平成２７年 ９月定例会 平成27年９月定例岡山市議会 議 事 日 程 第４号 ９月10日（木）午前10時開議第１ 個人質問 甲第165号議案 平成27年度岡山市一般会計補正予算（第２号）について 甲第166号議案 平成27年度岡山市財産区
費特別会計補正予算（第２号）について 甲第167号議案 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について 甲第168号議案 岡山市
証明事務等手数料条例の一部を改正する条例の制定について 甲第169号議案 岡山市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定について 甲第170号議案 岡山市
住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について 甲第171号議案 岡山市個人番号カードの利用による証明書等の交付に関する条例の制定について 甲第172号議案
岡山シンフォニーホール条例の一部を改正する条例の制定について 甲第173号議案 岡山市特定非
営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例の制定について 甲第174号議案 岡山市休日
夜間急患診療所条例の一部を改正する条例の制定について 甲第175号議案 岡山市ふれあいセンター条例の一部を改正する条例の制定について 甲第176号議案 岡山市
神崎緑地プラザ条例の一部を改正する条例の制定について 甲第177号議案 岡山市
山上エコ交流館条例の制定について 甲第178号議案 岡山城天守閣条例の一部を改正する条例の制定について 甲第179号議案 岡山市地域防災計画に定める大規模な工場その他の施設の用途及び規模を定める条例の一部を改正する条例の制定について 甲第180号議案 岡山市市民協働による自立する子どもの育成を推進する条例の一部を改正する条例の制定について 甲第181号議案
岡山市立公民館条例の一部を改正する条例の制定について 甲第182号議案 不動産の買入れについて 甲第183号議案 損害賠償の額を定めることについて 甲第184号議案 市道路線の認定について 甲第185号議案 市道路線の認定について 甲第186号議案 市道路線の認定について 甲第187号議案 市道路線の認定について 甲第188号議案 市道路線の認定について 甲第189号議案 市道路線の認定について 甲第190号議案 市道路線の認定について 甲第191号議案 市道路線の認定について 甲第192号議案 市道路線の認定について 甲第193号議案 市道路線の認定について 甲第194号議案 市道路線の認定について 甲第195号議案 市道路線の認定について 甲第196号議案 市道路線の認定について 甲第197号議案 市道路線の認定について 甲第198号議案 市道路線の廃止について 甲第199号議案 工事請負契約の締結について 甲第200号議案 工事請負契約の締結について 甲第201号議案 工事請負契約の締結について …………………………………〇会議に付した事件 日程第１ 個人質問 甲第165号議案～甲第201号議案 ──────〇──────〇出席議員（46人） １番 東 毅 ２番 田 中 のぞみ ３番 林 敏 宏 ４番 福 吉 智 徳 ５番 柳 井 弘 ６番 岡 崎 隆 ７番 松 田 隆 之 ８番 山 田 正 幸 ９番 林 潤 10番 河 田 正 一 11番 竹之内 則 夫 12番 熊 代 昭 彦 13番 太 田 栄 司 14番 柳 迫 和 夫 15番 難 波 満津留 16番 千 間 勝 己 17番 川 本 浩一郎 18番 二 嶋 宣 人 19番 赤 木 一 雄 20番 藤 原 哲 之 21番 竹 永 光 恵 22番 中 原 淑 子 23番 松 田 安 義 24番 鬼 木 のぞみ 25番 高 橋 雄 大 26番 森 山 幸 治 27番 吉 本 賢 二 28番 森 田 卓 司 29番 東 原 透 30番 小 川 信 幸 31番 成 本 俊 一 32番 松 島 重 綱 33番 則 武 宣 弘 34番 田 尻 祐 二 35番 磯 野 昌 郎 36番 羽 場 頼三郎 37番 下 市 このみ 38番 楠 木 忠 司 39番 小 林 寿 雄 40番 和 氣 健 41番 三 木 亮 治 42番 鷹 取 清 彦 43番 礒 谷 和 行 44番 田 口 裕 士 45番 浦 上 雅 彦 46番 宮 武 博 ─────────────〇説明のため出席した者 市 長 大 森 雅 夫 副 市 長 横 山 忠 弘 副 市 長 繁 定 昭 男 理 事 片 山 伸 二 市 長 公 室 長 谷 利 雅 喜 政 策 局 長 田 中 利 直 総 務 局 長 岸 堅 士 財 政 局 長 佐々木 正士郎 市 民 生活局長 河 野 広 幸 市 民 協働局長 奥 野 淳 子 保 健 福祉局長 那 須 正 己 岡山っ子育成局長 田 中 克 彦 環 境 局 長 甲 斐 充 経 済 局 長 山 本 修 司 都 市 整備局長 山 崎 康 司 下水道河川局長 大 杉 誠 水道事業管理者 今 川 眞 市場事業管理者 田 淵 薫 消 防 局 長 石 田 和 清 選挙管理委員会 委 員 長 石 川 敬 之 委 員 内 田 博 子 監 査 委 員 委 員 白 神 利 行 人 事 委 員 会 委 員 長 中 野 惇 委 員 守 屋 勝 利 農 業 委 員 会 第二
農業委員会会長職務代理者 浮 田 孝 允 教 育 委 員 会 委 員 奥 津 晋 委 員 塩 田 澄 子 教 育 長 山 脇 健 ─────────────〇出席した議会事務局職員 局 長 中 田 幸 成 統 括 審 議 監 中 村 稔 総 務 課 長 矢 木 広 幸 議 事 課 長 池 田 経 二 調 査 課 長 吉 川 乃 午前10時０分開議
○小林寿雄副議長 皆さんおはようございます。 これより９月定例市議会第４日目の本会議を開きます。 ただいまの御出席は39名であります。 ─────────────
○小林寿雄副議長 会議録署名議員に鬼木議員，和氣議員のお二人を指名いたします。 ─────────────
○小林寿雄副議長 本日の議事日程は，お配りいたしておりますとおりでございます。 ──────〇──────
△日程第１ 個人質問 甲第165号議案～甲第201号議案 ─────────────
○小林寿雄副議長 日程に入ります。 日程第１は，個人質問並びに甲第165号議案平成27年度岡山市一般会計補正予算（第２号）について以下37件の議案についてであります。 これらを一括上程し，個人質問を行います。 それでは，順序に従いまして太田議員。 〔13番太田栄司議員登壇，拍手〕
◆13番（太田栄司議員） 改めまして，おはようございます。本日，個人質問３日目のトップを務めさせていただきます，おかやま創政会の太田栄司でございます。よろしくお願いします。 まずは，本日お忙しい中，傍聴にお越しいただいた皆様，またｏｎｉビジョンの視聴者の皆様，
インターネット議会中継の視聴者の皆様，ありがとうございます。 きのうから台風18号，秋雨前線の影響によって土砂災害，河川の増水や氾濫などで，関東信越地方等，被害をもたらしております。また，けさのニュースでもありましたけど，数十年に一度の大雨特別警報が栃木県等に発表されております。岡山のほうは，被害がなかったということはよかったと思っております。 さて，先日，そういった防災の関係じゃないですけど，岡山県と合同の総合防災訓練がコンベックス岡山にて実施されて，見学に行かせていただきました。今回は，
南海トラフ巨大地震を想定して，地域と防災関係機構などが一体となって実践的な訓練を行っておりました。 緊張の中，訓練がスタートし，一般の方も含めて，地震発生とともに自分の身を守る初動行動に移られておりました。また，各地の訓練している風景がオーロラビジョンに映し出されており，本番さながらの作業に見入っておりました。私も含め市民の皆様は，いつ発生するかわからない災害に対して，自分の身は自分で守るなど，防災意識の向上へとつながったんじゃないかなと思っております。 ただ，その中で残念なことが，報道陣の方々が岡山県ばかりに注目しておりまして，岡山市のほうも真剣に取り組まれておりましたが，その姿に全然目を向けてくれていなかったというところが残念なことでありました。それにしても，今回訓練に参加された方々，本当にお疲れさまでした。 では，今回は，６月定例議会での質問，また質問させていただきますが，市民の方々，地元の方々の思いや疑問等，皆様を代表して，さらに岡山がよくなるようにと思って質問させていただきますので，どうぞよろしくお願いします。 また，きょうは傍聴のほうへ先輩議員がちょっと来られておりますので，さらに緊張しております。ですが，一生懸命頑張って，通告に従って質問に入らせていただきます。 では，大きな１として，新総合計画の策定についてであります。 新たな岡山市総合計画の策定に向け，市民の皆様とワークショップを開催し，市民の皆様の生の声をお聞きする，またそのほかに市民アンケートを実施するとの６月定例議会において御答弁がありました。そして，このたび「みんなで岡山市のまちづくりを考えよう」や「岡山市の未来をデザインしよう」と題して，
予定どおりワークショップが開催されました。まだ，御意見をお聞きしたばかりで時期尚早かとも思いますが，来年２月には10年間の長期構想，同11月目途には５年間の中期計画を提案すると報道がありました。岡山市都市ビジョン（新・岡山市総合計画）と照らし合わせ，市民の皆様の思いをお聞きし，重視すべき点や方向性が見えてきたのではないかと思っております。 また，その様子が新聞へ掲載されておりました。記事を見ておりますと，市民の皆様も真剣に，今後将来をどのように見詰めてどのような計画でまちづくりを進めていくのか興味をお持ちになっていると伺えました。人口減少，少子・高齢化が深刻化を迎える将来のことを考えると，より住みよい生活環境の整備を市民の皆様と一緒に真剣に考えなければならないと思います。 年齢別人口は，岡山市全体で考えると，2025年ごろ65歳以上の高齢者が人口の３割を占める一方，15歳未満の人口は１割程度になると予測されております。しかし，それを中学校区，小学校区，さらには町内会と，ピンポイントで範囲を絞って見ていきますと，年齢別人口は，近い将来ではなく，既に高齢化が深刻化になっております。特に，40年前に開発された大規模住宅団地では，居住人口の減少や住民の高齢化，住宅の老朽化など，開発当時には想定されなかったさまざまな問題に直面しております。 そこでお聞きします。 ア，ワークショップに参加された年齢構成や参加者の人数，また参加者の話し合いの雰囲気はどうだったのでしょうか。また，御意見というのはどのくらいあったのか，お示しください。 イ，以前もお聞きしましたが，人口減少，少子・高齢化が深刻化する中で岡山市の将来をどうすべきか，
ワークショップ開催により，ある程度の課題や方向性が明確になったのではないかと思います。御説明をお願いします。 ウ，40年前に開発された大規模住宅団地内には，公園，遊園地が併設されており，これらを維持管理するために公園・
遊園地等愛護委員会を昭和40年に発足され，地元町内会，子ども会，老人クラブなどを主体として組織されたボランティア団体に清掃，除草などの環境美化に御尽力いただいておる状況です。しかし，先ほど申しましたとおり，高齢化が深刻化する地区において，公園，遊園地のこれからの維持管理はどうするおつもりでしょうか，お示しください。 エ，公園・
遊園地等愛護委員会が成り立たない，存続にも影響を与えておりますが，この状況をどのように捉えているのでしょうか。また，これからの委員会のあり方，運用をどのようにお考えでしょうか。 大きな２，中心市街地と周辺地域の交通網の構築。 ６月定例議会で，環状道路などの整備，公共交通の利便性の向上，交通結節機能の強化に取り組まれるとの御答弁がありました。その中でも，中心市街地の活性化は喫緊の課題であるとして，回遊性の向上及び魅力づくりに向け，その中の一つである路面電車の岡山駅広場への乗り入れでは，都心部の
環状化等公共交通ネットワークの形成として，都心内の回遊性向上に資する事業プログラムとして位置づけているとの御答弁がありました。現在，２案でしたか，計画案に絞り，関係機関等と協議，調整し，次回調査検討会において最終計画案の提示をする予定となっておりますが，最終計画案を策定する過程で，それに関連して路線バスやタクシーの乗降場所についてもさまざまな形態や問題も考えられます。 そして，先般，新岡山市民会館の候補地も，条件つきではありますが決定しました。新しい文化芸術施設が建設されることとなると，中心市街地の公共交通は，人の流れや高齢化社会に向けた岡山市のまちづくりを考慮した利便性，回遊性が重要視されたものでなければなりません。さらには，整備された中心市街地へ，周辺地域からも呼び込む交通の施策も考えなければなりません。それには，都心部及び周辺地域の交通渋滞の緩和も考慮した整備も必要となります。先日，視察へ行ってきましたが，先進の都市においては，ＬＲＴ化により各拠点駅となる場所にはバス停や駐輪場が整備されておりました。 そこでお尋ねします。 ア，公共交通の利便性を向上する中で，タクシーの岡山駅東口の走行経路，流れについて問題視しております。現在，駅構内を出発すると，ホテルグランヴィア岡山の脇を周回するような形となっております。この無駄な経路により料金がプラスされる状況が生じ，利用者や事業者も不便さや不満を感じられております。路面電車の岡山駅広場への乗り入れに合わせ，タクシーの乗降場所，経路の見直しを検討したらどうかと思いますが，いかがでしょうか。 イ，６月定例議会において御答弁いただいた中で，
岡山操車場跡地整備推進事業で，北長瀬駅を交通アクセス機能，交通結節点の強化及び周辺道路の渋滞緩和を図ることができ，市内では２番目に利用が多い地域の拠点駅となったとありました。また，吉備線ＬＲＴ化においても，その点，周辺の施設や人口分布の検討結果を踏まえ，観光資源や周辺山間地域から駅へのアクセス強化のため，他の交通機関と連携を図るとありました。 現在，路線バスにおいては，ほとんどが岡山駅または天満屋が発着点となっております。北長瀬駅の現状も踏まえると，吉備線においても拠点駅を選定し，ＬＲＴ化を契機に交通アクセス機能，交通結節点の強化を図ることが必要と考えますが，その後の交通事業者との検討，協議の進捗状況はどうなっているでしょうか。 ウ，吉備線ＬＲＴ化を推進するためには，市民の皆様の声を聞くのも一つの手段と考えます。利用に関するアンケート調査や話し合いを持ってはいかがでしょうか。 エ，新しい文化芸術施設の建設予定地も決定されたことも考慮すると，アクセス網の充実強化が必要と考えますが，以前，路面電車の岡山駅広場への乗り入れを検討する中で，中心市街地の回遊性向上のため，路線の環状化も視野に入れた検討も必要と思いますが，いかがお考えでしょうか。 オ，以前から吉備線には，レンタサイクルによる神社や寺などの文化財，史跡，季節の風景をめぐる一宮駅から総社駅までの
吉備路サイクリングコース，吉備路自転車道が整備されておりますが，現在のレンタサイクルの利用状況はどうなっているでしょうか。 カ，吉備線ＬＲＴ化を進める上で，さきに述べましたレンタサイクルはどうするのか，今後の利活用計画などをお示しください。 大きな３，安心に暮らせる地域づくり。 (1）市民生活の安全・安心の確保。 市民の皆様の地域が，いつも安全で安心して暮らせる，生活ができることが第一であり，重要であることは御承知のとおりです。そして，これを支えているのは，地域の諸団体の方々と，そこに住んでおられる住民一人一人です。身近で愛着を持っている大切な生活の場を，自分たちの手で犯罪や交通事故の少ない地域にするため皆様で支え守り続けておられます。 その中，今回，岡山市まち・ひと・しごと創生総合戦略──素案ですが──の中で，目指す方向性の基本目標にも，交通安全対策事業，
安全安心まちづくり事業とし，具体的な事業内容が記載されています。内容としては，自転車の盗難防止，
自転車交通事故防止，青少年の非行防止，高齢者の犯罪被害及び安全確保などの対策です。これらの内容を，各種団体と地域の皆様とで地域の防災強化，連携を図り，より強固な
防災協力体制づくり，活性化が図られることを望んでおります。 そこでお尋ねします。 ア，今までの岡山市都市ビジョンには記載されていない自転車の盗難防止対策の記載がありますが，交通安全対策事業，
安全安心まちづくり事業にどうつながるのでしょうか。 イ，自転車の盗難防止対策は，これまでも二重ロックなどの対策を推奨，推進してきましたが，なかなか浸透するまでに至っていない状況が実態としてあります。どのような対策をお考えでしょうか。 (2）高齢者への対応。 高齢化が急速に進む中で，高齢者が被害に巻き込まれる犯罪が多発しております。高齢者の犯罪被害防止及び安全確保の強化として，警察の体制整備や高齢者に向けた啓発活動などが行われております。しかし，警察だけでは対応できない状況を踏まえ，地元の民生委員や
青色防犯パトロールの方々の地域力をおかりして地域社会を見守るといった取り組みがされております。しかし，ここでも，さきの質問で問題視しました高齢化，また各種団体の後継者不足・育成といった課題が浮き彫りとなっております。 そこで質問します。 ア，現在，訪問販売や詐欺被害の状況はどうなっているのでしょうか。 イ，現在進められているマイナンバー制度について，発行後，高齢者は犯罪に利用されるのではと不安を感じられております。今後は，銀行口座とマイナンバーがひもづけされたり，一部の公共性の高い民間サービスにも使われる可能性が高く，勝手に自分名義で契約されてしまう可能性もあると言われております。マイナンバー発行後の運用面の注意点などを周知徹底すべきと考えますが，御所見をお聞かせください。 ウ，見守り隊として御支援いただいている民生委員のなり手不足の問題や，
青色防犯パトロールの方々において高齢化が深刻化しております。後継者不足・育成という課題をどう捉えているのでしょうか。 エ，高齢者を狙った犯罪の防止や地域の安全確保に向けて活動している
防犯ボランティア団体に対しての支援はどのように行っていくのでしょうか。 大きな４，農業振興について。 ６月定例議会では，岡山産の農産物に対して全国規模の展示商談会での出展やふるさと納税への特産品の追加及びＰＲの強化など販路拡大に御尽力いただいていること，また農業振興の活性化に向けて，生産者との意見交換会の場も設けていただいていることに感謝申し上げます。 しかし，先日，生産者の方とお話しする機会がありお聞きしましたが，もっと農産物の売り込みができないのか，新しい商品の開発を手がけられないのか，そのようなことが推進されればやる気も起こるし活性化も図れるのではといった御意見をいただきました。新・岡山総合計画には，総合的なブランド化を推進するために，生産者と加工・販売業者などとの農商工連携を促進し，加工品を含め岡山の多彩な農産物を有効に活用し，付加価値の高い新たな商品をつくり出し，全国へ販路拡大，情報発信に努めるとあります。 そこでお尋ねします。 ア，新たな加工品開発を加工・販売業者だけに限定せず，広くアイデアを公募してはどうでしょうか。例えば，調理系の学科がある高校や大学などはどうでしょうか。 イ，商品開発を兼ねて岡山の特産品を知ってもらう試みとして，岡山の特産品を使用したアイデア料理やお菓子のコンテストなどのイベントを試行するなどはできないでしょうか。好評であれば継続的に開催するなど，活性化につながると思いますが，いかがでしょうか。 ウ，私はお店でおにぎりを購入することがあり，結構おいしいと思います。店内を見ていても，おにぎりを購入する方が結構おられます。当然，おいしいから売れるのだと思います。 岡山産のお米も，引けをとらないおいしいお米であります。岡山産のお米は，コシヒカリやササニシキ，あきたこまちなど，おいしいお米のルーツとなったとお聞きしたことがあります。お米でいえば，おにぎりにするなら岡山産のお米と言われるお米を生産するといったように，お米に限りませんが，何か特化した，何かのための農産物を生産するというように，独自産業の推進は考えられないでしょうか。景気対策，雇用，財政再建，雇用独自産業の育成と雇用拡大にもつながると思いますが，どうお考えでしょうか。 以上，１回目の質問を終わります。 御答弁をよろしくお願いします。（拍手）
○小林寿雄副議長 当局の答弁を求めます。 〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫市長 皆さんおはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 それでは，太田議員の質問にお答えいたします。 私は，新総合計画の策定ということで，ワークショップの開催により岡山市の将来の課題などが明確になったんではないかということであります。 実は，ワークショップは２種類ありまして，市内４カ所で開催した
まちづくりワークショップでは，岡山といえばこれというものを打ち出すとか，幅広い年代の人が気軽に立ち寄れる場所づくりであるとか，魅力のある企業を誘致し若者の地域定着を図るなどの御意見をいただいたところであります。その後，若者100人ワークショップというのを開きましたが，これは私も参加し，直接意見交換を行ったところであります。非常に有意義でありました。何といいますか，若者の勢いのある意見がどんどん出てきたという感じで，すばらしいものであったと思います。 全体としては，まだまだ岡山というのは中途半端なところじゃないかと，もっと誇りのあるまちにしたいというような若者の気概が伝わってくるような感じでありました。それとともに，女性たちが多かったんですけど，これから我々──女性たちですね──輝いて，いろんな仕事をしていくぞというような気概に燃えていたわけであります。その面では，やはり周辺環境の整備というものもぜひ必要であるというような意見があり，例えば男子トイレに赤ちゃんのおむつの交換台を置いてくれとか，いろんな意見があって，各論にも及ぶような話が多くありました。すばらしい時間を過ごしたと思っております。これらの意見をぜひ総合計画にも反映させていきたいなと思っているところでございます。 私からは以上です。
◎田中利直政策局長 １番の新総合計画の策定についての項，ワークショップの参加者の年齢構成，人数，雰囲気，意見数はとの御質問にお答えいたします。 市内４カ所で開催した
まちづくりワークショップには，高校生から80歳までの幅広い年代の計109名の方に御参加いただきました。年代別では，20代が最多で29人，次いで10代が17人，30代が16人，50代と60代がそれぞれ14人などとなっております。また，若者100人ワークショップには，20代を中心に，高校生から40代まで合計88人の方に御参加いただきました。 いずれのワークショップでも，参加者はグループに分かれ，岡山市の将来のまちづくりについて活発で自由な意見交換が行われたところであります。
まちづくりワークショップでは累計で150，若者100人ワークショップでは累計で54の御意見をいただきました。 以上でございます。
◎山崎康司都市整備局長 同じ項，公園，遊園地等の維持管理と愛護委員会について，一括してお答えいたします。 公園，遊園地等の愛護委員会制度は，昭和40年に発足して，公園，遊園地等のある地域の住民の方々が，自分たちが使う公園は自分たちできれいにしようという思いで現在まで続けていただいております。高齢化により活動の継続が難しいとの声は聞いておりますが，幅広い世代への参加啓発や別の愛護委員会との共同をお願いして，できるだけ存続を図っていきたいと考えております。 また，こうした公園，遊園地等の維持管理につきましては，愛護委員会とより連携を図り，個々のケースに応じた対応を心がけてまいりたいと考えております。 次に，２の中心市街地と周辺地域の交通網の構築について順次お答えいたします。 まず，路面電車の岡山駅前広場への乗り入れに合わせたタクシーの乗降場所，経路の見直しについてですが，乗り入れの調査検討会の場で，委員からタクシーの乗降場所を２階レベルで東西連絡通路に接続させることはできないかとの意見があり，タクシー高架案を検討しました。結果として，乗降場所は駅に近づくものの，経路の短縮には至らず，歩行者動線の確保にも課題があることがわかり，比較検討案に追加しないことといたしました。 次に，路面電車の環状化についてですが，都市交通戦略の中で，中心市街地全体の回遊性向上に資する長期の取り組み施策として位置づけております。駅前広場への乗り入れの検討に際しても，今後の発展性として，将来の延伸，環状化に支障を来さないかどうか，評価項目に加えて検討しているところです。 次に，吉備路自転車道付近のレンタサイクルの利用状況についてですが，吉備路自転車道周辺には，ＪＲ備前一宮駅前，備中国分寺前及びＪＲ総社駅前に民間のレンタサイクルがあります。昨年度の貸し出しは，３カ所で約5,900台と聞いております。 最後に，吉備線ＬＲＴ化についてですが，現在は，総社市，ＪＲとともに，基本計画の骨格となる運営スキーム，費用負担について優先的に検討を進めており，議員の御指摘も含め，交通結節点としての駅の機能強化についても今後検討する必要があると考えております。また，基本計画を市民の皆様にお示しできるようになった段階で，アンケート調査なども含め，市民の皆様から御意見を伺ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎岸堅士総務局長 安全に暮らせる地域づくりの項，高齢者への対応の中で，マイナンバー制度についてのお尋ねです。 成り済ましの防止や個人情報の保護措置等は制度の根幹であり，同法には，制度面や技術面から必要な措置を講ずることが規定されています。周知については，高齢者等一定の配慮を含め国の責務であることが番号法第４条で規定されていますが，市民に身近な自治体として，市の広報紙，市独自のコールセンター等で周知に努めているところです。また，窓口で対応する職員への研修にも取り組んでまいります。 以上です。
