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1. 岡山市議会 2012-06-20
   06月20日－05号

   
   取得元: 岡山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-30
   平成２４年　６月定例会　　　　平成24年６月定例岡山市議会　　　　議　事　日　程　　第５号　　　　　　　６月20日（水）午前10時開議第１　個人質問　甲第89号議案～甲第149号議案　　　　　 …………………………………〇会議に付した事件　日程第１　個人質問　　　　　　甲第89号議案～甲第149号議案　　　　　 ──────〇──────〇出席議員（48人）　　　　　　　　　　　　１番　　川　本　浩一郎　　　　　　　　　　　　２番　　二　嶋　宣　人　　　　　　　　　　　　３番　　福　島　恭　子　　　　　　　　　　　　４番　　井　本　文　博　　　　　　　　　　　　５番　　高　橋　雄　大　　　　　　　　　　　　６番　　難　波　満津留　　　　　　　　　　　　７番　　佐々木　　　龍　　　　　　　　　　　　８番　　林　　　敏　宏　　　　　　　　　　　　９番　　福　吉　智　徳　　　　　　　　　　　　10番　　東　　　　　毅　　　　　　　　　　　　11番　　熊　代　昭　彦　　　　　　　　　　　　12番　　佐　藤　人　海　　　　　　　　　　　　13番　　赤　木　一　雄　　　　　　　　　　　　14番　　森　脇　浩　之　　　　　　　　　　　　15番　　北　川　あ　え　　　　　　　　　　　　16番　　森　山　幸　治　　　　　　　　　　　　17番　　千　間　勝　己　　　　　　　　　　　　18番　　吉　本　賢　二　　　　　　　　　　　　20番　　田　中　慎　弥　　　　　　　　　　　　21番　　竹之内　則　夫　　　　　　　　　　　　23番　　林　　　　　潤　　　　　　　　　　　　24番　　河　田　正　一　　　　　　　　　　　　25番　　松　島　重　綱　　　　　　　　　　　　26番　　東　原　　　透　　　　　　　　　　　　27番　　藤　原　哲　之　　　　　　　　　　　　28番　　礒　谷　和　行　　　　　　　　　　　　29番　　鬼　木　のぞみ　　　　　　　　　　　　30番　　長　井　孝　介　　　　　　　　　　　　31番　　森　田　卓　司　　　　　　　　　　　　32番　　藤　原　頼　武　　　　　　　　　　　　33番　　小　林　寿　雄　　　　　　　　　　　　34番　　升　永　市　郎　　　　　　　　　　　　35番　　中　原　淑　子　　　　　　　　　　　　36番　　松　田　安　義　　　　　　　　　　　　37番　　竹　永　光　恵　　　　　　　　　　　　39番　　鷹　取　清　彦　　　　　　　　　　　　41番　　浦　上　雅　彦　　　　　　　　　　　　42番　　宮　武　　　博　　　　　　　　　　　　43番　　羽　場　頼三郎　　　　　　　　　　　　44番　　下　市　このみ　　　　　　　　　　　　45番　　和　氣　　　健　　　　　　　　　　　　46番　　三　木　亮　治　　　　　　　　　　　　47番　　三　宅　員　義　　　　　　　　　　　　48番　　土　肥　啓　利　　　　　　　　　　　　49番　　楠　木　忠　司　　　　　　　　　　　　50番　　磯　野　昌　郎　　　　　　　　　　　　51番　　田　尻　祐　二　　　　　　　　　　　　52番　　則　武　宣　弘　　　　　 …………………………………〇欠席議員（３人－欠員１）　　　　　　　　　　　　22番　　田　中　のぞみ　　　　　　　　　　　　38番　　有　井　靖　和　　　　　　　　　　　　40番　　田　口　裕　士　　　　　 ─────────────〇説明のため出席した者　　　　　　　市　　　　　長　　高　谷　茂　男　　　　　　　副　　市　　長　　金　谷　裕　弘　　　　　　　理　　　　　事　　繁　定　昭　男　　　　　　　理　　　　　事　　片　山　伸　二　　　　　　　政　策　局　長　　櫻　井　理　寛　　　　　　　政策局市長補佐監　田　中　利　直　　　　　　　行政改革担当局長　福　山　　　潔　　　　　　　安全・安心ネットワーク担当局長　　　　　　　　　　　　　　　　坂　元　秀　徳　　　　　　　職員担当局長　　　小　田　行　治　　　　　　　財　政　局　長　　深　澤　正　志　　　　　　　市　民　局　長　　田　淵　　　薫　　　　　　　保 健 福祉局長　　岸　　　堅　士　　　　　　　保健福祉局保健・医療・福祉連携担当局長　　　　　　　　　　　　　　　　森　　　真　弘　　　　　　　保健福祉局こども・子育て担当局長　　　　　　　　　　　　　　　　熊　代　晴　雄　　　　　　　環境局長・ＥＳＤ最終年会合準備担当局長　　　　　　　　　　　　　　　　甲　斐　　　充　　　　　　　経　済　局　長　　高　次　秀　明　　　　　　　都 市 整備局長　　筒　井　祐　治　　　　　　　下 水 道 局 長　　宮　原　　　慎　　　　　　　水道事業管理者　　酒　井　五津男　　　　　　　病　院　局　長　　山　上　晃　稔　　　　　　　市場事業管理者　　龍　門　　　功　　　　　　　消　防　局　長　　長　瀬　正　典　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　委　　　　　員　　三　村　俊　隆　　　　　　　委　　　　　員　　中　原　聡　子　　　　　　監　査　委　員　　　　　　　委　　　　　員　　池　上　　　進　　　　　　農 業 委 員 会　　　　　　　第一農業委員会会長職務代理者　　　　　　　　　　　　　　　　難　波　利　信　　　　　　教 育 委 員 会　　　　　　　委　　員　　長　　柳　原　正　文　　　　　　　教　　育　　長　　山　脇　　　健　　　　　 ─────────────〇出席した議会事務局職員　　　　　　　局　　　　　長　　大　月　秀　樹　　　　　　　審　　議　　監　　中　村　　　稔　　　　　　　総　務　課　長　　西　家　酵　一　　　　　　　議　事　課　長　　矢　木　広　幸　　　　　　　調　査　課　長　　行　正　彰　夫　　　　　　午前10時０分開議 ○則武宣弘議長　　皆さんおはようございます。　これより６月定例市議会第５日目の本会議を開きます。　ただいまの御出席は44名であります。　　　　　 ───────────── ○則武宣弘議長　　会議録署名議員に高橋議員，楠木議員のお二人を指名いたします。　　　　　 ───────────── ○則武宣弘議長　　本日の議事日程は，個人質問並びに甲第89号議案から甲第149号議案までの61件の議案についてであります。　　　　　 ──────〇────── △日程第１　　個人質問　甲第89号議案～甲第149号議案　　　　　 ───────────── ○則武宣弘議長　　日程に入ります。　日程第１は，個人質問並びに甲第89号議案平成24年度岡山市一般会計補正予算（第１号）について以下61件の議案についてであります。　これらを一括上程し，個人質問を行います。　それでは，順序に従いまして松島議員。　　　　　〔25番松島重綱議員登壇，拍手〕 ◆25番（松島重綱議員）　　皆さんおはようございます。自民党市議団・無所属の会の松島重綱です。通告に従いまして質問させていただきます。　傍聴にお越しの皆様，本当にありがとうございます。政令市になった我が岡山市，岡山っていうのは非常に安全な都市，きのうも松田議員がおっしゃられたように，他都市からは日本で一番安全な都市だというふうに言われております。そういう観点に立っての質問をさせていただきたいと思います。　また，ｏｎｉビジョン，チャンネル12をごらんの皆様，ただいま夕刻，晩の６時ごろだと思います。こんばんは。（笑声）いつも熱心に市政をごらんいただきましてありがとうございます。岡山のこれからの将来に向けて，そういう観点も含めて質問に入らせていただきます。　きょうは５項目質問させていただきますが，まず最初の１番，東京圏の中枢機能のバックアップに関する検討についてパート２，第２霞ヶ関構想について。　これはさきの３月の議会でも質問させていただきました。東日本大震災復興構想会議から昨年６月に国土の防災性を高める観点から，首都直下地震の可能性などを考慮し，各種機能のバックアップのあり方，機能分担・配置のあり方など広域的な国土政策の検討が必要と指摘され，国土審議会政策部会防災国土づくり委員会においても昨年７月に東京圏の機能をどう分担し，あるいはバックアップしていくかについて検討することが，まずもって必要との指摘がなされた。このことは，さきの３月９日に質問で述べさせていただきました。　そういうふうな背景から，昨年12月９日より国土交通省において検討会を設け，計５回の検討会を経て，本年４月５日に「二次とりまとめ」が示されました。その中で，検討の順序，バックアップすべき業務，実施に必要な資源，平時の体制，場所の要件（制約），移行等の判断及び手続，さらに検討すべき論点などが示されました。我が国日本においては，初めての検討でございますが，他国，アメリカ，イギリスとか海外ではもう既にこういう検討がなされております。　そこでお伺いいたします。　１，さきの議会の質問も含めて，この取りまとめに対しまして市長の御所見，お考えをお聞かせください。　２，さきの２月定例市議会におきまして，当局は本市の優位性，防災・危機管理に対する貢献の重要性の認識を示され，論議の進展，動向を注視し，適時適切に対応していくとの御答弁をいただきました。その後の取り組みにつきまして，具体的にお示しください。　３，他都市の動向につきましては，どのように把握されているのか，お聞かせください。　４，国会議員による危機管理都市推進議員連盟などを中心に検討されております第２霞ヶ関構想，いわゆる副都心構想などにつきましては，どのような動向でしょうか。また，本市の取り組みの状況をお示しください。　なお，御答弁におきましては，検討してまいりたい，この御答弁は極力避けていただきたい。なぜか。我が岡山市，市制125年でございます。この議会で初めての論点とか課題であれば，検討してまいりたいという御答弁もわからんではないんですが，今日まで検討してなかったんかということをお聞きせにゃいけんようになるので，御答弁の中で検討してまいりたいという御答弁がありましたら，これからまた２番，３番，４番，５番と質問する間，部分修正していただけたらと思います。　続きまして，２番，岡山城跡のまちづくり構想について，これもパート２。　これは，さきの常任委員会で，岡山城の周り，市民会館の周り，こういうところの史跡の指定を目指していくまちづくり構想を発表されました。この史跡の指定をするということになりますと，非常にリスクがございます。そのことについて，さきの３月９日の議会でも質問させていただいたのでありますが，その後の動向につきましてお伺いできたらと思います。　本年２月20日の常任委員会で示されました標記の構想につきまして，まず議会に示し，その後地域の皆様や国，県等の理解をいただきながら丁寧に進めていくとの御答弁でした。３月23日，岡山商工会議所，４月24日，丸の内町内会，５月11日，岡山市連合町内会，５月15日，本丸町内会，６月６日，内山下地区連合町内会，６月７日，弘西地区まちづくり団体と地元説明，意見交換会をされておられます。　そこでお伺いいたします。　１，これらの会合でどのような御意見があったのかお示しください。　２，当局発表の後，私のもとには１件の賛成の御意見も届いておりませんが，上記の会合以外ではどのような御意見が届いているのでしょうか，お聞かせください。　３，構想区域の総面積は，市民会館，ＲＳＫ，榊原病院等を含めて約15ヘクタールと伺っておりますが，そのうちの官地と民地の面積をお示しください。道路部分はできれば別に示してください。　４，史跡の指定がなされると，どのような規制，制約がかかるのか２月議会で伺いましたが，市民の皆様から，当局の御答弁ではわかりにくいので，もっと具体的に事例等を示してお聞かせいただきたいとの御意見があります。いま一度，具体的に規制，制約についてお示しください。　続きまして，３番，岡山市の入札制度について。　このたび，新しく国から深澤財政局長が御就任されました。本市の入札制度は，毎年見直されておりますが，岡山県，倉敷市と比べましても相違点が多くございます。　そこでお伺いします。　１，本市の制度につきまして，相違点を含め新局長の御所見と今後の方向性につきましてお聞かせください。　２，本庁，４区役所及び各出先においての統一，整合性につきましては，どのように把握されておられますか，お聞かせください。　３，岡山市建設工事競争入札参加資格要件の設定に関する要綱の第３条では，特定建設業の資格を金額によって求めておりますが，上位の法律──建設業法ですね──では別途，別基準で定められております。建設業法の中では，3,000万円以上の工事を下請に付する場合は，特定建設業の許可を要するという要件が明確に表示されております。　上位の法律，憲法とかいろいろな法律の中で，地方でも地方自治法に基づき条例，要綱等をつくるんでありますが，上位で定められた内容を凌駕する，それを超えるようなものについては，十分慎重に検討すべき。もっとシビアに言えば，上位の法律があるんなら，要らんこと決めんでよろしいよという部分があると思います。このことに対する整合性についての御所見をお示しください。　４，岡山市契約情報公表要領第５条及び第７条において，入札者の名称は落札者の決定後知らせる事後公表としておりますが，小規模工事につきましては指名競争入札ではなく見積もり合わせとなっておりますが，指名競争入札の場合は，以前のとおり事前公表とすることにつきましてはどのようにお考えでしょうか，御所見をお聞かせください。　５，小規模工事の取り扱い及び運用につきましては，見直す時期はとっくに過ぎていると考えます。平成15年に小規模工事の一部集中した発注の仕方，１社等の業者に偏った発注，そういう諸問題がございました。そういうことで，市を挙げてこの問題改善に取り組み，見直しもされました。ただし，そのときに非常に煩雑なといいますか，これもあれもこれもと，例えば工事を発注した，ほな隣の課の人が現場の検査に行く，隣の課の方はそのノウハウが全然ないよというようなところを決めた，そのような経過がありました。私は先ほど申しましたように，見直すべき時期はとっくに過ぎていると考えております。どのようにお考えか，御所見と方針につきましてお聞かせください。　続きまして，４番，保育園の入園について。　保育園の入園については，非常にもういろんな方から御相談いただきます。なかなか入れなくて困られてる方が多いです。本市には，公立53園，私立62園，認可外29園の保育園・施設があり，定員は認可施設で１万3,097名であります。保留児童数は，４月１日現在，平成22年度658名，平成23年度845名，平成24年度957名と，毎年ふえていっております。全国では，約４万6,000人もの待機児童がおられます。　平成23年度は，新規保育園が４園認められましたが，まだまだ不足しており，長引く不況，就職難の中，多くの方が入園を望みお仕事を探されております。しかし，本市の入園基準指数表では，仕事をされておられる方，居宅外労働40時間以上，要するにパートとかお仕事に出て，自宅外で週40時間以上お仕事をされてる方は，入園申し込みの指数表では10点満点の10点，入園希望から２カ月以内に採用，勤務の予定の方は２点減点で８点，求職中の方に至っては１点となっております。すなわち，子どもを保育園に預けないと就職できない方は，定員以上の希望者，人気のある保育園ですね，待機の方がおられる保育園には入園できないんです。　卵が先か鶏が先かの論点になりますけど，子どもを預かっていただけたら就職できる，もしくは仕事が探せるという方は８点か１点なんです。現在，お仕事につかれとるよという方は，入園申し込みの基準点としては10点なんです。それで５人お申し込みがあって，お二人だけ途中入園の枠があるというたときは，点数の高い方の抽せんになっている。だから，点数の低い方は抽せんにも残らないという状態です。　そこでお伺いします。　１，この入園基準指数表を見直すべきであると考えますが，市長はどのようにお考えでしょうか。　続きまして，平成14年に国からの調査における入園待機児童の定義が一部変わりました。また，その年の９月から本市は，待機児童の呼び方を保留児童に変更いたしました。　そこでお伺いいたします。　２，その際の経緯と考え方をお示しください。　３，待機児童数をゼロで国に報告することにより，補助金，交付金等に影響はないと考えますが，いかがでしょうか。　４，保留児童から国の基準どおり待機児童として把握するように見直すことを提案いたしますが，どのようにお考えでしょうか，お聞かせください。　最後の項，５番，公共用地の跡地利用について，中区福祉事務所，後楽館等。　公共施設の移転等により跡地となって，その利活用計画が決まらず時間が過ぎる場合が多くございます。民間では，固定資産税，管理費等が必要となる，その他もろもろの理由から迅速に対応されておるのが実情であります。　そこでお伺いいたします。　１，本市ではなぜ決まらない場合が多くあるのか，市長の御所見をお聞かせください。　中区操山中学校区には，地区公民館が設置されておりません。合併地区を含めて設置されていないのは，昨年の議会でも質問させていただきましたように，当該操山中学校区と旧丸の内中学校区だけであります。　そこでお伺いいたします。　２，さきに移転し取り壊し，今更地になっております中区福祉事務所跡地に地区公民館の設置の要望が多いことは，以前からお伝えさせていただいておりますが，このことについて今日まで保健福祉局と教育委員会はどのような協議をされたのかお示しください。　３，近年設置された公民館の敷地面積は，約3,000平方メートルでありますが，当局はどの程度の広さが必要とお考えでしょうか。　４，小橋町にございます中央公民館の今後についてのお考えを改めてお示しください。去年の６月ですかね，教育長に御答弁いただいております。　５，後楽館中・高は，本年４月に新築移転いたしましたが，跡地，旧農政局跡は現在どのように利用されているのでしょうか。　６，また，今後どの時期にどのように活用されるお考えでしょうか。現在の検討状況を含めてお示しください。　７，三丁目劇場，天瀬の市民病院，内山下小学校，中消防署跡など，その他の跡地及び跡地予定地につきましては，どの部局で検討されておられるのでしょうか。また，どの時期に方向性を出していくお考えなのでしょうか，お聞かせください。　以上，５点につきまして御答弁をお願いいたします。　これで１回目の質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○則武宣弘議長　　当局の答弁を求めます。 ◎櫻井理寛政策局長　　東京圏の中枢機能のバックアップについての御質問に一括してお答えいたします。　議員御指摘の「二次とりまとめ」においては，バックアップ体制の構築に関する主要な論点が整理されているものの，基本的な考え方の提示にとどまっており，国において今後さらに具体化に向けた検討が進められるものと考えております。本市においては，これまでも国における検討状況等について，東京事務所等も活用しながら情報収集に努めてきたところでございますが，自然災害が少なく中四国の交通結節点にあるという本市の優位性を生かし，政令指定都市として全国的な防災・危機管理にも貢献していくことは重要なことと考えており，今後とも議論を注視し，適時適切に対応してまいりたいと考えております。　なお，最近の他都市の動向についてですが，大阪府，北海道，京都府及び京都市ほか３市などにおいて，バックアップ機能に関する検討等がなされております。　また，関西の副首都構想に関する動きとしましては，政府の危機管理センター（仮称）を大阪に整備するよう危機管理都市推進議員連盟からの提案がなされたほか，神戸市の市議会議員や経済界関係者等による「関西へ副首都を誘致し神戸の更なる発展を期す会」の設立総会が３月に開催されたと仄聞しております。　続きまして，岡山城跡のまちづくり構想についての御質問のうち，地元説明，意見交換会，またそれ以外での意見についての御質問に一括してお答えいたします。　都心創生まちづくり構想の基本的な考え方について，さきの２月定例市議会においてお示しした後，地域住民の皆様や関係団体等と意見交換を行ってまいりました。　