中越地震、そして東日本大震災、今日も余震が起きております熊本地震でありますが、被災された方々が、御自身や家族の命の安全を守るために身を寄せる避難所についてなんですけれども、一般的には近くの小学校、中学校や行政主体が定める場所が対象となることは私も承知をしております。しかし、避難所の開設初期段階での取り組みにおけるさまざまな問題点を指摘される報道機関のニュース等々が、災害が起きるたびに目に飛び込んでまいります。 それはどういうことかといいますと、今後の災害における教訓になり得る報道もあると言えるのではないかと申し上げておきたいと思います。いろんな意味での報道でございますけれど、全ての面を踏まえて、倉敷市は来る災害、俗に言われる南海トラフ大地震に対して、倉敷市民の皆さんの命を守る最善の対応ができる避難所をつくり上げなければならないというふうに考えます。 特に今回の熊本地震については、倉敷市から多くの職員の皆さんが派遣されておられますけれども、そうした中、我々未来クラブは、保健師の方々からお話を聞かせていただく機会を得ました。その中で、一つの体育館の空間で心身に不安を持たれる成人の方々や、情緒不安を抱えるお子さんを持たれるお母さんの厳しく、つらい避難生活の状態等をお聞きすることができましたし、想像すること、知ることができました。 そこで当局にお聞きをしたいと思いますが、倉敷市には各種の避難場所が指定されておられます。その中で特に福祉避難所──指定避難所もあり、もろもろの対応の上で避難をされた方々を守られておりますけれども、その対応のシミュレーションは、日ごろよりどのようにお考えになられて、実施する場合にはどのようにお考えになられているのか、お示しをいただきたいと思います。
○副議長（磯田寿康君）
白神総務局参与。
◎
総務局参与（白神靖之君） 福祉避難所のあり方についてでございますが、本市では小・中学校の体育館や公民館等を、災害時に、まず避難していただく一般の避難所に指定し、市職員を避難所担当者として配置しております。また、高齢者、障がい者、妊産婦の方などのうち、一般の避難所で過ごすことが難しく、特別な配慮が必要な方につきましては、２次的な避難所として特別養護老人ホーム浮洲園など23施設と協定を締結し、福祉避難所として指定しております。要配慮者の方の中でも程度が軽い方につきましては、教室や公民館などに畳の部屋の福祉スペースを設けて対応することも可能であると考えております。しかしながら、避難所生活が長期化するなど一般の避難所での生活が困難と判断される場合には、必要性の高い方から優先的に福祉避難所に移ることができるような対応が必要であると考えております。 本市といたしましては、今後、避難所担当職員の能力向上を図るための研修や避難所運営訓練を行うとともに、防災関係部局と福祉関係部局等との連携を強化するなど、要配慮者の方が安心して避難所生活が送れるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（磯田寿康君） 中西 公仁議員。
◆２１番（中西公仁君） ただいま大変心強いといいますか、これからしっかりと取り組んでいただけるというお答えをいただきました。 熊本地震に対しましては、平井会長からもお話がありましたが、我々未来クラブとしても募金をして、できるだけの手を差し伸べようということで現地へも行かせていただいております。先ほど局長のほうからお話がありましたけれども、そうしたいろんな意味で、我々議員の話の中では、災害時には、やはり何といっても防災危機管理室が大きな役割を担うということでありますから、言われたように保健福祉局や関係部局と十二分に連携をとっていただきたいと、このように思いますし、職員の皆さんには、災害、また平生の業務等々あります中で、倉敷市民全体の命を我々が守るというような大きな使命も持っていただきまして、私ども議員もそのように持たなければいけませんけれども、協力をして市民の皆さんの安心・安全を確立できるように努力をしていくということで、強い思いを持っておりますことを述べさせていただきます。 続きまして、この項最後の３点目の質問に移らせていただきます。 今回の補正予算の中に倉敷市50周年記念事業準備経費なる項目が掲げられております。現在の倉敷市の姿のもととなった倉敷、児島、玉島の３市が合併して50年が経過してきている。そうした中で、記念となるものをやろうというお考えのようでありますけれども、まず、その中では検討委員会の予算が出ております。 検討委員のメンバーにつきまして、当局よりお示しをいただきたいと、このように思います。
○副議長（磯田寿康君） 竹内
企画財政局長。
◎
企画財政局長（竹内道宏君） 平成19年度に40周年記念事業を行った際には、市議会議員の代表の方々と市の執行部で記念事業推進委員会を構成しました。今回の50周年記念の検討委員会では、広く市民の皆様の御意見を反映できるよう、市議会議員の代表、市の代表に加えまして、外部からの委員として市民団体の代表の方々などから構成されるよう予定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（磯田寿康君） 中西 公仁議員。
◆２１番（中西公仁君） わかりました。多くの市民の皆さんからの御意見をいただいて、そしてすばらしいものをやられるという方向だと、このように思わせていただきます。 その場合、市民の皆さんの代表という部分の中で、私なりにいろいろと考えて言わせていただければ、旧３市の地域の市民の皆様方は今の倉敷市の現況の核でございますけれども、今の倉敷市は船穂とか真備とか、そして３市が合併した後の茶屋町、庄等々の合併があってこそ成り立っている倉敷市でございますので、そうした部分の方々からも、でき得れば意見をいただけるような検討委員のメンバーになっていただけたらと、このように思っております。これは当局がどのようにお考えになるのか、もしお聞かせ願えるならば、お聞かせいただきたいと、このように思います。
○副議長（磯田寿康君） 竹内
企画財政局長。
◎
企画財政局長（竹内道宏君） 今議員さんから伺ったことについて、今後検討させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（磯田寿康君） 中西 公仁議員。
◆２１番（中西公仁君） 次に、基本となる検討委員会において、どういうことを具体的に考えられているのか、多分、まだ具体的なことはないとは思うんですけれども、検討するということになりますと、もし検討委員の皆様が選ばれて、それじゃどうしましょうかという話にはならないと、このように思います。あくまでも主体は倉敷市でございますので、もしこの場で発表できるようなことがございましたら、ぜひともお聞かせ願いたいと、このように思います。
○副議長（磯田寿康君） 竹内
企画財政局長。
◎
企画財政局長（竹内道宏君） 検討委員会では、50周年記念にふさわしい事業となりますよう、例えばでございますが、市民参加、市民交流を図れるようなイベントの検討、市民の皆様から募集する予定の企画提案事業のテーマの選定、また、これまで市が実施している各種イベント等におきまして、例年より規模を拡大して行うことなどにつきまして協議検討を行っていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（磯田寿康君） 中西 公仁議員。