◎河野広幸市民生活局長 同じ項，市民生活の安全・安心の確保についての御質問に順次お答えいたします。 岡山市の刑法犯認知件数は，ここ数年，減少傾向にございますが，平成26年中の発生状況を分析しますと，全刑法犯8,420件の約７割に当たる6,357件が窃盗犯であり，その窃盗犯の中でも約４割に当たる2,443件が自転車の盗難であるという状況にございます。自転車先進都市おかやまを掲げる当市といたしましては，市民の身近で多発している自転車の盗難を防止することは，市民生活の基盤である安全・安心なまちづくりにつながる重要な課題と捉えております。 また，従来から，自転車盗難防止のために鍵かけや二重ロックを呼びかけているところでございますが，今後も引き続き，警察を初めとする関係機関と連携し，さまざまな機会を通じて啓発等に努めてまいりたいと考えております。 次に，高齢者への対応についての御質問にお答えいたします。 まず，訪問販売や詐欺被害の現状についてでございますが，平成24年度から平成26年度にかけて消費生活センターに寄せられた65歳以上の被害状況のうち，訪問販売に関する被害件数は年間約30件，被害額につきましては，平成24年度が約5,000万円，平成25年度，平成26年度は約1,500万円という状況でございます。一方，詐欺と思われる被害件数は年間約15件，被害額につきましては，平成24年度，平成25年度が約２億円，平成26年度は約4,200万円という状況でございます。 続きまして，
青色防犯パトロールの後継者不足，育成について，
防犯ボランティア団体に対する支援について一括してお答えいたします。 議員御指摘のとおり，
青色防犯パトロールを初めとする
防犯ボランティア団体は，地域の防犯で重要な役割を果たしているところでございますが，高齢化や後継者不足の課題があると認識しております。岡山市といたしましては，
防犯ボランティア団体の後継者不足や育成に向けて今後どのようなことができるのかを検討してまいりたいと考えております。 また，
防犯ボランティア団体に対する支援につきましては，団体から寄せられた相談等に対する助言を行ったり，防犯情報や他団体の効果的な活動事例を紹介するなど，団体の活性化に資する情報提供を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
◎那須正己保健福祉局長 民生委員のなり手不足の問題ですが，これは全国的な課題であります。ちなみに岡山市の状況といたしましては，定員1,212人に対して，1,179名の民生委員の方が活動しておられます。岡山市でも，平成25年の一斉改選時の充足率が前回に比べ微減する等，課題があると認識しております。そのため，民生委員活動費補助金の増額を図るなど負担軽減に努めてきたところでございますが，今後も地域のさまざまな福祉活動等を通じて地域活動の担い手をふやし，その中から民生委員としての適任者を見出せるような環境づくりを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎山本修司経済局長 ４番目の農業振興についての項，広くアイデアの公募，またアイデア料理やお菓子のコンテストなどのイベントの試行をとの御質問に一括してお答えします。 岡山市まち・ひと・しごと創生総合戦略（素案）では，地産地消を推進するため，おかやまマルシェ──仮称でございますが──の開催を新たに掲げております。これは，中心市街地で年に１度の農業祭りを開催しようとするものですが，その中で，農産物の市内での消費拡大を目指す農業者とホテル，飲食店等とのマッチングにより新たな食事メニューを創作し，都市部の方々に食していただくことなども考えており，その際，議員御提案の高校生や大学生など若い方々からのアイデア募集の要素も取り入れてみたいと考えております。 なお，先日立ち上げた桃太郎さんの朝ごはんプロジェクトでは，現在，岡山の朝ごはんレシピコンテストとして，岡山の食材を使った朝御飯，岡山をイメージした朝御飯のレシピを広く募集しており，10月25日に石山公園で開催する予定の朝ごはんマルシェで市民の方々に食していただく予定です。こうした取り組みを通じ，農業に対する市民の方々の意識を高めていきたいと考えております。 次に，独自産業の推進についてお答えします。 農産物の生産を何かに特化していく上では，加工業者，外食産業などの実需者ニーズを的確に把握し，特定の用途向けの農産物を
契約栽培等により供給することが有効と考えており，レタス，白菜，キャベツの業務用産地としての育成を進めているＪＡ岡山と連携し，本市ではこうした作物に対し，水田転作に対する国の産地交付金を活用し，より有利な助成を行っております。こうした取り組み以外にも，例えば朝日米はすし米に適していると言われており，そのような特定の用途に特化した農産物を生産し，新たな展開につなげていくため，市として何ができるか研究してまいりたいと考えております。 以上です。 〔13番太田栄司議員登壇〕
◆13番（太田栄司議員） 御答弁ありがとうございました。 それでは，再質問及び要望等述べさせていただきます。 まず，新総合計画の策定については，市長のほうも言われたように，前向きに考えていただける，御提案，貴重な御意見を十分に精査されて，策定に網羅されることを市民の皆様も期待しておりますので，どうかよろしくお願いしたいと思っております。 次に，大規模住宅団地の公園，遊園地についてもですが，こちら一応，公園，遊園地はただ遊ぶだけのものではなくて，コミュニティーの場という目的も持っており，機能も有しておりますので，管理しなければ憩いの場としての機能も果たせません。少子・高齢化が本当に深刻化している実態を踏まえ，受けとめて，各町内会からの公園，遊園地のことに関する問題，また不安などが発生した場合には，先ほども御答弁ありましたように御相談に乗っていただけるということであります。きっちりとした御支援をお願いしたいと思います。 またあと，愛護委員会が存続するためにも，いろいろと具体的な方策等あると思います。町内会などとの話し合い，改善に向けて鋭意対応をお願いしたいと思い要望いたしますので，よろしくお願いいたします。 また次に，交通網の構築の中でのタクシーの経路，流れ，解決するには問題が本当にいろいろとあるんだなということをお聞きして，お察しします。しかし，利用者，事業者ともに不便さとか不満も感じておられるので，その辺だけは念頭に置いていただいて，引き続き御検討いただけないかなと思っておりますので，よろしくお願いいたします。 それから，吉備線のＬＲＴ化においての拠点駅となる箇所において，レンタサイクル，先ほど利用状況等の御答弁もありましたが，利活用の促進を推進すること，またこれを推進すれば歴史・文化資源などを生かした観光の誘客などの推進にもつながるんじゃないかなと思っております。よい機会と考えて，交通網の強化による魅力ある地域の観光地づくりというところで地域の活性化に寄与すると思いますので，前向きに御検討いただきたいと思います。引き続き，検討をよろしくお願いいたします。 それから，安心のところの高齢者への対応の中，
青色防犯パトロールについてのことであります。 実際に活動する時間帯，今いろいろ何かありましたけど，年齢層拡大とかというようなことがあったようですが，実際に通学や帰宅時に
青色防犯パトロールは限られてされておると思います。となると，パトロールできる方も限られてくるということになります。結構，このパトロールされている方もやっぱり高齢者で，負担感も考えられます。何か手厚い支援が必要じゃないかなと思いますので，その辺いかがお考えでしょうか。 また，今後の育成を考える中で，底辺を広げる，拡大というところでありますけど，若いうちから
青色防犯パトロールの方々を養成するというような手だてはできないのでしょうか。いかがお考えでしょうか。 それから最後，もう一点，農業振興，今回いろいろと例というか，こういったことをしたらいいんじゃないかというようなことを挙げて質問させていただきましたが，今後考える計画の策定に当たっては，生産者とか作り手がやる気になるような施策，これから就農する若者がやりたいと思うような施策をお願いしたいなと思いますので，先ほども御答弁の中で，桃太郎さんの朝ごはんプロジェクト，いいイベントじゃないかなと思っております。岡山にちなんだ生産物を使ったレシピをつくる，こういったことをさらに強化，推進していただけたらなと思っています。これも，先ほどの就農者とか生産者にとっても何か励みになるんじゃないかなと思っておりますので，よろしくお願いします。 この辺，さっきも答弁がありましたように，このようなイベントにより，岡山ならこれ，市長のほうにも市民の方の御意見で，そういう岡山ならこれというようなものをつくったらというような意見もあったということでありますから，そしたら岡山に来たらこれが食べられる，これがあるんだというようなブランド化，独自事業の促進をされることを期待しますので，さらなる検討等よろしくお願いしたいと思います。 以上，再質問を終わります。 よろしくお願いします。
○小林寿雄副議長 当局の答弁を求めます。
◎河野広幸市民生活局長
青色防犯パトロールへの支援，また若手世代の養成への手だてについての再質問についてお答えいたします。
青色防犯パトロールに対する支援につきましては，先ほど申し上げましたように，団体から寄せられた相談等に対する助言や，団体の活性化につながる情報提供をまずは行ってまいりたいと考えております。 また，若手世代の養成につきましては，若手世代の関心が高まり，将来の防犯ボランティアを担う人材，この育成に向けてどのような支援ができるか，今後研究してまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○小林寿雄副議長 以上で太田議員の質問は終わりました。（拍手） 次は，順序に従いまして則武議員。 〔33番則武宣弘議員登壇，拍手〕
◆33番（則武宣弘議員） 皆さんおはようございます。公明党市議団の則武でございます。本日は，個人質問をさせていただきます。 けさのニュース，先ほど太田議員からもお話がありましたが，昨日は静岡県の浜松市，そして本日は関東地方に大雨の影響が出て，特別警報ということで，栃木県とそして茨城県の２つの県に，数十年に一度というような大きな被害が出ております。被害を受けられている皆様方に本当に心からお見舞いを申し上げたいと思いますし，まだきょう一日降るというふうなお話もありますので，大変心配しているところでございます。 岡山市も４年前のちょうど９月に台風12号がございました。災害が少ない地域であると言われていますけれど，我々もあの４年前の教訓をしっかりとこの議会の中でも生かしながら，防災，減災にしっかり取り組んでいかなきゃいけないということを改めて感じたところでございます。 それでは，通告に従いまして質問させていただきたいと思います。 １番目，岡山市の空き家対策と条例制定について質問いたします。 本年５月に全面施行された空家等対策の推進に関する特別措置法──以下，空家特措法──は，少子・高齢化が進み，管理が行き届かないままに老朽化した空き家の増加に対応して策定されました。つまり，腐朽や破損，倒壊の危険があり，衛生上も著しく有害なものや，まちの景観も損ねるなどの問題を抱えた空き家の所有者に対して，自主的な除去や修繕，売買，リフォームなどによる有効活用を促すのが狙いであります。 中でも，倒壊のおそれや衛生上の問題がある空き家を特定空家として市町村が認定し，所有者に修繕などを指導し，段階を踏みながら改善勧告や命令，行政代執行もできる規定が設けられました。命令違反には50万円以下の過料を科すこともできます。また，特定空家の判断に際しては，立入調査の権限も認めており，指導に従わない勧告を受けた物件は，その翌年度分から固定資産税の優遇措置が適用されなくなり，税負担が最大６倍となるなど，税制面からも改善を促すようになっています。 この空家特措法により，以上のような対応を行い，用語等の定義を定めるとともに，市町村に一定の権限が与えられました。一方で，その権限行使の根拠となる規定は努力規定が多く，最終的な判断は市町村の裁量に任されています。よって，本市においても条例の制定が必要となってきます。 まず最初に，現在，市内の空き家の実態調査を行っております。全数調査を行うことで，より詳しい情報を得ることができますが，データベース化する情報はどのような項目にするのか，また有効に活用するには情報の分析，管理方法等はどのようにするのか，御所見をお伺いいたします。 空き家の管理条例は，一部の報道では平成27年度中に策定すると出ていましたが，次の11月定例議会には上程できるよう早期に進めるべきと考えます。他都市も条例制定を進めております。例えば仙台市や宮崎市は，法律の不足部分があると認識して条例で補完するタイプ，いわゆる法律に基づいてそれを補完しようとするタイプの条例を制定しています。また，明石市や上越市は，法律に沿って市施策を条例化していく総合型条例，法律の内容に沿って条例をつくっていく総合型条例であります。総合型は，市民にもわかりやすい条例となっています。本市ではどちらのタイプの条例を目指しているのか，御所見をお伺いいたします。 次に，空き家等の対策の担当部署についてお伺いします。 本市では，内容によって幾つかの部署で対応しておりますが，政令市20市中８市では，既に専門的に統括する部署を設置しております。空き家等の問題解消のためには，建設，住宅，税務，消防，水道，環境等の連携が必要であり，関係部署との連携とともに，統括する部署が必要と考えます。また，１つの部署のほうが市民にもわかりやすいと考えます。 条例制定とともに，新年度，新しい空き家対応の部署をつくってはどうかと考えますが，当局の御答弁をお願いいたします。 それでは，条例に明記されるだろう中身についてお伺いしていきたいと思います。 空家特措法の中で，空き家の定義は，建築物またはこれに附属する工作物であって，居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地，立ち木その他の土地に定着するものを含むとあります。これが空き家の定義でございます。この空き家の定義から，そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険または衛生上有害となるおそれのある状態，適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態，その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態を特定空家と定義して，措置の対象としています。特定空家と認められたものは，除却，修繕，立ち木，竹の伐採等の措置の助言または指導，勧告，命令が可能となってまいります。 まず，条例制定では，今述べた特定空家の認定は立入調査を行い，協議会で認定するようにするのでしょうか。特定空家の認定までの流れをお示しください。 そこで問題になるのが，認定するかできないかの線上の問題であります。これはどのように決めるのか，お示しください。 本市の条例で空き家の認定基準を明記するのかどうかもお答えいただきたいと思います。 次に，協議会についてでありますが，法第７条で設置ができる規定となっています。本市では，この協議会の設置についてどのように考えていますか。法第７条の２では，市長初め地域住民，議員，建築，福祉など，そういった専門の方なども明記されていますが，どのような構成員を考えているのか，御所見をお伺いいたします。 協議会の中では，空家等対策計画の策定が大変重要となってきます。この計画についても，できる規定となっていますが，本市も策定すべきと考えます。計画はまちづくりの観点からも検討すべきと考えますが，御所見をお伺いいたします。 空家特措法の中では，立入調査，所有者等を特定するため固定資産税の課税情報調査ができる規定になっています。本市でも利用しながら進めると思いますが，努力規定の，所有者等への空き家等の適切な管理のための情報提供，助言等，また空き家等及びその跡地に関する情報提供その他これらの活用のための対策の実施については，本市はどのようにするのでしょうか。 空家特措法の第14条の２の勧告についてお伺いいたします。 国土交通省と総務省に聞きますと，勧告については行政指導であると，処分ではないと解されております。しかしながら，勧告されると，住宅用地特例が廃止になります。ここについては，勧告する前，処分と解して，行政手続法を準用して，所有者等に弁明の機会を与えておくほうがよいと考えますが，御所見をお伺いいたします。 勧告を受け，住宅用地特例が廃止になれば，固定資産税の６分の１の優遇措置がなくなるので，除却や修繕へのインセンティブが上がると考えられていますが，効果はあるのでしょうか，御所見をお伺いいたします。 空家特措法第14条の１項，２項，３項は，特定空家に対して除却や修繕などの措置をとるため，助言，指導から勧告，命令を市長がすることができるとの規定になっています。この法律から読むと，できる規定であり，市長の裁量，つまり行政指導や処分をしない場合があるのでしょうか。あるのならどのような場合か，お示しください。 例えば，台風や地震により突発的な出来事で急激に空き家の状況が悪化した場合，悠長に法第14条に基づき助言，指導，勧告の手順を経ることが適当でない事案を想定して，切迫した状況に緊急対応する規定を条例で盛り込むべきと考えますが，当局の御所見をお伺いいたします。 京都市の「空き家の活用，適正管理等に関する条例」を見ると，法律で明記されていない防犯を目的の一つに挙げています。空き家の定義に集合住宅──いわゆる長屋ですが──も入れて，横出し条例を制定しています。本市でも，防犯や集合住宅を横出し条例として検討すべきと考えますが，当局の見解をお示しください。 続いて，空き家の利活用についてお伺いします。 新潟市では，地域の課題である空き家について，地域住民の主体的な取り組みによる空き家の調査研究やその活用などに係る経費を支援することで，空き家を資源としたまちづくり，地域活動の促進を図っています。京都市では，まちづくり活動の一環として空き家対策に取り組む場合，専門家の紹介など必要な支援を行うとともに，活動の一部を補助する，また空き家活用の先端的モデルとなる空き家の新しい活用法を公募し，すぐれた提案に対し実現するために必要な改修費の一部を補助するなど，まちづくりに空き家を活用しております。 本市においても，利活用の改修経費の一部補助の制度はありますが，まちづくりの観点からも検討すべきと考えますが，御所見をお伺いいたします。 続いて，２番目の新たな総合計画と公共交通の整備についてお伺いいたします。 本市は，人口減少社会を見据えた第６次の総合計画の策定に取り組んでいます。これは，長期的なまちづくりの基本理念や将来像を示す市政の羅針盤となる長期構想の策定であります。現在，基本政策審議会において，各行政分野にわたり現状と課題，長期的な方向性について議論を進めるとともに，市民や若者の視点からまちづくりの方向性や課題についてのワークショップも開催しています。 第４回の基本政策審議会では，都市，交通について審議されております。本市は，中四国の交通の結節点であるとか要衝として発展しております。また，自動車から人を優先するまちとして，回遊性や公共交通の整備にも力を入れています。 新たな総合計画の中では，交通についてはどのような位置づけにしていくのか，市長のお考えをお伺いいたします。 一昨年，交通政策基本法が制定され，今までは個々の分野が個別に対応していましたが，法律制定により，国，自治体，交通関連事業者，交通施設管理者及び国民が一体となって総合的かつ計画的に交通施策を推進することになりました。それも踏まえてお答えいただきたいと思います。 本市には，交通基本計画や岡山市都市交通戦略がありますが，地域交通の青写真となるようなマスタープランの策定を考えていくべきと考えます。交通政策基本法から考えると，地域公共交通網形成計画や地域公共交通再編実施計画の策定を進めていくべきと考えます。これには，交通事業者を含む関係者での協議会の設置同意を経て進めていかなければなりません。正直，本市においてはなかなかハードルが高い計画となりますが，いずれは推進していかなければいけないと思います。 市長はどのように進めていくのか，お考え，御所見をお伺いいたします。 また，本市は，連携中枢都市圏の形成に向けて，去る８月20日に本市を含む８市５町で岡山都市圏連携協議会を設置し，連携協約の締結を目指し協議を進めています。当然，観光や交通は広域的な対応が必要であり，協議の大きなポイントになってきます。その意味では，地域公共交通網形成計画や地域公共交通再編実施計画を他市町とも協議を進めていけるようにしていかなければなりません。 本市の広域連携の公共交通施策をどのように考えていくのか，市長の御所見をお伺いします。 あと，個別に路面電車のことも１点お聞きさせていただきたいと思います。 路面電車の岡山駅前広場への乗り入れについてでございますが，路面電車の乗り入れは中心市街地の回遊性の向上や活性化に資するものです。長年の懸案でもあり，市長としては，それらを踏まえ，今秋をめどに乗り入れ案を決定する方針を出されております。 今秋には社会実験の第２回目も開催いたしますが，この社会実験と路面電車の駅前広場乗り入れはどのように回遊性の向上や活性化に資するんでしょうか，リンクしていくんでしょうか，御所見をお伺いします。 また，２次選定では３つの類型，つまり平面乗り入れ，歩行者デッキ連結案の直線形と円形があります。概算事業費は，平面乗り入れの９億8,000万円から，デッキ直線形は20億6,000万円から27億8,000万円，デッキ円形は33億1,000万円と試算していますが，本市の実質的な負担はどのくらいになるのか，お示しください。 最後，３番目，おかやまマラソンについて。 第１回おかやまマラソン開催日の11月８日まで，あとわずかとなりました。ランナーの申込数も多数であり，フルマラソン，ファンランともに抽せんになるほど人気だったと聞いております。最近は，朝夕にランニングやウオーキングを楽しむ人がふえてきているようですが，私もその一人であります。これもおかやまマラソンの効果かなと感じます。 大会当日は，有森裕子さん，山口衛里さんとともに約１万5,000人のランナーが岡山市内を駆けめぐる様子は，今までにない壮観な光景だと思います。県内外から多くのランナーが訪れ，またボランティア，観戦者で大会が盛り上がり，多くのにぎわいが創出されることを期待いたします。 おかやまマラソンの開催に向けて大会開催機運をさらに盛り上げていくために，さらなる市民への周知やランナーを歓迎するムードを醸成していく必要があると考えます。 そこで質問いたします。 約１万5,000人のランナーをお迎えするに当たり，市民の間に，いよいよ大会の開催が近づいた雰囲気やランナーを歓迎するムードを醸成していく必要があると考えますが，どのような取り組みを予定していますか，お伺いいたします。 大会の開催を通じて，シティープロモーションにどのようにつなげていくのでしょうか。 １万5,000人のランナーが出場しますが，県外からも多くの方が参加されます。県外ランナーはどのくらい出場され，そのうち宿泊はどのくらいありますか。また，宿泊は全てとれているのでしょうか，状況を御報告ください。 おかやまマラソンを開催することで，やはり気になるのは経済波及効果であります。当然，経済波及効果は検証すると思いますが，今回初めておかやまマラソンを開催するので，マラソン大会を実施した場合と実施しない場合の地域にもたらす影響を多面的に検証することが大事であると思います。つまりは，プラスの効果とともにマイナスの効果をできる限り把握する必要があると思いますが，御所見をお伺いします。 本年，熊本市でも市民マラソンが開催されました。熊本城マラソン2015では，ランナーの急病やけがなど，いざというときに救命処置をするメディカルランナーが走りました。これは，競技中の心肺停止などに備え，医師や看護師が救護のゼッケンと白いビブスを着用して，一般ランナーにまじり走ります。ランナーが心肺停止を起こした場合は，自動体外式除細動器──ＡＥＤが到着するまでの間，心臓マッサージなどの一次救命処置をします。 おかやまマラソンでも，このような救急処置の体制が必要であります。どのような体制で臨みますか，お示しください。 最後に，マラソンコースの路面整備についてお伺いします。 本コースは，県内で初めての日本陸上競技連盟の公認コースとなりました。多くのランナーは期待して走りますが，コースの路面がでこぼこでは足を痛めたりけがの要因にもなります。特に，岡南大橋を渡ったところの旭川の土手沿いの道路について，不安を感じています。路面の点検は十分に行われているのでしょうか。また，１カ所狭隘な箇所もあり，この機に改修してはどうかと考えますが，御所見をお伺いいたします。 以上で第１回目の質問を終わります。（拍手）
○小林寿雄副議長 当局の答弁を求めます。 〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫市長 それでは，則武議員の御質問にお答えいたします。 私は，新たな総合計画と公共交通の整備について一括してお答え申し上げたいと思います。 地域公共交通網形成計画などの策定につきましては，昨日，都市整備局長が自由民主党岡山市議団の三木議員にお答えしたとおりでございますが，岡山市では今後も少子・高齢化が進行していきます。そういうことを考えていきますと，公共交通を中心に交通網の維持，強化を行うことが非常に重要であると思っております。 議員からも御指摘がありましたけれども，基本政策審議会での議論を聞いても，各委員の皆様方，同じような認識を持っておられるということを痛感したわけであります。したがって，現在進めている新たな総合計画検討の中でも，日常生活や社会生活を営む上で必要な移動，また地域の発展を支える産業・観光振興等において，この公共交通が重要な交通インフラであるということを位置づけていくことになるのではないかと痛感しているところでございます。 それからもう一つ，おかやまマラソンについてもちょっと言及させていただきたいと思います。シティープロモーションにどのようにつなげていくかということであります。 もう11月８日が近づいてまいりましたけれども，参加されるランナーの皆さんに，まず岡山の中心市街地と南部の田園地帯が織りなすコントラスト，また岡山城，後楽園周辺の岡山が誇る観光地など，岡山市のよさを最大限に体験していただきたいと考えております。大会前日及び当日には，シティライトスタジアム前の広場においておかやまマラソンＥＸＰＯ2015を開催し，御当地グルメや特産品の販売，うらじゃのステージなどを行うことにより，岡山の情報発信を行ってまいります。 則武前議長も42.195キロを走られると伺っております。前議長が走られること自身も，これは大きくシティープロモーションにつながっていくんではないのかなと思っております。 そのほかにも，フルマラソンに参加される方，またファンランを走られる方，議会でもおられると伺っているところであります。私も，4.5キロのファンランでありますけれども，できれば笑って完走したいなと思っているところであります。一緒に岡山のシティープロモーションをやっていきたいと思っているところでございます。 このおかやまマラソンを通じて，全国に岡山という名を知っていただきたいと考えているところでございます。 私としては以上です。