その中での意見としましては，後世の人から感謝されるようなことをしてほしい，市民挙げて進める必要がある，あるいはできるところから着実に進めてほしいといった市の考えに賛成する御意見をいただく一方で，もっと具体的な内容やイメージ図をもとに議論したいといったより具体的な内容を求める声や，岡山城本丸近隣にお住まいの方からは，地元への説明が十分ではなかったことに対する御批判，史跡指定をされた場合に住み続けることができるのかという不安の声等もお聞きしているところでございます。　意見交換会以外でございますが，交換会にも御出席いただいた地域住民の方から，構想に反対である旨の御意見を１件いただいております。　続きまして，構想区域の官地，民地の面積を示せとの御質問にお答えいたします。　新聞にて報道された岡山城主要部の面積約15ヘクタールは概算の数字でございまして，正確に測量等の調査をした数値ではございませんが，このうち岡山市が所有している主要な施設である岡山城本丸，市民会館，旧内山下小学校跡地，旧ＮＨＫ岡山放送会館跡地などの合計面積は約８ヘクタールでございます。　以上でございます。 ◎山脇健教育長　　史跡の指定による規制，制限についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。　建築工事や造成工事，地中配管，植樹などによって史跡地の現状を変更するときには，文化財保護法第125条に従いましてその都度文化庁長官の許可が必要となります。具体的には，基礎掘削やパイルによって石垣を損傷したり，地中に埋もれている屋敷跡などの遺構に影響を及ぼしたりする工事は基本的に認められません。また，建築に当たって，壁やかわらの色などを変更するときにも，歴史的景観の保全についての配慮が求められるわけでございます。　以上でございます。 ◎深澤正志財政局長　　岡山市の入札制度についての御質問のうち，本市の制度と岡山県，倉敷市と比べての相違点を含め私の所見と今後の方向性について，また本庁，４区役所及び各出先における制度の統一，整合性についてのお尋ねに一括してお答えをいたします。　本市の入札契約制度は，本市の実情を考慮しながら国の入札契約の適正化を図るための指針に沿ってこれまで必要な改正を行ってきております。岡山県や倉敷市においても，国が推進する入札契約制度をそれぞれの事情に合わせ制定，発展させてきたものと思われますので，制度の基幹部分は同様であると考えております。　また，本庁，４区役所及び各出先機関においては，業者数が少ないなどの地域の事情や業務の特殊性に合わせて入札契約事務を運用しておりますが，統一的に財政局が示している内規や事務マニュアルの手順に従っているところであります。　次に，建設業法との整合性についてお答えをいたします。　建築工事以外の工事については，建設業法第３条により，発注者から直接請け負った工事の一部を下請契約を締結して施工させる場合で，当該下請工事代金の合計が3,000万円以上となるものに特定建設業の許可が必要とされております。一方，岡山市の建設工事の発注においては，許容価格6,000万円以上の工事は入札参加資格要件として一律に特定建設業の許可を求めています。これは，6,000万円を超えるような一定規模以上の工事では，より確実な品質確保が必要と考え，入札参加資格要件とさせていただいているところであります。　次に，指名競争入札を以前のとおり事前公表とすることについてどのように考えるかとのお尋ねにお答えいたします。　岡山市契約情報公表要領では，指名競争入札に付した場合は落札決定後，速やかに指名業者を公表することとしております。これは，入札前に指名業者を明らかにすると入札参加者間での談合を助長しやすいとの考え方から改正したものであります。今後とも，入札契約事務の透明性，競争性を確保するため，指名業者の公表は落札決定後に行ってまいりたいと考えております。　次に，小規模工事の取り扱い及び運用についての所見と方針についてお答えいたします。　現在の小規模工事の取り扱い及び運用は，平成15年に発覚したいわゆる小規模工事問題の反省の上に立ち，関係各局及び現場の職員の意見を聞きながら，迅速な工事施工と職員の負担軽減が図れるような方向で検討を重ねてきたものであります。　なお，実情を踏まえ，平成23年４月から修繕業務の単独随意契約の上限額を５万円から10万円に見直しを行ったところであります。　また，岡山市の契約規則において，緊急を要する場合は単独随意契約も可能となっており，さらに災害時に限っては見積書の徴取を省略することもできるようになっております。今後とも小規模工事においても，市民生活の安全確保を最優先に，遅滞なく事務手続を行うよう努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◎熊代晴雄保健福祉局こども・子育て担当局長　　保育園の入園についての項，入園基準指数の見直しについて，保留児童に変更した経緯と考え方，補助金の影響はないのか，基準に基づいて待機児童として取り扱うべきではないか等の御質問に対し，一括して御答弁をさせていただきます。　保育園の入園選考については，公平性の観点から，岡山市保育所入所選考基準により，入園への必要度を点数化し選考を行っております。保育園入園は，就労を始めなければならない母親にとって確かに大きな課題であり，可能な限り御利用いただければと考えますが，市内の多くの地域で受け入れ状況が厳しい現状においては，就労状況により点数の差を設けざるを得ない状況です。議員御指摘の点数の差は，保育を必要とする緊急性の高い児童の入園を優先すべきとの考え方によるものです。就労状況を含めて世帯の事情がそれぞれ異なり，すべての皆様の御希望に沿うことは困難な状況の中で，基準の運用を変更するかどうかは，全体のバランスに配慮しながら慎重に行う必要があると考えております。　議員御指摘のように，平成14年度から待機児童についての国の定義が変わり，特定の園以外への入園を希望しない者などを待機児童から除くなどの一定の整理がなされました。それに合わせて，岡山市では待機児童には該当せず，入園申込者のうち入園していない児童を総称して便宜的に保留児童と呼ぶことにしたところです。待機児童の算定については，岡山市でも国と同じ定義を使用しており，今後とも適正に判断してまいります。　また，議員御指摘のとおり，待機児童の有無は保育園運営費には影響はございません。　以上です。 ◎深澤正志財政局長　　公共用地の跡地利用についての御質問のうち，跡地の利活用計画が決まらない場合が多い理由及び跡地等についてはどの部局で検討するのかとのお尋ねに一括してお答えをいたします。　公用または公共用施設の移転後の跡地につきましては，本市における検討の流れとして，まずは移転した施設を所管する部署において利活用の検討を行い，当該部署において必要がない場合は，他の部署での利活用ができないかを全庁的に検討することとなります。検討の結果，行政目的での利活用が見込めない土地は，民間への貸し付けや売却といった手法の検討を行うことになります。　跡地となった後，利活用が決まっていない土地につきましては，地元協議に時間を要したり，全庁的にさまざまな角度から検討するため時間を要しているところですが，個々の実情にも配慮しながら，できるだけ早期に結論が得られるよう努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◎櫻井理寛政策局長　　岡山後楽館中・高旧天神校舎及び旧内山下小学校の跡地活用につきましての御質問にお答えいたします。　岡山後楽館中学・高等学校旧天神校舎及び旧内山下小学校跡地活用につきましては，本年２月にお示しした都心創生まちづくり構想の基本的な考え方において構想の対象としているカルチャーゾーン内に位置しており，構想で示すまちづくりの方向性に即した形での活用が必要であると考えております。現在，教育委員会を初め関係部局と連携しながら，両跡地の活用につきましても引き続き検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ◎岸堅士保健福祉局長　　公共用地の跡地利用についての項，中区福祉事務所跡地のお尋ねにお答えします。　中区福祉事務所跡地については，保健福祉局と教育委員会とで地区公民館の要望があることを含め，これまでの経緯や現地の状況などについて情報交換をしてきました。引き続き，関係部局と連携しながら，中区福祉事務所跡地の有効活用に向けて取り組んでまいります。　以上です。 ◎森真弘保健福祉局保健・医療・福祉連携担当局長　　跡地活用の検討状況のうち，市民病院の検討状況についてお答えいたします。　現市民病院の移転後の跡地活用につきましては，ことし５月に地元と２回目の協議を開催したところであります。地元の要望も聞きながら，引き続き協議を行っていくこととしており，今後関係部局とも調整しながら跡地全体が有効に活用されるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ◎高次秀明経済局長　　三丁目劇場の閉館後についてのお尋ねにお答えいたします。　今年度末をもって閉館いたします三丁目劇場の活用方法等につきましては，商店街関係者，地域住民関係者や議会等の御意見もお伺いしながら，どのような活用であれば中心市街地の活性化に資するのかという観点で，経済局を中心に必要に応じて他部局も含め幅広く検討し，できるだけ早い時期に活用についての一定の方向性についてお示ししたいと考えております。　以上でございます。 ◎山脇健教育長　　公共用地の跡地利用についての中で，中区福祉事務所跡地について保健福祉局と教育委員会でどういう協議をしたのか，また公民館の敷地面積，中央公民館の今後についてのお尋ねに一括してお答えをさせていただきます。　中区福祉事務所跡地につきましては，保健福祉局とこれまでの経緯であるとか現地の状況などについて情報交換をいたしております。　また，公民館の敷地面積は，岡山市地区公民館整備計画では2,000平方メートルを基準としておりますけれど，必要な駐車スペースを左右する公共交通の利便性や所管エリアの広さ，近隣の公共施設の状況など，立地条件や地域性などを踏まえた検討が必要であるというふうに考えておるわけでございます。　なお，中央公民館は現在，分館を含む市内61公民館を統括するとともに，操山中学校区の地区公民館としての機能も果たしておりまして，現時点ではこのような機能を含む現状での利用促進をしていきたいというふうに考えております。　次に，後楽館中・高等学校旧天神校舎の現在の利用についてお答えをさせていただきます。　岡山後楽館中学・高等学校旧天神校舎につきましては，公の機関や地域関係団体の会議，また駐車場等での一時使用を除きまして継続的な利用はございません。　以上でございます。 ◎長瀬正典消防局長　　公共用地の跡地利用についての項，旧中消防署跡についてのお尋ねでございます。　番町にあります旧中消防署につきましては，老朽化した既存の庁舎を取り壊した上で新たに消防分署を建設するため，今年度実施設計を行っております。　以上でございます。　　　　　〔25番松島重綱議員登壇，拍手〕 ◆25番（松島重綱議員）　　御答弁ありがとうございました。　２回目の質問をさせていただきます。　質問通告とはちょっと前後いたしますが，最後の公共用地の跡地利用について。　市長ね，これ僕思うんです。操車場跡地，あそこを時の市長，松本市長が辞して信を問うということで選挙をされたのが平成３年１月，今から21年半前です。今くしくも跡地利用について具体的な案があるのは消防署だけ，実施設計。あとは今後検討してまいりたい，そういうふうなお話なんです。例えば，三丁目劇場，あそこを閉めますよと。ほんなら何にするのか，目的もなく閉めると。移転しますよとしたときに，その跡地をどうするのか，こういうことについては市長，先ほど財政局長が御答弁されましたが，これはもう市長，副市長のポジションでのお話になってくると思うんです。一担当局長が包含して総括的にこうです，ああですということにはならんと思うんです。だから，具体的にこの件につきましては，もっとスピードをもってお願いしたいと思います。　ほいで，保健福祉局と教育委員会，お二人とも情報交換してきたと。どのような情報交換をされてきたのかお話をお伺いさせていただきたいというふうに思います。　それではちょっと１番に戻ります。　東京圏の中枢機能のバックアップに関する検討について，第２霞ヶ関構想について。　この件につきましては，局長の答弁内容ね，３月９日の御答弁と判で押したように一緒なんです。具体的に，関西のほうでとかというお話がありましたが，関西方面では関西の大型空港３つを統廃合して伊丹空港をつぶしてでもああいうところにやろうじゃないかと。それから，さきの質問でお話ししました福岡市の市長は，ことしの１月４日に所信表明で，福岡は玄界灘にあり，東海・東南海・南海沖地震があった場合の被災も罹災の可能性も非常に低いと。そういうときに，十分バックアップもしくはそういう受け皿としての立地として手を挙げる準備があるというふうに言われたんです。　また，松田さんのお話に戻りますけど，きのうのお話ね，日本で一番安全な都市は千七百数十ある市町村自治体の中で，外部の人が岡山が一番ですというて言よん。岡山県の中には，活断層が約３つあり，それが岡山県東部から兵庫県寄りのほうにあると。こちらの県南広域都市，岡山平野を中心としたこの区域は直下型の活断層がないんです。地震がないということは，非常に強みなんです。このことを市長ね，トップセールスとして市長にアピールしていただきたい。国会でもほかの方も言よんです。岡山市議会も私一人じゃない。だんだん皆さんが言ってくださっとる。岡山市は一番安全な都市ですよと。そして，その次に晴れの国とか交通結節点，魚や果物がおいしいということが入ってくれば，すごい岡山の強みが出ると思うんです。　それで，今からそういうふうな向きで動いていって，戦後今67年です。終戦下の中からまちの復興が今日まで，67年の時でこうなっとる。今こんだけのスピードでいく中で，今後20年，30年後には，岡山が例えば大阪を凌駕するような都市になる，そういうポテンシャルが僕はあると思うんです。これは一にも二にも地方自治体の首長，市長の御英断，御決断，判断じゃと思うんです。だから，市長，できる，できんとか，そういうふうなもんじゃなしに，国から具体的に何か出てきてからという受け皿じゃなしに，岡山市は安全なんじゃから，うち来んさいよというようなお話，ぜひ動いていただけたらと思うんです。これ市長の御決意をちょっと聞かせてください。もう市長，答えてくれんかったら，櫻井さん答えんでええけ。（笑声）お願いします。　それからまちづくり，岡山城跡の近隣，これについてはやっぱり慎重にしていただきたい。きょう，教育長ね，はっきりおっしゃってくださった。パイル等遺構を壊す場合については，史跡の指定をされた場合，文科省の判断になりますが，まず基本的には認められない。すなわち耐震構造の建物の建てかえはできんということなんです。市民の皆さんね，住めんことはない，建てかえができんことはないというのは特例としてできるという部分で，遺構は損なわんと，耐震的な構造にはならんよと，それでよかったら建物は建てれますよというようなことになってくるんです。やはりね，政策局のほうからもできるところからというお話がありましたが，集中と選択ということを市のほうが言われよります。私はここに大きな事業投資をするよりも，まだまだせにゃいけんことがあるなというふうに思うんです。これはもう意見として，御答弁はどうせ同じですから結構です。　それから３番，入札制度について。　局長，御答弁ありがとうございます。国が基準であるから，岡山県，倉敷市と比べて基幹部分は同じと考えるというお話でございました。基幹部分はこれ一緒なんですけど，てにをはの細部が違うんです。これについては今後とも，前局長からの引き継ぎもあると思いますから，しっかりと御検討をお願いしたいと思います。　それから，入札制度もろもろにつきまして，その中で特に小規模工事，これにつきましては現場職員の声を聞きながらと。もう一遍，局長聞いてください。現場職員はね，やっぱりもっと簡素化してほしいと。だから，緊急を要する工事につきましては，５万円が上限であったのを10万円に変えていただいた。これ僕ずっと言よったんです。できれば30万円，50万円にしてくれえと。小規模工事も政令市になって130万円が250万円の枠まで来たよと。ほいで，良識ある職員が緊急を要すると，５万円だったら溝ぶた１枚，２枚しか直せれない。そうしたときに，迅速に緊急を要する部分の裁量権をもう少し枠を広げていただけたらというふうに思います。これについても，もう意見で，御所見はまた今度，シリーズで聞きますんで結構です。　保育園の入園について。　これ市長ね，担当局長に御答弁いただいたんですが，本当に切実な問題なんです。就職しようと，ほんなら子どもを預かってもらえんと仕事に出れんという方がおられるんです。その方は，２カ月以内に職場が決まって，そこの証明があっても８点なんです。それで，今現在お仕事に行かれとる方はお友達とか遠くの御親戚とかいろんな方にお子様を預けたりしながら，また認可外保育園に預けたりして行かれとる方，この方は10点なんです。でも，そういう方もおられんと。ほんなら就職活動もできん，そういう部分があるんです。これについては基準を設けて差をつけんといけんよと。じゃあ，その人はいつまでたっても応募しても入れんのんです。これ慎重に考えていくという御答弁ですが，ぜひ見直しをしていただきたい。やっぱり就職が内定しとる方とお仕事に出られとる方，少なくともここは同等の扱いにもできるんじゃないか，要するに10点と８点という２点の差をつけんでもいいんじゃないかというふうに思います。これはもう市長，担当局長，どちらの方でも結構ですが，決意を聞かせていただきたい。慎重に考えていく，ほないつまで慎重に考えるんか，そこを踏まえて御答弁をお願いします。　それから，平成14年に待機児童を保留児童に変えたと，これについては便宜的という御答弁がございました。ほいじゃ，４万6,000人の全国の待機児童の中に平成24年度の957名が入ってるのか入ってないのか，これ入ってないんですけど，入っとるか入ってないか御答弁ください。（笑声）　そして，当局ね，見直しをするべきだと思う。待機児童がゼロですよということによって，補助金や交付金に影響ない，そういうもろもろがあるんであれば，これはまたもっと根幹にかかわる問題で，考え直さんといけんのんですけど，私はやっぱり待機児童は何人おりますとはっきりと白日のもとに出した上で施策的に取り組んでいく。保健福祉委員会におきましても，保育園の認可，認める基準，これが大分改善されました。ほいで，最終判断は岡山市がするというところまで来て，昨年４園が認められたというのは大きい前進でございますが，まだまだ957名という方が入れずに悩まれとるという状況でございます。ぜひとも御考察願いたいと思います。　そして，最後の項にもう一遍戻るんですが，操山中学校区における公民館の必要性につきまして，現在の中区福祉事務所の跡地の面積は1,550平米でございます。教育長がおっしゃられた2,000平米の基準にはちょっと満たない。そして，昨今3,000平米ぐらいの用地で検討していっとる。高島の公民館につきましては，東側に約2,000平米の駐車場用地を本年度購入するということも決定されました。そういう中で，現在公民館のないこの２中学校区，操山中学校区，旧丸の内中学校区，ここについての必要性をお話しいただきたいというふうに思います。　以上で２回目の質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手）