◆２１番（中西公仁君） 多分、無数の課題といいますか、アイデアが出てくると思います。そうした中から厳選をされたすばらしい記念事業ができるように、心よりお祈りを申し上げますし、お手伝いできることがあればさせていただきたいと、このように思います。 次に、この項最後になりますけれども、50周年の重みについてお伺いをさせていただきたいと、このように思います。 一般には、１世紀──100年というのはすごいということで、事業をするときに百年の大計というような言葉も言われます。その100年の持つ意味というものはそれなりに、私にも何かしらわかるところがございますけれども、この50周年という部分につきまして、重みといいますか、そうしたものをどうお考えになられているのか、ちょっとお聞きをしておきたいと、このように思います。 2040年問題とか、地方創生とか、地方都市消滅とか、倉敷市50年の一つの節目の中では、昨今の中では多種多様なことが言われております。そうした意味では、倉敷市が今後どうなってくるのかというようなことも、懸念をされる部分、また希望を持てる部分がございます。昭和42年に合併した新生倉敷は、当時、一体何を将来の都市の目標としていたのかを、この節目のときに新たに検証してみる価値があるのではないかなと、このように思います。 当時の多くの市民の皆さんが賛成をして、合併がなされたことは紛れもない事実でございます。でありますけれども、現在でも事あるごとに、旧倉敷・児島・玉島といった響きの中に何かしら隔たりを感じるのは、私の考え過ぎでございましょうか。 歴史の流れの中で考えさせていただきますと、旧倉敷は徳川幕府の天領でございます。児島は備前池田藩の領地でございます。玉島は備中松山藩の領地。そして、この３地区とも、そうした中で培われた生活や物事の見方に対する思いや考えは、少々違うところがございます。そして、それが大きく違うのではないかなと思われる部分もございますけれども、しかし、その歴史の重みに耐え、自信と誇りを持てる都市倉敷をつくり上げる。夢と希望と生きがいを持ち得る人々が明るく楽しく、お互いを尊重し合える生活のできる新都市倉敷であってほしいという思いもございます。 いろんな考え方がある中での倉敷市でございますけれども、こうした観点で何か当局のお考えをお示しいただければありがたいと、このように思います。
○副議長（磯田寿康君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 50周年の重みということにつきましてお話をいただきました。 昭和42年２月に３市が合併いたしまして、昭和92年ですから、来年の２月１日がちょうど50年ということになります。 50年前、３市合併をしますときに市民の皆様がさまざまなことを考え、そして将来に向けて頑張っていこうということで決断をされたわけでございますし、また、例えば合併５周年のときには、市民の皆さん、そして市議会、市政の両方から声が上がりまして、市民共通のよりどころとなる市民憲章を制定しようということになりまして、昭和47年に現在の市民憲章が制定されたわけでございます。当然、その市民憲章は、これからの何十年、また100年を見据えての市民憲章をつくられたということで、１番から５番までの項目は今も色あせることのないといいますか、本当にすばらしい内容で、市民の皆さんの声から生まれたすばらしい市民憲章だと思っております。 合併して50年たちまして、現在の倉敷市は、各地域それぞれの特色や特性を生かしてまちづくりを進め、また中四国の拠点都市として発展を遂げてきたと思っております。これは、ひとえに先人の皆様方の御尽力によりまして現在の倉敷市があるということだと思っておりますので、まずこの50年を大きな契機として、次の50年、100年に向けまして、これまで以上に市民の皆様が地元に愛着と誇りを持てる、そして暮らしやすいまちづくりを進めていくということが、我々の責務じゃないかというふうに思っております。 この50年を機に、今までのことをいま一度考え、そしてこれからの50年、100年に向けましての思いを込めて、周年事業をやっていければというふうに思っております。これまで50年の先人の皆様に敬意と感謝の気持ちをあらわしますとともに、これからの50年、つまり100年目に向けまして、まずは取り組みを行っていきたいと、このように考えております。
○副議長（磯田寿康君） 中西 公仁議員。
◆２１番（中西公仁君） ただいま伊東市長から強い思いをいただきましたし、伊東市長なら倉敷市を託しても、やはり間違いなかっただろうなというふうな思いもいたしております。 西洋のまちづくりは、100年を考えてまちづくりをしていると聞いております。その中で、自然環境であるとか、すばらしいまちづくりであるとかが、観光に結びついているということも聞いております。私は、一人の倉敷市民としてどう使命を感じて生きるかということ、そしてまた多くの仲間の皆さんと一緒に倉敷市民として使命を感じて生きていくということ、こうしたことを肝に銘じながら、あすからも微力ながら努力をしていきたいと思いますし、倉敷市政発展のためにできる限りの努力をしていきたいと、このように思います。 そうした所感を述べさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（磯田寿康君） ここで休憩いたします。再開は２時25分からの予定です。 午後 ２時１０分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後 ２時２５分 開 議
○副議長（磯田寿康君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、１番 住寄 善志議員。 （１番 住寄 善志君
質問者席登壇）
◆１番（住寄善志君） （拍手）
日本共産党倉敷市議会議員団の住寄 善志でございます。 通告に従いまして、一問一答の方式にて質問を行います。どうぞよろしくお願いいたします。 最初の質問は、放課後児童クラブの問題です。 倉敷市では、全国に先駆けて、放課後児童クラブの利用が小学校６年生までできるようにすることなど、「子育てするなら倉敷で」との市長公約で進められてきたはずでございます。しかし、今年度も、クラブの利用ができなかった待機児童が出ていると報告をされていますが、聞くところによりますと、１年生でも断っている。小学校２年生、３年生でも入所できなかったという声も聞きましたが、今年度の実態はどのようになっているのか報告を求めるとともに、待機児童の人数が多いのに、どんな特徴があるか、人数の多い学区などはどこであるかなどの報告もお願いをしたいと思います。
○副議長（磯田寿康君） 答弁を求めます。山崎
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（山崎要君） 住寄 善志議員さんの御質問に答えさせていただきます。 まず、昨年度と比べて本年度の状況はという質問ですが、平成28年４月１日現在の待機児童数は72名です。待機児童数が多い学区は、中島学区30名、老松学区12名、庄学区８名で、倉敷地区の学区全体で70名となっております。