◎山崎康司都市整備局長 １番目の空き家対策と条例制定についての御質問に順次お答えいたします。 岡山市が11月議会に提出を目指している条例につきましては，空家等対策計画の策定や協議会の設置など法が任意規定としている規定を義務規定とすること，特定空家等の認定基準を明確に規定すること，その他岡山市独自の規定を盛り込むこととしており，法の補完タイプの条例と認識しております。 データベースの項目については，実態調査により判明した空き家の位置，現況情報と，特定空家等については所有者等，老朽度，危険度などの情報を整理，分析し，空家等対策計画に反映させるとともに，指導，助言といった措置履歴についても管理，更新し，関係部局で情報共有します。 担当部署については，庁内関係部局との連携を図る，仮称ではありますが，空家等対策推進会議を設置するとともに，相談の総合窓口を住宅課に一本化し，建築指導課と共同で対応することとしており，新しい部署についても必要性について今後検討してまいりたいと考えております。 特定空家等の認定基準は，条例の施行規則で定めることとしており，認定に当たっては，実態調査や市民の情報をもとに現地を確認し，空家等対策推進会議での協議を経て認定しようと考えております。 空家等対策計画を策定する協議会の委員は，会長である市長を初め市議会議員，自治会代表者，弁護士，建築士，不動産関係及び行政関係の職員等で構成することを検討しております。 空き家の適切な管理，空き家やその跡地の利活用に関する情報提供，対策については，今年度，市職員による一般相談に加え，建築や不動産の専門家による専門相談を予定しており，また空家等対策計画においても具体的な対策等を盛り込んでまいりたいと考えております。 所有者等が勧告を受けた場合，住宅用地特例が適用除外となり固定資産税が高くなりますが，これは地方税法上の措置であるため，特別措置法に基づく条例に弁明の機会を与える規定を設けることは考えておりません。 勧告後，住宅用地特例がなくなれば，空き家を残しても固定資産税が高くなるため，除却や修繕などを進展させる一定の効果はあるものと認識しております。 特定空家等について行政指導や行政処分等の措置を講ずるか否かについては，周辺環境への影響の程度や危険等の切迫感を勘案して総合的に判断することとなります。 また，本条例には，特定空家等により危険が切迫している場合には市みずからが措置を行い，早急な対応が可能になるよう，応急措置の規定を盛り込む予定です。 法では，防犯に関しての規定はありませんが，特定空家等の認定基準に含めることが可能であり，集合住宅も建築物であることから特定空家等に該当する場合は措置の対象になると考えており，横出し条例については考えておりません。 まちづくりの観点からの補助制度等については，今後，空き家対策を進めていく中で，その必要性，効果などについて研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎田中利直政策局長 ２番目の新たな総合計画と公共交通の整備についての項，広域連携の公共交通施策についてお答えいたします。 連携中枢都市圏の形成に向けた協議の中で，公共交通に関する連携項目として，市町からは，コミュニティバス路線の再構築，民間バス路線の新設，再編，増便のほか，ＪＲの利便性の向上などさまざまな提案がなされております。これら公共交通の課題は，各市町のまちづくりの計画と整合を図る必要があることや，関係者との調整に時間を要するものなどもあることから，まずは関係市町との間で進め方を含め協議を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎山崎康司都市整備局長 ２番目の新たな総合計画と公共交通の整備についての項，市長答弁以外についてお答えいたします。 まず，県庁通り，西川緑道公園筋での社会実験と路面電車の岡山駅前広場への乗り入れの関係についてですが，社会実験の目指す人に優しい快適な道路空間の構築とにぎわいの創出とあわせ，路面電車の岡山駅前広場への乗り入れを含め，バス，自転車など複数の交通手段の利便性を向上させることで，全体として回遊性の向上，ひいては中心市街地の活性化につながるものと考えております。 次に，路面電車の岡山駅前広場への乗り入れに係る本市の実質的な負担については，国からの補助メニューによって，補助率は３分の１から２分の１程度ですが，事業費から国費を引いた残りの９割が起債，１割が一般会計（後刻，「一般財源」と訂正）となります。 以上でございます。
◎河野広幸市民生活局長 ３番目のおかやまマラソンについての項の御質問に順次お答えいたします。 まず，開催が近づいた雰囲気，ランナーを歓迎するムードを醸成する取り組みについてお答えいたします。 先般募集を開始いたしました，大会アンバサダーの山口衛里さんを講師としたランニング教室の開催や，当日コース上でランナーを励ます川柳の募集，さらにはマスコミを活用した広報活動や大会当日のノーマイカーデーの周知などを通じ，大会の開催機運を高める取り組みを行ってまいりたいと考えております。 また，歓迎ムードの醸成についてでございますが，大会開催の１カ月前となる10月８日から，コースとなる桃太郎大通りや市役所筋に200枚を超えるマラソンのＰＲフラッグの掲出を予定しております。 次に，県外ランナーの宿泊についての御質問にお答えいたします。 全参加ランナーに占める県外からの参加者の割合でございますが，約51％となっており，岡山県を含む全国47都道府県のほか，中国や台湾など海外からもエントリーをいただいているところでございます。 宿泊の手配につきましては，参加者御自身で準備をいただいており，宿泊者数のほうは把握しておりませんが，岡山市内及び周辺市町村の宿泊施設の収容能力で対応が可能と考えております。 続きまして，地域にもたらす影響，プラス効果，マイナス効果の把握についてでございます。 大会開催による効果を把握するため，大会開催後速やかに，ランナーやその同伴者等の大会参加者を対象といたしまして，交通費，宿泊費，食事代などの消費支出額に関するアンケート調査の実施を予定しております。その結果と大会開催に伴う経費をもって経済波及効果を推計することとしております。 一方，マイナスの面としては，大会開催に伴う交通渋滞の発生など，市民生活への影響が想定されます。これにつきましては，引き続き交通規制の広報などにより，極力最小限となるよう努めてまいりたいと考えております。 こうしたプラスの効果，マイナスの効果をできる限り把握した上で総合的な検証を行い，今後の大会に生かしてまいりたいと考えております。 続きまして，救急処置の体制についての御質問にお答えいたします。 体調が悪いランナーの早期発見・対応をするため，コース沿道には11カ所の救護所を設置いたします。その場所には，医師，看護師を配置いたします。また，30キロまでは１キロメートルごとに，30キロメートル過ぎからは500メートル置きに，待機ＡＥＤ班を配置し，心停止などの緊急事態に対応するとともに，ＡＥＤを所持した７グループの自転車ＡＥＤ班により，傷病者の早期発見・対応に当たります。さらには，ランナーとともにコースを走るドクターランナーを編成し，緊急時に備えてまいります。 このような応急措置の体制とともに，医師会，看護協会，消防局等関係機関と連携し，迅速な緊急搬送が図れるよう重症者の緊急時の通報及び搬送体制を構築し，大会に臨んでまいりたいと考えております。 以上です。
◎山崎康司都市整備局長 先ほどの路面電車の岡山駅前広場への乗り入れに係る本市の実質的な負担のところで，事業費から国費を差し引いた残りの９割が起債，１割が「一般財源」というところを，「一般会計」と申しました。訂正をよろしくお願いいたします。 では，３番目のおかやまマラソンについての項で，おかやまマラソンコースの路面整備についてお答えいたします。 おかやまマラソンコースの公認に当たっては，日本陸上競技連盟の実地計測，審査の際，道路の状況につきましても確認をいただいているところであり，競技の運営上支障がないと，おかやまマラソン実行委員会事務局から聞いておりますが，引き続き道路管理者としても，日常の道路パトロールにより通行に支障を来すような箇所については必要な対策を行い，通行の安全の確保に努めてまいります。 また，議員御指摘の狭隘箇所は，路線バスの経路であり，また多くの車両が通行していることから，今回のマラソン開催までの対応はできませんが，円滑で安全な通行の確保のための方策について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔33番則武宣弘議員登壇〕
◆33番（則武宣弘議員） それでは，再質問させていただきます。 まず，空き家の問題についてお伺いしたいと思いますが，野村総研の調べによりますと，2033年，18年後には空き家が2,150万戸，空き家率が30.2％に上昇すると言われて，実に３戸に１戸が空き家になると計算されています。そういった意味で，今回，条例を策定する前に，私は少し懸念する問題を提示させていただきました。ぜひ御検討いただいて，いい条例をつくっていただきたいと思います。 特措法ができる前に，全国では401の管理条例があったと聞きました。岡山市にはこういった条例がなかって，しかしながら建築基準法上で対応するのにはやっぱり無理があって，今回特措法ができたとお聞きしております。そういった意味では，この法律ができて，関係課のほうにも聞きましたけれど，空き家に対する市民のいろんな問い合わせが非常にふえたと聞いております。台風の問題や，また災害の問題もありますし，通常の空き家の状態を含めて，やはりしっかりと取り組みを進めていかなければいけないという課題だと思います。 それでは，少しお聞きしたいと思いますが，まず，私もちょっとよく聞き取れなかったので繰り返しのようなことになって申しわけないんですが，データベース化で危険度の把握をして特定空家と認定するものと，それから通常の空き家，これは有効にまた利活用できるようなものもあると思いますが，そういったものなどはどのようにして分けるのか。分け方といいますか，判断基準ですね。先ほどちょっと答弁を聞き取れなかったので，判断基準は岡山市が独自に条例で設けるんですか。再度，その１点をちょっと聞かせてください。 それから，空き家の特定には，１年以上住んでいない，常態化しているということが前提なんですが，この有無の客観的判断基準に，電気，ガス，水道の使用状況，使われているかどうかというのが，１年間ずっと使われていないのかというようなこともあるんですが，こういうことは本市でも利用するのかどうか。 それから，特定空家は，私の認識は岡山市が認定すると思うんですが，私の家の隣が空き家になって，これを特定空家に認定してくださいというようなことで市民からいろいろ申告というか申し出があるかもしれませんが，これは独自に岡山市が認定するということになるんでしょうか。そこの部分を少し具体的に教えていただきたいと思います。 特に，隣近所でいろいろとこういう話をすると近隣のトラブルになることもあって，非常に難しい場合もありますが，市がしっかりと認定作業を取り組んでいただきたいと思います。 それから，実際の現場では，この特定空家を認定するのはなかなか難しいんじゃないかなあと思うんですが，先ほどは協議会で認定すると言われたんですかね。私は，この協議会を設置して，どういう構成面で市長が入られてするのかどうかわかりませんが，認定の空き家はたくさん出てくると思うんです。そういったものを協議会で認定作業をするのはなかなか大変なので，計画のほうをしっかりと協議会は議論されたらどうかと思いますが，そういった意味では，第三者機関の審議会みたいなものをつくってそこで認定作業をしたらどうかと思います。これは提案でございますが，そこら辺の考えを少し聞かせていただきたいと思います。 それから，先ほど私が質問した線上の部分，こっちは特定空家になるけどこっちは特定空家にならないという部分があって，しかしながらなかなかグレーだなあというようなところもあると思うんですね。そういった意味では，飯田市が準特定空家等，そういった項目もつくって取り組んでいるようであります。そこら辺のお考えはどうでしょうか。 それから，今度は先ほどの行政指導，勧告，命令，代執行なんかの問題にちょっと入りたいと思うんですが，勧告の際は処分ではないので，私は行政手続法として弁明を与える機会を入れるほうがいいと思うんです。要するに，勧告されたらすぐ自動的に固定資産税の優遇措置が変わりますよね。そうしたら，来年以降，急に固定資産税が上がってくるというふうなことになるのに，当事者からすると，何の話もなかったと。確かに，その後助言や行政指導をするんでしょうけれど，その前にワンクッションあったほうが私はいいように思いますが，そこはどうでしょうか。 それから，勧告されるとほぼ自動的に，住宅用地特例が先ほど言ったように廃止されるんですが，税額が上がってくるということでいいのかもしれませんが，財政局長，そう簡単に固定資産税が上がったからってすぐに取れますかね。税務担当局はそれ了としますか。これ税額が上がって取れなかったら，税務当局は何で取れないんだって議会から追及されるようなことが起きるかもしれません。そこら辺，税務当局，大丈夫ですかね。どんどん認定して勧告していって，税額が上がるとなると。 私が先ほど，インセンティブがそれで上がるんですかと聞いたのは，空き家を放置し続けるにせよ除却して更地にするにせよ，固定資産税は同じになるんですね。税負担がふえるだけで，潰した場合，除却した場合，むしろ今度は解体費用が重なるから，もうその費用のことを考えたらそのままにしといてもいいのかなと思う人が出てくる可能性もあります。そこら辺はどう考えるのか。 さっき，緊急対応措置については入れていきたいと言われました。ぜひとも対応していただきたいと思いますが，京都では緊急安全措置とともに軽微な措置というのを設けています。この軽微な措置とは，市長が管理不全状態にある空き家等について，開放されている窓の閉鎖，草刈り等その他の軽微な措置をとることにより，地域における防災上，防犯上または生活環境もしくは景観の保全上の支障を除去し，または軽減できると認められるときは，当該空き家所有者の負担において当該軽微な措置をみずから行い，またはその命じた者もしくは委任した者に行わせることができるという条例を制定しているようでございます。少し，その軽微な措置についてはどう考えるか，御所見をいただきたいと思います。 最後に，利活用の話でございますが，特定空家でいろいろ修繕や除却するものとともに，使える空き家がたくさん出てくるので，そこら辺のことをしっかりと考えて，まちづくりにしっかり取り入れていく，こういったことを考えていただきたいと私は思います。尾道市は，景観保全と，もったいない，こういう２つのキーワードを空き家対策のキーワードとしております。風光明媚な景観と歴史的，文化的遺産に恵まれた尾道市は，歴史的風致の維持向上という名目で，空き家対策，安易に壊さず，改修，修繕して再生させて有効活用しています。2012年からは，尾道市歴史的風致維持向上計画の重点地域を対象エリアとして，地域内にある空き家を改修する費用の３分の２，最大30万円まで助成しています。地域の貴重な資源を適切に維持管理するというふうなことを公的支援として取り組んでいるようであります。 おとといですかね，福岡醤油の話もありました。あそこも一応空き家なんですけれど，そういった意味では後楽園の入り口であり，大変重要な部分でありますから，こういったまちづくりに空き家という部分もしっかり利活用できるような対策を考えていくべきではないかと思います。 それからもう一つは，この間ＮＰＯの話もありましたが，ＮＰＯとそういった連携をしっかりとっていくのと，庁内を含めた連携をとっていく，こういった取り組みもこの利活用の中にぜひとも入れていただきたいと思っておりますので，その辺の御所見を聞いて，以上で質問を終わりたいと思います。
○小林寿雄副議長 当局の答弁を求めます。
◎佐々木正士郎財政局長 空き家認定の関係で税額が上がるというか住宅用地特例が適用されなくなるということでの税務当局の考え方ということでございますが，基本的に法律の一定の手続に基づいて認定された特定空家，これについてはやはり非住宅の用地との課税の公平性なり公正性の観点からも，適用がなされないということは，これは妥当なものではないかと税務当局では考えております。 それから，徴収の問題でございますが，これもまさに課税の公平性なり公正性の観点からも，関係部局としっかり連携をとりながら対応していく必要があると考えております。 以上でございます。
◎山崎康司都市整備局長 空き家対策について再質問をいただきました。 まず，データベース化の関係ですが，先ほども答弁しましたが，データベース化の項目については，実態調査によって判明した空き家の位置とか現況情報と，特定空家等については所有者等，また老朽度，危険度などの情報を整理，分析して，空家等対策計画に反映させるとともに，指導，助言といったそういう措置の履歴についても管理，更新して，市の関係部局の中で情報共有していこうと考えております。 それから，空き家の判定の中で，電気とかガス，水道の使用状況についてということで，これも実態調査する上においての要素ということで，それらを参考にして調査を考えております。 それから，特定空家等については市が認定するのかということで，市の認定に当たっては実態調査とか市民の情報をもとに現地を確認して，庁内の関係部局との連携を図る上で，仮称ではありますが，空家等対策推進会議での協議を経て認定しようと考えております。市のほうで認定しようと考えております。その中で，特定空家等の認定基準については，条例の施行規則の中で定めることとしております。 それから，空き家等の対策計画を策定する協議会についてですが，委員としては，会長である市長を初め市議会議員，自治会の代表者，弁護士，建築士，不動産関係及び行政関係の職員等で構成すると考えております。 それから，軽微な措置についてですが，これにつきましては京都市の条例などを参考にして研究してまいりたいと考えております。 それから，勧告の前の弁明の機会の件でございますが，住宅用地特例の適用除外につきましてはあくまで地方税法上の措置ということであり，固定資産税が上がることについての不服がある場合には地方税法で対応するということであり，条例に弁明の機会を与える規定というのは今回盛り込んでおりませんので，御理解いただきたいと思います。 それから，空き家の対応について，まちづくりの観点から考えていくべきではないかというふうな御質問でございます。 まちづくりの観点からの補助制度，当然今，空き家に対しての補助制度，リフォーム助成とか除却等の補助制度を設けておりますが，まちづくりの観点からの補助，支援につきましては，今後空き家対策を進めていく中でその必要性，また効果などについて研究してまいりたいと考えております。あと，利活用する上でのＮＰＯとの連携につきましても，他都市の事例なんかも参考にしながら研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○小林寿雄副議長 以上で則武議員の質問は終わりました。（拍手） 次は，順序に従いまして東議員。 〔１番東毅議員登壇，拍手〕
◆１番（東毅議員） 皆さんこんにちは。日本共産党岡山市議団の東毅です。 傍聴においでの皆さん，足を運んでくださいましてありがとうございます。 きょうはこの後，共産党の議員が４人続いて話すということになります。しかも，なぜか年少者順に並んでおります。（笑声）よろしくおつき合い願えたらと思います。（「若い立場で」と呼ぶ者あり）はい，若い立場で頑張ります。 私は，今回一問一答形式にて質問させていただきます。 それでは，通告に従って質問します。 １，介護制度における負担増について。 介護保険の制度は負担増の連続です。４月に，特養入所が原則要介護３以上に限定された上に，介護保険料が月平均640円も上がりました。５月臨時議会で，増税した消費税を財源とした介護保険料の低所得者対策が行われましたが，それでも値上げ前よりも保険料は高い状態です。さらに，この８月に負担増が追い打ちです。特養の補足給付は，資産が1,000万円を超えると受けられなくなり，年金額が280万円以上の方の介護保険利用料が２割に上がりました。また，要支援のデイとヘルプを介護給付から外すタイムリミットが１年半後に迫っております。 私どもに寄せられた相談では，要介護４の妻が６月に特養に入所したが，夫婦合わせた年金額が346万円以上のため，介護の負担が月９万円から21万円にふえた。払えば手元に月３万円しか残らない，生きていくためには夫婦で入所するか離婚するしかないという声が寄せられています。介護保険の制度はもう限界です。この負担増は，安倍政権のもとでつくられた社会保障改革プログラム法に基づいて行われる医療，介護の一体的な負担増です。脅かされているのは，市民の生存権だと思います。 質問ア，今回の負担増について，岡山市民にとって適切な負担なのかどうか，認識をお聞かせください。 負担が過大ということであれば，国に制度改悪ストップを求めることが必要と考えますが，いかがでしょうか。 質問イ，国が，介護保険料に対する自治体の独自減免について，独自補填はできないという見解を自治体に通知していましたが，ことし，日本共産党の問い合わせに対し，独自減免は法令上は禁止されていないと答えています。岡山市独自の補填による介護保険料減免が検討できないでしょうか。 質問ウ，８月の負担増後の初めての介護サービス利用料の請求が来るのがちょうど今ぐらいになると思います。問い合わせや苦情がふえるおそれがあります。対応窓口を設置すべきではないでしょうか。 また，負担増によって，今まで受けられていたサービスを減らさざるを得なくなった人がいないか，市自身でつかむ努力を行い，対策を検討することが必要と考えますが，いかがでしょうか。 質問エ，補足給付を受ける資格がある人で，資産の報告が８月の締め切りに間に合わなくても，締め切り後に出せばさかのぼって補足給付を受けられるようになるでしょうか。 質問オ，介護事業者も報酬が既に削減され，経営が厳しいと話を伺います。要支援者のデイとヘルプが介護保険から外されれば，経営がますます困難になると予測できます。休止，廃止が起こる際，理由をつかみ，対策を考えることが必要ではないでしょうか。 質問カ，高齢者を地域で見ていくことが呼びかけられ，本市でも地域包括ケアシステムの構築が呼びかけられています。孤立する高齢者を残さないことが必要と考えますが，地域によって温度差があるとも聞きます。 そこで質問します。 地域包括ケアシステムの一部である介護予防・日常生活支援総合事業の取り組みの進捗状況と課題には何があるでしょうか。 さて，岡山市では，岡山市在宅高齢者介護支援金支給事業について，国が要綱を変えて補助対象外になったことを理由に存続するかどうか検討を行うということです。この事業は，市民税非課税世帯で要介護３以上の65歳以上になる高齢者を年度内に在宅で６月以上介護していることを条件としている制度です。介護サービスを受けていても受けられる制度で，３年前に常時介護者のみという条件が緩和され，昨年度は年４万円を328人が受け取っています。それなのに，今度は制度そのものがなくなるというのは問題です。 質問キ，廃止が狙われる岡山市在宅高齢者介護支援金支給事業について，国の補助がなくなっても一般財源で存続させられないでしょうか。 質問ク，岡山市家族介護者慰労金支給事業は，国の補助金が受けられるため存続の方向です。対象は要介護４以上ですが，国の要綱によると，対象は中度の方にも拡大は可能と考えられます。現在９人しか受けておらず，使い勝手がいい制度ではありません。拡大できないでしょうか。 ２，空き家対策について。 ５月末に空家対策特措法が全面施行されました。危険な空き家を特定空家に指定して，最終的には行政代執行に至るさまざまな措置を行える法律です。これを受けて，岡山市ではことしじゅうにも条例をつくるということであります。 2013年度の空き家率は，岡山市は全国の13.5％よりも多く15.7％で，前回調査よりもふえており対策は待ったなしです。岡山市では，既に空き家リフォーム助成についての耐震性の条件を緩和して，利用のハードルが下げられました。また，空き家の除却に金額の３分の１，上限50万円を助成するモデル事業が始まっております。 もともと，空き家でも個人の財産であり，強制的なペナルティーを設けることは，濫用にならない丁寧なプロセスが必要です。同時に，必要であれば空き家の活用あるいは除却やその後の土地活用まで，スムーズに進むことが必要であります。そして，何より荒れた空き家による被害を未然に防止する対応が必要であると考え，以下，質問します。 質問ア，特定空家に対しての指導，助言，勧告，命令，過料と行政代執行をする際には，丁寧な働きかけが必要と考えます。持ち主にどれだけの働きかけを行うでしょうか。口頭だけでなく，文書，直接会う努力はされるでしょうか。 質問イ，特定空家で，土壁が落ちてくるなど部分的に破損し，風雨などで周囲に被害が及びそうな場合，持ち主への働きかけの状況によらず緊急避難的に応急措置，即時執行を行うということが必要です。どのような条件なら行うことができるでしょうか。また，その場合の費用負担はどうするでしょうか。 質問ウ，空き家除却の補助について，制度化に当たって，特定空家指定を待たずに活用できないでしょうか。 質問エ，特定空家になる前に手を打てるようにすることが必要です。空き家リフォームや空き家情報バンクについても活用推進が必要と考えます。取り組み状況と課題は何でしょうか。 質問オ，除却後の土地の流通を進める対策がとれないでしょうか。山形市や長崎市では，老朽危険空き家対策事業で，整備した公共空間を地元住人で日常的に維持管理することを条件に，市が土地と建物の寄附を受け，空き家を除却しています。岡山市においても行えないでしょうか。 ３，路面電車駅乗り入れについて。 路面電車の岡山駅前乗り入れ計画について質問します。 現在，駅前に乗り入れる案とデッキを設ける２つの案の合計３案が有力とされ，市長はこの秋までには最終案を決定されるということです。路面電車など公共交通の充実は，年をとっても住み続けられるまちづくりに役立つと考えます。同時に，本計画は10億円から30億円余りのお金がかかるものであり，本当にまちづくりに生きるものになるのか見据えた計画を立てることが必要だと考えます。 さきの６月議会の林潤議員の利用者をどう把握するのかについての質問に対し，都市整備局長は，どれだけ転換するのかというのはなかなかその推計は困難と考えております，利用者増を目指すというのではなく，町なかを回遊していただこう，そしてひいては中心市街地の活性化を図っていこうと答えておられます。 以下，質問します。 質問ア，路面電車駅前乗り入れに対し，乗客の変化の推計が難しいということですが，乗客数については予測や目標を設けず，ふえたらいいという位置づけになるのでしょうか。 質問イ，路面電車岡山駅前乗り入れ事業の評価について，総合的に行うということですが，評価項目は何でしょうか。 質問ウ，５月に行った第１回県庁通り・西川緑道公園筋回遊性向上社会実験でのアンケート調査の結果において，路面電車の利用者が占めるパーセンテージは，県庁通り，西川緑道公園周辺の来街者の１％，イオン，表町の来街者でも１％でしかありません。町なかのにぎわい創出において路面電車の比重は小さいという結果に見えますが，回遊性と路面電車の関連性をどう分析されているでしょうか。 質問エ，岡山市都市ビジョンにおいて，路面電車の延伸，環状化が検討されることとなっています。また，過去に市役所までの路面電車延伸を想定した社会実験が行われました。駅前乗り入れ計画に当たって，駅前以外の検討はされたのでしょうか。 質問オ，イオンモール岡山の駐車料金引き下げが行われました。影響はどう考えるでしょうか。 岡山市都市交通戦略では，自動車の都心への流出入抑制を目指すとしています。交通総量を抑える対策が必要と考えますが，いかがでしょうか。 以上，１回目の質問といたします。 御答弁のほどよろしくお願いします。（拍手）