   ○則武宣弘議長　　当局の答弁を求めます。 ◎櫻井理寛政策局長　　首都機能のバックアップ候補地について，岡山市もアピールするべきではないのかという御質問にお答えいたします。　議員御指摘のとおり，本市は地震が少ないなど自然災害も少なく，また晴れの国と言われるように気候も温暖で食べ物にも恵まれており，また交通の要衝にあるということなど，本市としてはその優位性をしっかりとアピールしつつ，企業誘致にも取り組んでいるところでございます。今後とも国の議論を注視しつつ，さらに要件が示された時点で適時適切に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎岸堅士保健福祉局長　　中区福祉事務所の跡地の件で，教育委員会とどのような情報交換をしてきたかとのお尋ねです。　当然，地区公民館の要望があること，地区公民館の必要とする面積と中区福祉事務所跡地の面積，それから地域のロケーションというんですか道路の状況等，これは過去のことになりますけど，中区福祉事務所の移転時期，スケジュール等などについても情報交換しておりまして，そのほかの活用方法，それから売却の可能性も含めて，その都度情報交換をしてきております。　以上です。 ◎熊代晴雄保健福祉局こども・子育て担当局長　　議員御指摘のように，いつまでたっても入園ができないという部分は切実な問題であろうと思っております。そういう中で，基準の見直しはということでございますが，こういうふうな形で各地域の各園におきまして，空き待ちなどによって保留児を多く抱えているという状況にある中で，やはり差をつけざるを得ない。そういう意味では，見直しというのはなかなか困難であろうというふうに考えております。根本的に，保留児の増加あるいはそういう部分にしっかりと対応していくために，施設整備や施設配置の最適化というものに精力的に取り組む必要があるんであろうというふうに考えておりますので，環境整備に積極的に取り組んでいきたいと考えております。　それから，全国の待機児童４万6,000人に保留児が入っているのかというお尋ねでございます。　岡山市としても待機児童の定義に基づきまして人数等を算出しておりまして，そういう意味では待機児童ゼロということで報告をさせていただいており，この待機児童４万6,000人の中には算入はされていないというふうに考えております。　以上でございます。 ◎山脇健教育長　　操山中学校区での公民館についての再質問をいただきました。　操山中学校区に公民館がないということで地域の方から御要望をいただいております。そしてまた，その地域の皆様には御迷惑をおかけしているという認識をしております。そのような状況の中で，どのような整備が可能であるかということにつきまして，さまざまな情報も集めながら今鋭意検討している段階でございます。　以上でございます。　　　　　〔25番松島重綱議員登壇，拍手〕 ◆25番（松島重綱議員）　　再々質問させていただきます。　傍聴の皆さん，あそこの発言時間というものが３とついてます。あれ残り時間が３分なんです。１分切るとカウント，秒読みになります。残された時間，大事に使わせていただきたいと思います。　政策局長，バックアップに関する検討について，第２霞ヶ関構想，要件が示された段階でという御答弁でございます。私が言っとんのは，こんだけ安全な都市岡山と他都市の人が言われとると。じゃあ，岡山が安全ですよということについてアピールしてほしい。せっかく国から来られとんです。国の同志，仲間，そういう人脈も駆使してアピールに努めてほしい。そういう中で，バックアップに対して大阪圏のほうでも意見がある。何も岡山が全部取り込む必要はないんです。一部，例えばコンピューターの管理センターだけでも岡山へ持ってくるということになれば，地震のときに関東直下型とか東海・東南海・南海沖地震があった後に今回みたいに想定外でしたというんじゃいけんわけです。だから，その中でも安全性について非常に高いというこの岡山において，ぜひとも何らかのアクションを起こしてほしい，そう思います。これはもう意見としときます。　全部意見で終わってしまう。じゃあ１点だけ質問。　前も質問しました。岡山市は全国19，今20になりました政令市の中で，国から副市長初め政策局長，課長職以上で来られとるメンバーが10名，一番多ゆうございます。その方々の人脈を使って，働きかけてくださるお気持ちがあるでしょうか，いかがでしょうか。この件，１点御質問させていただきます。　まちづくり構想については，今後また取り組んでまいりたいと思います。それから，入札制度も。　保育園について，こども・子育て担当局長熊代さん，環境整備に取り組んでいくという御答弁がございました。本年度──平成24年度は何園の新設認可の動きがあるでしょうか。ほいで，平成24年度，957名が４万6,000人に入ってない。これはやっぱりその４万6,000人の中に入れて，入れると４万7,000人になってしまいますが，そういう中で取り組んでいっていただけたらというふうに思います。　それから教育長，操山中学校区と丸の内中学校区，１市４町の合併した70万人岡山市の中で，この２つの中学校区だけ公民館がないんです。このことにつきましては，教育長，ぜひ前向きに取り組んでいこうというお気持ちを持っていただけたらというふうに思います。これは要望といたします。　以上で私の質問を終わらせていただきます。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○則武宣弘議長　　当局の答弁を求めます。 ◎金谷裕弘副市長　　松島議員の国から来ている者として全国に岡山市をアピールすべきではないかというお尋ねでございます。　私ども国から人事交流として来させていただいておりますけれども，岡山市の職員としてしっかりと地元の皆さんの御意見を聞きながら市政のために全力を尽くしております。そういった中で，当然私ども国から来ておるという立場として人脈あるいはいろんな関係がございます。そういった面，いろんな方面すべての面を使って岡山市を全国にアピールしていくというのは，これは当然の責務であり，それぞれ一人一人の職員がその気概を持って頑張っておりますので，よろしくお願いいたします。　以上でございます。（拍手） ◎熊代晴雄保健福祉局こども・子育て担当局長　　保育園について，今年度どのくらいの整備を予定しているのかというお尋ねでございます。　今年度につきましては，保育ニーズの増大に対応するために，いわゆる既存の保育園の増改築による受け入れ枠の増ということを予定させていただいております。松島議員のほうからも御指摘がございましたけれども，昨年度４園の保育園を認可させていただいております。今年度中に２園が開園，来年度の平成25年当初に２園が開園する予定になってございまして，昨年度の認可保育園の開園に伴いまして定員約360人増となる見込みでございます。　以上でございます。 ○則武宣弘議長　　以上で松島議員の質問を終わります。　次は，順序に従いまして福島議員。　　　　　〔３番福島恭子議員登壇，拍手〕 ◆３番（福島恭子議員）　　おはようございます。自由民主党岡山市議団・無所属の会，福島恭子です。　傍聴席にお越しの皆様，ｏｎｉビジョンをごらんの皆様，いつもありがとうございます。ｏｎｉビジョンをごらんの皆様におかれましては，今度御都合のよろしいときに，お暇のありますときにぜひ一度傍聴席にお越しくださいまして，生の議会をごらんいただけたらなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。　わかりやすかったと好評の一問一答に負けないように，わかりやすくをモットーに今回も頑張っていきます。わかりやすい御答弁をよろしくお願いいたします。　恒例の御報告なんですが，２月の議会におきまして，ホームページの被災者相談窓口について質問しました。おかげさまで随分わかりやすいホームページに現在なってるかなというふうに思います。以前は，ちょっと見にくいかもしれませんが，こういうような形でずらずらっとあったんですが，現在はここに窓口１つですよという感じで大きく番号が載っております。その下にそれぞれのことについてはという形になっているので，随分わかりやすくなってるんじゃないかなと思います。ありがとうございました。　ただ，ちょっと残念だったのが，これを直すのに３カ月近くかかったかなと。私は毎日楽しみに見てたんです。毎日見てたんです。これ１日で直るんじゃないかなと思うんで，ちょっとその辺をまたよろしくお願いいたします。　引き続きホームページのほうは，２月の御答弁のとおり利用者の立場に立ったわかりやすいページになるように関係部署と連携して見直しを行っていただきたいと思います。ホームページは市民の皆様以外にとりましては，本当に玄関というところですね。市長も先日ホームページに力を入れていくというふうにおっしゃっていたと思いますので，この間の松田議員御紹介の，この本にもありますように岡山市がナンバーワン，それからこの本も全国で岡山は人気ランキングで４位ですので，注目されてますから，ホームページぜひよろしくお願いいたします。　また，同じく２月議会で難波議員のほうから私ども１期生の意見交換会，市長へ御招待があったかと思いますが，実は女性議員７人の女性の会というのもございます。意見交換会です。こちらは男子禁制なんですけれども，特別に市長なら，（笑声）もうぜひにということなんで御参加いただけますか。よろしくお願いいたします。　では質問に入ります。　出退表示板について。　この質問は，直接的には市民の皆さんに関係ないかもしれません。ですが，間接的には大いに影響のあることではないかなというふうに思っております。　これは，職員の方とか議員の皆さんはおわかりになっているかと思うんですが，市民の皆さんにはちょっとわからないかもしれないんで，これですね。この写真の上のほうが議員の出退表示板です。議会の控室に入るときに自分の名前を押して点灯させます。退室時に消灯させます。同じく下にあるのが市長，副市長，局長の皆さんの出退表示板です。　職員の皆さんは，いつも緊急なことも含めて何か報告，連絡があるときに，もう絶妙なタイミングで議員のところに来られるんですね。私は，パソコン上で何か確認をされて，それで来てくださってるんだろうなというふうに思っていました。そうしましたら，先ほどの表示板は，議会の入り口と議会の事務局の中と，それから本庁と議会棟をつなぐ通路の入り口の３カ所にしかないんですね。当局側の表示板というのは，本庁の２階から９階のエレベーターホールと市政記者室，市長室，副市長室など17カ所にあります。それでも全然足りないと思うんですね。なのに，どうしてこんなに絶妙なタイミングで議員をつかまえることができるのかなあというふうに思ってました。どっかで見られているのかなというふうに思っていたんですけども。いろいろちょっと調査しましたら，例えば議会事務局のどなたかに〇〇議員が来られたら連絡を下さいというふうにお願いをされる職員の方，もしくはわざわざ３カ所の表示板を見に来られている方，手法はさまざまなようです。別棟の保健福祉局の方，それから下水道局の職員の皆さんは一体どのように確認をされているのか，すごく大変なんじゃないんかなと思うと同時に，お話しに来てくださったときに申しわけないなという気持ちになることがよくあります。　こういうことは労力がかかり過ぎますし不便過ぎると思うんですね。ですから，何とかパソコンのネットワーク上に反映させるなど何か対策はないのでしょうかねというふうに思います。また，表示されることによって，議員側からでも確認が簡単にできると思いますし，職員の皆さん同士で見える化，効率アップということにもつながると思います。局長クラスの皆さんの出退確認というのは，議員のほうは電話をかけてることが多いみたいなんですけど，職員同士でそんなに電話をかけて確認というのもなかなかできないと思うんですよね。ちょっとこの書類に判こを押してくださいっていうときでも，わざわざ電話をかけてっていうよりは行ったりとかというふうにされてるんじゃないかなあと思うんです。どちらにしろ今の手法はもうかなりアナログで人海戦術的なやり方なので，費用対効果というのも重要だと思うんですけど，6,000人もの職員の皆さんの効率アップっていうのは市民の皆様の大きな利益と考えます。いかがでしょうか。　最後にリニューアルしたのが，昭和61年３月と昭和62年３月だそうです。今から二十六，七年前なので一般的には，家電なんかは部品が10年ぐらいでもう製造中止っていうことがよくあると思いますので，修理が不可能とか，そういったことになる時期にも差しかかるのではないかなということも考えられますので，ぜひこういったことも勘案して御所見をお聞かせください。　続きまして，市有財産の活用策。　先ほど，松島議員もいろいろおっしゃってましたが，私の地元東区瀬戸町は，ことしの１月に５年間の合併特例区期間が終了して，名実ともに岡山市と合併しました。私の見解では，その後瀬戸支所のほうに空きスペースがたくさんあるんではないのかなというふうに思っていました。ですから，同じく建部町ですとか，それから御津町，灘崎町，こういったところでも同じような箇所があるんじゃないかなと思いお聞きしましたら，返ってきた答えは私の見解とはもう大きく違っていて，そのような箇所はほとんどございませんというような感じのお答えでした。荷物とか資料がちょっとでも置いてあれば，それは使っているという見解なのかなと。それから，年に２回でも３回でも，もしくは１回でも会議をするのであれば，それも使っているということになるんではないのかなというふうに思うんですが，それは市民の皆さんから見たらおかしいなと思われると思うんです。そういった空きスペースではない，空きスペースだというような判断，線引きというのはどなたがされて，その線引きのルールといいますか決まり事っていうのはどういうふうになっているんでしょうか。　ただ，瀬戸支所の議場，それから建部支所のほうも議場があると思うんです。そういったところもあいてますし，水道庁舎っていうところも丸々あいている。これはあきの未利用施設というふうに聞きました。近隣の福祉の館というのもあるんですが，ここも空きスペースが少しあるんじゃないかなというふうに思うんですが，この話をしようと思うと，やっぱりこれも所管が全部ばらばらなんですね。水道局，それから保健福祉局，瀬戸支所が直接所管しているというふうにばらばらです。今議会で何かよく出てきたテーマですね，所管がばらばらとか縦割りとか，そういうふうに思います。　それで，春から事業者指導課という部署が県から移管されて，今ＫＳＢ会館のビルを賃借しています。私の見解では，そういった空きスペースがたくさんあるんですから，これ私の見解ですよ，あるので，そこを例えばもうちょっと本庁にある資料，要らないようなものをあちらに倉庫として使い，本庁にスペースをつくって，そういったほかのビルを借りなくても済むような方法があるんじゃないんかなというふうに思うんです。あと，いろいろその運営におけるセキュリティーの問題とか費用対効果という問題はあると思うんですが，企業に賃貸したりＮＰＯの団体に利用してもらったり，そういった活用策もあるんじゃないかなと思うんです。とにかく，今放置したままの状態っていうのはすごくもったいないと思うんですね。　灘崎町の旧役場というのも，現在は南区役所になっていますけれども，いずれは新しい南区役所が開設予定ですので，たちまちあいてしまいますし，東区役所も水道庁舎，消防局ともに新設予定ですので，またそこもあいてきますよね。ですから，未利用施設，未利用地っていうのを，今あるものを売却，賃貸する，生かして節約，倹約で最大限の効果を上げることはもう本当に重要だと思いますので，その空きスペースっていうのとちょっと違うかもしれないんですけども，今までのものとこれからそうなりそうなものの活用策を教えていただきたいと思います。　また，いろんな部署にまたがってますので，現時点で活用策が円滑に進んでいるようには思えないんで，本当にそれができていますかということを聞かせてください。　最後，観光についてです。　来年度，平成25年には瀬戸内国際芸術祭があり，平成26年度には国連ＥＳＤ最終年会合が岡山市で開催という２つの大きなイベントが控えています。昨年度，岡山市，玉野市，瀬戸内市，吉備中央町で組織する岡山広域観光推進協議会の解散がありました。私は，岡山県南近隣のまち同士，協力体制をとりまして，それぞれの強みを生かし，さまざまな面で発展の可能性を探していくべきではないかなというふうに思っています。国際芸術祭やＥＳＤのアフターコンベンションとして観光モデルコースをつくるなど，県南から観光と宿泊を楽しみ味わっていただきたい。瀬戸内海を臨む県南エリアで政令指定都市岡山市がイニシアチブをとり，例えば観光広域連合のような形で県南地域の連携を図った観光施策などはお考えでしょうか。　以上，質問を繰り返します。　恒例のパネルなんですけど，今回少しミスをしまして，はみ出しております。申しわけございません。　１，出退をパソコンに反映させ，業務の効率化と見える化を図りませんか。　２の１，空きスペースの判断はどなたがするのでしょうか。何を基準に空きスペースとなるのですか。　２の２，市有財産の活用策はありますか。活用はできていますでしょうか。　３，瀬戸内海を臨む県南エリアの連携を図るための観光施策はありますか。　以上で１回目の質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○則武宣弘議長　　当局の答弁を求めます。 ◎片山伸二理事　　出退表示板についてのお尋ねにお答えいたします。　出退表示板は，議員や職員の出退の確認や市民の皆様に見ていただくためのもの等，幾つかの役割があるものと考えております。議員御提案のパソコンの活用につきましては，業務の効率化，見える化を進める上での方策の一つであると認識いたしておりますが，改修にはかなり費用がかかることもございますので，出退表示板の更新の際にあわせて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎深澤正志財政局長　　市有財産の活用策について，空きスペースの判断はだれがするのか，何を基準に空きスペースとなるのか，市有財産の活用できているのか，活用策はあるのかとのお尋ねに一括してお答えいたします。　本市においては，平成22年度策定の公有資産活用マニュアルに基づき，行政財産の有効活用を推進することとしており，その対象となる行政財産は，平成18年に改正された地方自治法の規定を基準に統一的に判断しております。また，施設移転後の跡地については，まずは移転した施設を所管する部署において利活用の検討を行い，当該部署において必要がないと判断した場合は，他の部署での利活用ができないかを全庁的に検討することとしております。　議員御指摘のとおり，現に使用されていない市有財産については，積極的かつ臨機応変に活用されるべきものであり，今後とも改正地方自治法の趣旨や公有資産活用マニュアルに基づき，無駄のない利活用を徹底してまいります。　なお，民間企業やＮＰＯ等への貸し付け等による活用については，議員も御懸念のとおりセキュリティー面等の課題もあることから，他都市の事例なども参考にしながら研究してまいりたいと考えております。　以上です。 ◎高次秀明経済局長　　県南エリアの連携を図るための観光施策についてのお尋ねにお答えいたします。　国内外に向けた観光客の誘致に当たりましては，本市単独だけでなく広域エリアにおける連携が重要であることから，岡山県内はもちろん他県の近隣自治体との協力によりさまざまな取り組みを行ってきております。　2013年の瀬戸内国際芸術祭に関しましては，本市はオブザーバーとして実行委員会に参加する一方，直島を初め島々の玄関口である玉野市，福武財団，関係する交通事業者等とともに受け入れ環境の充実や情報発信について協議を行っており，また岡山駅や犬島へのアクセスについても密接な協議を開始しているところでございます。　また，本年９月には中国５県と岡山市，広島市の政令２都市，経済団体等で構成します中国地域観光推進協議会と国土交通省中国運輸局が主催する2012中国地方国際観光ビジネスフォーラムが本市において開催されることから，この場において東アジア地域の旅行業者に対しまして，西日本の新たな観光ルートとして瀬戸内海の周遊ルートを売り込むこととしております。　いずれにしましても，瀬戸内海は瀬戸内国際芸術祭の主な会場であるとともに，続く2014年開催のＥＳＤ最終年会合に合わせて行われるエクスカーションの有力な候補地でもあることから，今後とも県南地域を中心とする広域の自治体や観光関連事業者との連携のもと，本市の拠点性を生かした観光ルート化や情報発信を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　〔３番福島恭子議員登壇，拍手〕 ◆３番（福島恭子議員）　　御答弁ありがとうございました。　まずは，出退表示板についてなんですが，逆に費用はどのぐらいかかるものなんでしょうか。それをちょっとお聞きしたいのと，予算をかけなくても，オーバーに言えば，ネットワークを利用すればエクセルで色を変えるだけというのも多分できると思うんですね。予算をかけない方法は絶対あると思うので，ちょっと費用はお幾らぐらいかということと，あと予算をかけないでもできる方法について，御所見を聞かせてください。　