○副議長（磯田寿康君） 住寄 善志議員。
◆１番（住寄善志君） 今報告がありましたが、全体で72名ということであります。利用を申請したけれど断られたという数が、この結果であります。後で質問する予定ですが、利用希望の正確な実数とはなっていないということは、これまでの議会での質問や答弁でも明らかになっていることであります。 報告にありましたように、72名のうちの30名が中島小学校区の児童クラブであるということは、大変な状況ではないかと思うわけであります。また、１桁、数人の待機児童が報告されているクラブもありますが、どうしても受け入れることができなかったのかと思うところがあります。クラブの実情から見ますと、数名受け入れるだけでも、施設の関係や支援員さんの負担がふえるということなどさまざまな問題もあると思いますが、保護者の要望に応えられていないということは大変残念なことであります。 先ほど聞きましたように、クラブによってさまざまな実態がある中で、断らざるを得なかった事情はさまざまでしょうけれど、どういった原因で待機児童が発生しているのか、どのように分析しているでしょうか。
○副議長（磯田寿康君） 山崎
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（山崎要君） 待機児童が発生している原因は何かについてでございますが、待機児童が発生いたしました要因につきましては、施設面積の不足、支援員等の不足、もしくはいずれもが不足しているということによるものと把握しております。待機児童の解消に向けて、原因となっている施設面積及び支援員等の確保のため積極的な取り組みを行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（磯田寿康君） 住寄 善志議員。
◆１番（住寄善志君） 放課後の生活を児童クラブでしようとする、こうした必要のある子供たちや保護者の願いに応える体制が早急に求められていると思うのであります。 今年度72名が出ているという実情ですが、次年度に向けて運営委員会とよく相談をして、待機児童が出ないような取り組みを、それぞれの運営委員会等の実情も見ながら具体的に進めていき、先ほどお話がありましたように、施設の不足や支援員の不足を解消するように取り組みを強めていただきたいと思います。 今議会に、放課後児童クラブの整備の予算が出されていますが、市の整備方針はどのような観点で出されているのでしょうか。
○副議長（磯田寿康君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 児童クラブのクラブ室の設置の方針ということでございます。 施設整備します児童クラブを決めていきます際には、待機児童数のほか、児童１名当たりの面積、そして施設の老朽化、入所希望児童数の状況や今後の見通しなど、総合的に勘案した上で判断しております。 施設整備をするに当たりましては、まずは学校施設の活用、次に学校以外の公的な施設の活用、その次に近隣の民間施設の活用、そして最後に新たな施設の整備という順番で検討を行うこととしておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（磯田寿康君） 住寄 善志議員。
◆１番（住寄善志君） 今、答弁がありましたが、設備の問題につきましては、学校の余裕教室の活用であるとか、地域でのそういう活用の場所があるかどうか、そして施設の新設などが検討されたということでありますが、こういう点ではどのクラブも、子供たちが利用できるように対策を進めてほしいと思います。 しかしながら、先ほど報告がありましたように、待機児童が一番多く報告されている中島小学校のクラブの整備方針は、出されているようにはありません。ここのクラブのことについては、どのような対策を立てておられるのでしょうか。中島小学校区は、今後５年間の児童数の変化を予想しましても、市内では児童数の増加が多く予想される小学校区の一つであります。これにあわせて児童クラブの利用も、ふえることは明らかであります。これまでの経緯を見ましても、こうした事情を見通して整備が必要と思うのですが、そのような方向になっているのでありましょうか。再質問いたします。
○副議長（磯田寿康君） 山崎
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（山崎要君） 施設整備する児童クラブを決めるに当たっては、待機児童数だけではなく、児童１人当たりの面積、入所希望児童数の状況や今後の見通しなどを総合的に勘案した上で判断しております。また、児童クラブ室の施設整備に当たっては、まず学校施設の活用を図ることとしております。中島小学校につきましては、現在、特別教室を放課後借りることなど、学校の協力を得られており、今後も学校施設のさらなる有効活用に向け取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（磯田寿康君） 住寄 善志議員。
◆１番（住寄善志君） ただいまの答弁では、学校施設の活用を進めるということでありましたが、今協議中というふうにも担当課からは聞いております。しかし、昨年はほとんど使えなかったという実態も聞いておりますので、ぜひこの状況を変えていけるように取り組みを進めていただきたいと思います。そして、それだけで対応できない場合には施設の新設など、こうした方向もぜひ検討していただきたいということを要望しておきたいと思います。 さて、事は中島小学校区のことだけではなく、今年度４年生以上の児童が利用できなかったクラブは市内でどれぐらいありますか。その結果と、そのことへの対策もあわせてお伺いしたいと思います。
○副議長（磯田寿康君） 山崎
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（山崎要君） ４年生以上の児童が利用していないクラブへの今後の対応はについてですが、４年生以上の児童の利用がない児童クラブ運営委員会は、66運営委員会のうち17あり、倉敷地区で８、水島地区で３、児島地区で４、玉島地区で２となっています。 17運営委員会のうち、入所希望児童数の増加や支援員等の不足により、４年生以上の児童の受け入れができていない児童クラブについては、施設の整備や支援員等の確保の取り組みを支援することなどで、入所を希望する児童の受け入れを図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（磯田寿康君） 住寄 善志議員。
◆１番（住寄善志君） 全部で17の運営委員会が、４年生以上の児童ができていないと、こうした実態ということであります。市内66の運営委員会のうちの17、全体の約４分の１という実態だと思うわけであります。答弁は求めませんでしたが、５年生以上の利用なしという運営委員会も、あと２つあるわけであります。高学年も利用できる、こうした実態にぜひ大きく前進をさせていただきたいと思います。 ２月議会で潜在的な待機児童問題が論議され、今報告がありましたように、４年生以上の児童がもっとクラブを利用できるような体制をつくるために、どのようにしていくかが大きく問われているわけであります。本年度、潜在的な待機児童問題を調査するために、今後どのような総合的な調査をしていかれるか、今年度の計画は進んでいるでしょうか。その方向についてお示しいただきたいと思います。