○小林寿雄副議長 当局の答弁を求めます。
◎那須正己保健福祉局長 それでは，介護保険制度の御質問に順次お答えいたします。 まず，介護保険料につきましては，今後３カ年の介護給付費を見込み，国の定めた基準に沿って適正に算定したものです。また，一定額以上の所得のある人の２割の負担，御本人の２割負担ということにつきましては，制度の持続性の観点から国の制度改正が行われたものであります。岡山市といたしましても，法令に従って運用してまいります。 次に，独自補填の減免のことでございます。 独自で減免することにつきましては，財源の問題もあり困難と考えております。 それから次に，本人負担に係る負担割合証，１割か２割というのがございますけれども，これにつきましては，７月中旬に要介護認定を受けられておられる方全員に送付しております。現在までのところ，サービス利用に関する問い合わせがふえたという状況にはございません。それから，今回の制度改正による給付量の増減等につきましては，従来どおり動向を注視してまいりたいと考えております。 それから，補足給付の関係です。 介護保険施設に入所もしくはショートステイを利用する人のうち，低所得の人は申請によって，食費，居住費，いわゆるホテルコストの一部の利用者負担が軽減されますが，この補足給付を行うための負担限度額認定の申請につきましては，原則といたしまして，これは提出が翌月となった場合はさかのぼっての給付はできません。 それから，介護報酬の改定の影響でございます。 平成27年４月の介護報酬改定以降，介護サービス事業所等の新規指定や廃止の状況について，改定の前後で今までのところ大きな差は認められておりません。今後とも，事業者の継続的な確保という観点から，その影響については注視してまいります。 それから，介護予防・日常生活支援総合事業につきましては，平成29年４月の実施に向けまして，岡山市の基本的な方向性の案と検討を要する事項ということで，去る８月に第１回目の岡山市保健福祉政策審議会に提示し，御議論をいただいたところであります。岡山市の検討課題といたしまして，重立ったものを申し上げますと，状態像に応じた多様な介護予防・生活支援の展開方法，それから高齢者の社会参加と地域における支え合いの体制づくり，それからもう一つは，自立支援に向けた介護予防ケアマネジメントの確保などを挙げまして御審議いただいたところでございます。 それから，在宅高齢者介護支援金支給事業のお尋ねです。 これはちょっとわかりにくいんですが，非課税の方で要介護３以上で，介護期間が在宅で６カ月以上でその場合に年４万円という，そういった事業でございます。これにつきましては，国の地域支援事業実施要綱の改正によりまして，支給の対象要件が，介護サービスを受けていない中重度の要介護者というふうに変わったため，平成27年度から介護サービスを受けていても対象となる岡山市の在宅高齢者介護支援金支給事業が国の補助の対象外となりました。 このことについて，これも去る８月に，19日ですが，岡山市保健福祉政策審議会で御審議をいただき，御意見としては，国の見直しのとおり財源をほかの生活支援サービスを充実させる費用に充てるべき，あるいは要介護３以上で介護サービスを受けていない高齢者が少ないのであれば支給してもいいのではなどの御意見をいただきました。岡山市といたしましては，これらの意見を参考にしながら，見直しを行ってまいる必要があると考えております。 その際に，国の要綱改正後も引き続き補助対象となる家族介護者慰労金支給事業，この事業は先ほどと違いまして要介護４以上で１年以上在宅介護で，しかも介護サービスを利用しておられないという場合，医療保険等は利用されておられる方がほとんどでございますが，これにつきましてもあわせて見直しを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎山崎康司都市整備局長 ２番目の空き家対策について順次お答えいたします。 特定空家等に対する指導，助言に当たっては，改善しなかった場合の措置を明確に示す必要があることから，岡山市では文書によることを原則と考えております。その際，改善されないからすぐに勧告の手続に移るのではなく，必要に応じて所有者等と直接会うなどして，丁寧かつ粘り強く指導，助言を行い，あくまで自主的な除却または修繕を促す努力が必要であると考えております。 応急措置は，自主的な除却等の対応が難しく，人の生命，身体または財産に重大な被害を及ぼす危険な状態が切迫している場合に限り，市がみずから必要最小限度の措置を行うことが必要であると考えております。費用負担は，一時的に市が負担し，措置の完了後，所有者等に請求することができるとしております。 空き家除却の補助については，空き家対策は利活用と除却の両面から進めることが大切であると考えており，特定空家等に至らない空き家について，まずは利活用を念頭に，空き家診断，空き家リフォーム助成の利用を促していきたいと考えております。 空き家リフォームの取り組み状況は，自由民主党岡山市議団の藤原議員にお答えしたとおりであり，また課題であった耐震性能に係る補助要件を今年度から緩和して，利用の促進に努めているところです。 空き家情報バンクでは，平成22年の制度創設以降，これまで累計で29件の登録がなされており，取引の成約に至ったものは22件となっております。市民への周知が課題であり，引き続き不動産関係業界との連携も深めながら，チラシの送付等により啓発，周知に努めてまいりたいと考えております。 空き家除却後の土地の流通を進めることは，空き家対策の大きな課題であると認識しております。敷地の状態や立地条件がさまざまであり，難しい面もありますが，先行事例なども参考にして，岡山市としてどういった方法が可能か研究してまいりたいと考えております。 次に，３番目の路面電車駅乗り入れについて順次お答えいたします。 路面電車を乗り入れた場合の乗客数については，量的な推計は困難と考えておりますが，観光客も含めた新たな誘発や他の交通機関からの転換による利用者の増加が考えられます。 事業の評価項目については，駅前交差点の交通処理や地下街の店舗への影響，路面電車の運行への影響，路線の延伸，環状化との整合性，さらには路面電車のわかりやすさや利用しやすさ，岡山の玄関口としてふさわしい景観形成，事業費など，さまざまな視点から設定することとしております。 回遊性と路面電車の関連については，ことし１月に市が岡山駅前広場で実施したアンケート調査では，代表交通手段として路面電車を利用した人の割合は，平日が6.6％，休日が9.4％でした。調査実施箇所によって路面電車を利用する割合は異なるものの，路面電車は岡山駅から中心市街地へ回遊するための有効な交通手段の一つと考えております。 路面電車の延伸についてですが，路面電車の岡山駅前広場への乗り入れ検討は，観光客など多くの方が利用する乗り場のわかりにくさを解消し，市の喫緊の課題である中心市街地の回遊性を向上することを目的に進めており，市街地方面への延伸は長期的課題と考えております。 次に，この項最後ですが，イオンモール岡山の駐車料金引き下げに伴う影響と，自動車の交通総量の抑制についての御質問にお答えいたします。 今月１日からの駐車料金引き下げ以降，今のところ深刻な交通渋滞等の問題は発生しておりませんが，今後も状況を注視してまいりたいと考えております。 自動車の交通総量の抑制に向けては，都市交通戦略に自動車の都心への流出入を抑制し，また公共交通の利便性を向上するための事業を位置づけており，引き続き環状道路の整備を初め鉄道駅やバス停の交通結節点機能の強化など，各種施策を実施してまいります。 以上でございます。
○小林寿雄副議長 質問の途中でありますが，午後１時まで休憩いたします。 午前11時56分休憩 ～～～～～～～～～～～～～ 午後１時０分開議
○宮武博議長 午前中に引き続き会議を開きます。 〔１番東毅議員登壇〕
◆１番（東毅議員） 御答弁ありがとうございます。 それでは，一問一答形式によって順番に質問させていただきます。 まずは，介護保険の件です。 保健福祉局長にお尋ねします。 補足給付の申請が間に合わなかった方について，給付が受けられなくなった責任は誰にあるとお考えでしょうか。
◎那須正己保健福祉局長 御本人の申請ということでございますが，基本的には施設に入所していらっしゃいますので，通常であれば施設の関係者の方が申請を代行したり取りまとめをされておられます。その責任の所在ということについて，最終的に御本人の責めに帰すべきかどうか，そこはちょっとよくわからないところがありますが，そういった形で施設を挙げて申請をまとめて持っていらっしゃったりとか，そういう対応になってございます。 以上でございます。
◆１番（東毅議員） 申請書類を市が送られたということで最初の御答弁いただいたんですが，今までになく煩雑で，他人が手伝えないような中身にしてしまったというのは，これは第一に行政の責任があると思います。 それでは，８月からの２割負担や補足給付について，負担増になるわけですが，岡山市自身が利用者にどれだけ説明を御自身で行われたでしょうか。
◎那須正己保健福祉局長 １割，２割，限度額の資格証でございますけれども，郵送でございますが，個別に連絡させていただいております。また，ケアマネジャーの皆様の御協力も得ながら，そういったあたりの周知ということも協力をお願いしてきたところでございます。 以上でございます。
◆１番（東毅議員） 個別に御説明されたということでありますが，補足給付の申請ができなかった方がおられるとか，それ以外にもさまざま，負担増で大変困ったという声を伺っているところです。介護保険の負担増というのは，そもそも国がやったことです。それなのに，説明は不十分だと私は思っている。その上で，利用者に伝わらなくても利用者の責任，また事業者にというふうな話が出てくる。しかも，負担増による負担は，１回目の答弁ではルールにのっとって行われているということでした。これは冷たい態度じゃないかと私は感じます。 市民の声を聞いてほしいということで，相談窓口の設置を最初に求めさせていただきました。まず，実態を聞いて，そして負担増で例えば追い出しになる人がいないように，きちんときめ細かい対策をとる，手だてを打つことを考えることが必要だと思います。どう思われるか，どうされるでしょうか。
◎那須正己保健福祉局長 追い出しになるという意味がちょっとわかりませんけれども，先ほど申し上げましたのは，１割負担，２割負担については７月に個別に郵送させていただいたと。で，補足給付ということはまた別のものでありまして，これは施設のほうからまとめて上がってくると。２つを分けて考えないといけないと思います。 追い出されるというか，例えば特養を追い出されるというようなことをおっしゃっておられるんであれば，そこについては，まず申請書をどの時点で受けたか，添付書類は完備されていたかどうか，そのあたりによってもちょっと対応は違ってきますけれども，少なくとも申請書を届けていただいておればまずはそこは何とかなる，そういった運用はやっております。 以上でございます。
◆１番（東毅議員） 実態を踏まえて，こちらのほうも声を伺ったら一つ一つ対応を求めていきたいと思っていますので，よろしくお願いします。 それでは，在宅高齢者介護支援金支給事業についてです。 1,300万円を超える事業でありますが，これについてはほかの充実に回したほうがいいんじゃないかということでお話ありましたが，今まで補助金で入っていた10割のお金，これは岡山市の介護保険財政に今の支給事業が終わっても別口で入ってくる当てというのはあるんでしょうか。
◎那須正己保健福祉局長 10割といいますか，国のほうが一部補助しているという，そういう状況でございます。ほかから入ってくる当てはございません。 以上でございます。
◆１番（東毅議員） ほかを充実といっても，別に財源の保証があるわけじゃないということでした。施設から在宅へということが，この間，介護保険でいろいろ言われているんですが，在宅で見ている方に出すお金を減らすというのは逆行ではないかと考えます。いろいろ困難はあったとしても，在宅高齢者介護支援金支給事業，存続させるべきと考えますが，いかがでしょうか。
◎那須正己保健福祉局長 この支援金の事業というのは，先ほど１回目の答弁で要綱の話をさせていただきました。改正前の要綱上は，家族介護支援事業ということで，金品の支給をもって慰労する事業とはっきり明記されておりました。改正後，金品というのがまず外れています。もう一つ加わったのが，サービスを受けていないと，そういうふうな改正が行われました。 そういった状況の中で，ある意味，国の事業から少なくとも金品を支給していて，介護サービスを受けている人に支援金を支払うということについては要綱から落ちてしまっているという現状がございまして，そこについて，審議会の意見のお話も申し上げましたけれども，両方の意見がございました。介護を受けていないという状況があるんであれば引き続き続けたらどうかという御意見もありましたし，新しい総合事業を組み立てるに当たって，その中で発展的に何かつくっていけばいいんではないかという，２つの意見があったわけでございます。それを踏まえて，市として検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１番（東毅議員） 介護保険の事業については，国が補助金を出しているものに限らず，市としても行っているものがあるわけです。必要性をきちんと見た上で判断していただきたいと思います。 それでは，２つ目の空き家対策について質問いたします。 都市整備局長に質問いたします。 特定空家の指定から始まる市の措置について，市の責任で空き家の持ち主にペナルティーを負わせることになります。明確な根拠を持ち主の方に示せるようにしないと，これはこれでトラブルになる可能性があると思いますが，きちんと根拠を積み上げていくこと，これはできるでしょうか。
◎山崎康司都市整備局長 先ほども公明党の則武議員にお答えしたとおり，特定空家等の認定基準につきましては条例の施行規則で定めることとしておりまして，市の考え方を明示して市民に啓発，周知を図ることとしております。そういった中で，特定空家のような空き家につきましては，市民の方に対して丁寧に説明して理解を得ていきたいと考えております。 以上でございます。
◆１番（東毅議員） 明確な基準のもとできちんとした手続を踏んでいただきたいということです。 同時に，もう倒れそうな危険な家だという場合，応急措置を含めたいち早い対応が求められることもあると思います。そんな場合でも，応急措置を行う場合，特定空家の指定に何日，指導，助言に何日といった手続がそもそも必要になるものでしょうか。早くすることができないかと思っていますが，どうでしょうか。
◎山崎康司都市整備局長 応急措置は，指導，助言に着手したものが対象となることが原則と考えておりますが，市民等からの通報により直ちに措置が必要なケースもあると想定しております。そういう空き家に対しては，必要に応じて立入調査を行い，措置が必要と認めた場合は早急に指導，助言の措置を行うとともに，即時執行できるような体制を整えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１番（東毅議員） ぜひお願いします。 それで，危険な空き家が大変だという話は今の段階でもいろいろ伺っているところです。条例施行後は，時間をかけずに指定や指導の文書を送ること，初動で早くやっていくということが解決に必要ではないかと思いますが，特別な体制などはとられるでしょうか。
◎山崎康司都市整備局長 先ほども言いましたように，持ち主の方と電話とか直接お会いするなどして，空き家の適正管理に努めていただくよう働きかけてまいりたいと考えています。そういう中で，実際に担当部署としては，相談の総合窓口を住宅課に一本化し，そして建築指導課と共同して対応するということがございますので，そういう中で適切な対応をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１番（東毅議員） 初動のスピードと適切な対応というのが両方求められる重要なところであると思いますので，条例制定の際にも，具体化にもぜひきちんと反映していただきたいと思います。 続きまして，路面電車の駅前乗り入れについて質問いたします。 乗客数については，ふえる可能性がある，誘発が考えられるという程度で，推計が難しいということで御答弁をいただきました。しかし，よその自治体，例えば福井市などでは，乗客や費用対効果まで出して，住民に対してきちんと説得するということもやられております。岡山市として，どういうデータになるのかというのを出すのは，本当に難しい，できないものなんでしょうか。
◎山崎康司都市整備局長 路面電車を駅前に乗り入れた場合の乗客数がどのくらいふえるかということでございますが，やはりいろんな要因，観光客も含めた新たな誘発とか，それから他の交通機関からの転換による利用者の増加なども考えられますので，やはり量的な推計は困難だろうと考えております。 以上でございます。
◆１番（東毅議員） あと，最初の質問で，アンケートの結果についてお聞きしました。それで，いただいた答弁は，１月に行われた岡山駅東西駅前広場における調査の結果でありました。 ただ，６月議会の林潤議員の質問に結果をお示しすると言われていた第１回県庁通り・西川緑道公園筋回遊性向上社会実験，このデータは路面電車乗り入れの検討には使えるものか使えないものなのか，お答えを願います。
◎山崎康司都市整備局長 第１回の社会実験のアンケート調査結果，これについては，来られた方に対して社会実験へ来る際の交通手段を聞いたものです。当然，第２回目についても同様にアンケート調査を行う中で，例えば社会実験に来る際の交通手段とか，また社会実験に来られた後とか前にどういう行動を示すのか，いろんなことをお聞きしながら総合的に判断してまいりたいと考えております。当然，社会実験でのアンケート調査結果，それも参考にしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１番（東毅議員） これについては，使えるという話じゃないんですよね。もう１％しか乗っていないということで，そもそも聞く項目がよくなかったんじゃないかと思っています。せっかく回遊性やにぎわいにかかわる調査なのに，使えるデータにならなかったというのは問題だと思います。 日本共産党岡山市議団は，路面電車の駅乗り入れについては判断に足るだけの根拠を示していただきたいということを前々から質問を重ねてきました。本当に回遊性に資するということを明らかにする気があるなら，その５月の調査の場合も調査項目を充実する，工夫するということができたんじゃないかと思います。 ちょっとお伺いしたいんですが，路面電車の駅乗り入れの効果は推計が難しいということをいつも言われているんですが，本気で調べることを諦めていたんじゃないかと思ったりもするんですが，そこら辺はどうなんですか。
◎山崎康司都市整備局長 １月に行ったアンケート調査の結果では，来られた方の一日の行動において利用した全ての交通手段の中で代表するものを抽出したということで，先ほど御答弁いたしました平日が6.6％，休日が9.4％という結果になっております。乗り入れた際にどのくらいふえるのかということでございますが，やはりアンケートの中ではなかなか得られないものもありますので，乗り入れた場合の乗客数については，量的な推計というのは困難だろうと考えております。 以上でございます。
◆１番（東毅議員） 駅前のアンケートで集めたみたいに，人の歩く動向というのを，回遊性やにぎわいを調べる場合でもきちんと調べるべきだったと思うし，そうじゃなかったら，路面電車がどれだけ役に立つかということについても判断材料が出てこないんじゃないかということでお聞きしたんですよ。そういうことについて，曖昧にすることなく，アンケートの機会をきちんと生かすべきだったと思うんですが，そこら辺はどうなんですか。
◎山崎康司都市整備局長 アンケート調査結果について，来られた方の一日の行動として，実際何で来られたかとか，そういう集計結果というのは確かに得られますけれども，当然，乗り入れた場合の利用状況調査というのはまた別なものでございますので，そういうアンケートをもとにした推計をするということは，実際の利用者増の推計とは異なるものだと考えております。 以上でございます。
◆１番（東毅議員） 私の聞き方が悪いのか，だんだんアンケートの結果が当てにならないような話になっているような印象も受けているんですが，やっぱりここら辺はきちんと明らかにした上で，路面電車は有効性があるのかどうか，市民の前にも示していただきたいと思っています。ただ，なかなか今のところではデータがお示しいただけないというふうに感じています。 そこで，以前も言いましたけど，もう一度立ちどまってよく検討し直す必要があるんじゃないかと考えますが，なぜ今にこだわるのか，それについて理由をお示しいただけたらと思います。
◎山崎康司都市整備局長 路面電車の駅前広場への乗り入れ検討につきましては，本当に岡山市の喫緊の課題である回遊性の向上，ひいては中心市街地活性化につながるということで，検討に値するということから進めている取り組みでございますので，そういう中で今現在進めているところでございます。 以上でございます。
◆１番（東毅議員） 回遊性の向上ということで言われました。こういう話が今やる課題に上ってきているのは，やっぱりイオンが進出してきたということがあるとは思います。 それで，イオンと駅の間を歩く人を見ますと，やっぱり地下道を歩く人がふえていると思います。そんな中で，例えば今検討されているデッキ案だったとしたら，わざわざ路面電車に乗るために地下道を通ってデッキに上って路面電車に行くというようなコースになるわけですが，これは余り回遊性の向上につながらないとも思っています。今の状況に合わせてどういう案を立てるのかということについても，そもそもの回遊性の向上といううったてと，出てきている案が本当に合っているものなのかどうか見ていただきたいが，そこら辺をどうお思いかお聞きしたいので，よろしくお願いします。
◎山崎康司都市整備局長 今，直接乗り入れ案と，それからデッキの直線形，また円形，３類型について検討しているところでございますが，デッキの場合，当然地下の経路もございます。いろんな選択肢がある中で，例えば駅前町の商店街なり，また本町の商店街のほうに回遊していただく，そういう中で回遊性の向上，またひいてはそこで路面電車に乗って表町のほうに回遊していただく，全体として回遊性の向上，中心市街地の活性化につながるものと考えております。 以上でございます。
○宮武博議長 以上で東議員の質問は終わりました。（拍手） 次は，順序に従いまして田中議員。 〔２番田中のぞみ議員登壇，拍手〕