続きまして，未利用施設，未利用地，空きスペース，何かさまざまなところにわたって問題があるということを物すごく感じるので，どの部分をどういうふうに言っていいのか自分でもちょっとわからなくなってくるんですけれども。今後徹底してまいりますということと検討していきますということをおっしゃられていたと思うんですが，これ本当にこのままで大丈夫ですかね。ちょっと難しいと思うんです。やっぱり所管が違って部署がまたがるから総括ができていない。私，２月議会で廃止する事業報告について教えてくださいとお聞きしたんですけど，あれもここからここまではここの部署，ここからここまではここの部署というふうにやっぱり分かれてるから総括ができていないと思うんですね。永遠のテーマということで終わってしまっていいのか，何か解決策がないのか，もう一回だけちょっと御所見を聞かせてください。お願いします。　あと観光のほうなんですけど，「うどん県の香川」「おしい！広島県」といったふうにわかりやすく親しみやすいイメージで観光に力を入れてまして，実際結果を出しつつあると思うんですね。平成22年に開催された瀬戸内国際芸術祭では，ほとんどの観光客の方が香川の港を経由して帰路という形で香川に帰る。パーセンテージで言うと大体70％が高松で30％が宇野港だったんですね。もう出おくれた感がやっぱりありますし，岡山市も危機感を持って，もう負けないぞ岡山っていうような気概をちょっと感じ取ることができないんですね。もう一度ちょっとその辺，負けないぞぐらいの気持ちを持ってやっていただけるのか，御所見をお願いいたします。　以上で再質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○則武宣弘議長　　当局の答弁を求めます。 ◎片山伸二理事　　出退表示板について，改修の費用，それから予算をかけない方法もあるのではないかという再質問にお答えさせていただきます。　費用のほうでございますが，詳細に見積もりをとったわけではございませんが，概算で業者のほうへ確認いたしましたところ，現在の出退表示板につきましてはパソコン連動できるような機能がございませんし，ちょっと古いものですので，それを一部改修では対応できないというふうにお聞きしております。したがいまして，出退表示板自体の取りかえ，こういったものも必要になりますし，そういったＬＡＮに接続するＬＡＮ工事等も含めますと，最低でも2,000万円以上はかかるというふうな見積もりをいただいております。したがいまして，直ちにこれだけというのは非常に難しいと考えております。　また，予算をかけない方法といたしますと，例えば出退表示板の表示を見て，職員が庁内ＬＡＮに打ち込むという方法，これ非常に簡単でございまして，費用はほとんどかかりません。ただ，これにしますと人手といいますか，それ専用の人も必要になってまいりますので，そこら辺も含めてどういったものがいいのか検討させていただければというふうに考えております。　以上でございます。 ◎深澤正志財政局長　　市有財産の活用策につきまして，このまま各所管がまちまちに判断するのではなく何か工夫ができないのかといった趣旨のお尋ねだと思います。　庁舎等につきまして御指摘をいろいろいただいておりますが，どの部分をどんなふうに活用するのかということにつきましては，一言で施設の空きスペースといっても場所ですとか形状ですとか利用状況といった詳細な部分につきましてはこれさまざまで，一義的にはその施設の所管課においてまずは判断するべきものというふうに考えております。各所管が共通の認識を持って積極的に，かつまた臨機応変，スピード感を持って対応するということがまず第一であろうというふうに考えております。議員に今回御提案をいただきましたので，こういったことも踏まえながら今後も施設の有効活用に向けて効果的な施策を検討してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◎高次秀明経済局長　　瀬戸内国際芸術祭，香川に負けないように頑張ってほしいがという御質問であります。　先ほどもお答えいたしましたが，瀬戸内国際芸術祭2013の開催に向けましては，本市は前回に引き続いて実行委員会にオブザーバー参加しております。そこでさまざまな情報を収集しつつ，今後の交通対策等について関係自治体等と密接な協議を行っているところでございます。芸術祭に県境はないことから，訪れた皆様が最も快適に効率よく瀬戸内の島々を周遊することができ，結果的に好印象を持ちリピーターとなっていくことが非常に大事であるというふうに考えております。　そうした観点から，本市としましては来訪者の目線から本市へ宿泊し犬島へ日帰りしたり，宇野港を経由して豊島，直島にアクセスすることの利便性について十分にＰＲするとともに，その受け入れ体制の整備が図られますよう引き続き実行委員会を初め県内自治体，福武財団，関係機関等と連携をとりながら，岡山への誘致について香川に負けないように頑張ってまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○則武宣弘議長　　以上で福島議員の質問を終わります。　次は，順序に従いまして中原議員。　　　　　〔35番中原淑子議員登壇，拍手〕 ◆35番（中原淑子議員）　　準備が整いました。皆さんこんにちは。公明党岡山市議団の中原淑子でございます。　きょうの答弁席には選挙管理委員会から中原委員，１人女性の出席をいただきました。ありがとうございます。　順序に従いまして質問をさせていただきます。　大きな１，男女共同参画社会の推進。　行政改革に男女共同参画の視点をということで質問をさせていただきます。　今月７日から来月７月３日まで，岡山市はさまざまな会場でさんかくウィークの催しが繰り広げられています。ぜひ多くの市民の皆様に参画していただきたいと思っております。　岡山市の男女共同参画社会の推進は，平成13年，岡山市男女共同参画社会の形成の促進に関する条例（さんかく条例）の施行以降，さんかくプラン，新さんかくプラン，第３次さんかくプランを策定し，男女共同参画社会の推進に努めてきました。市民協働で取り組んできたことは評価いたします。しかし，現状は男女共同参画に関する意識は高まってきてはいるものの，男は仕事，女は家庭という性別役割分担意識が依然として解消されてはいません。　今回は，第３次さんかくプランの中から，基本目標Ⅲ「性別にかかわらず，多様な意見が生かされる元気なまちの実現」，重点目標６「政策・方針の立案及び決定過程への男女の共同参画の促進」，施策の方向性(1）「行政分野における女性の参画の促進」についてお尋ねいたします。　少子・高齢化の進展，多様化する市民ニーズ，加えて厳しい経済状況と今を生きる私たちの環境は決して明るいものではありません。これは岡山市においても例外ではなく，新しい施策の実施が求められていると言えるでしょう。これらの変化に対応していくために必要とされているのが，新しい人材としての女性の活躍ではないでしょうか。本市のさんかく条例には，市の責務，市民の責務，事業者の責務，教育の責務を定めています。岡山市が市民，事業者，教育関係者に責務を求めるならば，まず岡山市がみずからの責務を果たすことが重要です。すなわち第４条に，「市は，市の重点施策として男女共同参画社会の形成の促進に関する総合的な施策（積極的改善措置及び性別による差別的取扱いその他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因の解消を含む。）を策定し，実施する責務を有する」と定めており，この責務を果たさなければなりません。　この点で参考になるのが，鳥取県片山前知事の取り組みです。少し長くなりますけれども，以下，元鳥取県知事片山善博氏の著作「市民社会と地方自治」から引用いたします。　組織を男女共同参画型に変容させるのは，その中枢部を変えることが近道であり効果的である。県庁において政策形成面で中枢機能を有する職場の一つが財政課である。県庁におけるすべての課がかかわりを持たざるを得ないのもこの課である。従来，財政課は男性中心の組織の典型だった。もとより，予算の内容いかんは住民の生活や活動に大きく影響するもので，その住民の半分は女性である。にもかかわらず，その予算編成作業を全く男性だけで行うとすれば，結果的にずれや思い違いが生じてしまう。財政課を男女共同型の職場に変える必要性を痛感するゆえんであった。　そこで，鳥取県では，財政課の予算担当職員の３分の１は女性を配置し，その中で福祉，環境，教育分野では女性職員を責任者とした。このようにすると，多忙きわまる財政課で女性職員が務まるかと懸念する人もいるかもしれない。確かに，徹夜続きの予算編成作業だと女性職員には無理だろう。しかし，これまで財政課の職場では，男性職員にも相当な無理が生じているはずだ。頑張って仕事を続けていたとしても，その陰で本人の心身はもとより，職員の家族や地域社会に大きな負担と犠牲を強いているのである。また，徹夜が当然のような職場に質の高い予算編成などは期待できないし，財政の構造改革という知的な作業を適切にこなせる環境でもない。そこで，できる限り仕事の仕方を合理化し，十分な思考と議論をするゆとりの中で予算編成が行われるように努めることとした。そうすることで，男性であっても女性であっても，職員が伸び伸びと仕事をすることが可能な職場環境を実現しようとしたのである。　以上のような取り組みをした結果，男女共同参画の財政課で仕上げる予算は，男性ばかりで作業をしていたころに比べ，よほどエレガントで的確なできばえとなったのである。国においても多くの地方自治体においても，この際，財政当局を男女共同型に改変することを強く勧めるゆえんであるということでございます。　岡山市も多様な人材を生かして組織改革を進め，男女が働きやすい職場環境を創出することにより，仕事の効率を上げ，多様化する市民ニーズに的確に対応していくことができるのではないでしょうか。　そこで，以下の点について質問いたします。　(1）まず，この４月の人事異動で女性管理職がふえたかどうかを伺います。　(2）各局長は，局長会議やさまざまな推進本部を構成する重要なポストです。このクラスでの女性職員の登用が必要です。また，今後の人材の流れからいうと，係長クラスに積極的に登用すべきと考えますが，御見解を伺います。　(3）鳥取県の例に倣うとすれば，岡山市の場合はいかがでしょうか。岡山市の中枢部ということからいえば，財政課はもとより人事課，政策企画課，そして組織改革を担う行政改革推進室の女性職員の割合，女性管理職の割合について，現状と今後の方向について御見解を伺います。　(4）男女共同参画型の組織が，施策の立案や実行あるいは行政改革の推進に効果があるとの視点について，市長の御見解を伺います。　(5）全国の自治体では，政策・方針決定過程への女性の参画に対するさまざまなポジティブアクションに取り組んでいます。北九州市「女性活躍推進アクションプラン」，横浜市「女性ポテンシャル発揮プログラム」，宮崎市「女性職員の活躍推進プラン」，平塚市「女性活躍推進部会」，河内長野市「男女共同参画の職場づくり率先行動計画」などなど，まだまださまざまございます。岡山市の都市ビジョンを推進するために，ポジティブアクションに取り組み，より一層男女共同参画社会を推進していくときであると思いますが，御見解を伺います。　大きな２，特別児童扶養手当の支給について。　実態に沿った支給をということで質問をさせていただきます。　特別児童扶養手当は，特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき，精神または身体に障害のある20歳未満の児童の福祉増進を図ることを目的として，その児童の保護者に支給される国の手当です。手当の支給を受けた者は，手当が障害児の生活の向上に寄与するために支給されるものである趣旨にかんがみ，これをその趣旨に従って用いなければならないとしています。　特別児童扶養手当──以下，手当と言う──は，障害の程度によって１級，月額５万400円，２級，３万3,570円となっています。受給資格及び手当の額については，都道府県の認定を受けなければならないとしています。支給月は４月，８月，12月と年３回の支給となっています。所得制限があり，施設に入所の場合は支給されません。毎年現況届の提出が必要とされています。岡山市の窓口は各福祉事務所となっており，関係書類を添えて申請します。　私が御相談いただいたケースは，父親が申請をし手当を受給していましたが，その後夫婦が別居し，母親は対象児童を含む子どもさん２人を連れて家を出て，現在別世帯で生活をしています。問題は，別居後も夫にこの手当が支給されていることです。　(1）母親が新たに申請し手当を受給しようとすると，父親の資格喪失届が必要になります。仮に今後離婚が成立して親権が母親に移行したとしても，父親の資格喪失届は必要との見解です。父親が資格喪失届を出さない限り永久に受給できないことになりませんか。厚生労働省は，職権で資格喪失ができるとしていますが，どのような場合にどこが決定するのですか，具体的にお示しください。　法律に，児童の福祉増進を図ること，障害児の生活の向上に寄与するために支給するとの言葉どおり，実質監護している母親が受給できるように制度変更をしていただきたい。当局の御見解を伺います。　(2）母親が子どもを監護し，父親には受給資格がないことをしたためた民生委員の証明書を母親が提出いたしましたが，ことごとく否定されました。父親が監護していないとまでは言えないとの県の見解でした。しかしこの表現は，父親が監護しているとの認定もしていないとも受け取れます。両親が別居している場合，どちらが子どもを監護しているかをだれが決定するのでしょうか。国ですか，県ですか，市ですか。監護についての実態を見ることなく，資格喪失届の有無によって判断するのは，実態を反映しているとは言えません。　また，別居監護申立書が父親から提出されていますが，これによって父親が監護している証明になっております。しかし，この別居監護申立書には，２つのケースが考えられます。１つは，両親がそろっていて子どもだけが学校の寮に入ったなどの場合，もう一つは父親または母親どちらかが子どもを連れて別居し，子どもと同居していない親が出す場合です。同じ別居でも意味が変わってくるでしょう。後者の場合，父親からの申立書のみで監護していると判断するのは無理があると思われますが，御見解をお聞きします。　(3）御参考までに，ここで児童手当のことを紹介いたします。　平成19年，子どもを連れて家を出ているＤＶ被害者の女性に，児童手当の支給変更ができないことを取り上げた高月議員の質問に対する市の答弁です。これも少し長くなりますが，引用いたします。　ＤＶ被害者にかかわる児童手当の支給について，監護，生計の変化により，受給資格者が変更になる場合，新たな認定請求と二重認定防止のため，従前の受給資格者からの資格消滅手続が必要とされます。支給変更に同意がもらえない場合，請求者からの聴取や公的機関からの証明により，明らかに監護がされておらず，生計関係の要件を満たさないと判断される場合は，文書での養育状況照会を行い，期限までに回答がない場合，職権で資格消滅を行っております。（中略）児童手当制度は，法定受託による事務であり，制度の基本設計は国が行っております。（中略）制度の基本に当たる部分の改正は，国での制度改正が必要と考えています。（中略）とりわけＤＶ被害者については，児童福祉の観点からも特段の配慮が必要と思われ，機会をとらえて国へ制度の整備について要望してまいりたいと考えております。平成19年６月議会，高月議員の質問に，こども・子育て担当局長が答弁しております。　これは，その後厚生労働省の通知が出され，被害者の女性に支給ができるようになりました。この場合ですが，支給変更に同意しない場合とあります。公的機関の証明が必要とありますが，どこで証明するのでしょうか。文書での養育状況の調査を行っており，職権で資格消滅手続がなされております。どこがやっているのでしょうか。　児童手当も国の制度であります。特別児童扶養手当も国の制度であります。この特別児童扶養手当が，法律の目的にのっとった支給ができるよう，国，県に制度の改善を要望していただきたいが，御見解をお聞かせください。　大きな３，斜面を守り，地球環境を守る全天候フォレストベンチ工法について。　皆様のお手元に資料を配らせていただいております。　我が国の国土の７割を占める斜面──人工のり面も含む──は，一般には利用することが難しく，豪雨や地震で崩れたときには人々に災害をもたらす厄介な存在です。コンクリートは，19世紀最大の発明と言われるほど人類に多くの恩恵をもたらしました。引っ張りに弱いという欠点は鉄筋を内蔵して補い，高層ビル建築，さびない橋梁，巨大なダムなどをつくりました。しかし，斜面の防護に用いられてからは，自然と相入れないぶざまな光景があちこちで出現しました。皆様も目にすることがあると思います。豪雨を受けると水圧で壊れて劣化の進行が早く，災害を多く発生させています。豪雨や津波のような大自然の営力は，水圧や衝撃を伴っており，相手がコンクリートのような遮水性物質の場合，減衰することがなく，容赦なく全力でぶつかってきます。このとき，コンクリートに働く曲げは強大となり破壊に至るのです。　斜面を雨水から守るには，ほかに方法はないのでしょうか。先人が残した棚田や段々畑に目を向ければ，雨水を制御して斜面を守る技術は既に存在しています。　この資料の左側ですけれども，全天候フォレストベンチ工法の概要図というのが書かれておりまして，階段状の全天候フォレストベンチ工法の断面形状というのがあります。この斜面を段々畑のように削って，削った土をまた埋め戻すということでございます。ただ埋め戻すのではなく，斜面にアンカーを打ち込んで，引っ張り力を利用して，それが横にずれないような仕組みになっていると。工学的にはかなり高度な理論だそうですけれども，私にはこのぐらいの説明しか今はできません。　垂直面の前面には間伐材を使用して，水平面に木を植えることにより景観的には自然の森のように見えます。この工法により，斜面を強く，安全で，かつ自然豊かな土地としてよみがえらせます。埋め戻した土砂は，どこにでもある安価な天然の素材であり，空気と水を通すので，自然の大きな力もやり過ごすことができます。昨年の東日本大震災にも耐えることができました。　右側は，昨年の東日本大震災でも無事であったという畠山邸の全天候フォレストベンチでございます。2004年４月に完成をされたその後，三陸南地震ですか，大きな地震が何度も起きておりまして，2011年，東北地方太平洋沖地震にも無事であったということでございます。　ちょっと見にくいんですけれども，ここがフォレストベンチ工法で，そのわきのところのがけは崩れております。これは，厳然とした実証ではないかなと思っております。　この畠山さんは，「森は海の恋人」で有名な畠山さんでございます。いろんなところで活動されておりますけれども，フォレストベンチということで試験的に工法をお願いしたということでございました。　人工引っ張り材には鋼材を使っておりますけれども，これは耐久性には限度があります。しかし，木を植えた植栽によって成長した木の根が世代を超えて引っ張り力となってメンテナンスコストをゼロにしてくれるのです。そのほかにも，水平面は通路やソーラーパネル設置スペースとなり，斜面の平地利用を可能にし，地中に浸透した雨水を集めることにより，小水力発電が可能になります。このように，これまでは厄介な存在だった斜面に，知られていない大きな価値があることを御紹介いたしました。　以上を踏まえて質問いたします。　(1）岡山市においても斜面の崩落，土砂災害などが過去に起きています。集中豪雨の時期を迎えて不安な箇所もあるのではないでしょうか。急傾斜地崩落危険箇所，土石流危険箇所，地すべり危険箇所などについて現状をお示しください。　(2）のり面工事の工法として，全天候フォレストベンチ工法についての御所見を伺います。岡山市が工法として取り入れる場合，課題となっている点についてお示しください。　以上で１回目の質問を終わります。　御答弁をよろしくお願いいたします。（拍手） ○則武宣弘議長　　当局の答弁を求めます。 ◎福山潔行政改革担当局長　　男女共同参画社会の推進の項，男女共同参画型の組織が施策の立案や実行，行政改革の推進に効果があるとの視点について見解をということでございます。御答弁申し上げます。　