○副議長（磯田寿康君） 山崎
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（山崎要君） 来年度に向け、どのように利用希望を調査し、利用を希望する保護者の願いに応えていくのかについてですが、正確な利用希望児童数を把握するためには、保護者に対して入所申し込みに関する適切な情報提供を行うことが必要であると考えています。このため、入所申し込みに関する情報の周知方法について、今年度各児童クラブの状況を確認したところであり、現在は児童クラブ運営委員長連絡会と、今後のよりよい周知の方法について協議を進めているところでございます。把握した利用希望に基づき、施設の整備や支援員等の確保のための取り組みを行っていくことが、児童クラブの利用を希望する保護者の願いに応えていくことになるものと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（磯田寿康君） 住寄 善志議員。
◆１番（住寄善志君） 今、保育所の問題とともに放課後児童クラブ問題が、安心して子供たちを成長させる。中でも放課後の生活を豊かに過ごし、保護者も安心して働くことができる体制の確立が必要であると思います。そのために大きな努力をぜひしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、２項目めの質問に入ります。不良な環境の解消に向けてであります。いわゆるごみ屋敷問題の解消です。 数年前には、テレビでも全国各地のごみ屋敷問題などが放送され、解決に向けて取り組んだ例も出されていました。最近は、こうした番組を見る機会は少なくなっておりますが、空き家の問題とともにこのごみ屋敷、不良な環境の解消は、近隣の住民の皆さんにとっては大変切実な問題であります。 今回は、市内中帯江地域にある不良な環境問題について質問いたします。 ３年ぐらい前に、御近所の方から私に相談がありました。家の周辺にごみが積み込まれて大変な状態になっている。改善することはできないかとの、こうした要望でありました。廃棄物担当課に相談もし、解決に向け声を届けてきたところでありますが、市はこの地域のごみの持ち込み問題の現状などをどのように認識しておられるのでしょうか。報告をお願いいたします。
○副議長（磯田寿康君） 加藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（加藤博敏君） 市は、現状をどのように認識しているかということについてでございますが、中帯江地内において廃棄物などが乱雑に放置されているという状況は、本市も把握しておりますが、このような状況は生活環境や公衆衛生の保全上、支障が生ずるおそれがあると考えております。 また、このような状況の原因は、建築物の修繕等で出た物品を持ち帰り、自宅付近の敷地や農用地などに乱雑に放置したことによるもので、このような状況を生じたさせた原因者に対しまして、継続的な指導が必要と考えております。
○副議長（磯田寿康君） 住寄 善志議員。
◆１番（住寄善志君） 今、市のほうで捉えている現状について報告がなされましたが、本当に御近所の方々は困っておられるのです。お聞きしますと、もう10数年以上であるといいます。家の周辺に廃材や金属類、空き缶や使えないと思われる家電製品、古タイヤ、古い自転車、壊れた家具などが山積みされる。道路部分にもはみ出している乱雑な状況であります。御近所の方は、御自分の家のごみを置いているかのように思われ、つらい気持ちで過ごしてきた、こうした声もお聞きしているわけであります。 この間、どのような対応をしてこられたでしょうか。これまでの経緯を報告してください。
○副議長（磯田寿康君） 加藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（加藤博敏君） これまでどのような対策をとってきたのかについてでございますが、本市では現地調査により、乱雑に放置された物品は、建築物の修繕や改築などに伴って発生した廃棄物と一定程度価値のある有価物であることを確認するとともに、当該物品が積み上げられている高さや幅などを随時計測し、物品の堆積状況を監視してまいりました。これらの調査結果をもとに農業委員会などの関係部署と連携し、当該原因者に対して、廃棄物の適正な処理と有価物の適正な管理を口頭や文書により指導してまいりました。
○副議長（磯田寿康君） 住寄 善志議員。
◆１番（住寄善志君） これまで指導を続けてきたとの見解でありますが、ここの実態については、まず、大きく分けて２カ所の不良な環境があるわけであります。１カ所は、自宅付近に置かれ散乱している実態、道路部分にもはみ出している、こうした実態です。もう一カ所は、農地に置かれている廃棄物です。ここは農地でありますが、先ほど言いましたように廃材あり、空き缶あり、ブロックあり、家電製品あり、置かれている御本人には所有物、財産であると言われましても、周りから見れば、ごみとしか思えないこと明らかであります。 農地にこのように廃材などが放置され、耕作できない状態であることは許されるのでしょうか。もう10数年になると御近所の方からお聞きしていますけれども、農業委員会はどのように見解を持っておられるでしょうか。お尋ねいたします。
○副議長（磯田寿康君） 花巻
農業委員会会長。
◎
農業委員会会長（花巻修二君） 農地への廃棄物の持ち込みについての農業委員会の見解についてでございますが、農業委員会は農地法等の法令に基づいて、農業の基盤である農地を守り、農業を振興及び発展させる目的を持って活動しております。農地への廃棄物の持ち込みは、優良な農地の喪失にとどまらず周辺の農地の農業生産にも悪影響を及ぼすこととなることから、環境部局等と連携しながら土地所有者に対し是正に向けた指導を行い、原状回復を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（磯田寿康君） 住寄 善志議員。
◆１番（住寄善志君） 農地の保全に向けて、今後ともしっかり取り組みをしていただきたいと思います。 先ほども申し上げましたが、こうした状況が10数年以上も続いている。御近所の方は、「子供が小さいころは友達を呼ぶこともできなかった。自分の家の周りがごみの山である、このことを大変気にしていた」と、こうした声であります。嫌な思いをしてきましても御近所のことですので、直接行為者に言うこともできなかったという、こうした日々が続いているわけであります。 このように困られている御近所の方々、今後、対策をどのようにしていかれるか、答弁をお願いいたします。
○副議長（磯田寿康君） 加藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（加藤博敏君） 今後、どのように対応するのかについてでございますが、これまで本市は、先ほども申し上げましたように、当該原因者に対しまして、廃棄物の適正な処理と有価物の適正な管理を継続的に指導してまいりましたが、その結果、当初といいますか、最も多かった時期と比べますと、放置された物品の堆積状況は、幾らかではありますが、改善が見られているところでございます。今後も、新たな物品の放置をさせないために定期的な監視パトロールを継続していくとともに、当該原因者への指導を重ねていき、関係部局とも連携しながら不良な環境の解消に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（磯田寿康君） 住寄 善志議員。