◆２番（田中のぞみ議員） 皆さんこんにちは。日本共産党岡山市議団の田中のぞみです。 きょうは傍聴席にもお忙しい中，来てくださいましてありがとうございます。 まず最初に，ちょっと資料の訂正をさせてください。 竹之内議員に見習ってカラーにしてみたんですけれども，間違いがありました。資料②の出典と資料⑥の出典が逆になっております。済みません。そして，資料⑥の表の中，下から４番目，新庄村の「村」が「孫」になってしまいました。済みません。 以上，訂正させていただきます。 それでは，通告に従いまして質問に入らせていただきます。 まず，大きな１番，国民健康保険制度について。 いずれ誰もが加入する国民健康保険制度は，国民皆保険制度を支える根幹であり，重要な社会保障制度です。一方で，所得200万円以下の世帯が70％以上を占めて，所得に対する負担割合は健康保険の中でも飛び抜けて高くなっています。滞納者が５世帯に１世帯あること自体が異常だと思います。当初予算における滞納分の割合を見ても，国保は20％を超えています。市民税では約４％，保育料で約８％，後期高齢者医療制度で約1.3％という数字を見れば，いかに払えない料金かということをあらわしているのではないでしょうか。この命のパスポート制度を守りたいとの立場で質問します。 (1）決算状況について。 平成26年度の国保会計の決算が示されました。資料では①と②になります。12億円余の黒字会計で，当初29.5億円を予定していた法定外繰り入れも12億円で済みました。基金にも約５億円積み増しすることができ，基金残高は約16億円になっています。前年からの繰越金を除けば単年度では赤字になると言われますが，財政は確実に改善されています。 ア，どのように分析をされていますか。 イ，保険料の据え置きや収納率の向上など，当局の御努力もあり，滞納者数は微減してきました。それでも，1,953世帯が保険証を取り上げられています。2001年の７世帯と比べれば，約280倍です。このことについてはどのように認識されておられますか。 (2）払える国保料にするために何ができるか。 ア，まずは国の財政支援を低所得者対策に。 ６月議会でお示しした国の新規財政支援について，市長にお尋ねします。 本年度から，低所得者対策強化のため，1,700億円が国から投入されます。岡山市では7.7億円程度になると答弁がありました。この財源を使って国保料を引き下げる自治体が相次いでいます。7.7億円の配分根拠は，低所得者数の数に対応して分配されています。 資料⑤に，厚労省の資料を載せています。オレンジ色は，私が加筆して線を引いています。平成27年度のところですね。 この資料にもはっきり国が示しているとおり，低所得者の支援にきちんと使うべきではないでしょうか。 私は，国保制度自体が，この国で今大きな問題になりつつある貧困対策そのものだとも思っております。市長の見解を求めます。 イ，多子軽減を設けるべきではないか。 岡山市の国保料の計算方式は，所得の大きさに応じる応能割が５割，所得に関係なく平等に割り振られる応益割が５割です。 これもきょう資料③に説明を載せさせていただきました。 ５割，この所得に関係ない部分があるということは，低所得者になればなるほど負担が高いという仕組みになっています。これは，子どもがたとえゼロ歳でも，１人分の３万5,280円，40歳の母親であれば４万4,640円が加算されていくんですね。つまり，子どもが多ければ多いほど国保料が高くなる仕組みです。 これは資料④で，岡山市のシミュレーションを使ってちょっと出してみました。 収入がない子どもになぜ保険料を課すのでしょうか。子育て支援の観点からも，18歳未満の子どもについてはせめて均等割をゼロにするなどの対応が必要ではないでしょうか。 ウ，医療費抑制の取り組みは欠かせない。 保険料の算出根拠となる医療費抑制につながる健康増進の取り組みは欠かせません。平成22年度の医療費分析報告書では，地域別の特色なども分析されていました。その後の取り組みと成果をどう評価されていますか。 一方で，特定健診の受診率はわずか25％程度と，なかなか伸びません。その要因について，年代，性別，理由で分析ができていますか。 (3）窓口負担の減免制度の拡充を。 保険料については，７割，５割，２割などの法定軽減制度があります。しかし，医療機関の窓口で支払う医療費については，ほとんど減免制度が使えません。昨年度，該当したのはたったの２件のみという状況です。 しかし，保険料が７割軽減になる世帯は岡山市で3,700世帯を超えております。この７割軽減に該当する世帯というのは，総所得が年間33万円に満たない世帯なんです。年間の所得が33万円未満の家庭で，入院などをした場合は，月に何万円もの入院費を急に払うことはできません。 まず，７割軽減世帯の実態を分析していただきたいが，いかがでしょうか。 その上で，医療機関窓口での負担金の減免制度拡充を求めます。 (4）国保の都道府県化について。 平成30年から，国保の都道府県化が示されています。後期高齢者医療制度のように県単位で一括されるというイメージから，その内容は大きく変わってきました。結局，各市町村単位で保険料を決め徴収し，運営するということになるようです。 ア，市町村単位で一般会計からの法定外繰り入れはそのまま可能でしょうか。 イ，保険料は，市町村ごとの医療費総額に対応する設定になると聞いています。資料⑥で今回示したように，岡山県の27市町村の１人当たりの医療費は，実は岡山市は非常に低くなっています。こういったことが保険料にどう影響すると考えられますか。 大きな２番，教育課題の解決について。 (1）全国学力テストについて。 今年度の全国学力テストの結果が公表されました。昨年との比較や他都市との比較において，一喜一憂する風潮が続いています。 この学力テストの平均点を上げるために学校で何が起きているのか，先日の山陽新聞にも紹介されていました。ある県では，６年生になると新学期が始まっても，４月末のこの学テが終わるまでは過去問題対策に明け暮れて教科書を使わない，家庭訪問も４月は中止。岡山市も，プリント学習がふえているような実態があると聞いています。 毎年60億円もかけて，何のための学力テストなのでしょうか。第１次安倍内閣のときに始まったこの全国学力テストが，回を重ねるごとに子どもたちの学習意欲を奪い，学ぶ楽しみを奪い，学力格差を広げ，先生の貴重な時間までを奪うことにつながっていないか，懸念の声が大きくなる一方です。授業改善につなげるためならば，隔年実施や抽出校の実施で過度な競争を避ける工夫こそ必要だと考えます。 このような意見について，教育長と教育委員会委員長の見解を求めます。 (2）何が岡山市の教育課題なのかをクリアに。 不登校やいじめ，暴力行為などの問題行動は，これもまた子どもたちが抱える課題の一面にしかすぎません。さまざまなデータに基づいてもっともっと深層部分の分析がなされることで，課題もよりクリアになり，的確な対応策が生まれてくるのではないでしょうか。規範意識を上から押しつけても，根本の解決にはならないと考えます。 ア，学校が嫌い，勉強が嫌い，自分が嫌い，無気力というような子どもたちの理由や傾向を，的確に把握されていますでしょうか。その背景に，学力の格差や子どもの貧困の深刻化が考えられませんか。どうなっているのか，20年前や他都市と比べてこの岡山市がどうなのかということを，しっかり捉える必要があると思います。 イ，学校現場では，先生の非正規率が全国的に見ても岡山市はとても高くなっています。また，教員の皆さんの勤務負担は，まだまだ軽減されているとは思えません。先生方のモチベーションやスキルの変化についてはどうお考えでしょうか。 (3）映画「みんなの学校」にはヒントがいっぱい。 下村文科省大臣が，日本中の学校がこうなればこの国は変わると大変感動し，文科省の職員にも視聴させたという話題の映画が，先日５日の市民のつどいで上映されました。登場する大阪市立大空小学校は，不登校ゼロ，障害がある子もない子もみんな同じ教室で学びます。究極のインクルーシブ教育です。まさに社会の縮図のような学校で，先生も子どもたちも地域もそれぞれの個性を認め，お互いを思いやり，ともに問題解決に挑んでいる。湯浅誠氏も，同じレベルの子が集まり同じような環境の子が集まる教育環境では決して得られない力，多様で複雑なこれからの社会で求められるさまざまな力が育まれている旨を述べられています。一人も見捨てない教育，これが先日御紹介した岡輝中と同じだなと感じました。 市長は，先日岡輝中学校を視察されたと伺いました。お忙しい中，早速御対応いただきまして，個人的には非常にうれしく思っております。何か御感想があればお聞かせください。 (4）子どもたちを追い詰めないで。 ア，収納金の同意書は撤廃を。 昨年から，給食費を含め学校の収納金の納付に対し，誓約書のような文章を保護者に書かせています。特に，連帯保証人を連想させる保護者以外の連絡先の欄には誰を書けばよいのか，サラ金のようで非常に不快との意見が寄せられていました。 給食は，今や食育と位置づけられ，スーパー食育スクール事業も実施されて，大きな成果を出しているところです。払わないなら食べるなと言えるような位置づけではなく，義務教育の一環であるならこそ無料化を検討するべきであり，同意書を書かせるべきではありません。徴収に係る教職員の負担軽減も，無料化にまさるものはありません。わずか0.5％の悪質な滞納者のために，全員に書かせる同意書は撤回していただきたいが，いかがでしょうか。 イ，就学援助の前倒し支給を。 義務教育は無償と憲法で保障されているにもかかわらず，入学等に際しては特に多額の費用を要します。ランドセルや制服，体操服など，小学校でも８万円ほどと聞いています。この無理がたたり，千葉県では，中学２年生のまな娘の命を奪ってしまったという事件まで発生しています。 ６月議会では，入学前の貸し付けは困難との答弁でしたが，しかし基金をつくって貸し付けを開始した自治体，就学援助を前倒しで申請するという形で前倒し支給を実現している自治体が出てきています。困難とする理由をお示しください。 (5）県費負担教職員の税源移譲について。 平成29年より，県費負担教職員の税源移譲が行われます。約3,500人の教職員が市の職員となるわけですが，処遇条件などが後退しては本末転倒です。 ア，本市の人件費比率については，はね上がることが予想されます。本市の行政改革の目標に使われるこの人件費比率ですが，教育の分野で退職不補充などの合理化が至上命題になることがあってはなりません。教育分野は例外とするべきではないでしょうか。 イ，足りないとされている財源について，その額とめどについてお示しください。 ウ，県教育委員会の給与体系をそのまま引き継ぎますか。懸念されるのは，非正規の講師や職員の処遇です。市の条件に合わされることで月給が10万円近く下がると指摘されている政令市があります。条件を引き下げることがあってはならないと考えますが，どのようにお考えでしょうか。 最後，(6）は次回以降に取り上げたいと思います。割愛します。 以上で１回目の質問を終わります。 よろしくお願いします。（拍手）
○宮武博議長 当局の答弁を求めます。 〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫市長 それでは，田中議員の質問にお答えいたします。 私は，岡輝中学校を視察した感想はということであります。 私は，以前岡輝中学から比較的近いところに住んでおりました。しかしながら，伺ったのは今回が初めてであります。非常に参考になりました。私の感想を率直に３点申し上げたいと思います。 まず第１点は，シニアスクールのシニアの方と，そして生徒と一緒に昼食をとりました。私自身は若干構えていたところがあるんですけれども，このシニアの方，そして生徒たち，本当に自然な空気が流れていたと思います。私，一緒にテーブルで食事をした生徒は３人だったんですが，３人とも核家族，おじいちゃんおばあちゃんとは一緒に住んでいない子たちでありました。シニアの方が本当に自分たちのおじいさんおばあさんのような，そういう感じで話をしている，そういうのが非常に印象的だったと思います。 ２つ目は，１年生のクラス，３クラス，授業の際に伺わせていただきました。英語とか理科とかをやっておられましたけれども，先生と生徒の間，また生徒同士，非常に和やかな空気が流れていたと思います。以前，岡輝中学校は少し荒れているということも言われていたというのを耳にしたこともありますけれども，全くそんな感じはなく，和やかな学校だったと思いました。 ３点目は，ちょっと視点が違うんですけれども，校長先生といろいろと話をするとともに，以前の校長先生も来られておりました。で，相当の期間の話を伺ったわけでありますが，そういう話とともに，生徒と接する先生たちを見て，校長先生を見て，先生方が非常に自信を持っているという感じがしたわけであります。そういう面では，これからの教育を考える上でも非常に参考になったと感じております。 私からは以上です。
◎那須正己保健福祉局長 国民健康保険のお尋ねに順次お答えいたします。 まず，決算状況でございますが，平成26年度の決算につきましては，平成25年度からの繰越金が24億円と多かったこと，医療費の伸びがやや鈍化したことなどにより，法定外繰り入れを必要額のみ執行しておりますが，前年度からの繰越金や法定外繰り入れを除くと，単年度の実質収支は依然として赤字であり，国保財政の恒常的な赤字体質は変わっておりません。改善にはなっていないという現状でございます。 それから次に，滞納者数のことでございますが，被保険者資格者証の発行につきましては，国民健康保険法上，１年以上保険料を滞納している世帯に対し発行する法定事務でありまして，あくまで納付相談の機会を確保することを目的に行っています。なお，平成24年度以降，発行数はやや減少しております。 それから，国の財政支援の関係でございます。 平成27年度から，国が保険者の財政基盤を強化するという目的で行う保険者の支援でございますが，その拡充分の使途，これについては自治体に任されております。岡山市では，その国の目的どおり国保財政健全化のために，有効に活用してまいりたいと考えております。また，国民健康保険は社会保険でありまして，基本的には被保険者によって負担されたものが給付される仕組みになっております。 それから，次にお答えする前に，先ほどの田中議員の資料の内容で，資料③のところ，均等割とかの表を拝見いたしました。で，その母子世帯，子どものところが４万4,640円掛ける人数となっておりますが，これは子どもの負担分には介護保険料がありませんので，これは３万5,280円という額になります。ということでお願いいたします。 それで，国民健康保険料のうちの被保険者の均等割ということにつきましては，法令上，全ての被保険者に対して属性に関係なく同一の額で算定することとなっております。 それから，医療費分析の関係のお尋ねをいただいております。 平成22年度の医療費分析から，慢性腎臓病に着目した保健指導や，医療受診勧奨を行う特定健診フォローアップ事業を実施しております。勧奨，勧めることによって，対象の約９割が医療につながり，その５割以上が改善され，重症化を予防できたと考えています。 次に，特定健診の受診率ですが，平成22年度の特定健診アンケート調査では，40歳代から50歳代は，仕事等で時間がとれなかった，それから60歳代から70歳代は，通院中のため健診を受けないとの回答が多くありました。その結果から，受診勧奨はがきの送付，それから土日，夜間の健診実施機関の拡大などの対策に取り組んできたところでございます。 それから次に，７割軽減世帯の実態のお尋ねでございます。 ７割軽減の要件といたしましては，前年中の総所得金額等が33万円以下の世帯であり，年金収入に換算すると，65歳以上では153万円以下の世帯が対象になります。 窓口の一部負担金の減免についてですが，基本的には生活保護基準に準じて行っておりますが，平成25年８月に生活保護基準のマイナス改定がございましたが，その後も引き続き改定前の高いほうの保護基準で適否を判定するよう規程を改正して運用しております。なお，減免条件の変更につきましては，要件によりましては負担の公平性にかかわるものがありますので，慎重に考える必要がございます。 それから，国保の都道府県化の関係でありますが，法定外繰り入れにつきましては，これを制度として禁止することは考えていないという国の見解が示されておりますが，都道府県化に向けまして計画的，段階的な解消，健全化に向けての取り組みが市町村の課題とされておりますので，まずは給付と負担のバランスのとれた国保財政にしていきたいと考えております。 次に，この項最後ですが，国保の都道府県化の関係で岡山市の医療費水準のお話がありました。 都道府県化後の国民健康保険料のもとになる国保事業費納付金，これ県のほうに納付するお金のことでございますが，これにつきましては，医療費水準，それから自治体の所得水準，年齢構成の差異などをもとに都道府県により算定されるものでありまして，医療費水準のみで決まるものではありません。ですから，年齢構成が同じで所得水準も同じ自治体が仮にあるとすれば，それは医療費水準によって変わると，そういうことでございます。 以上でございます。
◎佐々木正士郎財政局長 私は，２の教育課題の解決に向けての項，県費負担教職員の財源についてお答えいたします。 平成29年度からの県費負担教職員の包括的な権限移譲に伴い新たに必要となる給与負担を，平成25年度の岡山県の決算状況から単純に試算した場合，300億円を超えるものと推計しております。一方，その財源としては，国庫負担金，個人住民税所得割２％の県からの税源移譲や地方交付税により措置されることとなりますが，単純に計算した場合では28億円程度の財源不足が生じる可能性がございます。 財源不足の要因としては，教職員給与に係る地方財政計画の単価と交付税算定上の単価に乖離があることなどと認識しておりますが，移譲に当たっては，指定都市，道府県の双方にとって財政運営への影響を最小限とする財政中立を基本として，国が地方財政措置を検討し，適切に講じることを前提に合意したものであり，適切な財政措置がなされるよう指定都市市長会などを通じて引き続き要望してまいります。 以上でございます。
◎塩田澄子教育委員会委員 全国学力テストについてお答えします。 全国学力・学習状況調査の本来の目的は，対象学年の子どもたちが毎年全員参加することで一人一人の子どもの学力や学習状況を把握し，その結果を授業改善や子ども自身の学習，生活の改善に生かすというものでございます。岡山市では，学校間の序列化や過度の競争につながらないように十分配慮しながら実施しております。また，子どもたちにとっても，自分のよくできている点や努力すべき点などがわかるように，結果の返し方も工夫しております。子どもたちが自分自身の力を把握するのに意義あるものだと思っております。 以上でございます。
◎山脇健教育長 ２の教育課題の解決に向けての項，順次お答えさせていただきます。 まず，全国学力・学習状況調査についてのお尋ねは，先ほど教育委員，塩田委員がお答えしたとおりでございます。 次に，学校が嫌い，また勉強が嫌い，自分が嫌い，無気力という子どもたちの理由や傾向の把握，またその背景についてのお尋ねでございますが，岡山市では，市内の全小学校，中学校でｈｙｐｅｒ－ＱＵやアセスなどの質問紙調査を実施しておりまして，教職員による日々の児童・生徒の個々の状況の把握に加えて，学校生活の中で児童・生徒が感じている学級満足度や生活適応感という客観的な指標を活用した診断結果を分析いたしまして，児童・生徒理解に努めております。この取り組みの中から，個々の児童・生徒の状況や学級，学校の課題は明らかになってきており，個別の支援や学級集団づくりに生かしております。 しかし，児童・生徒の資質や生育環境が一人一人異なることや，環境，年代の違いもありまして，学校が嫌いになったり無気力になったりする背景につきましては，単純に比較することは難しいと考えております。 次に，教員のモチベーションやスキルについてのお尋ねでございますが，教員に限らず，モチベーションを持って仕事に取り組むということは，スキルを向上させる上で重要であると考えております。教員の仕事というものは人を教え導くものでございますので，そのためスキルだけでなく，豊かな人間性が求められるわけであります。このようなことを基本にしながら，モチベーションが高まる配慮をしながら学校の内外で充実した研修が行えるようにしておるわけでございます。 次に，収納金の同意書についてでございます。 未納対策の一つとして取り組んでいるものでございます。学校給食費の納入に当たり，学校給食の仕組みや役割などについて理解や意識を深めていただくことを目的としております。昨年度末に実施した学校を対象とするアンケートの結果では，同意書を書くことで学校徴収金の納付意識の動機づけになるとか，給食費に対する理解が深まるなど，一定の評価をいただく意見が数多くありまして，引き続き同意書の提出は継続していきたいと考えております。 次に，就学援助の前倒し支給についてのお尋ねでございます。 転出があった場合の債権回収が困難であること，また就学援助の支給規模も大きく，膨大な事務手続が発生することなどが予想されるため，現時点で貸し付けを行うことは困難であると考えております。 次に，県費負担教職員の税源移譲についてのお尋ねですが，人件費比率と非正規の処遇については，移譲が円滑に行えるように，移譲後の給与，勤務条件などの整備について関係部局と今協議しているところでございます。 以上です。 〔２番田中のぞみ議員登壇〕
◆２番（田中のぞみ議員） 議長，ちょっと答弁がなかったものがあると思うんですけど，県費負担教職員の税源移譲について，アの人件費比率について答弁がなかった気がしますが。 余り時間使わんほうがいいので，やめます。答弁してくださいなんですけど，どなたがされるのかな。
○宮武博議長 当局の答弁を求めます。
◎岸堅士総務局長 ある特定の分野を最初から除外するという考えは持っておりません。 以上です。
◆２番（田中のぞみ議員） きょうちょっと時間がないので，教育分野については次回じっくり質問させていただきたいなと思うんですが，28億円も不足している状況で，処遇が悪くなることというのは絶対に避けなければいけないということを強くお願いしたいのと，あとやっぱり子どもの貧困について，相関関係の分析が教育分野で非常に弱いと思っております。福祉の分野だという認識があるのかなあと思うんですけれども，ここは今後もじっくりしっかり分析をしていただきたいし，教育振興基本計画がことし見直しだと思いますので，大学等の教育機関なども入れてしっかり研究していただきたいなという要望だけさせていただいて，国保に行きたいと思います。 国保なんですけども，この国保，市長にもお答えいただきたかったなと思うんですが，今お仕事をされている方もいずれ必ず75歳までに加入されるんですね。保険証がないと，医療費が10割全額支払いになりますので，非常に重要な政策だと思います。 40年前から比べて，母子家庭がふえています。これは資料の⑦で，これ国勢調査から拾ったんですけれども，非常に多くなっていて，しかも母子家庭は貧困率が50％を超えている，先進国でも本当に最低レベルなんです。こういった世帯が７割いるんだと，近い世帯が７割いるんだという制度になります。 先日も，私に相談があったケースで，例えば小学生の娘さんがいる母子家庭のお母さんががんになってしまっていて，あすの食費も払えない状況に追い込まれているという相談がありました。夏休みだけど児童クラブのお昼代も払えなくて児童クラブにも行けなかった。国保料を払える状況ではない中で，がんを患っているわけですね。ストレスなんかもあるのかなと思っています。 年金だけの御夫婦も非常に大変，生活保護ぎりぎりの収入で何とか日々の暮らしを頑張っていたけれども，入院することになると，一気に入院代が払えないんですね。国保料も分割で一生懸命払っていたんだけど，７万円の滞納がクリアできないという状況になっています。 国保への加入者の平均所得は142万円で，1991年の260万円から大きく下がってきている中で，負担率が上がっています。市民税とか保育料とかと比べても非常に滞納が高いんですよね。 そこで，国保財政は本当に厳しいのかということだけ，しっかりクリアにさせていただきたいんですけど，赤字か黒字かちょっと聞こえにくかったんですけど，収支としてはどちらですか。
◎那須正己保健福祉局長 見かけ上は黒字でございます。実質，赤字でございます。 以上でございます。
◆２番（田中のぞみ議員） 資料の①と②なんですが，ちょっと財政局長に聞きたいんですけど，歳入歳出って，資料②の表では12億円の黒字なんですよね。だけど，資料①の市民が見る岡山市の財政状況の冊子のほうでは，歳入歳出って単年度収支を書いているんですけど，これはいかにも赤字を強調しているように見えますが，普通こういう表に載せるときは資料②の表でいう歳入歳出を書くのが普通ではないのかなあ。財政局長，ちょっと所感だけお伺いしたいんですけど。
◎佐々木正士郎財政局長 資料①の米印，注意書きのところで，歳入は繰越金，法定外繰り入れ，歳出は繰上充用を除いた額という形で明記しているところでございます。
◆２番（田中のぞみ議員） それは読んだらわかるんですけど。（笑声） この表，単年度収支を書いて，しかも法定外繰り入れまで書いているから，ぱっと見たら法定外繰り入れをしてもずっと赤字みたいに見えるんですけど，もう時間がないのであれですが，今回12億円の黒字を出して，法定外繰り入れは12億円だったわけですよ。さらに，５億円の積立金までできていて，16億円の基金をふやしています。当局の努力があるんだと思う。そして，毎年7.7億円の財源がふえるんですよ。 そこで，多子軽減，さっき数字を間違っていて恐縮ですけど，資料の④は岡山市のシミュレーションで計算したので多分間違いないと思うんですけど，特に下側の表なんて，保険料を払ったら生活保護世帯になります。所得222万円以下は生活保護世帯になるんですけど，保険料を払ったら生活保護世帯になってしまってもいいんでしょうか。こういう世帯についてどう思われますか。
◎那須正己保健福祉局長 国民健康保険の関係の御相談には，窓口のほうへおいでいただければいろんな相談に応じております。 生保になってもいいかという御質問ですが，そこについて私はちょっと何とも言えませんけれども，生活困窮者の自立支援の窓口も寄り添いサポートセンターのほうへ開いております。そういったところで御相談いただくようにお願いしたいと思います。 以上でございます。