男女共同参画は，男性及び女性の視点を単純に結合させるのではなく，十分な相互理解が基本となるものと考えております。市の政策，施策は，性別や年齢層によるさまざまな市民ニーズを総合的に踏まえたものとなりますから，いわば男女共同参画の視点を含むユニバーサルデザイン的に結実したものでなければならないと考えております。したがいまして，政策，施策の立案や実行におきましては，男女共同参画の視点は欠かせないものであります。それを支える資源を捻出いたします行財政改革においても，切り離せないものと認識しております。今後ともこうした視点に配慮した政策，施策の推進体制を目指して努力してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎小田行治職員担当局長　　行政分野における女性の参画の促進についての一連の御質問に順次お答えします。　まず，この４月の人事異動で女性管理職がふえたかという御質問につきましては，平成24年４月の人事異動により女性の課長相当職以上の管理職員は昨年４月と比べ26人から25人と１人減っておりますが，課長補佐級の職員は120人から132人と12人ふえております。これまでの登用によりすそ野を広げていった成果が少しあらわれてきているものと考えております。　次に，係長クラスに積極的に登用すべきと考えるがとの御質問につきましては，係長，副主査への登用に当たりましては，職員一人一人の能力，実績を評価し登用しております。男女均等雇用により採用試験の採用条件である男女枠を撤廃してから，そのころ採用された職員がようやく40歳代半ばとなったところです。またその後，徐々にではありますが，女性職員の採用者がふえ，今年度では行政職事務に限りますと，採用者の約半数が女性となっております。こうしたことから，女性職員の登用，職域や分担する職務の拡大が重要であり，これを進めなければならないものと考えております。　次に，財政課，人事課等の女性職員の割合，女性管理職の割合について，現状と今後の方向についての御質問につきましては，女性職員の割合は財政課17人中１人，人事課16人中３人，行政改革推進室９人中ゼロで，女性管理職の割合はいずれもゼロでございます。　職員の配置先につきましては，所属長の意見や個々の職員の意向などを考慮し，ワーク・ライフ・バランスに配慮しながら適材適所の配置を基本に行ってきたところです。今後とも管理部門等においても，女性ならではのきめ細かい視点や発想を生かしながら，男女がともに活躍できる職場環境の整備に努めてまいりたいと考えております。　最後に，都市ビジョンを推進するためにより一層男女共同参画社会を推進していくときであるがとの御質問につきましては，従来から職員一人一人の能力，実績を評価し，登用していくことを人事政策の一つの柱として取り組んでおります。女性職員がワーク・ライフ・バランスを保ちながら，管理職員として職責を果たしていくこと，またキャリアアップすることに不安を抱くこともあるのではないかと考えており，そういった女性職員の不安を緩和するため，みずからの仕事人生を考える機会の提供や女性職員相互のネットワークの形成を図ることなどを目的に，女性職員を対象とした研修を昨年度から実施しているところです。　今後も，これらの取り組みを通じて女性職員の管理職登用への不安を解消し，男女が共同して参加できるそのような職場環境の実現を図っていかなければならないと考えております。　以上です。 ◎岸堅士保健福祉局長　　特別児童扶養手当のお尋ねにお答えします。　特別児童扶養手当については，国の制度であり，法令により市町村は請求の受理と事実の審査を行い，手当の受給資格及び手当の額の決定については，県が認定を行うものとされています。これにより，市は申請があったものについて調査した事実は，すべて県に報告しており，それを受けての支給の判定は県が行っています。市としては，現行の制度の中で適切に運用が行われることが大切であると考えており，今後とも県と連絡を密にとりながら業務を行っていきたいと考えております。　以上です。 ◎筒井祐治都市整備局長　　大項目３，斜面を守り，地球環境を守る全天候型フォレストベンチ工法について順次お答えいたします。　まず，急傾斜地崩壊危険箇所，土石流危険箇所，地すべり危険箇所の現状については，市内には土砂災害発生の危険がある箇所として急傾斜地崩壊危険箇所が697カ所，土石流危険箇所が655カ所，地すべり危険箇所が13カ所の合わせて1,365カ所がございます。　次に，全天候型フォレストベンチ工法についての所見，課題については，この工法はのり面の地山補強工法であり，のり面における自然と調和した景観の確保，発生土・間伐材の活用などによる環境への配慮等の面で効果が期待できるのではないかと考えられます。　なお，資料によれば通常の工法に比べて単価が２割強高いこと，施工する地山の状況などに制約があることから，今後国や他の地方公共団体等における施工実績等を収集，分析するなど，本市の道路工事等における適用の可能性について調査研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　〔35番中原淑子議員登壇，拍手〕 ◆35番（中原淑子議員）　　御答弁ありがとうございました。　男女共同参画社会の推進の項から再質問させていただきたいと思います。　議会に関心のある女性の市民の方から，答弁する女性が減りましたね，どうしてかしらっていうお声をいただきました。市民はよく見ています。この議場の姿が現状をあらわしているとすれば，憂慮すべきことだと思います。　先ほどの答弁で，課長補佐級の管理職がふえたという答弁がございましたけれども，本当にこれが効果があると言えるのかどうかというのは，もう少し検証していかないといけないだろうと思っております。そこで，女性職員の中で女性管理職の占める割合，それから男性職員の中で男性管理職の占める割合，職員全体で管理職の占める割合，この数字がわかればお示しください。　また，岡山市は女性管理職の割合ということにつきましては，政令市の中でどのくらいのレベルとなっておりますでしょうか。これもあわせてお知らせください。　岡山市の中枢部の状況，今お聞かせいただきました。行政改革担当局長のほうから，しっかりと男女共同参画の認識をしているという答弁をいただきました。これは本当にありがたいことだと思いますし，それならばこそ，それに向けて実行することが大事であると思っております。しかし，ここを変えるのはトップリーダーの仕事だと思います。市長，それから行政改革担当局長，男女共同参画を推進することが岡山市政にとってはプラスになるということを理解していただいたと思っております。今後，男女がともに働きやすい職場に変えていくための有効な手段は，私は優秀な女性副市長を迎えることだと思っております。金谷副市長と同様に優秀な女性の副市長を任命していただきたいなと思っておりますが，市長の御見解をお伺いしたいと思います。　というのも，北九州市では３人目の副市長を厚生労働省で実績のある女性を抜てきされました。このことから一気に進んだわけでございますけれども，それだけではなく，一方で地道に女性職員を育成していらっしゃいます。女性職員のアンケートで女性の係長，課長級以上がふえる方策として，実はなりたくないという意見がたくさんあったんですけれども，じゃあふえる方法はどのようにしたらいいのかということをお聞きいたしましたら，トップに挙げられたのが，キャリアの初期から計画的に人材育成を行うということでした。今，お聞きしますと，半数が女性だということでございますので，キャリアの初期からでございますので，しっかりと岡山市役所に入ったときから計画的にやっていただきたいと思います。今，研修をされているということでございましたけれども，具体的な内容がわかればお知らせくださればと思います。　行政改革のほうからユニバーサルデザインという本当にすばらしい言葉も出ましたので，ぜひこれを実現していただきたいなと思います。　そうですね，女性職員の不安の解消，これもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。繰り返しになりますけれども，先ほどの研修，講座の内容ですね，お知らせくださればと思います。　それから，２番目ですが，特別児童扶養手当の支給について，県の認定ですので岡山市は何もできませんという答弁だったと思います。でも，子どもの視点から見ますと，例えばどのような家庭であっても，両親がそろっているあるいはひとり親である，両親ともにいない，そういう家庭であっても，その子どもの成長について社会的に保障されることが大切であると思っております。これは，特別児童扶養手当の法律にもそのように書かれていると思います。したがいまして，法律の趣旨にのっとった支給をすることができない，岡山市では精いっぱいやっていますけれども，岡山市が適切に行っているけれども現実に支給されていないという事実について，これは課題であると思っているのかどうかということをお聞きしたいと思います。これはお答えください。　それから，例として出しました児童手当のことです。これは，ＤＶ被害者に限ってのことではございますけれども，ではこの特別児童扶養手当の場合，ＤＶ，母親がＤＶ被害者であった場合でもお聞きすると，そういう報告，事実を県に送りまして，県が認定するということになっているんですね，この特別児童扶養手当の場合。どうしてこの特別児童扶養手当がこれだけ厳しいのかっていうことが，私にはよくわからないのであります。この母親にすれば，実際子どもを連れて別居し生活してると。そのこと，子どもを扶養している，子どもを監護しているということが，このお母さんがどういうことをしたら証明できるのかということは，今の方法では何もないということでございます。これは，岡山市民に対して岡山市がしっかりとその行政サービスを行っていないということにも通じるのではないかなと思っておりますので，これは局長の御見解をお聞きしたいと思います。　それから，フォレストベンチのことでございます。いろいろと課題があるという答弁をいただきました。しかし，これほど優秀な，環境についてもすぐれておりますし，いろんなところで斜面を利用できる，水平面も利用できる，それからメンテナンスフリーということも聞いております。先ほど，局長はコストが高いということをおっしゃいましたけれども，私がいただいた資料によりますと，これが高いかどうかをちょっと評価していただきたいと思うんですが，150平米未満で１平米当たり５万円，500平米以上で１平米当たり3.5万円という資料をいただいております。実際，いろんなところでコストが安くついたという話もいただいておりますので，そこら辺はもう少し研究していただきたいと思います。　私は，５月10日に福岡県糸島市での説明会に参加させていただいて，このフォレストベンチ考案者の栗原光二博士のじきじきの講義を受けてまいりました。工学的な話はほとんどわかりませんでしたけれども，いかにすぐれているのかということを感動を持って帰ったわけでございます。先日も議会質問で取り上げますと御報告いたしましたら，うれしいですね，頑張ってくださいとの激励をいただいたところです。　この全天候フォレストベンチ工法は，全国で90例の施工実績があり，崩れたものはいまだかつて一つもないということでございます。2003年グッドデザイン賞金賞を受賞しております。審査員は，最も洗練されたデザインは目に見えないということで評価をされております。2011年──去年ですね──には，ロハスデザイン大賞を受賞，東日本の地震，津波にも厳然と生き残ったことが評価されました。そしてことし，第14回国土技術開発賞地域貢献技術賞の内定があったと先生からお聞きしました。７月の初めに表彰式があるということでございます。この国土技術開発賞は，財団法人国土技術研究センター，理事長は大石久和先生ですけれども，ここが主催し国土交通省が後援しているもので，これで国のお墨つきをいただいたようなものですと弾んだ声で御報告をいただきました。　栗原先生は，東日本大震災で発生した瓦れきを用いて津波堤防を築きたいと決意をされて，今技術的にほぼ完成したとお聞きしております。先日，宮脇名誉教授が提唱している森の防潮堤の紹介がありました。この件について，栗原先生にお聞きしますと，津波の衝撃に襲われたとき，樹木が小さかったりすると瓦れきが横に動く。土砂をかぶせただけでは瓦れきは浮力を受けてしまう。津波が盛り土の中を通過しても瓦れきが抜け出さない状態にして初めて防潮堤として役に立つ。万が一にも人々に危険を及ぼすものでないことが必要ですとのコメントをいただきました。百聞は一見にしかずです。栗原先生は，岡山にいつでも行きますとおっしゃってくださっております。担当課を中心に関係ある部署でぜひ前向きに検討していただきたいと思いますけれども，御所見をお聞かせください。　お知らせですけれども，６月24日の日曜日，ＢＳ朝日で午前11時から11時30分，「菅原明子の地球大好き未来便」でこのフォレストベンチ工法の紹介がなされます。先生御自身が出演され，評論家の森田実氏のコメントつきの番組でございます。お時間のある方はぜひごらんになっていただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。　それでは，御答弁をよろしくお願いいたします。（拍手） ○則武宣弘議長　　質問の途中でありますが，午後１時まで休憩いたします。　　　　　　午後０時０分休憩　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～　　　　　　午後１時０分開議 ○則武宣弘議長　　午前中に引き続き会議を開きます。　当局の答弁を求めます。　　　　　〔高谷茂男市長登壇〕 ◎高谷茂男市長　　それでは，中原議員の女性職員の管理職への登用についての御質問にお答えをいたします。　女性職員の管理職への登用につきましては，重要なことであり，今後とも進めていかなければならないと考えております。　以上でございます。 ◎岸堅士保健福祉局長　　特別児童扶養手当について再度のお尋ねをいただきました。　申請の相談等を受ける中で，丁寧に事実をお聞きしまして，その上で個別の実態や手続的な課題も含めましてすべて県のほうへ伝えております。子どもの成長をということを第一に考え，今後とも市の担う責務をしっかり果たしていきたいと考えております。　以上です。 ◎筒井祐治都市整備局長　　全天候型フォレストベンチ工法についての御質問にお答えいたします。　この工法については，景観とか環境とか，そういうさまざまな効用があることは認識をしております。ただ一方で，恥を忍んで申し上げれば，我々の勉強不足もございまして，この工法を今まで十分知らなかったというところがございます。この工法は，地山を補強する工法でございますけれども，どこでもというわけではなく，例えば勾配の条件であるとかあるいは高さの条件，それからこの工法は，どうも軟弱地盤に向いてそうですが，一方でアンカーの引っ張り力も一定程度必要とする等々いろいろ制約条件もあるという状況でございます。　そういった中で，果たしてどういうところでこの工法が適するのか，こういったことについてもこれからちょっと勉強させていただく必要があるというふうに考えております。その意味で，我々の勉強不足もございましたが，今後調査研究をさせていただきたいと考えておりますので，どうぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。 ◎小田行治職員担当局長　　行政分野における女性の参画の促進について幾つか再質問をいただきました。順次お答えいたします。　まず，女性職員数に占める女性管理職の割合は幾らか，また男性職員の場合はどうか，全体ではどうかという質問にお答えします。　女性職員数に占める女性管理職の割合は1.1％です。同様に男性職員では12.1％，全体の職員では7.6％となっております。　続きまして，岡山市の女性管理職の割合は他都市に比べてどうなのかという御質問です。　平成23年４月１日現在で岡山市の女性管理職員の割合は5.8％で，19政令市──熊本市を除きます──の中での順位は17位となっております。　それから，研修の内容を具体的にという御質問についてお答えします。　昨年の12月に女性職員を対象とした「いきいきライフデザイン」セミナーを外部講師を招いて開催いたしました。この研修は，「「すごい女性」にならなくてもいろんなものが手に入る時代のインフラを知る」「多様な視点を身に付けよう」「自分にとっての「幸せな未来」をはっきりさせよう！」の３点をプログラムのねらいとし，こういうパンフレットなんですけど，特に女性職員が能力を発揮できる職場環境や対人関係について日ごろ感じている不安や悩み，負担感，将来に対する考え方などについて，それぞれの立場や役割から見たものの見方や考え方，自己理解，他者理解を通じて学び，元気にポジティブ思考になり，モチベーションを上げていく方向に持っていくという内容としております。今後ともこの研修等を活用し，計画的な女性の人材育成に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　〔35番中原淑子議員登壇，拍手〕 ◆35番（中原淑子議員）　　お昼休憩を挟みまして答弁をいただきました。ありがとうございます。　まず，市長みずから答えていただきまして本当にありがとうございました。このことを含めて職員の皆様にしっかりと男女共同参画の意識が根づくことを祈っております。　職員の割合ですけれども，女性が1.1％，本当に少のうございます。しっかりと計画的にやっていただきたいと思います。　フォレストベンチですけれども，本当に勉強会を持つということであれば，先生を呼んで勉強会をしていただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。　最後に１点ですけれども，特別児童扶養手当の件です。政令市になって県からいろんなことが移譲してまいりましたけれども，そのことの協議にこれからも乗ることができるのか，その点を含めて質問したいと思いますので，よろしくお願いいたします。　以上でございます。　ありがとうございました。（拍手） ○則武宣弘議長　　当局の答弁を求めます。 ◎岸堅士保健福祉局長　　特別児童扶養手当を県から市のほうへ権限移譲をというお尋ねをいただきました。　方法論として理論的に言えば，それは協議して県のほうが委任という形ですか，そうすればできると思いますが，今現在この事務は，特別児童扶養手当等の支給に関する法律ということで個別法で定められているところです。したがいまして，政令市とか，それから地方分権改革の中で，権限移譲等が図られる中で，これはまだ残っておる業務になりますので，まずはそういう意図，そこら辺から調べていく必要があるものと考えております。　以上です。 ○則武宣弘議長　　以上で中原議員の質問を終わります。　次は，順序に従いまして難波議員。　　　　　〔６番難波満津留議員登壇，拍手〕 ◆６番（難波満津留議員）　　皆さんこんにちは。昼食の後でございますので，元気よくスタートを切らせていただきます。　それでは，早速通告に従いまして質問に入らさせていただきます。　まず，大きな１番，特殊建築物の点検について。　これは，消防法に定める特殊防火対象物，それから建築基準法に定める特殊建築物ということで御理解いただくようにお願いをいたします。　公明党松田議員の質問と重複いたしますが，改めてお尋ねをいたします。　宿泊客７人が死亡した福山市のホテル火災を受け，消防局と都市整備局合同で旅館やホテルを対象に緊急総点検を実施しており，中間報告での査察結果において，多くの施設で消防法違反，建築基準法違反の不備が発見されました。違反施設には是正指示書を送り，改善策の報告を求めるとあります。　そこでお尋ねをいたします。　(1）報告義務とその頻度について。　ア，消防法第８条の２の２第１項，同法第17条の３の３に定める特定防火対象物における消火設備等の点検報告，防火対象物の点検報告が義務づけられております。その報告頻度についてお示しをください。　イ，建築基準法第12条第１項に定める特殊建築物における定期調査の報告が義務づけられております。この報告頻度についてもお示しをください。　(2）報告義務対象物の件数並びに報告率について。　ア，特定防火対象物の点検報告が義務づけられている旅館・ホテルの件数並びにそれ以外の特定防火対象物の件数をお示しください。また，報告率についても旅館・ホテルとそれ以外の特定防火対象物について，各お示しをください。　