◆１番（住寄善志君） 以前と比べると改善が見られているという、こうした答弁でありますが、御近所の方にとっては、大変なことは変わりないわけであります。今後とも、最大限の取り組みをお願いするところです。同時に、これまでの経緯を見ましても、繰り返されるということもあり得るわけであります。また、それが実態であります。これでは解決に至らない、こうした心配も当然であります。 そこで、全国ではここ数年、こうしたごみ屋敷問題について、ごみ屋敷対策条例などが検討されたり、制定されたりしてきました。議会事務局にも調査をお願いしたりしまして調べてみますと、神戸市、大阪市、京都市、豊田市、郡山市、東京都の世田谷区や品川区などではこうしたことが検討され、条例が制定されてきておるわけであります。この内容を見てみますと、有識者の会議や審議会を設け、その実態を総合的に検討し、どのように解決に向けて取り組むかを内容としております。 行為者の保健的な指導が必要であれば、その体制も考える。指導を繰り返しても指導に従わない場合は、その不良な状態を解消するために、氏名の公表をする、過料の徴収をすることなど、最終的には代執行も考え、本人の同意がなくても敷地内のごみを速やかに片づけることができる。そのためにかかった費用は請求することなども決めておるという、こうした内容であります。昨年11月には、京都市で初めて代執行が行われたということであります。ことしに入りまして、郡山市、品川区でも、同じ代執行が行われてきたようであります。このように全国では、こうしたごみ屋敷問題についての取り組みが進んできております。 そこで、本市も、こうしたごみ屋敷対策条例などの検討があってよいのではないかと提案をしたいと思いますが、いかがでしょうか。答弁をお願いいたします。
○副議長（磯田寿康君） 加藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（加藤博敏君） ごみ屋敷対策条例などの対応が必要ではないかという御質問についてでございますが、自己が管理する敷地内にごみをため込むことで周辺の生活環境を損なう、いわゆるごみ屋敷の解消を目的に、近年、独自の条例を制定する自治体がふえております。これらの条例の内容は、居住者への生活支援や行政指導、最終的には撤去の行政代執行を中心としておりますが、運用に当たりましては、居住者の財産権に対する配慮や、居住者による支援拒否などの課題も生じているところです。 本市といたしましては、このような先進自治体による条例の運用方法や解決事例を調査し、条例制定の必要性も含め、ごみ屋敷解消に対する効果的な方法を研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（磯田寿康君） 住寄 善志議員。
◆１番（住寄善志君） 全国の進んだこうした取り組みについてはぜひ研究をしていただき、きょう指摘をしましたこの件につきましても、一刻も早く、近隣の皆さんがこの問題に心を痛めることがないようにぜひしていただきたいと思います。御近所の方にとっては大変な問題であります。一刻も早い改善が求められますので、ぜひよろしくお願いいたします。 今回は、この地域の問題だけを言いましたが、市内には似たように、不良な環境で困っておられる方もあるかと思います。お互いに住みやすい地域環境になるように、こうした意味でも市の取り組みを求めて、今回の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（磯田寿康君） 続いて、５番 薮田 尊典議員。 （５番 薮田 尊典君
質問者席登壇）
◆５番（薮田尊典君） （拍手）皆さんこんにちは。公明党倉敷市議団の薮田 尊典でございます。本日議会質問、最後となりました。皆さん大変にお疲れと思いますが、しばらくの間、御辛抱のほどお願いいたします。 それでは、質問通告に従いまして進めさせていただきたいと思います。 まず初めに、１項目めの人口減少と若者対策について４点お伺いいたします。 出生率の低下、未婚率や離婚率の増加は、全国的に見ても大変に重要な問題であり、倉敷市においても、世代構造や世帯構造が大きく変化してきております。また、この夏の参議院選挙から公職選挙法が改正され、18歳以上の方が選挙に参加することになり、これから若者に対しての政策が大切となってきております。 公明党は、今までも若者の支援に対しての政策を行ってきましたが、これまで以上に若者の声が大切と考え、全国で街頭アンケート調査──ＶＯＩＣＥ ＡＣＴＩＯＮを行いました。これは公明党が昨年、若者──18歳から30歳代の意識調査をし、7,000人を超える声が寄せられました。政策アンケート──ＶＯＩＣＥ ＡＣＴＩＯＮでは、この調査で若者のニーズが高かった５つの政策案から実現してほしいものを一つ選んでもらって、重点政策に反映する若者の声であります。 ここで、この５つの政策案を紹介いたしますと、１つ目が、非正規雇用の待遇改善、最低賃金1,000円の推進であります。給料や待遇は、生活設計上の土台です。景気回復の兆しが見えてきた今、若者の所得や雇用の底上げが欠かせません。２つ目が、町なかに無料で使える公衆無線ＬＡＮ──Ｗｉ－Ｆｉの充実であります。スマホのパケット代は結構かかります。料金の引き下げとともに、快適な通信環境が求められております。３つ目が、不妊治療の公費助成、幼児教育の無償化を目指すであります。将来に不安を持つことなく子供を産み育てることは、自他ともに明るい未来を開く大きな希望となります。４つ目が、出会いをつくる婚活の支援であります。結婚したくても、お金や出会いがない。将来が不安だから一歩を踏み出せない。若い世代には切実な問題でもあります。そして最後の５つ目は、月曜日午前半休の促進など、働き方、休み方の見直しであります。効率よく働いて、価値的に休むことができれば、そのような社会になれば、すてきな世の中になるかもしれませんなど。以上の５つの内容のアンケートを全国で行い、若者の声が1,000万件集まりました。 公明党の山口 那津男代表と青年委員会の委員長である石川 博崇参議院議員は先月11日、首相官邸で安倍首相と会い、政策アンケートの集計結果を伝えました。この調査では、インターネットを含めたＶＯＩＣＥ ＡＣＴＩＯＮの５つの政策案への反応について、特に多かったのが「不妊治療の公費助成や幼児教育の無償化」、それと「非正規雇用の待遇改善や最低賃金時給1,000円」などと回答した若者が特に多かったと紹介いたしました。安倍首相は、「政府として、与党が取り組んでいるところに関心が高いのは励みになる。一層頑張りたい」と感想を語っておりました。 しかし、少子社会は、若者の意見が政治に反映しにくいと言われております。若い人が夢や希望を実現し、活躍することが日本の将来をつくる道に直結いたします。若い皆さんに積極的に光を当てて、応援していく。これが公明党の考え方であります。 この項１点目、お伺いいたします。倉敷市でも若者に向けた政策を取り入れてもらいたいが、御所見をお伺いいたします。