◆２番（田中のぞみ議員） 子育て支援の面からも，この7.7億円，ぜひ低所得者世帯に使っていただきたい。均等割を減らすということもできるというふうな財源になっていますよね。自治体で使い方が決められるということですけど，一円たりとも低所得者に還元するという意思がないのか，そのお気持ちを聞かせていただきたいと思います。どれほど冷たいのか，お聞かせください。
◎那須正己保健福祉局長 どれほど冷たいのかと言われると大変困りますけれども，田中議員がお示しされた資料⑤でございますね，ここで，今回，国の制度安定化ということで，その下の枠の一番上に，保険料軽減措置の拡充で500億円，これが，下側の図の７割，５割，３割軽減の面積がふえていますよね。ここに使われておるという，まず１つはこういった制度的な拡充がございました。 また，先ほどの上のほうの枠の２行目に戻りまして，3,400億円の財政支援の拡充等を以下のとおり実施するという中で出てきたのが，今回の1,700億円でございます。財政支援ということで今回国が考えられたのが，低所得者といいますか所得の少ない方が多いような自治体の場合，保険料収入というのがやはり少ないだろうということで，積算根拠がこういった形で書かれておりますけれども，基本的には財政基盤の強化，健全化に充てるという趣旨の支援金でございます。ですから，そのとおり，国保財政の健全化のために全額を充てたいと考えております。 以上でございます。
○宮武博議長 以上で田中議員の質問は終わりました。（拍手） 次は，順序に従いまして林潤議員。 〔９番林潤議員登壇，拍手〕
◆９番（林潤議員） 皆さんこんにちは。 また，傍聴にお越しいただきました皆さん，ありがとうございます。 日本共産党岡山市議団，本日３人目の林潤です。この順番は，年功序列とは特に関係がありませんので，申し添えておきます。 それでは，通告に従って質問に入りたいと思います。 大きい１，地方創生，総合計画，連携中枢都市圏構想について。 日本創成会議の増田レポートが，人口急減社会で2040年までに896の自治体が消滅するとの予測を示して，地方に衝撃を与えました。日本が人口減少の局面に立っているのは確かでしょうが，増田レポートのとおりに地方が消滅すると考えるのは早計だと思います。また，増田寛也氏の著書「地方消滅」では幾つかの対応策が示されていますが，必ずしも適切とは限りません。 安倍内閣は，地方交付税制度を改変し，政府が地方自治体をコントロールする仕組みづくりを強めてきました。2015年度の地方財政計画の歳出に計上されたまち・ひと・しごと創生事業の半分の5,000億円は，自治体ごとの行革，地域活性化，人口減少対策などの成果を基準に交付税を配分する仕組みが導入されました。これは，行革などで成果を出せなかった自治体は交付税が実質的に減らされる仕組みです。交付税削減というむちで地方自治体をコントロールしようとすることは，地方分権，地方主権とは逆行するものです。 そこで質問です。 １，地方創生，総合計画，連携中枢都市圏構想の相互の関係はどうなっていますか。 ２，地方創生には，地域ごとの自治で，その地域のニーズに合った取り組みが必要です。地域のニーズの取り込みはどのように行われますか。 ３，増田寛也氏の「地方消滅」には，ふるさと納税の活用や高齢者の地方移住促進が処方箋として上げられています。これらは本質的な解決にならないと思いますが，御所見をお聞かせください。 ４，2014年度補正予算の新交付金の地方創生先行型を活用した子ども医療費無償化の拡大，住宅リフォーム助成制度の創設，若者の雇用対策を行っている自治体があります。岡山市はどのように使いますか。 ５，国には，国が決めた成果指標ではなく，地方の必要に応じて交付税を配分するように求めるべきではありませんか。 ６，連携中枢都市圏構想の効果はいつどのように検証しますか。 大きい２，苫田ダムと広域水道企業団からの受水について。 国が，県と岡山県広域水道企業団に対して，苫田ダムの利水容量を減らし，治水への転用を検討するように依頼しました。苫田ダムの洪水調節容量は5,000万立方メートルであり，水道容量が2,300万立方メートルとなっています。ほかに，工業用水，農業用水などのために500万立方メートル余りがあり，全量が発電に利用されています。 ここで，この水量について，資料を配付しております。苫田ダムの容量と用途で，洪水調節容量が5,000万立方メートル，水道用水として確保されている2,300万立方メートルのうち1,000万立方メートルを転用しようというものです。 そして，申しわけありません，表２のところでちょっと間違いがありまして，流域11市町で購入のところで，その他10市町分というところが，これ単純に岡山市の分を差し引いた数字を入れてしまっていて，この数字はちょっと無視していただきたいと思います。 こういう中で，国の依頼は，第３回明日の吉井川を語る会で示された５つの案の中で，この水道容量2,300万立方メートルを転用する案に基づくものです。この苫田ダムの利水容量は，１日当たりにすると40万立方メートルです。それを，岡山市を含めて11の市と町で買っています。これがこの表２の部分なんですけれども，ただし日量10万4,760立方メートルは買い手がないために，県が負担しています。これを国が５億円程度で買い取る意向ということです。 岡山市は，広域水道企業団から日量４万3,700立方メートルを受水していますが，水源が不足しているわけではありません。三野浄水場は，給水能力が19万1,000立方メートルに対して認可値は16万4,250立方メートル，山浦浄水場は２万立方メートルに対し１万9,000立方メートルなど，水源調整を行っています。受水自体も，基本水量が10万9,250立方メートルの４割です。それが４万3,700立方メートルという量になっています。 そのため，我が党市議団は，苫田ダムの利水計画は過大なものであり，岡山市が買わなくてもいい水を買わされる無駄な公共事業だと反対してきました。そうした中で，国が利水容量を治水容量へ転用する提案をしてきたのは，国も日量40万立方メートルの利水量は要らないと考えていることのあらわれです。その際，県負担分以外の日量29万5,240立方メートルを受水している自治体も無関係ではありません。責任水量に応じた負担軽減があるのが公正なやり方です。 そこで質問です。 １，苫田ダムの利水容量のうち，岡山市の配分水量として負担している費用は幾らですか。 ２，国の提案を受け入れた上で，利水を治水に振りかえた分の費用は岡山市ほか広域水道企業団から受水している自治体に還元すべきだと求めてはどうですか。 ３，広域水道企業団から受水している自治体と連携して，受水費用の見直しを要求してはどうですか。 ４，そもそも苫田ダムの利水量の見込みが過大だったのではありませんか。 大きい３に移ります。マイナンバーの市民と事業者への影響について。 ９月３日に，改正マイナンバー法が成立しました。日本年金機構の情報流出があり，マイナンバーに対する不安が拭えないまま，年金情報での利用を先送りする小手先の対応をするだけで，施行前から利用拡大を図る改悪です。金融機関での利用を可能にするものですが，銀行業界からも，対応に巨額の費用がかかる一方で，預金者の同意は進まないだろうと懸念が示されています。預金者のメリットとして例示されているのは，金融機関が破綻した場合の預金者への払い戻しがスムーズになることです。デメリットに見合うメリットとは思えません。 同時に，個人情報保護法の改正もなされました。一定の加工をすれば，個人情報を本人の同意なく企業がビッグデータとして利用できるようにするものです。個人情報の保護ではなく，個人情報企業利用法とも言うべき改悪です。 マイナンバーが施行されると，市民にも事業者にも大きな影響があります。市民は，申請すればマイナンバーのカードを交付されます。そこには，やたらと人に見せてはいけない番号が記載されます。早速，目隠しつきカードケースを配布する案が総務省から出されました。今後，いろいろな場面で使用することを想定しながら，表面に秘密の番号を書くというおかしな制度です。パスワードの設定も要求されます。年に何回使うかわからないパスワードを，どう決めて保管するのかも問題です。マイナンバーの出番があるたびに，パスワードがわからないという市民が出てくるでしょう。 企業は，従業員や扶養家族などのマイナンバーを把握して管理する必要があります。これにも大きなコストがかかります。事業者向けには，特定個人情報保護委員会により，特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）が示されています。60ページを超える分量があります。中小業者や個人事業主は特に対応が難しいと思われます。マイナンバー情報は７年間保存しなければならず，その後は復活できないように削除や廃棄をしなくてはなりません。従業員管理のシステムにその機能を盛り込むことが要求されます。 講演会を開いて講師料から源泉徴収する場合にも，マイナンバーの事務が発生します。同じ人に再度講師を頼んだら，前に聞いたマイナンバーを利用できます。しかし，また頼むかもしれないし頼まないかもしれないという場合もあります。マイナンバーを保管する手間をかけるかかけないか，困ってしまいます。 事業所によっては，マイナンバーにかかわる担当者が複数生じることが想定されます。ガイドラインでは，事業者の中で，単に個人番号が記載された書類等を受け取り，支払い調書作成事務に従事する者に受け渡す立場の者は，独自に個人番号を保管する必要がないため，個人番号の確認等の必要な事務を行った後はできるだけ速やかにその書類を受け渡すこととし，自分の手元に個人番号を残してはならないとされています。情報を受け取ったら速やかに次に渡して消去し，自分は忘れろと，スパイ映画のようなことが社内で要求されるわけです。 事業者は，マイナンバーの事務を委託することができます。再委託も可能です。再々委託も可能です。そして，再委託，再々委託された業者についても，事業者に責任が求められます。大変なことです。 事業者向けのガイドラインをざっと見るだけでも，さまざまな負担や危険がわかります。他方で，システム改修やカードそのものをつくる業界には大きなもうけ口が発生します。住基カードで市民生活がどれだけ便利になったでしょうか。 マイナンバーで，生活保護の不正受給が防止できるとされています。マイナンバーのメリットとして最初に挙げられるのが，生活保護の不正受給防止です。最近のニュースでも，預貯金の把握で，資産があるのに受給することを防げると報じられていました。生活保護の不正受給は，受給しているうちの0.4％程度です。全国民比では，さらに低い値になります。不正防止のために，全国民に番号を振る必要はありません。不正受給は，ケースワーカーを適正に配置して，受給者の相談に乗ったり生活状況を見たりして対応すればいいことです。それでも不正受給防止を理由にするならば，国は全国民を不正受給者予備群として扱っていることになります。 反対に，水際作戦などを容認してきた政府の姿勢を見れば，困窮している個人に対して，あなたは税金をほとんど納めていない，所得が低過ぎるのではないですか，支援が必要でしょうから生活保護や福祉サービスを提供しましょうなどと言ってこないのは明白です。 マイナンバー先進国のアメリカや韓国では，成り済ましの被害が深刻です。アメリカの国防総省，軍人関係は，別な番号制度に分離されました。アメリカや韓国の問題を見れば，日本で施行すべきではありません。 そこで質問です。 １，民間企業でも公的機関でも，個人情報の流出は現実のものです。マイナンバーの情報流出の危険性についてどのように考えていますか。 ２，２月議会で改正された岡山市個人情報保護条例はどのように機能していますか。 ３，市民にとって年に何回かあるかないかの事務手続の簡素化とリスクの費用対効果をどう評価していますか。 ４，マイナンバーは国民監視体制につながるのではありませんか。 ５，パスワードを忘れた市民はどうすればいいですか。 ６，マイナンバー準備のためのこれまでの国庫支出金と市の独自負担の金額はそれぞれ幾らですか。 ７，危険回避のために，市の独自利用は行うべきではないと考えます。御所見をお聞かせください。 ８，中小業者，個人事業主にとって必要になるマイナンバー対応はどのようなものですか。支援策をとりますか。 ９，ＰＴＡや保護者会などの講演会の講師料もマイナンバー利用事務の対象ですか。マイナンバーを取り扱う可能性がある団体，組織への周知はどうなっていますか。 10，ＤＶ被害者など，住民票の住所に通知を送ってほしくない人の申請状況はどうなっていますか。個別に送り先変更の手続は紹介していますか。 11，マイナンバーの実施を延期しても，現状の市民生活が続くだけです。むしろ，周知不足のマイナンバーの通知が届いて戸惑ったり，対策が進んでいない事業者が困ったりすることがなくなるだけで，市民に不利益はないと考えます。御所見をお聞かせください。 12，国にマイナンバー制度の実施延期や中止を求めるべきではありませんか。 以上，お尋ねして，第１回目の質問といたします。 ありがとうございました。よろしくお願いします。（拍手）
○宮武博議長 当局の答弁を求めます。 〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫市長 それでは，林議員の御質問にお答えいたします。 私は，地方創生，総合計画等の中で，地域ニーズの取り込みはどうしているか，そして増田寛也氏の「地方消滅」，本質的ではないんじゃないか，この２点についてお話し申し上げたいと思います。 まず，地域ニーズの取り込みでありますけれども，この総合戦略の策定に当たっては市民アンケートを実施しております。また，企業や大学等への聞き取り調査も行っているところであります。それから，産官学金労言──このごろこういうふうな表現になってきておりますけども──などで構成する市民会議，これを７月の下旬に開催して，いろんな意見を承っております。またさらに，今後この市民会議の第２回目を開催しようと考えているところでございます。あわせて，総合計画を今議論していただいている基本政策審議会でも御議論をいただこうと思っているところであります。当然ながら，この市議会でも多くの意見をいただいているところでもあります。このような形を通じて，きちんとした市民ニーズを把握していきたいと思っております。 それから，増田寛也氏の「地方消滅」というのには，ふるさと納税の活用とか高齢者の地方移住促進が処方箋として上げられているが，これは本質的な解決方法じゃないんではないかということであります。 私は，今回の増田寛也氏の「地方消滅」というのは大きな意味があったと思います。この議論そのものはずっと前からあったわけでありますけれども，衝撃的な数字，896の自治体が消滅するということを言うことによって，政府，そしてさまざまな方に地方の重要性というものに目を向けさせたという意味で重要な提言だったと思います。 確かに，ふるさと納税の活用，高齢者の移住促進という点については本質的ではないかもしれません。それは確かに，全体の政策としてワン・オブ・ゼムのものだと思います。ただ，彼が言っている企業の移転，特に付加価値を持った本社機能の移転などは，各それぞれの地方に経済の充実を求めていく，雇用を求めていく，付加価値のある雇用を求めていく，こういうものはやはり私は非常に本質だろうと思っております。そういう面では非常に意味があったものではないかというのが私の認識でございます。 以上です。
◎田中利直政策局長 １番目の地方創生，総合計画，連携中枢都市圏構想についての項，相互の関係はとの御質問にお答えいたします。 総合計画は，市政の羅針盤として，岡山市のまちづくり全般を対象とする最も重要な計画です。岡山市版総合戦略は，まち・ひと・しごと創生法に基づき策定するもので，まち・ひと・しごと創生の観点から，目標や講ずべき施策に関する基本的方向などを定めるものです。また，連携中枢都市圏構想は，総合計画との関係では，拠点都市として広域的な課題に対応するための重要施策の一つと考えており，総合戦略素案におきましては，基本目標の一つである地域と地域を連携するための施策として位置づけております。 次に，地方創生先行型交付金の使い方についてお答えいたします。 地方創生先行型交付金につきましては，岡山を形作った光ある歴史・文化資源の発掘・発信事業，外国人観光客誘客促進事業，サテライト移住相談窓口──仮称ですが──設置事業，ヘルスケア産業創出・育成事業，現代アートによる国際観光のまちづくり事業を国に申請したところであり，このような岡山市ならではの先駆性のある事業に活用してまいりたいと考えております。 次に，連携中枢都市圏構想の効果はいつどのように検証するのかとの御質問にお答えいたします。 連携中枢都市圏ビジョンは，来年度策定を目指しており，その中で成果指標を設定し進捗管理を行っていくことになります。今後，効果を検証する時期も含め，内容を検討してまいります。 以上でございます。
◎佐々木正士郎財政局長 同じ項の交付税の御質問についてお答えいたします。 交付税における需要額のうち，まち・ひと・しごと創生事業費については，地方公共団体が自主性，主体性を最大限発揮して，地域の実情に応じたきめ細かな施策を可能にする観点から，その算定においては，人口増減率や製造品出荷額，就業率の伸び率などの地域経済活性化に関する指標，それから人件費や地方債残高削減率などの行革努力に関する指標などを用いて算定されているところでございます。 いずれにいたしましても，交付税の算定につきましては，都市特有の財政需要を的確に反映させた客観的，合理的な基準によって配分すべきものと考えており，また圏域における中枢的な役割を担う本市が地方創生に積極的に取り組めるよう，指定都市市長会等を通じて要望しているところでございます。 以上でございます。
◎田中利直政策局長 ２つ目の苫田ダムと広域水道企業団からの受水についての項，岡山市の配分水量として負担している費用は幾らかとの御質問にお答えします。 負担している費用は，12億6,629万4,490円です。 次に，利水を治水に振りかえた分の費用は受水団体に還元すべきだと求めてはどうかとの御質問にお答えします。 苫田ダムの貯水池容量配分について，利用水量の一部を洪水調整容量へ転用する案は，吉井川河川整備計画における協議の中で一つの案として示されたもので，先般，国土交通省から岡山県や広域水道企業団に対し，検討するよう依頼があったものです。現段階では，利水から治水への転用が岡山県広域水道企業団及び各構成団体にどのような影響があるのかは明らかになっていない状況であり，今後，企業団を中心に各構成団体との協議を行うこととなっております。 以上でございます。
◎今川眞水道事業管理者 同じ項の３，４の御質問についてお答えいたします。 まず，受水費の見直しの要求についてですが，現段階では，利水から治水への転用が，岡山県広域水道企業団及び各構成団体にとってどのような条件で，どのようなメリット，デメリットがあるか明確になっていない状況ですので，それらが示された段階で，企業団を中心に各構成団体との協議の中で岡山市としての意見を述べてまいりたいと思います。 次に，苫田ダムの利水量についてお答えします。 安定水源の確保に当たっては，平時の水需要だけでなく，渇水時における旭川水系と吉井川水系のリスク分散や，浄水施設の老朽化，地下水源の枯渇といった環境変化も考慮する必要があります。当時の水需要の動向を鑑み，苫田ダムの利水は将来の安定的な水道用水供給のための岡山市のみならず岡山県全体の貴重な水源だったと考えます。 以上です。
◎岸堅士総務局長 ３番目のマイナンバー制度についての御質問に順次お答えします。 まず，１の情報流出の危険性，３の費用対効果についてですが，番号法では，リスクがあることを想定して，本人確認の厳格化や情報セキュリティー対策等を制度的，システム的に講じており，マイナンバー制度は市民の利便性の向上，行政の効率化，公平公正な社会を実現する社会基盤と理解しております。 次に，岡山市個人情報保護条例についてですが，本年２月議会において，特定個人情報の目的外利用の禁止や，同法で規定された範囲外への外部提供を禁止することなどを目的とした岡山市個人情報保護条例の一部改正のための議案をお願いし，承認いただいたところですが，本条例は，法の施行に合わせた10月５日からの施行としております。 続いて，国民監視体制につながるのではないかとの御質問ですが，そのような懸念に対しましては，個人情報の管理はそれぞれの保有機関が分散管理する措置等を講じており，国が直接個人情報を保有し管理，監視する制度とはなっておりません。 次に，個人番号カードのパスワードを忘れた場合ですが，区役所や支所の窓口においてパスワードの再設定をお願いすることになります。 次に，国庫支出金と市の独自負担についてですが，平成26年度と平成27年度，平成27年度は予算ベースですので，対比のためにどちらも予算ベースで申し上げます。合算しますと，補助金の対象となる補助基本額は約７億9,000万円余，補助対象外等に係るものは４億5,000万円余となっておりまして，合わせて12億4,000万円余となります。 続いて，市の独自利用についてですが，市の独自の施策，事務への利用は，法に規定されている利用分野・事務に類する事務を前提に，市の事務でも利用できる番号利用条例の制定に向けて，現在，市民の方から広く意見を募集しているところで，本年11月議会に議案として提案できるよう準備を進めてまいります。 次に，事業者への支援についてですが，中小企業等民間事業者は，法において，給与所得の給与支払い報告書等の法定調書や健康保険等の手続においてマイナンバーを記載することが平成28年１月から義務づけられています。この際，導入されている会計ソフトなどをマイナンバー対応に改修することも考えられますが，同法６条には，事業者は国が実施する施策に協力する規定が盛り込まれていることから，国の支援は想定しておりません。 続いて，講師料もマイナンバーの対象かとの御質問ですが，源泉徴収の支払い調書の作成は，導入前もこの分は一緒なんですが，制度導入後，講師料が一定額以上，おおむね５万円となる場合は新たにマイナンバーの付記が必要になります。この場合の案内についてですが，市の独自のコールセンター等を通じて具体的に相談に対応してまいります。 次に，住民票の送付先に配慮が必要な方への対応についてですが，ＤＶ被害者や東日本大震災の被災者等，やむを得ない理由により住民票以外の住所にマイナンバーの通知を必要とする方への対応は，８月24日から９月25日までの間で区役所において受け付けを行っています。９月８日現在では90件程度と聞いています。周知については，区役所，支所，地域センター，福祉事務所などでの案内に加え，関係のＮＰＯ法人やさんかく岡山などの施設等においてチラシや申請書などを配布するなど，幅広く案内をしているところです。 この項最後になりますが，実施を延期しても不利益はない，延期や中止を国に求めるべきとのお尋ねについてですが，マイナンバー法の施行が10月５日に決定されたことから，法に基づき，個人情報の漏えいやプライバシーの保護対策等を確実に実施するとともに，情報システムの改修等の導入準備を着実に進めてまいります。 以上です。 〔９番林潤議員登壇〕