イ，同様に特殊建築物の点検報告が義務づけられている旅館・ホテルの件数並びにそれ以外の特殊建築物の件数をお示しください。また，報告率についても旅館・ホテルとそれ以外の特殊建築物について，各お示しをください。　(3）是正不備の監督，指導について。　ア，特定防火対象物の点検報告書は，定められた有資格者が調査点検を行い提出となりますが，不備等により是正箇所が見られた場合の指導，監督はどのように行われているのかお示しをください。　イ，同様に，特殊建築物についても不備等により是正箇所が見られた場合の指導，監督はどのように行われているのかお示しをください。　(4）避難訓練を実施されていない施設があるとお聞きしておりますが，避難訓練については３年に１回程度は消防局立ち会いのもと実施することが望ましいのではと考えております。御所見をお示しください。　(5）旅館・ホテル以外の報告義務対象物の査察について。　ア，旅館・ホテル以外の報告が義務づけられている特定防火対象物についても計画的に査察をするべきと考えますが，御所見をお示しください。　イ，同様に，特殊建築物についても計画的に査察をするべきと考えますが，御所見をお示しください。　大きな２番，救急救命についてお尋ねをいたします。　我が国の死因の第２位は心疾患であり，心疾患による死亡数，死亡率はともに増加を続けており，虚血性心疾患による死亡者数は７万人を超え，そのうち３分の２を心筋梗塞が占めております。また，消防庁の平成23年版消防白書より，平成22年の救急搬送された心肺停止症例は12万3,095件で，そのうち心原性──心臓に原因があるものは６万8,293件で，このうち市民による応急手当てを行った場合の１カ月後の生存率は，行われなかった場合に比べて1.6倍高く，また社会復帰率は2.3倍高くなっている統計が出ております。　以上のように，救急車が現場到着までの所要時間全国平均約8.1分の空白時間を埋めていくことが生存率，社会復帰率の向上につながり，そのため市民による応急手当てをより一層推進することが重要であると考えております。　そこでお尋ねをいたします。　(1）平成23年の岡山市消防局において，心肺停止により救急搬送された場合の１カ月後の社会復帰率をお示しください。　(2）平成23年の市民によりＡＥＤを使用した場合の１カ月後の社会復帰率をお示しください。　(3）市民によるＣＰＲ──心肺蘇生法等のＢＬＳ──一次救命処置の普及に向けて応急手当普及員の育成を今されておりますが，現在までの応急手当普及員の認定者数をお示しください。　(4）今後，応急手当普及員による市民へのＢＬＳの普及啓発活動は，どのようなプログラムでどのようなスケジュールで実施されるのかお示しをください。　(5）学校教育にＢＬＳ教育（救命講習）を導入していくことにより，より多くのバイスタンダーの育成にもつながりますが，それ以上に子どもたちが命の大切さやとうとさ，そしてお互いを思いやる優しさや助け合う心など，今の日本にとって一番必要なことが学べるのではないかと考えます。小・中学生へのＢＬＳ教育について御所見をお示しください。　(6）子どもの突然死に，胸部への衝撃により心停止を起こす心臓震盪があります。胸部が未発達な子どもに発生する外傷性の心停止で，もともと心臓に病気がなくても発生し，そのほとんどが18歳以下であり，小・中学生に多発しております。球技スポーツ──野球，ソフトボール，バスケットボール，バレーボール，サッカー等に発生が多く，心臓震盪は予防することこそが重要と考えられております。そこで，球技授業や球技部活動における胸部保護パッドの着用が必要ではないかと考えます。御所見をお示しください。　(7）ひとり暮らしの高齢者や障害者などのかかりつけ医や既往症，緊急連絡先などの情報を記入した紙をカプセルに入れ，冷蔵庫に保管し，救急隊員や第一発見者が情報を確認でき，搬送先の医療機関への引き継ぎの時間短縮を図るためのあんしんカプセルがあります。地域での孤立の予防にも期待できる取り組みではありますが，その情報を市へ登録を行い，救急搬送依頼の際，消防局と情報を共有し，現場到着までの空白時間に登録市民の情報が確認でき，より一層の時間短縮で救命につながるのではないかと考えます。御所見をお示しください。　大きな３番，自殺予防対策についてお尋ねをいたします。　全国の年間自殺者数が14年連続で３万人を超え，岡山市でも年間約140人前後の方が自殺で亡くなられております。このことはまことに痛ましい事態であり，深刻に受けとめ，早急に対策を講じる必要があります。平成18年に自殺対策基本法が施行され，自殺の防止及び自殺者の親族等への支援の充実を図るなど自殺対策の推進を行う中，本市においては平成21年，地域自殺対策緊急強化基金の造成に伴い，平成21年から平成23年でハイリスク者への相談事業として，岡山市における自殺の実態の把握，調査を行い，今後の自殺対策に生かす事業に取り組んできたところであります。そして，本年度においては「気づき・つながり・支える命支援事業」として引き続き自殺対策に取り組むとのことであります。　そこでお尋ねをいたします。　(1）気づき・つながり・支える命支援事業は，本年度からのスタートでありますが，来年以降については継続して取り組まれるのかお示しをください。　(2）調査を通じて多くの関係機関とネットワーク化が構築されたとありますが，今後はどのように機関連携の強化を図るのかお示しをください。　(3）救急救命と同様に国民，市民一人一人が身近な命を救う意識を持ち，自殺予防の主役となるよう気づきと見守りの促進を図ることが重要であります。市民並びに地域団体に向けて身近な命を救うための自殺予防啓発活動へのプログラム並びにスケジュールをお示しください。　(4）市民が一体となって身近な命を救う活動として，富山市のメンタルヘルスサポート協力店登録制度があります。まさに自殺予防に対する市民の意識高揚につながる事業と感じております。当市においても，導入が必要ではないかと考えます。御所見をお示しください。　(5）うつ病以外の自殺の危険因子である統合失調症，アルコール依存症，薬物依存症等のハイリスク者への予防や支援対策についてお示しをください。　(6）地域や職場，教育等の分野において自殺のサインに気づき，見守りを行い，専門相談機関へつなぐ役割のゲートキーパーの早急な育成が必要でありますが，本年度の育成人数，育成対象者，スケジュールをお示しください。　(7）中小企業で働く社員のうつ病や自殺の危険を早期に発見し，早期に予防する職場でのメンタルヘルス対策として，職域ゲートキーパーの養成研修の実施も必要ではないかと考えます。御所見をお示しください。　(8）日本では，15歳から39歳の各年代の死因の第１位は自殺となっております。若いとうとい命が失われ，先進７カ国では日本が最も深刻な状況にあります。このことから，小・中学生の児童・生徒に命を尊重する心をはぐくむ道徳教育として，自殺予防教育を行うことが若者の自殺予防につながり，また身近な命を救う意識の高揚につながっていくのではと考えます。御所見をお示しください。　以上，１回目の質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○則武宣弘議長　　当局の答弁を求めます。 ◎筒井祐治都市整備局長　　大項目１，特殊建築物の点検について順次お答えいたします。　まず，特殊建築物の定期調査報告の頻度，報告率についてお答えいたします。　建築基準法第12条第１項の規定による定期調査報告対象建築物は，岡山市建築基準法施行細則において一定の規模を有する劇場，映画館，病院，ホテル，百貨店，飲食店など，不特定多数の人が利用する特殊建築物と規定しております。また，同施行細則においては，建物用途ごとに調査報告の頻度を規定しており，具体的には劇場，映画館，病院，旅館またはホテル等に供するものは３年ごと，百貨店，飲食店，地下街等の用途に供するものについては２年ごととしております。　現在，定期調査報告を義務づけている旅館・ホテルの件数は全部で114件であり，この中で平成23年度が報告年に当たる62件のうち報告を受けているのは27件，報告率は43.5％でございます。一方，旅館・ホテル以外の用途については全部で635件であり，この中で平成23年度が報告年に当たる280件のうち報告を受けているのは219件，報告率は78.2％でした。　次に，報告書における是正箇所に対しての指導，監督についてお答えいたします。　建築基準法第12条第１項の規定に基づく定期調査報告を受けた場合は，報告内容について的確に確認を行い，不備事項の内容について改善時期を明示させるなどの指導を行っているところでございます。　次に，旅館・ホテル以外の特殊建築物に対する定期的な査察についてお答えいたします。　国においては，広く一般の方々を対象として建築物に関連する防災知識の普及や防災関連法令・制度の周知徹底を図り，建築物の防災対策の推進に寄与することを目的として，毎年２回，建築物防災週間を設定し，各種の広報活動などを実施しているところです。本市におきましても，この防災週間に合わせ消防局と合同で，毎年２回，特殊建築物を対象に査察を行っているところですが，今般の火災事故を受け，旅館・ホテルに加え，それ以外の特殊建築物についてもさらなる計画的な査察を実施する方向で検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎長瀬正典消防局長　　特殊建築物の点検についての項，順次お答えをしたいと思います。　まず，報告義務とその頻度についてでございますが，特定防火対象物における消防設備等の点検報告と防火対象物の点検報告の頻度，次に旅館・ホテルの件数とそれ以外の特定防火対象物の件数，それぞれの報告率，さらに是正不備の指導，監督のあり方について一括してお答えしたいと思います。　消防用設備点検結果報告及び防火対象物点検報告は，いずれも１年に１回報告することとなっております。　また，旅館・ホテルの防火対象物点検報告の対象数は37棟，うち報告されているものは18棟，報告率は48.6％となっております。また，消防用設備点検結果報告の対象数は195棟，うち報告されているものは110棟，報告率は56.4％となっております。さらに，旅館・ホテル以外の防火対象物点検報告の対象数は631棟で，うち報告されているものは348棟，報告率は55.1％でございます。また，消防用設備点検結果報告の対象数は5,032棟で，うち報告されているものは2,787棟，報告率は55.4％となっております。　是正不備の指導につきましては，消防用設備点検結果報告書の返却時に是正指示を記載指導するとともに，立入検査時に確認を行い，未是正のものについてはさらに立入検査結果通知書を交付し，改善を強く指導いたしております。　次に，同じく特殊建築物の点検についての項，避難訓練について，消防局立ち会いのもと実施することが望ましいのではないか，また旅館・ホテル以外の報告義務対象物の査察について，計画的に査察をすべきと考えるがとのお尋ねでございます。　避難訓練につきましては，防火対象物の防火管理者の責務として定期的に実施することとなっており，訓練立会の依頼があれば現地指導を行っているところであります。　旅館・ホテル以外の特定防火対象物の査察につきましては，用途や規模に応じて計画的に実施をいたしております。　以上でございます。 ◎坂元秀徳安全・安心ネットワーク担当局長　　救急救命についての項で，あんしんカプセルの情報を消防局と共有すれば，より一層の救命につながるのではないかとのお尋ねにお答えいたします。　あんしんカプセルおかやまは，３年間のモデル事業として平成22年度から地域保健福祉モデル事業に取り組んでおられる安全・安心ネットワークが配布されているものであります。このため，このモデル事業は96小学校区・地区のうち58の安全・安心ネットワークでの取り組みであり，またあくまでも地域の自主的な取り組みであるため，市内全域をカバーすることは困難であると考えております。　一方，本市では市内全域をカバーする形で高齢者や障害者等の要援護者が災害時に迅速かつ的確に避難できるようにするとともに，平常時に地域での声かけや安否確認活動にも活用するため，災害時要援護者避難支援台帳の整備に民生委員の御協力のもと，平成20年度から取り組んでおり，現在約４万6,000人の方の住所，氏名，生年月日，性別，血液型，世帯の状況，介助方法，緊急時の連絡先等が登録されております。この台帳の整備につきましては，安全・安心ネットワーク推進室，総務局，保健福祉局及び消防局の各関係部局が連携しながら進めているところであり，議員御提案の救急救命時の活用方法につきましては，かかりつけ医等の登録情報項目や情報共有のあり方等を含めて，今後関係部局と協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎山脇健教育長　　救急救命についての中で，小・中学生へのＢＬＳ教育についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。　この一次救命処置につきましては，学習指導要領に基づきまして保健の授業の中で，小学校高学年では軽いけがの処置の仕方とともに，けがが発生した場合に近くの大人に知らせること，そしてまた中学校では心肺蘇生法について実習等を通して理解を図っており，さらにＡＥＤの活用や使用方法についても指導をしておるわけでございます。　次に，心臓震盪，また胸部保護パッドについてのお尋ねでございますが，この心臓震盪につきましては，このこと自体余り知られてないのではないかなと思っております。児童・生徒の安全を確保する観点から，まずは教職員への周知を図っていきたいと考えております。なお，この胸部保護パッドにつきましては，今後研究をしていきたいというふうに考えておるところでございます。　以上でございます。 ◎長瀬正典消防局長　　救急救命の項について，御質問の部分，私たちが今救命ということで救命講習をしておる標準テキスト2010年ガイドライン，この最新のガイドラインにまさに載っておることで，この前もそのことについて御指導を申し上げたところでございます。　それでは，救急救命についての項，まず一番最初に平成23年中の１カ月後の社会復帰率について，さらに市民がＡＥＤを使用した場合の社会復帰率について御答弁申し上げます。　平成23年中に心肺停止により救急搬送された傷病者の１カ月後の社会復帰率につきましては11.4％であり，市民がＡＥＤを使用した場合の１カ月後の社会復帰率につきましては25％でございます。　次に，同項の応急手当普及員の認定者数，さらに応急手当普及員によるＢＬＳ普及啓発活動のプログラムとスケジュールについてのお尋ねでございます。　応急手当普及員の認定者数は現在943名でございます。また，応急手当普及員の活動につきましては，事業所や地域活動の中で年間の事業計画，定期的な講習会を通じ，３時間の普通救命講習を中心に実施していただくようお願いをいたしております。　以上でございます。 ◎岸堅士保健福祉局長　　自殺予防対策の項，気づき・つながり・支える命支援事業と連携強化についてお答えします。　この事業は，緊急強化基金を活用した事業であり，国，県の動向を見ながら事業の効果等の検証に基づき，今後の取り組みについて検討していきたいと考えております。また，自殺の実態把握・調査を踏まえて，こころの健康センターに病院の外来，救急外来などの関係機関への訪問や連絡を行う専門職員を今年度から配置し，機関連携の強化を図っているところです。　次に，予防啓発活動，そしてメンタルヘルスサポート協力店登録制度，ゲートキーパーの育成，職域ゲートキーパー養成研修についてお答えします。　自殺予防の啓発については，健康市民おかやま21地域推進会議のメンバーを中心に，自殺の現状や疾患の理解，身近な人が見守り，気づくことの大切さなどの研修を行うことで，住民みずからが孤立を防ぎ地域でつながるよう主体的な活動を推進しています。そのほか市独自に毎年９月を自殺予防月間と位置づけ，自殺対策連絡協議会等と協働し街頭キャンペーンやパネル展等を実施しているところです。　悩んでいる人に気づき，声をかけ，見守るゲートキーパーの養成については，一般市民や愛育委員などを対象とした自殺予防研修会，かかりつけ医に対してうつや依存症に関する知識，技術を付与し，専門医との連携を図るための専門研修，さらに病院ケースワーカーや看護師などの保健・福祉・医療関係者や小・中学校の養護教諭といった専門職の方を対象に開催している自殺予防のための支援者研修の中で行っています。　なお，職域ゲートキーパーや職場でのメンタルヘルスについては，本市の自殺対策連絡協議会のメンバーである産業保健推進センターなどが取り組まれているところです。　富山市のメンタルヘルスサポート協力店登録制度については，理容院や美容院に着目したユニークな視点の取り組みであると認識していますが，その効果等について今後研究してまいりたいと考えております。　次に，ハイリスク者への予防及び支援対策については，精神科病院等，適切な関係機関に早期につなぐことが重要であり，本人や家族などから寄せられる相談や救急病院からの連絡などに基づき訪問などを行うなど，地域の精神保健福祉活動を通じて支援しています。　また，関係機関や市内各所に支援が必要な方にさまざまな相談窓口を紹介するためのこころと命の相談窓口カードやリーフレットの配布なども行っています。　さらに，企業に出向いて正しいお酒の飲み方を指導する出前講座や，かかりつけ医と専門医との連携を図る一般医療機関・アルコール専門病院ネットワーク化事業，経済的，法律的な問題を解決するための弁護士派遣事業等を実施しているところです。　以上です。 ◎山脇健教育長　　自殺予防対策の中で，自殺予防教育についての所見をとのお尋ねでございますが，道徳の時間に限らず，全教育活動の中でこの生命尊重の心を育成していくということは大変重要なことであると考えております。　取り組みの例でございますけれど，家族や友達から自分のよさについてのメッセージをもらうことなどによりまして，自己肯定感を高めたり，自己や他者の大切さを感じたりする取り組みというものもございます。このような取り組みを通しまして，自分自身を含むすべての命を大切にする態度というものをはぐくんでいきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。　　　　　〔６番難波満津留議員登壇，拍手〕 ◆６番（難波満津留議員）　　御答弁ありがとうございました。　それでは，何点か再質問をさせていただきます。　まず，特殊建築物の点検についてでございます。この(1）のア，イについて，都市整備局長，消防局長，両局長にお伺いいたします。　報告頻度をお尋ねいたしまして，消防法で言いますと毎年の報告，建築基準法で言うと２年，３年毎の報告ということでございます。この点検は，有資格者が行いまして報告するにもかかわらず，今回の緊急査察でなぜ９割を超える違反，不備，そういったものが発見されたのか。このことは，この点検，それから報告自体が正しく実施されていないんではないかという疑いが発生しております。確かに，報告後に施設，設備等ふぐあいが生じることもあろうかと思います。しかしながら，この点検報告があるにもかかわらず９割を超えているのは，この報告書自体に問題があったんじゃないかと思うんです。これについて御所見をお伺いいたします。　そして，さらにそれが問題はないんだと，この報告書は正しく報告されているんだということであれば，なぜ９割を超える違反，不備が出てきたのか，これについて両局長の御見解をお願いいたします。　続きまして，特殊建築物，(2）のア，イについて，これも両局長にお伺いをいたします。　この報告というのは，法令に定められております。しかし，先ほど皆さんお聞きになったと思います，報告率の低さ。消防法の特定防火対象物が旅館・ホテルでは約48.6％，特殊建築物においては旅館・ホテル43.5％と，この報告率の低さに愕然としております。要は，先ほど筒井局長がおっしゃいましたけど，この施設物等は不特定多数の人が使用し，惨事が起こった際には多くの人命が危険にさらされる。そのために，日ごろから点検を行い，大惨事を予防するのが目的であります。このことは，車に例えると，要は車検が切れている車に乗ってるようなもんです。法令違反という大きな問題であります。施設物の経営者，管理者のコンプライアンスに対する意識の低さがこのような報告率の実態に出てきたわけであります。