○副議長（磯田寿康君） 答弁を求めます。竹内
企画財政局長。
◎
企画財政局長（竹内道宏君） 薮田 尊典議員さんの御質問にお答えします。 倉敷市の若者政策についてでございますが、本市には、保育、医療、音楽など11の大学等の教育機関と、水島工業地帯を初めとした
物づくり産業や病床数が1,000床を超す複数の総合病院など多くの職場があり、倉敷みらい創生人口ビジョンでお示しした平成25年の実績で、本市では全ての年代のうち、20歳から29歳の年代の転入超過が457人と最も多く、本市へ若者が集まってくるという状況がございます。一方で、本市のこの年代は３大都市圏に限れば、転出超過が297人と最も多い年代となっており、特に東京圏への転出超過は218人と突出しているという課題がございます。このため倉敷みらい創生戦略においては、対３大都市圏との社会増減の均衡を目標の一つに掲げております。 倉敷市は、この目標の達成に向けて、希望する人への結婚支援、地域や職場における子育て支援、地元就職の促進、地元大学の活性化などの施策を推進していくことで、大都市圏の若者が暮らしてみたい、また転出した若者が帰ってきたい、そして現在住んでいる若者が暮らし続けたいと思うまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（磯田寿康君） 薮田 尊典議員。
◆５番（薮田尊典君） 今住んでいる若者が暮らし続けたいまちを進める上でも、倉敷市といたしましても、一度若者に対してアンケート調査とか意見交換会をしていただければ、もっと若者を支援できる施策ができると思いますので、よろしくお願いいたします。 この項２点目、特定不妊治療以外にも、市独自の助成範囲の拡大についてお伺いいたします。 今回のアンケート調査において多かったのが、不妊治療費の公費助成でありました。安心して子供を産み育てたい、これが多くの若者の望みであります。しかし、党青年委員会が昨年秋、18歳から30歳代を対象に実施した政治意識調査では、希望する子供の平均人数は2.22人であるのに対し、既婚者の子供の平均人数は1.25人と開きがありました。 そこで、2015年度の国の補正予算、2016年度予算には、公明党の意見が反映されました。不妊治療の助成拡充では、今までは体外受精や顕微授精などで１回15万円を６回の補助を行っていましたが、このたびの補正予算では４月から、初回のみをその倍の30万円にふやし、不妊治療への取り組みのハードルを下げ、家庭からの負担も減らす補助となっております。また、男性の不妊治療も今回引き上げられ、５万円から15万円の補助が受けられることとなりました。 少子化の原因は、育児と仕事の両立の問題、晩婚化などが上げられていますが、不妊に悩む夫婦への支援も重要であり、即効性のある少子化対策につながるものと考えます。国は、医療保険適用外の体外受精及び顕微授精の特定不妊治療について、その費用を助成する事業を本年４月にスタートしましたが、医療保険適用外の治療が多いのが現実であります。それは、特定不妊治療へ進む前段階の不妊治療において、健康保険適用とならないものが多くあり、１回の受診で数万円必要となる場合もあり、治療を望む若い夫婦にとっては大きな負担となっているのが現状であります。 そこで、経済的負担を軽減するために、国の特定不妊治療以外にも助成範囲を拡大する市独自の上乗せ事業を実施する市町村もあります。広島県の福山市では人口46万人と、倉敷市と同じ規模ですが、平成27年度より特定不妊治療に至る前の治療においても、年間５万円の公費助成を行っております。 この項２点目、お伺いいたします。本市においても、不妊治療に悩む御夫婦が望む治療を受けやすくするよう、特定不妊治療に加え、市独自の経済的支援として、特定不妊治療の前段階の不妊治療への公費助成は考えられないのか、お伺いいたします。
○副議長（磯田寿康君） 吉岡
保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君） 国の特定不妊治療以外にも市独自の助成範囲の拡大についてでございますが、国は、高額な治療費がかかる体外受精等の特定不妊治療について、補正予算で助成制度を拡充しました。このことを受け、本市におきましても平成28年１月20日から、特定不妊治療の初回助成上限額を15万円から30万円に引き上げ、また男性不妊治療につきましても５万円から15万円へ助成上限額を引き上げました。平成27年度の特定不妊治療助成実績は、延べ582件でした。そのうち初回の助成上限額を15万円から30万円に引き上げた対象者は32組で、引き上げ前の平成26年度の同時期実績18組に比べ増加しております。なお、昨年度より開始した男性不妊治療助成実績は４組で、そのうち助成上限額を引き上げた対象者は２組でした。特定不妊治療は１回につき30万円から40万円かかると言われており、初回の上限額30万円の引き上げは、経済的理由により特定不妊治療をためらわれている御夫婦にとって、早期に治療を開始する後押しになると考えております。 本市としましては、引き続き、高額な治療費が必要となる特定不妊治療についての助成制度を市民の皆様に周知するとともに、特定不妊治療に至るまでの治療や検査につきましては、他市の状況を注視してまいります。今後も、結婚、出産、子育ての希望をかなえるまち倉敷を目指し努力してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（磯田寿康君） 薮田 尊典議員。
◆５番（薮田尊典君） 他市の状況を注視するということでありますけれども、とりあえず国の制度の周知徹底とのことで、市の助成というのも、これは非常に大切でございます。 子供が欲しいと望んでいるにもかかわらず子供に恵まれない夫婦は、およそ10組に１組あると言われております。不妊治療を受ける夫婦は年々増加しております。１回の治療費が高額であることから、子供を持つことを諦めざるを得ない方も少なくありません。私も不妊治療を経験しましたが、保険適用外のことが多く、高額な出費で経済的な負担を強く感じました。これは、一般家庭や若者世代においては、経済的な負担はかなり重いものでございます。今後、人口減少社会の中で、倉敷市がさらに出生率が高い市を目指すのも、伊東市政にとっては大切な施策と感じますので、ぜひとも市独自の上乗せ事業をお願いしたいと思います。 この項３点目、若者の出会いの場についてお伺いいたします。 公明党の青年政治意識調査では、「将来に希望を感じることは」との問いに対し、「家族がいること」が最も多い回答でありました。また、内閣府の統計調査でも、「結婚したくてもできない理由」として、男女ともに５割以上で「出会いがない」と答え、「お金がない」との回答も男女ともに２割を超えておりました。若者世代では、婚活や新婚世帯への支援がキーワードになっています。 これまで公明党は、交付金などを新設し、各自治体での婚活支援を訴えてきました。茨城県のいばらき出会いサポートセンターでは、行政が運営にかかわることで利用者からは、「安心感がある」との声が寄せられ、2006年の開設以降、約1,400組の成婚実績があります。婚活支援は、少子化対策につながります。各地域でも、出会いの場づくりからお見合いあっせんなど、出会いの機会を提供できるように取り組まなければなりません。 この項３点目、お伺いいたします。出会いの場づくりについてですが、いばらき出会いサポートセンターでは、月に平均約23回以上の大小の出会いのイベントが開催されており、そのイベントカレンダーがホームページに掲載されているので、誰でも気軽に参加できる体制となっております。 倉敷市では、今後、若者の出会いを広げるための出会いの機会の提供について、どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