◆９番（林潤議員） 御答弁ありがとうございました。 ここから先は，久しぶりに一括質問で行きたいと思います。 大きい１の地方創生のところで，地域ニーズ，これを，きちんと地域の実力を発揮して反映させていくことが重要だと思います。国が立てろと言った大きな計画で，大ざっぱなものを立てて，自治体名だけ変えたらどこのかわからんみたいなことになっては困るわけで，岡山市の力をしっかり発揮してほしいと思っています。それには，単に規制緩和でいつ撤退するかわからない企業を誘致したり，とにかく地産地消，地元の産品のもとになる農地を破壊すればいいというものではないので，そこには留意して取り組んでいってもらいたいと思います。 １つ，この項では，お金の使い方で，まちづくり，地域活性化で，空き家対策，この間大きな問題になっていますが，空き家になる前にきちんと家が活用されるように，住宅リフォーム助成制度を，これも使えるメニューとしてぜひ活用していただきたいんですが，それはどうでしょうか，そこをお聞かせください。 それと，７月に市民会議やって，今後また２回目をということなんですが，これは最終的には何回ぐらいやって，どういう成果のまとめをするつもりなのか，もう一度お聞かせください。これが大きな１の項の部分です。 それから，苫田ダムについて御答弁いただきました。今回のこと，まだいろいろわからないというのが基本だったとは思いますが，だからこの段階で言っていて，決まってから，もうほかの自治体の同意もとれちゃっている，もうこれしかないみたいな段階では手おくれだと思うので，話が出た段階でまず最初に取り上げさせてもらっています。 このことについては，冒頭にもちょっと触れましたが，明日の吉井川を語る会に５つの案が示されて，その中で，利水から治水への転用が優位性があると出されているので，特に取り上げているわけです。５つある中で，ケース１の河道対策案が275億円，ケース２の引き堤案が一番巨額で380億円，ほかに堤防のかさ上げだとか遊水地の案だとかがあって，あとこの苫田ダムの有効利用案というのがあって，これの額が一番不明といえば不明で，270億円プラスアルファというような書き方がされています。これがケース１，このほかの４案の中で一番額の低い河道対策の275億円に比べて，５億円までだったらプラスアルファでという，５億円ありきのようにも見えます。本当にそういった額でいいのか。これは最終的には関係自治体にかかわってくることですから，県と国と広域水道企業団任せじゃないようにしていただきたいと思います。 これについて言えば，この企業団の議会には市長も入っておられると思うんですが，市長も入っていて，ちょっとそれを確認しつつ，そういうことであれば，単に水を買うお客さんではなくて，企業団の運営にもきちんと位置づけを持ってかかわる立場なので，そこで機会を捉えて，きちんと市民の負担を軽減する立場で意見を言っていただきたいと思うんですが，そこについてどうお考えか，お聞かせください。 そこで意見を言うためには，情報が必要になってきます。この段階で，今でもプランが示されていて，どれに幾らという試算も市のほうも当然把握されていると思うんですが，ここで治水に係る費用と利水に係る費用，どれだけ振りかえられるのか，そこをきちんと検証するように，データも集めて求めていっていただきたいと思います。この辺で，市としてどんな情報収集をするのか，単に説明会待ちじゃないようにしていただきたいと思うんですが，そこの考え方をお聞かせください。 これは，先ほど水道事業管理者のほうから，利水として必要だというような中身だったんですが，ただ利水でこれだけ必要だという話ばっかりを市のほうががんがんすると，今度は，じゃあ利水を治水に振りかえるといったときに，岡山市に必要な水がなくなるじゃないか，だから反対だみたいな議論になったら，それはちょっとおかしなことになるかなあと思います。単に，市として何が何でもこんだけ，今40万立方メートルのうちの配分水量16万立方メートル，それから今引き受けている10万9,250立方メートルで，実際には４万3,700立方メートルを受水しているわけなんですが，何が何でも必要なのか，それともこれは全体の検討の中で見直す余地のある数字なのか，そこの全体的な考え方を聞かせていただきたいと思います。 きちんと意見を言ってほしいこと，そのための情報収集，それと利水についての考え方について全般，再度お尋ねします。 それから，マイナンバー，これが今後，市民生活，それから事業者の活動にとっても大きな問題になってくるかと思います。今まで市のほうで国庫支出金と，それから市の独自利用ということで12億円という費用だったんですが，これが果たしてメリット，デメリットで本当に必要な，ペイする額なのか。 全国的には，3,400億円とも言われるお金がかかっているわけなんですが，この中で例えばメリットとして挙げられているものが高額医療費や介護合算制度なんですが，これは例えば同一世帯内に医療保険と介護保険の受給者が同時にいて，どちらも重症，重度で，どちらも高額になるだけのサービスを使っている，そのほかの所得条件だとかを満たしている，そういう限られたケースにしか適用されない。しかも，大体は自治体の中での例えば国保や後期高齢と介護保険という中でやりとりできていて，マイナンバーで自治体と会社を活用するなんていうのは本当に申請件数の１万件に１件というふうにも国会でも言われているんですが，まれなケースなんですね。こうしたことをするのに，全国的に3,400億円，岡山市で12億円という金額がペイするものなのか。 それから，被災者支援も１つメリットに挙げられているんですが，これ最初の質問のときに申し上げた生活困窮者，生活保護の問題と同様で，そもそも政府や自治体が積極的に支援しようという姿勢になること自体が大切で，そうでないのに番号だけ振ったからといって被災者支援が前進するものではありません。ここも，一体どんなメリットを市として考えられるのか，お聞かせいただきたいと思います。 コストのほうといえば，ナンバーを管理すること，それからそれを評価すること，条例もありましたが，その前にも特定個人情報の評価というものが必要になって行われていて，岡山市も27件，今，特定個人情報保護委員会のホームページに報告書が載っているわけです。私，大きな業務になりそうだなあと思うことで国保のを見たら，例えば賦課に関する情報のところでは，住所，氏名，電話番号，それから年金所得，株式の譲渡所得，先物取引の所得，どこからどういう所得を得ているのかとか，そういったことが丸わかりになる281項目もの情報があるわけです。それを大きな評価をしなきゃいけない，そういったコストの問題。 それから，これが一旦流出した場合，分散管理と言っていますが，分散していても，今までは別々に流出したものが，例えば年金から流出したもの，税から流出したもの，あるいはどこか金融機関から流出したものが同じ個人のものかというのは，同姓同名の名前かもしれないし，住所は転居する前後かもしれないし，簡単には同一性がわからなかったものが，今度は番号が同じだったらそれは一緒でしょうねという，そういう集積が可能になってきます。だから，１回の漏えいだけじゃなくて複数の漏えいを簡単に結びつけられる，それは盗んだ者が利用する側になってしまうわけで，そういったリスクも含めて本当にペイすると考えているのか。 それと，市の事務がどんだけ軽減されるのか，それと市民の利便性との費用対効果，本当に比較しているのか，今後どんなところで検証していくのか，その考え方をお示しいただきたいと思います。 以上お尋ねして，２回目の質問とします。
○宮武博議長 当局の答弁を求めます。 〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫市長 苫田ダムの関係，一言だけ申し上げたいと思います。 まだ明確になっていない部分が非常に多いため，先ほどの政策局長，そして水道事業管理者のような回答になったところでございます。ただ，当初想定していたものから，利水から治水への転用ということになってくると，やっぱり大幅な考え方の変更ということにもなってきます。いろいろな影響が出てくるだろうと思います。 私は，苫田ダムの広域水道企業団からの配分として，岡山市の配分割合は非常に大きいわけでありまして，その協議会の議長もやらさせていただいております。そういう面では，全体としてきちんと筋の通った決着をしなければならないと思っているところでございます。 以上です。
◎岸堅士総務局長 マイナンバーの関係で，いろいろと，コストといいますか労力をかけて，それに対応するメリットはという御質問ですけど，個別のことはそれぞれメリット，デメリット，新しい制度をつくれば両面はあると思うんですね。ですけど，総論で申し上げますと，やはり法の趣旨であります社会保障と税の公正公平な負担，それから給付ですね，もう一方での給付のほう，それから国民の利便性の向上のためには必要な制度と考えておりますので，しっかり準備をしていきたいと考えております。 以上です。
◎田中利直政策局長 地方創生の関連で２点の御質問をいただきました。 まず１点目が，交付金の使い道として住宅リフォームの補助に使ってはどうかという御質問ですが，このたびの地方創生の交付金につきましては，岡山市の実情を踏まえて，その事業をそこの交付金に充てることとしておりまして，岡山市の地方創生につながるものということで考えておりまして，住宅のリフォーム助成の対象には，現在はしていないところでございます。 それから，市民会議の開催ですが，７月末に第１回を開催させていただきまして，このたび議会のほうにもお示しさせていただいておりますが，今回の戦略の素案につきまして，この市民会議のほうでまた御意見をいただくようにしております。それを第２回といたしまして，合計２回開催する予定にしております。 以上でございます。
◎今川眞水道事業管理者 市の利水について何が何でも必要なのかという再質問をいただいておりますが，今後の水需要，一方では浄水施設の老朽化に伴う施設の統廃合や地下水源の枯渇などを考慮する上で，受水も貴重な水源とは考えております。ただ，今回こういった提案がございましたので，条件等が示された中で，先ほど述べました環境変化等も踏まえ，今後の水需要等も勘案する中で，また他の構成団体ともいろいろ協議する中で検討していきたいと思っております。 以上です。 〔９番林潤議員登壇〕
◆９番（林潤議員） 今御答弁いただきました。 市長には，この企業団協議会の議長として筋の通ったことをきちんとしていただきたいと思いますし，利水の問題については，水道局のほうも本当にこれが必要なのか，企業団の全体の水量の中で岡山市がどれだけ受水すべきなのか，あと岡山市，老朽化だとかなんだとかもありますが，これやっぱり自前の地元の水源，いろんな環境確保なんかも必要なことなので，そこはそことして取り組んでいただきたいと思います。単に企業団の枠がこんだけあるからいいって，それで安心するんじゃないということについては，ちょっと水道局の考え方を聞かせていただきたいと思います。 それから，マイナンバーについて，新しい制度のときにはいろいろメリット，デメリットがあるということなんですが，この制度で言われている，先ほど答弁もあった社会保障の給付だとか公平な負担，これ本当にきちんと給付に使われるのか，給付のために役に立つのかというと，そこは疑問で，いろいろ合算して取れるものは取る，それからあっちの医療費，こっちの医療費，こっちの介護，給付をやって合算して絞れるものは絞る，そういう発想が国のほうにあるんじゃないか。そこも心配で，本当にこの社会保障の給付がこれで充実するのか，そこの点についてマイナンバーがどう担保できると思っているのか，そこについて聞かせていただきたいと思います。 この公平な負担とかそういったことは税金もかかわってくるんですが，国はマイナンバーが施行される前から前倒しで，あれにも使う，これにも使うということで話を広げています。最近でも，消費税が上がったら負担軽減策ですね，負担のあり方の一環だと思うんですけども，低所得者には負担が大変だからそのためには還付もしよう，そこでマイナンバーのカードを活用するなんてことも案に出しています。ただ，これは一体どこでどんな消費をしたのかを国がつかむことにもなる。そういったことについては，先ほどちょっと申し上げた国民監視につながる，そういう不安のある制度だなあと思っていますし，これについては与党の側からも，こういうやり方がいいのか，ちゃんと説明を聞いていないというような声が上がっていて，実現の可能性についても私もこれはまだどうなるのかなとは思っているんですが，消費税の負担の軽減に，公平な負担と言いながらそれが本当に公平な負担になるのか，そこの中の考え方について改めて聞かせていただきたいなあと思います。 負担というのは，単に税金を負担するというだけじゃなくて，このカードを持つこと，それから中小業者については税制度やマイナンバーの制度の中で端末を設置したり管理したり，それから番号について間違いなく扱ったりということにもなってきますし，これも大きな企業と小さな企業では個々の負担のあり方，重みが変わってきます。本当に個人商店までこういったことで税金を集めたり，それからそれを還付したりということにかかわれるのかという，これが本当に不安なことになっているんじゃないかなと思います。 先ほど答弁の中で，本当にどれだけコストと労力とメリットがあるのか，具体的に答弁がなかったと思うんです。もちろん，市の職員の事務がどんだけ軽減されるかとか，そういったことについて現段階では確かにわからないとは思うんですが，こういったコスト，労力，メリットについて，本当にはかる必要があると思っています。個々の職員がどれだけマイナンバーにかかわったのか，先ほどのいろんな評価書みたいなことのコストがどうなっているのか，それが市として把握できないものなのか。把握するべきじゃないかと思うんですけども，そこについての工夫，行政として社会保障の給付や負担にかかわる者としてそれをどう利用していくのか，本当にそれが危険性を上回るものなのか，そこについての考え方をお聞かせいただきたいと思います。 以上お尋ねして，３回目の質問といたします。 答弁よろしくお願いします。
○宮武博議長 当局の答弁を求めます。
◎岸堅士総務局長 給付の関係で申し上げますと，番号を入れたからすぐそれが適切な給付とか制度がよくなるとかというものではないと思います。当然そこの透明性というんですか，公平感を保つということには，番号で寄与できる部分はあると思うんです。ですから，介護保険にしろ国民健康保険にしろ，それぞれの制度をどうしていくか，より変えていくかという，それは議論。その事務処理とか申請者に対しての事務負担を軽減する，書類の提出が不要になるとか，そういうことでの軽減というのは確実にあると思っております。 それと，絞るものは絞ると言われたんですかね，それがどういう意味かちょっとよくわかりませんけれど，そういう集積じゃなくて，税は税としてきちんと正しく納めていただく，その手段として番号は使える部分あるんだろうと思います。また，先ほど言いましたように，給付は給付としてどうするかということは考える，そういう中の全体を番号を介してつなげる中での事務処理とか市の事務負担の軽減，市民の方の負担軽減もあると考えております。 それから，消費税の軽減のほうはまだ案が出たばっかりですので，これからの議論を見守りたいと思います。 それから，決して国民の監視制度ではないと，それぞれ分散管理ということになっておりますし，中小企業者への支援については，現段階では想定されておりません。 そして，検証ということですけど，準備，導入するとき，職員に負荷がかかっているのは間違いないと思います。それは，事業者のほうにも負荷はかかると思います。ただ，国の法律で施行日まで決まって，いついつ入れるまで決まっているんで，そこはおくれることなく準備を確実に進めていく必要があると思っております。 検証については，岡山市だけの検証というのはあるのかどうかよくわかりませんけど，制度ができて運用が始まって，国全体での評価も必要になるものと考えております。 以上です。
◎今川眞水道事業管理者 企業団だけに頼るんではないということですが，企業団は吉井川水系の貴重な浄水場であり，旭川には三野浄水場もございます。企業団だけに頼るというようなものではございません。どちらも大切にしていきたいと思っております。 以上です。
○宮武博議長 以上で林潤議員の質問は終わりました。（拍手） 質問の途中でありますが，しばらく休憩いたします。 午後２時52分休憩 ～～～～～～～～～～～～～ 午後３時13分開議
○宮武博議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次は，順序に従いまして竹永議員。 〔21番竹永光恵議員登壇，拍手〕
◆21番（竹永光恵議員） 皆さんこんにちは。日本共産党岡山市議団，年長組の竹永です。（笑声） しかし，聞いてください。岡山市議会平均年齢55.7歳なんで，それよりは若干若いと強調して，質問に入りたいと思います。 それでは大きな１番，戦争法案廃案への民意を市としても国へ。 戦争法案廃案と安倍首相退陣を迫る国会10万人・全国100万人大行動が８月30日に行われ，国会には12万人，全国で1,000カ所以上，数十万人が参加しました。 岡山市でも1,000人以上が，岡山駅前から，戦争法案絶対反対と，パレードを行いました。集会では，高校生，岡山大学有志の会，女性の会，弁護士など，世代，立場を超え，戦争だけは嫌だと，スピーチが続きました。今までデモに参加したことがない，ＳＮＳで知って来たなど，参加者は明らかに岡山でも広がっています。 東京の国会前では，ミュージシャンの坂本龍一さん，脚本家の小山内美江子さん，作家の室井佑月さんを初め，自由と民主主義のための学生緊急行動──ＳＥＡＬＤｓ，ママの会，クリスチャンや仏教者，創価学会の方々など宗教の違いを超え，宗教者も含めさまざまな方が声を上げました。議員も，超党派の議員が集会に参加しています。また，先日の山陽新聞には，公明党の前岡山市議の苦水重徳さんの「戦争の愚かさ 子孫に継承を」との投稿がありました。もはや何党も関係なく，戦争だけは許せないと，多くの市民が声を上げている実態です。 また，さきの６月議会では，151カ所の議会から反対，161カ所から慎重審議を求める意見書が提出されています。愛知県稲沢市議会では，非核宣言，平和都市宣言を行い，日本国憲法の平和の理念を市民生活に生かす取り組みを市として進めてきたことを強調し，立憲主義の原点に基づく徹底審議をと，全会一致で国に求めました。 そして，国会で審議が進めば進むほど，安全保障と言いながら危険な中身が明らかになっています。参議院での審議は，きのうの時点でもう100回以上も中断するなど，ここまでぼろぼろになった法案は廃案しかありません。 特に，安倍首相自身が説明した自衛隊の集団的自衛権が必要な具体例として，日本人を輸送する米艦の防護という内容に，国会では，日本人が乗っていなくても集団的自衛権を行使するという答弁があり，首相の法案説明の根拠が崩れています。日本や日本人を守るためだけではないことは，もはや明瞭です。また，自衛隊の軍事行動について，この法案が歯どめを持たないどころか，劣化ウラン弾や核兵器も政府は運ばないと言っていますが，法的には何の歯どめもないことがはっきりしました。 その上，我が党の小池議員，仁比議員が参議院で自衛隊の内部文書を明らかにし，法案制定を前提に準備が進められていることや，夏までに制定すると米軍の幹部と会談していることが大問題となりました。昨年12月，総選挙投票日の３日後，憲法を無視して暴走する安倍政権のもとで軍部まで暴走している，極めて危険な状態です。中身も進め方もぼろぼろな状況です。これで参議院で強行採決されては，たまったものではありません。 今議会には，安保関連法案に反対するママの会おかやまなどからも，慎重審議を求める陳情が出ています。地方からもこの動きにストップをかけることが必要です。 そこで伺います。 (1）市長は，この一連の市民運動の高まりについてどう思っておられるのでしょうか。 (2）市長，もうこの法案は廃案しかありません。市民の声に応えて，市長も態度をはっきりとし，国にきっぱり廃案を求めてください。 大きな２番，子ども・子育て支援新制度導入後の現状と今後について。 (1）制度導入後の現場は。 国の制度の概要がぎりぎりまで二転三転する中で，ことしの４月から子ども・子育て支援新制度が導入されました。期待されていた保育園保留児の解消はできていないことが６月議会で明らかになりました。 ア，新制度導入によって，岡山市の子どもたちにとって何がどう変わり，子どもたちにとってよくなったと市は考えているのでしょうか。 イ，平成26年５月の時点で，いずれの認可保育園へも入園していない児童が924人となっています。また，今年度の４月１日現在で，岡山市の認可保育施設に入園できない待機児童が134人いることが明らかになっています。その子たちの受け皿はどうなっているのでしょうか。 ウ，対応は，各福祉事務所の支援員がサポートできているのでしょうか。 エ，保育を受ける子どもの権利を担保する責任を市が果たすと考えていいでしょうか。 オ，また，小規模保育Ａ型は保育園との連携で行うとしていますが，実際に３歳以上のキャパを保障できるのでしょうか。 カ，保育にかかわる時間の認定で，保育標準時間と短時間の区分がありますが，岡山市の場合は，２号認定で短時間1.9％，３号認定で短時間3.0％と少ない現状です。長崎県佐世保市などでは，国への報告では標準と短時間で分けていますが，市としては全てを標準として処理しているところもあると聞いています。岡山市としてもこの数字を受けとめ，標準で統一してはどうでしょうか。 キ，制度導入後の認可外の保育施設やベビーホテル等の施設は岡山市ではふえているのでしょうか。ベビーシッターなどの訪問事業などもふえているでしょうか。実態を把握していますか。 ク，保育士の抜本的な不足は，保育士の賃金や処遇の改善等，抜本的に対応する必要があります。公立，私立も人員不足に悩まされています。岡山市保育士・保育所支援センターはどう役立っているのでしょうか。 ケ，１号認定の子どもを見る幼稚園教諭には研修の時間が保障されていますが，保育士にはその時間が保障されていません。同じ子どもの保育，教育を担う者に差をつけないでいただきたいと思います。研修時間の保障のために，加算などで保育士をふやしていただきたいが，どうでしょうか。 コ，全市で保育所開所・閉所のシェア制度の導入で，土曜保育，休日保育と長期休暇の保育の保障を市が仕組みとしてつくってはどうでしょうか。 (2）認定こども園について。 ア，民間の認定こども園について。 今まで独自のこども園として事業をしていた私立の民間園が，この制度のもと，市の認可こども園として再スタートしています。当初，一律の保育料２万7,000円でしたが，１号認定は幼稚園と同じ8,000円となり，１万円以上安くなっています。また，保護者と園との直接契約でしたが，保護者と市との契約となり，施設費が交付される仕組みに変わっています。当初から在籍している保護者にとっては，施設の中身が大幅に変わり，戸惑う声も多かったと伺っています。また，実務も複雑で，管轄も県の子ども未来課，学事課，市のこども園推進課と３カ所もあり，報告書を出すのも大変とのことでした。 市は民間園をこども園にと推奨していますが，それはなぜでしょうか。 イ，岡山市の認定こども園試行園について。 ４月からの施行後，初めての夏休みを終えた現場の様子を見てまいりました。全ての職員がローテーションに組み込まれ，現場の努力で何とか回っておりました。しかし，幼稚園教諭と保育士の格差，ＰＴＡと保護者会の調整，もともとの人員不足など，課題はたくさんあると現場に行き実感いたしました。 そこで伺います。 （ア）幼稚園教諭と保育士の給与，処遇の改善はいつどう解決されるのでしょうか。 （イ）課題解決のためや情報共有の継続的な会議など，話し合いの場を持つことができるでしょうか。また，話し合いの場を持つ余裕がないという声も聞いています。現場の状態をしっかりと把握し，スムーズに声が聞けるような仕組みをつくってください。いかがでしょうか。 （ウ）市の言う試行園とは，この４月からの４園と来年の岡南を含めた５園と考えていいのでしょうか。 （エ）試行というのはいつまでなのか。 （オ）試行園がまだふえる可能性があるのか。 （カ）試行園の検証はどう行われるのでしょうか。 （キ）検証も子ども・子育て会議の仕事ではないのでしょうか。 （ク）30カ所の認定こども園候補園が示されていますが，今後の進め方，優先順位等はあるのでしょうか。 （ケ）甲浦幼稚園・保育園，伊島幼稚園・保育園の保護者会役員会に説明に入ったと仄聞しています。なぜここから説明会に入ったのでしょうか。ほかにも入っているところがあるのでしょうか。 （コ）この資料につけているんですけれども，こども園候補園に伊島のところは伊島幼稚園だけ明記されていて，保育園は明記されていません。明記されていない保育園も統合するような説明をされていますが，これは方針から逸脱した見切り発車ではないのでしょうか。 (3）岡山市子ども・子育て支援事業計画と施設配置計画における岡山市の考え方（素案）について。 市は，計画の市民説明会を，この間，市内６カ所，約340人の参加で行いました。市内30カ所の認定こども園の整備方針，民営化等の説明に，質問や不安の声が多かったと伺っています。 ア，こども園や民営化への移行の期間は設けず，あくまでも当事者の合意なしに進めることはないと考えていいでしょうか。 イ，説明会に入る優先順位は，老朽化，未耐震なのでしょうか。 ウ，統廃合の対象園の基準はいつどの範囲で話し合われ，決定されるのでしょうか。 (4）育児休業中の退園について。 保育園を考える親の会が，昨年，政令指定都市や首都圏100市区に行った調査で，育休に入れば原則退園と回答した自治体は全国で７市，その中でも５歳未満という，条件の最も厳しいのが岡山市でした。今回の市長の英断には感謝いたしますが，2003年からこれは問題となっており，当時も若いお母さんたちが署名を集め，その声で2004年９月から一時保育ならオーケーという仕組みとなってから，長い間，全国最下位の対応ということになっていました。そのことが，働き控え，第２子，第３子の産み控えになっていると危惧していた中での決定に，関係者の中では，やっとという思いで受けとめの声が広がっています。 ア，今回の英断に至る経緯と今後に向けた決意をお聞かせください。 (5）全ての子どもたちの受け皿を。 保育園に入りたくても入れない子どもたちのために，市は425人の定員増で，新たに保育園と小規模保育等の事業者の募集をしています。認可保育園がふえることは，大変すばらしいと思います。 質の担保について伺います。民間でも株式会社でも，理念を持ってすぐれた取り組みをしているところももちろんありますが，子どもの発達を無視した営利優先の事業所で死亡事故につながるケースも全国で出ています。 この資料の表をつけております。裏に，痛ましい事故の写真がありますけれども，こういうことにならないように，基準を厳しくしていただきたいという質問です。 ア，審査基準に，フランチャイズは入れないとか，研修内容，会社の理念など厳しいチェック項目が必要ですが，どうでしょうか。 イ，他都市の保育園主導の認定こども園では，１号の受け入れ時間を９時から15時と最初から決めていて，２号認定の子どもで１号に移行が可能な子どもを探し移行を勧め，２号のキャパを拡大しているとのことです。また，保育に格差をつけないことや，子どもの生活のリズムを崩さないという面から見ても，９時から15時もしくは16時と最初から決めることは岡山でもできるのではないでしょうか。 ウ，待機児童，保留児の解消は，保育ニーズの正確な把握だと思います。認可保育園の待機児童，保育利用の待機児童の数をはっきり把握し，地域ごとの正確なニーズを踏まえた事業計画の見直しと実施が必要だが，どうでしょうか。 エ，認定こども園への安易な移行ではなく，まず認可保育所を抜本的にふやすことに政策転換が必要だが，いかがでしょうか。 オ，公共用地の有効活用を保育園にと担当課から発信すべきではないでしょうか。例えば，岡南環境センターの北側の用地の競争入札が行われていますが，２回不調に終わっていると聞いています。そういうところこそ，足りない保育園対策に使うべきではないでしょうか。 カ，安易な統廃合，民営化をやめ，子どもの貧困や虐待が問題になっている今こそ，家族支援ができる公立保育園の役割が求められます。地域のニーズや状況も把握し，公立保育園として残す必要があるのではないでしょうか。 以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