これについては，松田議員の質問にも答弁にもございましたが，厳しく指導すべきと考えます。今後どのように指導していくのか御見解をお願いいたします。　そして，これについて報告を怠っているところには恐らく通告等を市側から出していたと思います。しかしながら，この報告率の低さは当局が法令違反を放置していたということが事実でございます。これも市側に大いに責任があるというふうに私は感じております。昨日も悲しいことに不祥事が起きました。これは，市の職員側のコンプライアンスの認識の低さ，これに限ると思います。コンプライアンスについて，ぜひ市長にお答えをいただければと思います。市長，よろしくお願いいたします。　それから，(5）のア，イについても両局長にお伺いいたします。　確かに限られた職員数で本当に頑張っておられる，これは承知しているところでございます。しかしながら，この報告率の低さ，これに至ってはやはり報告義務を怠っている施設物については，抜き打ち的にでも早急に査察を行い，指導改善を行うべきではないかというふうに考えます。これについての御所見をお願いいたします。　それから，救急救命について再質問をさせていただきます。　(1）の社会復帰率が11.4％，市民がＡＥＤを使った場合は25％と数字を見ていただければわかりますように，救急現場に居合わせた市民が応急処置を行うことが社会復帰率の向上につながっているのは明らかでございます。アメリカのシアトル市では，総人口60万市民のうち約半数の30万市民が救命講習を受けており，ＣＰＲ──心肺蘇生法の実施率も今50％を超えているというふうに聞いております。全米一，全世界一の救命率，社会復帰率を誇っております。　以上のことから，岡山市民によるＣＰＲ等のＢＬＳ普及が安心なまち岡山をつくっていくというふうに思っております。　そこでお尋ねをいたします。　今後，応急手当普及員をどのぐらいふやしていくのかお示しをください。また，市民への救命講習者はどのぐらいの数を予定しているのかお示しをください。　時間の約束がちょっと過ぎてしまったんですけど，心臓震盪について教育長，ちょっとお伺いをいたします。　症例がなかなかないというふうに，まずおっしゃっておりましたけど，アメリカで128件だったと思います。日本では，国内では６件程度確認をされております。といったことで，要は岡山市に津波がなかなか来んから防波堤も要らんのんじゃねえかと，例えで言うならこういうことを私は感じてしまいました。ですから，要は子どもの命を守る，我々の小さな宝の子どもの命を守るという観点から，これぜひ早急にもう一回御検討をお願いしたいと思います。御所見をもう一度お願いしたいと思います。　それから，自殺予防についてでございます。　保健福祉局長の御答弁，ありがとうございます。しかし，御答弁を聞いてたら，なかなか岡山市，自殺予防について本当にやる気があるのかないのかという御答弁で，大変申しわけないです，生意気なことを申しますけど。財政が本当に厳しい中でありますが，要は国の予算であるから自殺予防対策をやっているんだと，そういうふうに聞こえてなりません。ぜひ岡山市が自主財源をもってこの自殺対策を行っていくのかどうか，お示しをいただければと思います。　それから，こころの健康センターへ今専門員を１人配置されているとお聞きをしておりますけど，本当に１人で足りるのか，要はマンパワーが足りないんじゃないか。これについても御所見をお願いしたいと思います。　以上，時間の約束が過ぎてしまいましたけど，７月27日からロンドンオリンピックが始まります。平和の祭典と言われておりますけど，世界に目を向けますとシリア，中東で本当にとうとい命が失われております。日本においては，この前大阪で通り魔殺人，また京都における暴走運転により本当にとうとい命が失われております。松田議員が日本一安全なまち岡山，移り住みたい岡山といったことで御紹介いただきましたけど，確かにインフラ整備，気候も温暖，食べ物もおいしい，地震発生率も少ないといったことで確かに安全なまちと，午前中も松島議員がおっしゃっておりました。やはりここで岡山市民全体が守る命，守れる命，救える命ということで，私はこの命を大切にして，自助，共助，公助，これは岡山市民ってすごいな，そういったものが重なり合ってこそ日本一安全なまち，住んでいけるまち岡山だというふうに思い，今回，私はこの３点の質問をさせていただきました。　そういったことで，議員の皆様も当局の皆様もこの身近な命を救う自助，共助，公助に向けて取り組んでいく，このことを最後に要望いたしまして私の質問を終わらさせていただきます。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○則武宣弘議長　　当局の答弁を求めます。 ◎岸堅士保健福祉局長　　気づき・つながり・支える命支援事業の継続をというお尋ねをいただいております。　この事業は，もともと平成21年から平成23年度のハイリスク者への相談，そういうところからスタートした事業で，その結果を踏まえまして平成24年度，さらに自殺予防の中で対策に取り組んでいこうということで構築しているものでございます。その中で，当然，事業の検証を行う必要はありますけれども，先ほど申し上げましたハイリスク者への対応という中で，各関係機関と築き上げてきました顔が見えるというんですかね，そういう連携というものも構築できたとまでは言いませんが，かなり顔の見える関係というのはできております。そういう連携，自殺予防の効果にもつながるものと考えておりますので，施策の内容，方法等については検証を行いながら工夫して引き続き連携を図っていくという試み，取り組みについては実施していきたいと考えております。　それから，ことし配置しました精神保健福祉士１名について，１名では不足ではないかという再質問ですが，まず配置しまして，連携強化を図っていく，そしてこころの健康センター，それから保健所保健センター，当然精神保健のほうも担当してる保健師もおりますので，そういうところとも連携し，状況を見ながら必要に応じてその配置については今後検討していきたいと考えております。　以上です。 ◎山脇健教育長　　心臓震盪についての再質問でございますが，先ほどこの症例については，まず周知を図っていく必要があるということを申し上げさせていただきました。こういう症状自体について，多分まだ学校の現場の中でもよく知らない方がたくさんいらっしゃるんじゃないかなと思っております。研修会であるとか，そしてまた小学校体育連盟，中学校体育連盟とか体育を専門にされた先生方の集まりの会がございますので，そういう会も利用しながら，心臓震盪という症例について周知を図っていくということがまずは必要であろうと思っておるわけでございます。その中で，またＡＥＤの活用ということも含めて研修会等の中で周知を図りたいというふうに考えておるところでございます。　以上でございます。 ◎筒井祐治都市整備局長　　特殊建築物の点検について幾つか御質問をいただきました。順次お答えをいたします。　まず，今回点検の結果，非常に違反率が高かったということについて，定期調査報告の内容について問題はなかったのかという御質問でございます。　確かに，今回その中間点検時点では違反項目があったものが全体の62％に及ぶということで違反率が非常に高い状況でございました。これについて，点検をした際に提出されていた定期調査報告書の内容と照合した結果，確かに一部において調査報告と相違する違反項目が見られたところです。こういったところを踏まえて，今後その調査報告書が提出された際には，しっかりと担当者によって聞き取りをし，あるいは確認をしっかりし，改善箇所についての改善，これを強く指導していきたいというふうに考えております。　それからもう一点，報告率の低さについては市側の意識の低さ，それから建築物所有者のコンプライアンスの低さといったものがあるのではないか，さらにホテル・旅館以外のものも含めて定期報告をしていないような人に対しては現地へ抜き打ちで査察をすべきではないかという再質問についてお答えいたします。　いわゆる定期報告の報告率が低いということについては，大変重く受けとめさせていただいております。市民の安全を守る市の立場として，これについてはしっかり法にのっとり厳正に対応していく必要性を強く認識させていただいているところでございます。　建築物所有者のコンプライアンスの低さも非常に問題だというふうに思っております。その意味で，まずは周知という観点から定期報告を含めて建築法令でどういうことになっているのか，それから防災意識をしっかり持ってもらう，こういったことについてしっかり周知をしていきたいと思っております。それに加えて，まずはしっかり報告をしてもらう。報告を怠ったというか報告を出してない人に対しては，これまでも当然督促はさせていただいたところですけれども，督促にとどまらず，今回まさに旅館，ホテルでやったように現地に赴き必要に応じ点検，査察をするというような形で厳格に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎長瀬正典消防局長　　まず一番最初に，違反が９割を超えているという結果についての再質問でございます。　これ違反という形の中に非常に軽微なものもすべて含まれ，重複しております。例えば，避難通路への物品の存置であるとか，自動火災報知機のパイロットランプの球切れであるとか，そういう軽微なものについては査察時に即時に改修させておる部分もございます。ただ，それも違反の一部であります。しかし，軽微なものは軽微なものであるがゆえに，私たちが立入検査から帰りますと，またそこへ戻ってきちゃうような場合も実は非常に多いというのが現状でございます。そういう意味では，防火対象物の中で勤務されている方の防火管理の意識の高揚というものが非常に大切であろうかというふうに考えております。　それから，点検の中でも非常に不備がございますが，点検をするのは消防設備士でございます。消防設備士は消防法にその責務を，業務を誠実に行い資質の向上に努めなければならないと，これに違反をすれば免状の返納もあり得るというふうなことが定めておりますので，消防設備士さんは設備士さんとして誠実にそれを履行されておるものと考えております。したがいまして，点検報告の中で点検を消防設備士さんがしたときに，悪かったと，不備があったと，しかしその場で消防設備士の責任で直したというふうな部分が非常に多く見られるのも事実でございます。　次に，抜き打ち的な査察を行うべきではないかという再質問でございますが，これにつきましては岡山市消防局の持っております査察規程の中では，査察期間を１年に１回，２年に１回，３年に１回，５年に１回というふうに４つに分けております。その中で，今御指摘のありました要するに報告がないものについてどうするかというのは，建築当局と一緒になって少し検討をしてまいりたいというふうに考えております。　それから，コンプライアンスについての再質問でございます。　コンプライアンス，当然なことでございますが，今回のコンプライアンスが守られなかったという一番のもとになった部分，防火対象物については，原因としては防火管理者の不在，それから未選任ということが非常に大きくクローズアップされてくるのではないかと思います。私たちがお邪魔をしても，相手方に防火管理者が，本来なら選任しなきゃいけないのに選任されてないと。これは，防火対象物そのものの所有者，管理者，占有者の防火管理意識の高揚，ここは非常に大きな問題があると思います。そういう意味では，私たちの反省も含めて，そこの部分をもっと高揚できるような施策を考えていかなきゃいけないんではないかというふうに考えております。　次に，救急救命について，普及員の予定，それから市民への普通救命講習の予定という再質問でございますが，普及員というのは広くあまねく皆さんに救命的な知識を普及していく，市民の皆さんを育てるということですから，これはなるべく多いほうがいいだろうと。ただ，その人たちが育てる普通救命講習を受けた受講者，これはできれば１世帯に１人程度，というのは皆さんの御家族の中で一人でも救急が必要となったときに，そこに講習を受けた人が１人おれば随分違うのではないかと，そういう意味では，目指すところは１世帯１人と考えております。　以上でございます。 ○則武宣弘議長　　以上で難波議員の質問を終わります。　次は，順序に従いまして森山議員。　　　　　〔16番森山幸治議員登壇，拍手〕 ◆16番（森山幸治議員）　　皆さんこんにちは。市民ネット所属森山幸治であります。　傍聴席の皆様方，市議会へ来ていただきまして本当にありがとうございます。　今年度に入りましても同世代，若い世代の声をできるだけ多くこの議会のほうへ届けていきたいと思います。　それでは，質問に入らせていただきます。　大きな１番，貧困若年層における岡山型福祉施策とは。　６月10日付の朝日新聞の記事に驚いた方は少なくないと思います。先ほどの難波議員の御質問にもございました若者の自殺の増加でありますが，朝日新聞の記事を読まさせていただきます。　日本の子ども18歳未満の貧困率は14.9％で，先進35カ国のうち悪いほうから９番目の27位。国連児童基金──ユニセフがこんな報告書をまとめた。ことし発表の国際比較でも，悪化傾向に歯どめがかからず深刻な状況が改めて示された。日本のデータは2009年の所得をもとにしている。これまでユニセフが同様の分析をした報告書によると，日本の子どもの貧困率は2000年で12.2％，2005年，2007年がいずれも14.3％。今回は15％に迫り，年を追うごとに上昇している。順位も23カ国中2000年は12位，2005年は26カ国中17位，2007年で24カ国中16位と低迷が続いています。　今回，子どもの貧困率が最も高かったのはルーマニアの25.5％で，米国が続き23.1％，金融不安に揺れるギリシャの16％はワースト６位，イタリアの15.9％は同７位で，15.4％のリトアニアを挟んで日本が続いております。貧困率が低いのはアイスランドで4.7％，フィンランドで5.3％など，特に北欧諸国が目立っております。　日本は，子どものための施策に対する公的支出が対国内総生産──ＧＤＰ比1.3％で，35カ国中で下から７番目，つまり28位であります。所得格差の小さい北欧諸国の国際競争力や経済成長率は日本よりも高いのが事実であります。日本のように，多くの若者を不安定で劣悪な非正規雇用などの状態に置き貧困層をふやしてしまっている状況は，次世代を担っていく若者の能力を伸ばしていくチャンスも失っていて，マクロで見れば大きな社会的，経済的な損失を続けているのだと感じます。　政府の６月８日発表の閣議決定された2012年度版自殺対策白書では，20代の自殺率はどの年代よりも高く，就活自殺と学生自殺は最多，先進国で日本だけ若者の死因トップが自殺という事実が上げられております。2011年の労災請求についても過去最多，主に長時間労働，仕事上のストレスによる精神障害の増加によるものといいます。ここ岡山でも，岡山いのちの電話に寄せられた昨年１年の自殺関連の相談が過去最多の1,523件のうち，20代，30代の増加という報告も先週見られております。県内の自殺者が400人台で推移している中，経済，生活を理由に挙げる人の増加が目立っているといいます。　これまでの日本型福祉社会というのは，現役世代は会社が面倒を見てくれ，介護や子育てについては家族が頑張る，要するにお母さんが頑張るというしきたりのもとでやってきました。いわゆるこれが見えない保障と言われるものでありますが，これまで，狭義であった社会保障や福祉は，会社や家族が息切れを起こす中，セーフティーネット，いわゆる共助部分が脆弱化を起こしてしまい，そっから投げ出されている子ども，若年層がいるというのが事実であります。フリーター第１世代は既に40歳を超えているわけですから，その親世代は既に労働市場からは撤退されている年齢であります。若者の貧困率の急上昇，とりわけ経済的に困窮するひとり親家庭の子どもたちや高齢の両親と同居する超就職氷河期世代の若者，ちょうど私が37歳ですけれども，30代後半から40代前半の人たちが抱える課題というのは，本当に今この社会全体の中で顕在化していっているのが実情だと思われます。　人々の間での経済格差の広がりを受けて，社会保障における若者に対する基本的な発想の転換がまさに今迫られていると思います。上記に挙げた若者の自殺率の上昇や家族，共同体の変容に即し，これからはそういった心理的ケアに関する社会保障等も必要だとは思いますが，例えば，後期高齢者医療制度というものが現在存在しておりますが，今こそ若者に対する前期若年者社会保障制度という，これは私も大変尊敬している岡山市出身の先生，千葉大教授の廣井良典先生の言でありますが，こういったものを構築することで，真の意味での若年者への機会の平等という，チャンスを平等に分けていってほしいという，事後的な配分ではなく，事前的な配分というものを今後やっぱり考えていかなければならないと思っております。そういう施策を公がどのように担っていくのか，そういったことについてそれぞれ質問させていただきたいと思いますが，きょうはそれを教育，保育の観点からさせていただきたいと思います。　(1）これからの時代，本市における岡山型一貫教育においても，その教育の持つ社会保障，セーフティーネットという機能について改めて着目する必要があると思われます。公教育におけるすべての子どもに平等な教育をに基づくには，これまで以上により多様な視点を持つ必要があると思いますが，御所見をお願いいたします。　(2）それに関連しますが，生涯教育という教育の強化も必要と思われます。現在行われている地域コーディネーターによる取り組みや放課後子ども教室等の検証並びに改善，推進にスピード感を持って取り組んでいただきたいと思いますが，お聞かせください。　(3）学童保育についても同様に社会のセーフティーネットとして大きな役割を担っていかなければならないと考えております。さきの２月議会の代表質問でも竹之内議員が御指摘をなさっておりました。やはりこれについても早急な受け入れ要件，条件の拡大が望ましいと考えられますし，それぞれの要望に合った支援や補助というものが本当に必要だと思います。いかがお考えでしょうか。よろしくお願いします。　その中で，就労支援の観点からお聞きします。　就労支援施策としてある大半は職業訓練や職業紹介等である。かつては公共事業が雇用を生む手段の一つであったが，時代は変わりました。職業訓練の目的は，個々の人が労働市場における価値を高めるためのスキルアップ，言いかえれば働けない人を働けるように変える試みであります。職業訓練は，特に十分な教育機会を持てなかった若年層には有効な施策であろうことは理解できますが，しかし貧困層に対する職業訓練の成果は残していないというのが実証研究からも明らかであります。　例えば，アメリカのJob Corpsプログラム，これは16歳から24歳の高校中退者を対象として，全寮制の再教育・職業訓練プログラムを最高３年間──平均８カ月ですが──行うものとして，その効果が最も高いことで有名な就労支援のプログラムの一つであります。職業訓練後の成功率は，就職と進学，これはアメリカ軍への就職も含めて80％から90％で推移しているわけですね。一方，日本の現行の各就労支援策の就労率は，おおむね30％から60％というのが現実であります。就労支援員や就職安定資金融資は，対象者の雇用され得る能力を向上させる機能は少ないと考えられます。一般的に，より集中的な職業訓練であればあるほど就労率も高いということが言えます。このプログラムの改善が急がれると思います。　近年では，こういった従来型の社会保障制度のほか，貧困や社会的排除をより明示的に意識した新しい潮流が生まれております。2003年の若者の失業を念頭に置いたジョブカフェなどの就労支援機関の設置，2004年からの生活保護受給者に対しての自立支援プログラム等がそうでありますが，しかしながらこれらの施策が抱える問題の一つは，出口としての社会が変わらないところであると考えます。幾ら就労支援をしても，小まめにサポートしても，得られた就職が非正規で賃金も低く，自己の存在価値が認められたと感じさせるような仕事でなければ，結局のところ何が改善されたのだろうと。出口の先がそういった若者たちを戦々恐々とさせる格差社会であれば，その人にとっての真の社会的包摂は可能であるはずはないと思います。　これまでの施策においてもっと広範囲に思いをはせ改善を考えなければならないと思います。最大の課題は，貧困は自己責任であるという発想からの脱却であります。