○副議長（磯田寿康君） 竹内
企画財政局長。
◎
企画財政局長（竹内道宏君） 若者の出会いの場についてでございますが、本市では平成27年度に、高梁川流域７市３町の住民を対象とした婚活イベントを２回実施し、113人が参加し、22組のカップルが成立しました。参加者へのアンケート調査では、「安心して参加できた」、「また参加したい」などとの御意見をいただいております。 このたびの６月補正予算を含めて本年度につきましては、高梁川流域の住民を対象として４回、倉敷市民を対象として４回の合計８回の実施を予定しております。本年度は、７月より登録者に対して配信するメールマガジンやウエブ広告などを活用して、広く発信していく予定にしております。 また、本年度のイベントを実施するに当たりましては、事前に１回程度、結婚に対する意識の向上や身だしなみ、交際マナーなどについてのセミナーを開催し、カップル成立後には、随時カウンセリングの場を設けるなど、これまで以上に参加者に対するきめ細やかなサポートを行うことでカップルの成立数をふやし、また、成立したカップルが少しでも多く結婚へと進んでいただけるようにと考えております。さらに、イベント参加者には、倉敷結婚相談所への登録を促し、イベントにとどまらない出会いの場の創出に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（磯田寿康君） 薮田 尊典議員。
◆５番（薮田尊典君） 出会いの場を行政が提供するのは非常に大切であります。多くの若者が参加できるイベントの充実やサポート体制をとっていただき、今後の成果に期待しております。 ４点目に移り、若者の結婚後の経済的負担を和らげる対策も必要であります。 大阪市では、分譲住宅を購入する際のローンへの利子補給制度を、子育て世帯から新婚世帯に広げました。さらに、ことし１月に成立した国の補正予算では、低所得の新婚世帯に対し新居の住居費や引っ越し費用を支援する自治体に、国が手厚く補助する事業が創設されました。 この項４点目をお伺いいたします。倉敷市も、このたび国の補正予算で決まった国の補助金を使い、低所得の新婚世帯に対して新居の住居費や引っ越し費用の支援をしてはと思いますが、お考えをお聞かせください。
○副議長（磯田寿康君） 山崎
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（山崎要君） 低所得新婚世帯に新居の住居費、引っ越し費用の支援についてでございますが、世帯収入300万円未満の新規に婚姻した世帯に対し、結婚に伴う新居の住居費や引っ越し費用を支援する自治体を対象に、国が自治体による支援額の４分の３を補助する事業が創設されています。この事業は、希望する婚姻率に比べ、実際の婚姻率の開きが年々大きくなっていること、経済的理由で結婚に向け最後の一歩を踏み出せない方が多いといった現状を踏まえ、結婚の希望をかなえるためのものとされております。 現時点で、県内で実施している市町村はありませんが、他市の動向も見ながら制度の効果等について研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（磯田寿康君） 薮田 尊典議員。
◆５番（薮田尊典君） 研究していくということでありますので、国が自治体による支援額の４分の３も補助する事業なので、これは間違いなく若者支援につながる政策であります。倉敷市も、しっかりと政策へとつなげていただくことをお願いし、この項を終わります。 ２項目めに移り、空き家対策について質問いたします。 高齢化や人口減少を背景に全国で空き家がふえ続け、問題になっており、倉敷市でも同様の問題となっております。 空き家は、景観上の問題だけではなく、敷地へのごみの不法投棄や不審者の侵入、放火の要因になるほか、災害時に倒壊して、避難や消防の妨げになるおそれがあります。こうした危険性をはらむ空き家については対処する必要がありますが、あくまでも管理責任は所有者に委ねられるため、対策が思うように進んでいないのが現状と思います。 こうした中、近年は課題解決へ積極的な動きも見られます。国土交通省の調べによりますと、平成26年４月現在で全国355の自治体が、問題のある空き家に対し指導、勧告、命令、行政代執行などを行うための独自の対策条例を施行し、実績を上げております。倉敷市も空き家条例ができております。 この項１点目、お伺いいたします。倉敷市の空き家の実態調査について、調査内容をお聞かせいただきたいと思いましたが、北畠議員の質問で、倉敷市内では管理不全の空き家が7,717戸との説明を受けましたので、答弁は結構でありますが、感想といたしまして、かなり空き家があると感じました。 この項２点目、平成27年５月26日に空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家法が全面施行されましたが、その中の特定空家等の判断基準について、倉敷市の進捗状況についてお聞かせください。
○副議長（磯田寿康君） 岸本建設局長。
◎建設局長（岸本安正君） 特定空家等の判断基準についてでございますが、特定空家とは、倒壊等、著しく保安上危険となるおそれのある状態などにある空き家等を言うこととされておりますが、平成27年５月に国から「「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針」が示され、この
ガイドラインにおいて特定空家等の判断の参考となる基準が示されています。平成27年８月に岡山県及び県内市町村等から成る岡山県空家等対策推進協議会が発足し、その中で
ガイドラインを踏まえた協議を重ね、平成28年３月に県協議会の特定空家等の判断基準が策定されました。 現在本市では、その県協議会の特定空家等の判断基準を参考に特定空家等の
判断基準（案）を作成しているところです。今後、パブリックコメントを実施し、市民の御意見を踏まえて、本市の地域実情に即した判断基準を定めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（磯田寿康君） 薮田 尊典議員。
◆５番（薮田尊典君） 今、特定空家等の
判断基準（案）を作成している最中とのことなので、しっかりと市民の意見も踏まえて早目に判断基準を定めていただき、使えるようにしていただければと思います。 この項３点目、このたびの予算は、倉敷市が空き家問題に対し前進したことを評価しますが、空き家の撤去費用に１件当たり50万円の補助で500万円の予算を計上していますが、これ単純計算でも10件程度しか進まないのが現実と思います。今後の特定空家等の除去の推進についてどのように考えているのか、お聞かせください。