○宮武博議長 当局の答弁を求めます。 〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫市長 竹永議員の質問にお答えいたします。 私は，子ども・子育て支援新制度導入後の現状と今後についてということで，待機児童134人等々の受け皿はということと，育児休業中の退園について今回の英断に至る経緯と今後の決意という点について述べさせていただきます。 育児休業期間中の保育園児の取り扱いについては，多くの保護者から継続的な通園を望む要望をいただいていたことは事実であります。主に理由として，退園すると子どもの生活環境の変化に子どもたちが戸惑ってしまう，また２点目としては，職場に復帰する際，本当に保育園にもう一度入れるのかどうか，そういう不安もあったと伺っております。議会での御指摘も多くいただき，また私自身も，市長になってからも直接市民からの意見をいただいているところでございます。 従来の考え方というのは，もちろんそういったお子さんを受け入れたいのはやまやまであったわけですが，ただ，入園を希望してもなかなか保育園に入れないお子さんたちも多数いたということから，その声に対応できなかったと伺っております。私自身，女性が輝くまちづくりということでいろいろな施策をやらせていただいておりますが，その中の重要なファクターとして保育環境の充実に努めていかなければならないと思っておりました。したがって，私立の認可保育園の新設，増設なども行っていただき，結果として，竹永議員御指摘のように，来年春には７カ所の私立の認可保育園において425人の定員増が図られることになったわけであります。さらに，今年度募集している小規模保育や事業所内保育においても，100人を超える定員が現在のところ見込まれております。合わせて500人以上の受け皿がふえる見込みとなったわけであります。 こうしたことから，育休退園の見直しによって新たにふえるであろう保育ニーズ，これを推計しますと170人ということになります。それから，待機児童，御指摘のように134人であるわけであります。合わせると304人ということになるわけですが，この受け皿として，正確に言うと，その保護者のニーズに対応した場所で提供できるかどうかという課題は一部残されているものの，全体としては十分な，対応できる定員増ができたのではないかと判断して，このたびの運用基準の見直しを決めた次第であります。 決意という意味では，女性が輝くような，こういうまちに岡山をしていかなければならないと思っております。そういう面で，今年度新たに認可保育園と小規模保育の事業者を募集しているところであります。未入園児にも対応し，需給ギャップの解消に向けてさらなる努力をしてまいりたいと思います。 以上です。
◎岸堅士総務局長 安全保障関連法案についてのお尋ねですが，国会で審議中の安全保障関連法案をめぐってさまざまな立場からの発言，行動がなされていることは報道を通じて承知しておりますが，外交，安全保障は国の専管事項であり，コメントは控えさせていただきます。 以上です。
◎田中克彦岡山っ子育成局長 大きな２番，子ども・子育て支援新制度導入後の現状と今後についての項，市長答弁以外につきましてお答えさせていただきます。 まず，制度導入後の現場はの中，順次お答えさせていただきます。 新制度導入により，岡山市の子どもたちにとって何がどう変わり，どうよくなったかとのお尋ねでございます。 子ども・子育て支援新制度の導入によりまして，保育に欠ける事由から保育の必要性という事由に変わり，これまでの就労に加え，求職活動や就学，虐待やＤＶなどが事由に加えられ，保育の利用対象者が拡大されています。また，これまでの主にフルタイムの就労を対象とした保育標準時間に加え，主にパートタイム就労を想定した保育短時間の区分も設けられ，短い就労時間でも保育を利用できるようになりました。さらに，学校及び児童福祉施設としての法的位置づけを持ち，満３歳児以上に学校教育と保育を，３歳未満児に保育を提供する施設として幼保連携型認定こども園が創設され，親の働く状況の違いにかかわらず，質の高い幼児期の学校教育をひとしく提供できるようになりました。 次に，制度導入後の現場は支援員がサポートできているのか，そして保育を受ける子どもの権利を担保する責任を市が果たすと考えてよいかとのお尋ねでございます。一括してお答えいたします。 待機児童を含め，入園を希望する保護者の方によりきめ細やかな対応をするため，現在，利用者支援員を各福祉事務所に配置しております。利用者支援員は，市民の方に対して窓口や電話等での保育利用等に関する相談，情報提供を行うことで，保育サービス等の利用を円滑に行っていただけるよう支援しております。 市といたしましては，質の高い幼児期の教育，保育の提供や待機児童の解消，地域での子ども・子育て支援に対してしっかりと取り組むことによって責務を果たしてまいりたいと考えております。 次に，小規模保育Ａ型は保育園との連携で行うこととしているが，３歳以上のキャパを保障できるのかとのお尋ねです。 小規模保育Ａ型などの地域型保育事業では，原則として保育所などを連携施設として確保する必要があり，満３歳になった際に保育の認定事由の要件があれば，優先して連携施設に入園することができます。なお，制度施行後５年間は，連携先が確保されない場合におきましても認可することとされており，連携施設を確保していない場合には，市と事業者で協議を行い，早期に連携先を確保してまいりたいと考えております。 次に，短時間認定子どもの割合が少ない点を踏まえ，岡山市も標準時間で統一してはどうかとのお尋ねです。 新制度施行後，法令が定めるところにより，標準時間と短時間認定の保育必要量に区分した上で，給付の差を設けて保育を実施しております。短時間認定子どもに標準時間認定子どもと同様の１日11時間利用の給付を行うこととすると，短時間認定子どもの利用料金を標準時間認定子どもと同じ水準に値上げせざるを得ない点など，利用者負担の公平性の視点からも問題があるものと認識しております。引き続き，必要量に応じた給付という新制度の趣旨に沿った運用をしたいと考えております。 次に，認可外保育施設，ベビーホテルは増加しているのか，訪問事業はふえているのか，実態把握をしているのかとのお尋ねです。 ベビーホテルを含む届け出対象となっている認可外保育施設は，平成26年４月１日現在で34件であったところ，平成27年９月現在では43件となっており，新規開設件数は増加しております。届け出があった施設は順次立入調査を行い，実態把握とともに，指導監督基準に沿った指導を行っております。 訪問事業につきましては，行政として実態の全てを把握することは困難かと思われますが，可能な範囲で把握に努めてまいります。 次に，公私立の保育園の保育士不足に岡山市保育士・保育所支援センターはどう役立っているのかとのお尋ねです。 保育士・保育所支援センターの実績につきましては，昨年度から開設し，現在まで155名の方が登録され，本年８月末までに57名の方が認可保育園へ就職されておられます。 続きまして，保育士の研修時間が保障されていないのではないか，保育士を増員してはどうかとのお尋ねです。 職員の研修につきましては，保育園，幼稚園，認定こども園のいずれの施設でも，必要な内容や時間が確保できるように工夫していかなければならないと考えております。 次に，保育所開所・閉所のシェア制度の導入で，土曜，日曜と長期休暇の保育を保障する仕組みをつくってはどうかとのお尋ねです。 休日保育は，市内７カ所の私立保育園で実施されており，現在のニーズに対応しておるところです。今後も引き続き，民間保育所での対応をお願いしたいと考えております。 続きまして，同じ項，認定こども園についての中，順次お答えさせていただきます。 まず，市は民間園をこども園に推奨するのはなぜかとのお尋ねです。 本市が進めている幼保連携型認定こども園では，認可幼稚園と認可保育所の両方のよいところを生かし，学校教育，保育，子育て支援を総合的に提供できる施設で，入園していない子どもの家庭も子育て支援を受けることができます。また，これまでの認定こども園では，管轄が都道府県と市町村の両方となっていましたが，子ども・子育て支援新制度の施行により幼保連携型認定こども園では，指導監督そして提出書類や認可も含め全てが岡山市となり，園での事務の軽減や基準の統一などを図ることができることから，推奨しているところでございます。 次に，岡山市の認定こども園試行園についての中，まず幼稚園教諭と保育士の給与，処遇の改善はいつどう解決するのかとのお尋ねです。 認定こども園の職員の給与，処遇の改善につきましては，喫緊の課題であると認識しておりますので，引き続き関係部局等と協議を進めてまいります。 次に，課題解決のための話し合いの場が持てるのか，現場の声が聞ける仕組みをつくってはどうかとのお尋ねです。 議員御指摘のとおり，市立認定こども園では話し合いのための時間の確保が課題となっておりますが，各園では，職員の共通理解を図るために，時間を効率的に使ったり職員体制を工夫したりし，継続した話し合いを行うよう努めております。こうした現場の状況については，岡山っ子育成局の職員が園を訪問し，子どもの様子を見るとともに，園の課題を把握し，解決に向けた話し合いを行っております。今後も，園との連携をしっかり図り，現場の声を聞くよう努めてまいります。 次に，試行園とは４月に開園した４園と岡南の５園のことか，試行はいつまでか，試行園はまだふえるのか，試行園の検証はどう行うのか，検証も子ども・子育て会議の仕事ではとの御質問に一括してお答えいたします。 本市では，子ども・子育て支援新制度の本格施行までの間，試行園として位置づけておりましたが，平成27年４月に子ども・子育て支援新制度が施行されたことで，正式に幼保連携型認定こども園として運営を開始することとしました。なお，これまでの取り組みにつきましては，園や保護者からの御意見をもとに検証を行い，今後の取り組みに生かしてまいりたいと考えております。 次に，30カ所の認定こども園候補の進め方，優先順位等は，そして甲浦幼稚園・保育園，伊島幼稚園に先に説明会に入ったのはなぜか，ほかにも入っているところはあるのかとのお尋ねに一括してお答えいたします。 30カ所の候補の進め方，優先順位等につきましては自民党，松田議員にお答えしたとおりですが，甲浦幼稚園・保育園，伊島幼稚園につきましては早急な耐震化が必要とされており，施設の建てかえも必要で時間がかかることから，他に先駆けて地元協議を開始したものです。また，現在，他の地域でも，地元関係者や保護者等との意見交換を行っております。 次に，こども園候補園に明記されている伊島幼稚園以外の保育園も統合する説明をされているが，方針から逸脱した見切り発車ではとのお尋ねです。 伊島幼稚園の教育・保育提供区域では，伊島幼稚園と伊島保育園の２つの公立施設がありますが，どちらの施設も耐震化が必要な施設であり，老朽化も進んでおります。このため，２つの施設の建てかえよりも，候補園としている伊島幼稚園の場所で伊島保育園の園児の受け入れ可能な施設として，幼保連携型認定こども園の設置について，地元関係者や保護者と協議を行っております。このように，複数の市立教育・保育施設の役割，機能等を市立幼保連携型認定こども園へ集約することも一つの手法と考えております。 続きまして，同じ項，支援事業計画と施設配置計画における岡山市の考え方（素案）についての中，民営化は当事者の合意なしに進めることはないか，説明に入る優先順位は老朽化，未耐震なのか，統廃合の対象園の基準はいつどの範囲で話し合われ決定されるのかとのお尋ねに一括してお答えいたします。 認定こども園の民営化，説明会の優先順位，統廃合対象園の基準につきましては，自民党，松田議員，東原議員，川本議員にお答えしたとおりです。 なお，いつどの範囲で話し合い，決定するかは，決まっておりません。 続きまして，同じ項，全ての子どもたちの受け皿をの中，審査基準に，フランチャイズを入れないとか，研修内容，会社の理念など厳しいチェック項目が必要だがどうかとのお尋ねです。 保育所や小規模保育事業などの事業者募集における審査基準につきましては，保育所などの運営実績や配置する保育士の経験年数などの項目を設けることにより，保育の質を確保するよう努めているところです。また，開園後も毎年，指導監査により保育の質を確保するとともに，必要に応じて設備や運営を向上させるよう指導してまいります。 続きまして，１号の受け入れ時間を９時から15時もしくは16時と決めてはどうかとのお尋ねです。 本市が目指す幼保連携型認定こども園では，１号認定の子どもの教育時間は，家庭や地域における生活の重要性を考慮して，４時間を標準とすることになっております。このため，本年４月に開園した認定こども園では，市立幼稚園の降園時間との整合性も図った上で，14時降園としております。認定こども園では，１号認定と２号認定の子どもの在園時間に違いはありますが，全員が経験する必要がある内容は１号認定の子どもが登園している時間帯に行うなど配慮することで，教育，保育に格差が生じないように工夫しております。 続きまして，事業計画の見直しが必要と思うがとのお尋ねです。 子ども・子育て支援事業計画は，アンケート調査の結果をもとに量の見込みを算出しましたが，現状を反映しているか否かは情勢の変化に十分留意していく必要があると考えております。このため，本市におきましては，事業計画の中間年である平成29年度に見直しをすることとしております。 次に，認可保育所を抜本的にふやすことに政策転換をとのお尋ねです。 本市では，一昨年度，昨年度と認可保育所の募集を行ってきましたが，本年度は認可保育所のほか小規模保育事業者や事業所内保育事業者の募集を行い，保育の受け入れ枠の拡大を図っております。また同時に，子ども・子育て支援新制度で新たに設けられた幼保連携型認定こども園への移行も進め，希望する全ての就学前の子どもに良質な教育，保育の提供を行ってまいりたいと考えております。 続きまして，公共用地の有効活用を保育園対策に使うべきではとのお尋ねにお答えします。 国は，子ども・子育て支援新制度の施行に合わせて，待機児童等の解消を図るため，待機児童解消加速化プランの取り組みを進めており，賃貸方式や国有地，公有地も活用した保育所整備などにより受け入れ児童数の拡大を図ることとしております。このため，本市におきましても，提供区域の施設の状況や施設環境等を考慮の上，必要に応じて検討してまいりたいと考えております。 この項最後でございます。公立保育園として残す必要があるのではとのお尋ねにお答えいたします。 本市が移行を目指す幼保連携型認定こども園では，公立，私立にかかわらず，学校教育，保育，子育て支援を総合的に提供できる施設で，入園していない子どもの家庭も子育て支援を受けることができます。また，市立幼保連携型認定こども園には，さらにセーフティーネットとしての役割を持たせていることから，公立幼稚園，公立保育園からの移行を図ってまいりたいと考えております。 以上です。 〔21番竹永光恵議員登壇〕
◆21番（竹永光恵議員） それでは，ここから一問一答で再質問させていただきます。 まず，戦争法案のことなんですけれども，国の専管事項でありコメントは控えるといういつもの答弁でございましたが，これ国のことと言いながらも，市が巻き込まれるという懸念が国会の質問の中でもはっきりしています。外務省の鈴木大臣官房参事官は，地方公共団体や民間の協力が得られる場合にはそういう場面があり得ると明言しているわけなんですね。そこで，市が協力するかどうかという態度も示さなければならないときに，このことは国のことだから知らんという態度は，それでいいのでしょうか。
◎岸堅士総務局長 安全保障関連法案，今現在審議中ということでございます。安全保障とか外交というのは国の専管事項であります。そして，平成26年11月議会で市長が，市民生活に直接の影響が少ない，またはないこと，そして国の専管事項に係るものについては発言を控える旨のお答えをさせていただいていますので，同様でございます。 以上です。
◆21番（竹永光恵議員） 市民生活に影響が少ないというのではなく，存立危機事態の後方支援に民間空港や港湾を含む施設の利用も含まれると明言されているんですよね。それが少ない，市民生活に影響がないと市長は考えられるんですか。
◎岸堅士総務局長 今審議中でありますので，答弁は控えさせていただきます。
◆21番（竹永光恵議員） 審議中だからということなんですけれども，今，いろんな立場の人が，そんなこと言っておれんわって声を上げておるんです，国会の中でも。そこはよう聞いてください。 安保法制特別委員会で，大森元内閣法制局長官が，集団的自衛権行使容認の閣議決定については憲法の基本原則から大きな逸脱だ，無効とすべきだと言っています。そして，参考人質疑の中で，元法制局長官も，違憲だ，逸脱だというふうに表明したのは３人目ということなんですね。そして，今，憲法の大原則が一内閣の憲法解釈の変更で踏みにじられているというところ自体に法律家として言うべき責任があるということで，立場を超えて言っているんです。だから，いろんな市長さんもそういう態度を示しています。そこで，市長が答えないというのはどういうお考えなのかというのを聞いているんです。 〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫市長 安保法案に関しては，今，国会で議論されている，そして安全保障，外交というものは国の専権事項であるというのは総務局長が申し上げたとおりで，それを岡山市長としてどうこう言うということではないと私は思います。 しかしながら，平和を祈る気持ちというのは人一倍強いつもりであります。したがって，今回の戦後70年の際もさまざまなことを考えてまいりましたし，そして国の外交というのは，私も国にいましたから難しさというのはよくわかります。常に国と国との関係を順調に維持していくのは非常に難しいことであります。その一方で，これは岡山市長としても対応できることというのはあるんだろうと。私も，いわゆる自治体外交として諸外国に赴いてさまざまな方とお話をし，そして円滑な関係を築く，こういったことの一つ一つが，平和な道への一歩になっていくんではないかと思っております。そういう面で，平和を希求する立場の一人としてこれからも行動していきたいと思っております。 以上です。
◆21番（竹永光恵議員） もちろん市長が平和のために，平和を希求して市政に携わっていただいているということは存じ上げています。ただ，ここまで国会で100回も審議がとまっているんです。いろんな立場の人が，これは憲法違反だと言っているんです。そして，国民の運動も声も，日に日に大きくなっているときに，国民主権も民主主義も平和主義も立憲主義も壊れるような中身だとみんなが言っているときに，いやいやもうちょっと慎重審議をしたらぐらい言うてくれんかなという意味で聞かせてもらったので，もう答弁はいいですが，残念ですとだけ申し上げます。 続いて，子育てのほうなんですが，子ども・子育ての認定こども園でいろいろ受け皿ができたり，いいことがありますよと言っているんですけれども，子どもの立場ではどう変わったのかというところをもう一度確認させてください。
◎田中克彦岡山っ子育成局長 子どもたちの立場としては，異年齢といいましょうか，年齢の幅が広がった状況の中で，また児童の数もふえたというふうなこともございまして，非常にそのあたりの友達関係といいましょうか，お兄ちゃん，お姉ちゃん，妹，弟と，そういった交流が深まっておる，広がっておると伺っているところです。 以上です。
◆21番（竹永光恵議員） それは幼稚園と保育園を一緒にしたんだから，お友達はふえるでしょう。（笑声）だけど，子どもの視点からいうと，リズムが崩れている，２時に降園することでお昼寝の時間がずれているんじゃないかとか，そういう意味では質のよい教育と言えますか。
◎田中克彦岡山っ子育成局長 実は，今議員が御指摘されたような事項につきましては，昨年後半からいろいろ打ち合わせをしたり，それから試行したりというふうな状況の中で，私ども以上に現場の職員の方が非常に心配されておられたところでございます。しかしながら，実際４月１日に４園をスタートさせてみて，その状況はお聞きしておりますが，１号，２号，３号，そういったお子さんたちが一緒に生活する認定こども園で，問題はなかったと言うのはちょっと言い過ぎかとは思うんですけども，おおむねそういった心配は解消されておるといいましょうか，杞憂に終わったというところでございます。ただ，いろいろ細かい部分についての課題というのは引き続きあると思っております。 以上です。
◆21番（竹永光恵議員） 私たち，認定こども園が全面否定ではないんです。ただ，格差があるということが問題ではないかということを言わせてもらっていまして，この間の伊島保育園での説明会で市の人が認定こども園の４月のスタートについて聞かれて，まだやっている途中で，その中でルールを決めていっている，私たちは箱物をつくっていくのが仕事，中身は現場の先生が苦労しながら話し合ってくださいみたいなことを平気で言っているんです。これはおかしいでしょう。皆さんが責任持たんといけんことじゃないんですか。
◎田中克彦岡山っ子育成局長 箱物をつくっていくのがというのは，決してそういう考えではございません。やはり当然，市として，そして現場の職員も一生懸命，保育士さんも幼稚園の先生方も，認定こども園，現場で子どもたちを預かって保育，教育に努めておりますので，市として，そこはもう現場任せですよということは毛頭考えておりませんし，それから先ほどもちょっと答弁しましたけども，多いか少ないかは別として月に１回，育成局の職員と，それから現場の先生方との情報交換といいましょうか，そして緊急の課題でありますとか大きな問題，そういったものについては随時情報のキャッチボールといいましょうか，そういったことをさせていただいているところでございます。 以上です。
◆21番（竹永光恵議員） さすが局長，いい答弁をしてくださいました。 改めて伺いますが，保育を受ける子どもの権利の担保は市が行い，その保育を必要とする子どもたちの入所と保育の中身の保障も全て市が責任を持つということで確認させてください。
◎田中克彦岡山っ子育成局長 やはり，この認定こども園の事業の推進ということになりますと，市が主体としてやっていかなければならないということでございますので，子どもたちの保育，教育，そのあたりの肝心な部分につきましても市が責任を持っていくという形になろうと考えております。 以上です。
◆21番（竹永光恵議員） それで，受け皿のところなんですけれども，先ほどの答弁の中で待機児童にどういうふうな責任を持つのか，制度施行後５年間，Ａ型のキャパの話ですね，待機児にどう責任を持つのかというところで，静岡市が待機児童園というものを各区につくっているんですね。これは市の独自の計画で，公立の土地にちゃんとわざわざ建てて対応しています。３歳未満の保育園に入れなかった子どもたちや育休退園の子で途中入所ができなかった子どもたちを，市の責任で待機児童園というふうにしてつくっているんですね。岡山市もこういう対応が必要ではないでしょうか。番町保育園とか，あと先ほど御紹介しているようなあいている土地なんかは先に優先して手を挙げて，一人でも受け入れをしていこうという立場に立っていただきたいと思いますが，どうでしょうか。
◎田中克彦岡山っ子育成局長 議員から静岡市の例を挙げていただきましたけども，本市としましては，認定こども園，これは公民ともでございますが，今後そういった形で整備をしていこうとしておりますし，岡山市としましてはやっぱり民でできることは民でお願いしたいということもございまして，現在も民間事業者による認可保育園でありますとか小規模保育事業，事業所内保育事業等々，そういったものの募集，拡大を図っていこうと考えておりますので，そのあたりで待機児童の解消というものもあわせて図っていきたいと考えておるところです。 以上でございます。
◆21番（竹永光恵議員） あと，短時間と標準時間なんですが，札幌などでも，申請すればオーケーというふうにしています。短時間と長時間で，どうせ延長保育をしている人たちが多いんですね。その延長よりも安くなっているので，もう標準に合わせてはどうかという質問です。
◎田中克彦岡山っ子育成局長 この標準時間の認定でありますとか短時間の認定というものにつきまして，市の条例で定める利用者負担額というものは，国が定めた標準時間認定と短時間認定，そういったものをベースに，その差を考慮して財政負担を軽減した上で設定しているところでございます。これ以上の軽減という形になりますと，本市の財政負担がさらに増加するものであるため，引き続きこの標準と短時間という制度は維持していきたいと考えております。 以上です。
◆21番（竹永光恵議員） 市長がせっかく育休のことを答えてくださったのでお聞きしたいんですが，ちょっと時間がないので，感謝だけ申し上げておきます。 それで，今度の試行園のところなんですけれども，検証はそれぞれしていくということと，あと説明に入っているのは，今までの質問では，計画の素案ができてから順次説明に入りますと，この本会議でも答弁されているのに，もう既に入っているところがあるというのはおかしいんじゃないでしょうか。
◎田中克彦岡山っ子育成局長 順次という形でのお話はさせていただいておりますが，先ほども申し上げたかとは思うんですけども，やはり老朽化でありますとか耐震化というところで大変急ぐエリアというのも正直ございます。そのあたりにつきましては御了解をいただきながら，地元のほうと協議，お話し合いをさせていただいているところでございます。 以上です。
◆21番（竹永光恵議員） 局長，そんなん一言も本会議で答弁しませんでしたよ。先に行っておること自体も，行かせてもらうということ自体も。おかしいんじゃないですか。 この計画素案ができて順次進めていきますというふうに受けとめていたんですが，それは間違いだったんでしょうか。議会にうその答弁をしたんですか。
◎田中克彦岡山っ子育成局長 保健福祉委員会のほうではちょっと御説明というか御報告はさせてはいただいておりますが，本会議での答弁というところにつきましては直接の答弁はさせていただいていなかったと記憶しております。 以上です。
◆21番（竹永光恵議員） 本会議の答弁と委員会の答弁が違うということですか。そういうふうにとれるような言い方をすること自体がおかしいと思います。本会議，真剣に答えてください。いかがでしょうか。
◎田中克彦岡山っ子育成局長 いや，特に冗談でとかそういう意味でございません。保健福祉委員会で説明とお答えをさせていただいております。 以上です。
○宮武博議長 以上で竹永議員の質問は終わりました。（拍手） 本日はこれをもって打ち切り，次の本会議は明日午前10時に開き，引き続き個人質問を行います。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでございました。 午後４時６分散会...