○副議長（磯田寿康君） 岸本建設局長。
◎建設局長（岸本安正君） 今後の特定空家等の除却の推進についてでございますが、特定空家等の除却工事費等に要する経費の一部を補助する空家等対策事業費の補助金を、今年度は県との協議の結果、10件程度見込んでおります。今後、本補助制度の運用等について必要な検討を行いながら、特定空家等の除却などを含め、所有者等による空き家等の適正管理の必要性について周知することなどにより、空き家等対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（磯田寿康君） 薮田 尊典議員。
◆５番（薮田尊典君） 所有者等による空き家の適正管理の必要性を周知することも大切と思いますが、この補助金だけでは件数も知れていますので、なかなか進まないのが現実と思います。私は、この補助金とプラスして固定資産税の軽減措置で進めていかなければならないと思います。 そこで、この項４点目、空き家の固定資産税、都市計画税について。 空き家に係る税金で税制上の措置についてでありますが、老朽化が進み、周囲に悪影響をもたらす危険が非常に高い空き家については、最終的には撤去する必要があります。しかし、跡地の使い方が定まらない限り、所有者にとっては、撤去費用を負担してまで解体するメリットは乏しく、また、それ以外にも所有者が空き家の撤去をちゅうちょする原因があります。その一つが、空き家を撤去した場合、土地にかかわる固定資産税が最大６倍にはね上がるところにあります。 所管委員会なので、この場では提案をさせていただきますが、地域からすれば、倒壊しそうな空き家は一刻も早く撤去を望むものであります。今までは空き家を解体すると土地の固定資産税が上がってしまうため、解体をせずに放置していた所有者も大勢いたのではないでしょうか。今後、空き家所有者は空き家の適正管理を行うか、解体するか、活用するかの選択を迫られることとなります。したがって、撤去後の土地の利用や売却の見込みがない場合、所有者は空き家の撤去をちゅうちょしないように、更地となった後の一定期間は固定資産税の軽減措置ができるようになれば、空き家の問題も解決すると思います。 他市の事例では、新潟県見附市は、住宅用地に対する課税標準の特例で減免を最長２年間行っております。また、福岡県豊前市では、家屋の解体により住宅用地の特例が解除される年度から起算して10年間行われ、減免額は、当初５年間は据え置き、６年目以降は減免額が徐々に少なくなる措置をとっております。 以上の固定資産税の軽減を提案させていただきます。いずれにせよ、空き家対策は待ったなしであります。解体する補助金も大切ですが、件数が膨大な数ですので、固定資産税の軽減措置の検討をしていただければ、さらに進むと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後の項目に移り、三菱自動車問題についてお伺いいたします。 今議会でも多くの議員が質問されましたが、御存じのように三菱自動車燃費問題で、今もなお軽自動車の生産ラインが停止し、社員約1,300人が自宅待機や一時帰休をしており、関連企業も含めると約２万3,000人にも影響しております。企業が行った不正は決して許されることではありません。しっかりと実態調査と再発防止に取り組んでいただきたいと思います。一方、そこで働く社員や関連中小企業の方の気持ちを察すると、大変に胸が痛むところでもあります。 公明党岡山県本部でも、５月６日に三菱自動車対策本部を立ち上げ、現場の声を聞き、実態調査を行い、国や県に働きかけました。また、石井国土交通大臣には現場を知っていただこうと、５月28日に倉敷市に入っていただき、伊東市長初め関連企業の現場の声を聞いてもらい、国に対して早急な対応と早期生産再開の要望を申し立てました。 この項、お伺いいたします。倉敷市は、今回の問題では、市長提案理由の中でもあるように迅速な対応をしていただいたと思いますが、まだ生産再開のめどは立っていないのも現実であります。市長にはこれまで各党や関係省庁に対し、早期の生産再開に向け手続の迅速化を要望いただいていますが、どのような認識や思いを持って要望されたのか、また、要望活動を通して生産再開について、どのような見通しや見解をお持ちなのか、お聞かせください。
○副議長（磯田寿康君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 三菱自動車の問題につきまして、どういう思いを持って今回対応してきたかということでございます。 ４月20日の問題公表以降、倉敷市といたしましては、倉敷市の大きな基幹産業であります自動車産業の、そして
物づくり産業の非常に大いなる危機だという状況の意識を持ちまして、これまでの活動をさせていただいております。 ４月20日に公表がありまして、すぐに状況を調べましょうということになりまして、各社のほうへ職員に出向いてもらってヒアリングをさせていただき、そしてその状況に基づきまして、とにかく連休よりも前にぜひ国のほうに、喫緊予想される課題についての要望をしたいということで、自民党、また政府、岡山県選出関係の国会議員、そして関係省庁のほうに、状況の説明と市からの要請事項につきましてお話を申し上げることができました。 そして、先ほどお話をいただきましたように、５月28日には石井国土交通大臣が倉敷市のほうにお越しいただきまして、その中で、我々地元の実情の話を聞いていただきまして、６月末に向け、また非常に厳しい状況が予想されるので、ぜひ早い見通しの明示をしていただきたいというお願いをしてきているところでございます。現在、国として再度の走行データの測定をされていると伺っております。 また、ちょうど今入ってきました内容で、きょう、
三菱自動車工業のほうから国土交通省に向けまして、これは最終になると思いますけれども、
三菱自動車工業から国土交通省への一連の報告の中で、より詳細な報告、それから再発防止策、またお客様に対する補償等について、こういう方向で検討しているということなどについての報告があったと伺っております。 でございますので、６月末に向けまして、
三菱自動車工業のほうも頑張っていただいていると思いますし、国もきょうの報告を受けまして、もう来週となりますと本当に下旬の一番近いところになりますので、ぜひ国におきましては、この報告を受けて今後の見通しを明示していただけるように、引き続き、市のほうからもお願いをしていきたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（磯田寿康君） 薮田 尊典議員。
◆５番（薮田尊典君） 伊東市長、最新の情報の報告ありがとうございました。 我々公明党も、
三菱自動車工業の早期生産再開に向けて関係各省庁へも連携をとり、本市の
物づくり産業に携わる雇用を守るためにも、しっかりと動いてまいりたいと思います。 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（磯田寿康君） 以上で本日予定の質問を終了いたしました。 本日はこれにて散会し、次会は来る20日午前10時から再開いたします。 午後 ３時２９分 散 会...