貧困層の人々が職業訓練によるスキルアップに失敗しても，それはいたし方がないものだととらえられている風潮が残念ながらまだまだ根強くあります。このような思考の問題点は，解決というものすべてを貧困者に求めていることであるように思います。この考えには，彼らの生活困難はそもそも彼らが社会に貢献できるような労働市場における条件整備ができていないからであり，改善すべきは労働市場も同様であると考えます。社会であるという発想が欠けているのではないかと思います。これらは，構造上の問題であろうと。これまでのようなお情け的な公的扶助を脱し，彼らの就労がその人の存在価値を発揮できるような，尊厳を持って生き生きと働くことができるような職場が必要である。無理をして就労しても，本当の意味での社会的包摂は望めません。理想論かもしれませんが，その高みを目指して取り組まなければならない，まずは労働市場におけるユニバーサルデザインという観点，そういったものの達成が必要であると思います。　それでは質問をいたします。　親，家庭や学校，企業，地域社会が協力して若者の就労を支援していくためには，国レベルのみならず身近な地方自治体，この岡山市，政令市，都市であります岡山市が自立支援を重要課題として位置づける必要があると考えますが，御所見をお聞かせください。　大きな２番，都心創生まちづくり構想についてです。　ちょうど１年前，私が議員になって初めての議会質問で取り上げさせていただいたのが，先ほど申しました若者の自立支援や岡山市中心市街地活性化と市街地における都市型コミュニティーづくりについてでありました。その中で，とりわけ後楽館中・高の移校に伴う旧内山下小学校の今後の跡地利用についてお聞きをしたわけでありますが，１年たった今，もう一度その点について，もうちょっと深く質問をさせていただきたいと思います。　あれから１年，進捗はあるのでしょうか。都心創生事業プランというものを昨年度打ち出されておりますが，具体的な目標に向かうためのプランはまだ見えておりません。何度も何度も言いますが，表町商店街を中心とした城下町エリアは，観光業も商店業も相変わらず衰退の一途をたどっております。　１年前は，いよいよ倉敷駅北側において三井のアウトレットモールが来ますが，それについての対応策がございますかということをお聞きさせていただきましたが，今回はその倉敷市のお話ではなく，我が岡山市中心市街地の話であります。　岡山駅かいわいのこれからの新たな商業化による集積を，文化を大前提に福祉，環境の新たな産業化の可能性を持つであろうカルチャーゾーンや城下町との連動というものをしていかなければならないと思います。皆さんも報道等で御承知のとおり，岡山駅前には恐らく２年か３年内にはイオンモールさんの出店があろうかと思います。それに伴って近隣の整備も進んでいくでしょう。そして，一応今秋，開業予定の岡山駅西口ビル（仮称）です。こういったホテルと一体型の複合型ビルというにぎわい施設も開業すると話を聞いてます。　我々表町を中心とした城下町で生きる者として，もちろん都心創生事業を掲げていただいたことにはもちろん敬意を表しますが，我々は本当に率直に言って，じゃあ具体的にどういうことをするんですかと。これ本当にもたもたできないんですよね。本当に時間がない。というのは，最悪のシナリオとして駅前にイオンモールさんが開業したけど，結局カルチャーゾーンや城下町かいわいはもう何もアクションなかったよね，回遊性効果も全くなかったねという結果になりかねないのではないかという，本当にそういった不安を私も現場にいながら感じております。もしもそういう現実がそこにあった場合，私たちは考えると思うんです。果たしてこのかいわいで商売する魅力って何なのか，ここ10年で本当に多くの皆さんが郊外へ移転したり，問屋町というまちが１つできたりしてますけれども，大半は町なかで商売をやってた人たちが２号店や移転という開業で問屋町というまちができてるんですね。皆さん，ほぼもう10割ぐらいの方と言っていいと思うんですけど，町なかで商売をやってた人が問屋町に移ったというだけなんですね。そうやって移転をしたり，姉妹店を出店したりするんですけど，それがここ10年続いてます。あるいは大きな時代の流れもあって，昨年の3.11以降でそれも加速されていますが，思い切って中山間地へと移り行く人々もふえてます。つまり，商売も多様な価値観の上に成り立つようになったんですね。本当にこれからの地域の改善は，個々の商店主や事業主への問題だけではなくて，社会の構造，まちづくりの仕組みについて問い直す時代なんだと本当に感じます。　そういえば，先ほどの福祉についても同様の視点があったと思いますが，乱暴に言ってしまうと，一個人商店主から岡山城主に至るまでの信頼関係，心のつながりが復権されなければならない。だって，城下町でありますから，岡山城主がしっかりと我々のこともやっぱり考えていただきたいわけです。しかし，現状としてはそのようなつながりは，官と民はおろか，官と官，民と民でさえなり得ていないというのが現状であります。人と人の関係性，自立した個人同士がつながっていけるコミュニティーづくりを考えなければなりません。　１年間の議員としての活動経験しか言えませんが，岡山での中心都市である表町を中心としたカルチャーゾーン，城下町において，経済の成熟化による単なるパイの奪い合い的状況におさまってしまっている状況，それによる個々人の孤立化なども目立ってしまっているように感じます。本当にオルタナティブな視点，発想を持ち，これからのプライベートとパブリックによる新しい共助モデルというものをつくり，人々の歩いて楽しめるかいわいづくり，にぎわい創出を目指さなければなりません。　私の見解では，本当にこれ唯一でありますが，そういった場に最もふさわしい環境が，旧内山下小学校跡地利用であると考えております。今こそ公の施設が地域，市民のプラットホームになるとき，なるべきなんだと確信しています。カルチャーゾーン，城下町らしいテーマを持った，また周辺部の新たなつながりを再び創出するハブにならなければならない。先ほど，カルチャーゾーン，城下町においての人々の心のつながりの希薄さというものを言いましたが，江戸時代の城下町での大衆文化の特色を生かした，ものをつくったり観賞したり，またそれらを伝えていこうとすることで，そういったアートというものの力をかりて，人々の力を呼び覚ますことができないだろうか。そこにはそのようなエネルギーがあるのではないかと信じています。コミュニティーには生きる喜びを呼び覚ます，喚起するために今こそアートという存在が必要ではないかと感じるわけであります。　コミュニティアートという言葉，聞きなれない言葉ですが，先日の会派視察で伺った東京都千代田区にございますアーツ千代田3331という，ここは廃校中学校をリノベーションした施設で，ディレクターの中村政人さんの言ですが，若い世代の社会課題，産廃であったり子育てであったり生活保護の問題であったりという，あらゆる社会課題に対して余りにも背を向け過ぎてしまったというところが我々にはあった。行政も同時にその周知努力を怠っている面があるかもしれないが，社会参加できていなかった層をも巻き込んでいくことのできるのがコミュニティアートの力だと信じる。そこには，産業として物をつくる人たちの仕事が生まれ，その創造的な感覚を持つ人が地域に隅々まで入ることで仕事に対するつながりが生まれ，その基盤の密度も増す。今後の日本の地域資源の持続可能性であったり生き方そのものの文化価値，それを見出すことが大事であるとおっしゃっておりました。　そういった意味で，廃校跡地を，地域の中心であった学校をリノベーションするには非常に，本当に最適ではないかと思います。このかいわいの歴史的な厚みがただの施設とは違うのだろうと推測されます。公立学校であったので，代々税金が投入され，かつ地域の方々の思いも込められている。ある意味みんなでこの場所を守ってきたんだろうと思います。ですから，一つの学校の役割が，役目が終わったからといって簡単に倒したり，個人に転用したりするっていうことについては，私自身は少し違和感を持つわけであります。　石垣の上に校舎があるというような，全国的にも本当に希有なこの施設を，まさに江戸の大衆文化，そして昭和の学びを通した相互扶助の共同体という文化というものの融合による懐かしい未来を創出する新しい文化施設としてリノベーションされ，かつ公益活動として新しい公共の一つを担っていくということは，これから岡山市中心部における都心創生事業スタートのきっかけとしてもすばらしいのではないかと考えます。コミュニティーの中における創造的な活動を喚起する場，引っ張っていく場所。例えば，あそこに行くと何かつられておもしろくなるとか，自分も何かやってみようとか，そういうような地域に根差し，かつ開かれた市民との協働における新しい公共施設ができれば，このかいわいにも再びにぎわいが起こるんであろうと信じてやみません。　私は現場にいる感覚として，イオンモールが駅前にできます。２年後か３年後かわかりませんが，そのタイミングが本当にこのカルチャーゾーンが勝負だと思うんですね。カルチャーゾーンの中にいかにランドマークというものをこしらえることができるのか，駅前，西川緑道公園，カルチャーゾーンの一体化というもの，そこに向けての考えをお聞かせ願いたいと思います。　それについての質問，(1）これからの岡山駅かいわいと西川緑道公園かいわい，そしてカルチャーゾーン，城下町かいわいの連携ビジョンは持たれておりますでしょうか。　(2）現段階でのこの旧内山下小学校の跡地利用について，私はこの校舎を含め存続すべきだと考えますが，それについて御所見をお聞かせください。　(3）都心創生まちづくり構想において，早い段階で取りかかることができるのは，旧内山下小学校跡地利用についてであると考えますが，この準備，計画段階からにおいて，特に現役世代であります多様な階層を背景に持つ我々若者を多数参加させなければならないと思いますが，それについてどう思いますか。加えて，その若い世代に向けた周知活動というお考え，手法というものをお聞かせください。　以上で１回目の質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。（拍手） ○則武宣弘議長　　当局の答弁を求めます。 ◎熊代晴雄保健福祉局こども・子育て担当局長　　岡山型福祉についての中，学童保育の受け入れ要件等の拡大についての御質問にお答えいたします。　放課後児童クラブへの学童の受け入れにつきましては，保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校１年生から３年生までが対象となっています。これまで年々増加する入所希望児童を受け入れるため，大規模クラブや１人当たりの床面積が狭いクラブなどを対象に施設の整備を進めてまいったところでございます。現在，余裕教室や敷地の確保が年々難しくなってきており，大きな課題となっております。このような現状の中では，すべてのクラブで受け入れ学年や受け入れ数を拡充するのは困難であると考えております。　しかしながら，核家族化の進展や共稼ぎ家庭の増加など，子どもを取り巻く環境を踏まえますと，児童クラブの充実は必要であると認識しています。現在，国においても子ども子育て支援について充実の視点から検討がなされており，今後の国の動向に注視するとともに，対応について調査，検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎高次秀明経済局長　　貧困若年層における岡山型福祉施策とはの項で，若者就労支援についてのお尋ねにお答えいたします。　本市では，若者の就労支援につきましては平成22年度から国の財源を活用しまして，未就業の若者に対して研修と就業体験を実施し，その後の就労に結びつける若年者就業推進事業等を実施し，平成23年度までに159人が就職決定となりました。続いて今年度は，フェイスブック等を活用しまして市内の中小企業の情報発信力等を向上させることにより，企業収益の増加，雇用の拡大や若者たちの市内企業への就職のマッチングの促進を図る企業情報発信支援事業を実施する予定でございます。　また，国におきましても，本年６月12日に中・長期的な視点から，大学生や高校生の就労支援策等をまとめた若者雇用戦略の策定がなされ，その中で機会均等・キャリア教育の充実，雇用のミスマッチ解消，キャリアアップ支援，この３つの観点から社会全体で若者を支援するための抜本対策を講じることについて労働界，産業界，教育界，有識者及び政府間で合意したところでございます。若者の自立に向けました就労支援というのは大変重要なことと認識しておりまして，本市といたしましてもこうした国の動向も注視しながら，今後国，県や関係部署とも連携しつつ，また本市としましても若者就労対策に必要な施策等について今後研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎山脇健教育長　　貧困若年層における岡山型福祉施策とはの中で，教育の持つ社会保障，そしてまた生涯学習の強化という，この２点についてのお尋ねに一括してお答えをさせていただきます。　子どもたちを取り巻く環境というのはもう一人一人異なります。公教育が担うべき役割というものは，教育の機会均等というもとですべての子どもたちに社会の構成員として必要な力と態度，また望ましい職業観や勤労観などをはぐくむことであるというふうに考えております。　今申し上げましたこの資質であるとか能力を確かにはぐくんでいくためには，学校教育の中にさまざまな人，そしてまた関係機関の参画を求めていくという点も必要でありますし重要であると考えておりまして，今岡山市の学校・園ではこの取り組みも進めているわけでございます。　また，地域コーディネーターによる取り組みや放課後子ども教室等についてでございますけれど，これらの取り組みは単に知識，理解とか技能の向上といった，ある面では狭い意味での学力だけではなく，子どもたちがさまざまな世代の人たちと触れ合うことで，よりよい社会を築くための人間力というものを高めていくことであるというふうに考えております。　今後も各事業の評価と改善を毎年度進めていく中で，地域住民の自主的な活動としても定着するよう支援いたしまして，実施地域の拡大や各地域での取り組みの充実を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。　以上でございます。 ◎櫻井理寛政策局長　　２，都心創生まちづくり構想についての御質問に順次お答えいたします。　まず，岡山駅周辺とカルチャーゾーン，城下町周辺との連携についての御質問にお答えいたします。　本市の中心市街地を構成する２つの核の一つである岡山駅周辺エリアにおいては，イオンモールを初め複数の民間開発計画が進行中であり，今後岡山駅周辺エリアの広域的な集客力がさらに高まっていくことが予想されます。中心市街地のにぎわい創出には，こうした岡山駅周辺における民間開発の集客効果を他のエリアに波及させるとともに，もう一つの核である旧城下町エリアにおいてもエリアの持つ特質を生かしたまちづくりを進めることによって魅力を高め，２つの核となるエリア間の回遊性を高めていくことが重要と考えております。　具体的には，さきの２月定例市議会において基本的な考え方をお示しした都心創生まちづくり構想をできるだけ早期に策定し，これに基づいて歴史・伝統・文化資産を生かしたまちづくりを進めていくとともに西川緑道公園の魅力アップや自転車先進都市の取り組み等，関係部局及び地域住民，民間団体等との連携を図りながら，回遊性の高い都心づくりを進めてまいりたいと考えております。　続いて，旧内山下小学校の校舎の活用及びその校舎の活用について計画段階からの若者の参加についての御質問にお答えいたします。　旧内山下小学校につきましては，岡山城主要部である西の丸に位置し，敷地内には国指定重要文化財の西手櫓が保存されており，また校舎は昭和初期に建設された市内初の本格的鉄筋建築物であるなど，その文化財的価値に配慮した検討も必要と考えております。現在，教育委員会を初め関係部局と連携し，都心創生まちづくり構想の策定作業を進めておりますが，若者の参加等につきましても検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○則武宣弘議長　　以上で森山議員の質問を終わります。　次は，順序に従いまして長井議員。　　　　　〔30番長井孝介議員登壇，拍手〕 ◆30番（長井孝介議員）　　皆さんこんにちは。　新聞紙上等で御存じの方も多いかと思いますが，今私の前に質問された森山議員が，「マチナカギカイ」といいまして独自で若者を集めて，まさに町なかで城下町でいろんな意見を聞く独自の取り組みをされてるんですね。そんな取り組みを横目でといいますか，はたで見ながらいいなと，そしてその雰囲気そのものをこの議会にも持ってきてくださって，まさに大所高所で都心創生について当局の方に問われていました。　私の大切な方からいただいた言葉を思い出したんですけども，着眼大局着手小局という言葉です。言葉の意味は，もう読んで字のごとくなんですが，常にその思いを持ちながらさまざまな取り組み，活動をしていこうと思っています。　この議会の中においても，そういった意味では改革の一つとして今回一問一答方式の試行がありました。質問された方々も，そしてもちろん当局の方々も初めての取り組みの中，物すごく頑張られたなというふうに思います。もちろん反省すべきところだとか，これから修正すべきところも出てくるんでしょうが，特に一問一答の中では着眼大局着手小局，この整理，自分の中での整理整頓をしながら大局観を持って聞いていく，それを掘り下げていくっていう作業が真骨頂なんだろうなと思いながらお聞きしていました。　ちなみにうちの会派では，実は私も一問一答をしたかったんですけども，井本先輩のたっての希望で今回はその役をとられちゃったと言ったら失礼ですね，譲らせていただきましたので，私は先ほどの森山議員と同い年の議員として，またこの限られた時間で従来の形ですが，今のその着眼大局着手小局，この思いを持ちながら質問に入らせていただきたいと思います。　それではまず，項目の大きな１点目，市長の所信表明から何点か質問をいたします。　まず初めに，１つ目，地方自治の確立と都市内分権について触れられておりましたので，こちらからもお聞きいたします。　社会保障と税の一体改革関連法案や第３次一括法，また地方自治法の改正法案の審議や地域主権推進大綱（仮称）の策定などの動きに，敏感かつ能動的な注視の姿勢をとられていることに敬意を表するところでございます。　さて，真の地方自治の確立，これはだれもが考え，また望むものであります。そして，住民に身近な行政の実現のためには，基礎自治体が可能な限りの権限と財源を充実させ，自立度を高める方向での改革がなされ，自主的，包括的な住民サービスが行えるようにする，所信表明にあった言葉ですが，という考えにも大いに賛同いたします。　そして，そのための方策として２つ。１つ目に，地方消費税の充実による安定的な地方税体系の構築を挙げられております。つまり，消費税の増税のことも含まれてるんだと思われます。２つ目に，一層の権限移譲，この２つを挙げられています。　以下，３点質問いたします。　１点目，まず，真の地方自治の確立のために求められる地方税体系について，もう少し詳しい説明を願います。加えて消費税増税に対して求める姿勢であるという確認もさせていただければと思います。　２点目といたしまして，先ほど申し上げました一層の権限移譲を求められていますが，これは何を指されているのでしょうか，もう少し詳しく教えてください。また，それによって私たち岡山市や岡山市民は何ができるようになり，一方でもし仮にそれができるようになれば，可能になった権限，力を発揮するに足る本市の準備，そのあたりは大丈夫なのか，課題，そして準備についてもお伺いいたしたいと思います。　３点目，真の地方自治の確立のさらなる深化のために都市内分権の充実，これもまた重要な観点であり，また国政の動向に強く拘束されることなく自治体独自の判断で進められるものであると考えます。まさに本市が国に求めているこの構図そのものを岡山市と本市の各区に落とし込む観点と作業が求められると考えますが，各区に財源と権限を充実させ，各区の自立度を高める方向で都市内分権を進めることについての所見を問います。　この項２つ目，大都市制度のあり方について，こちらも所信表明で触れられておりますので，２点お伺いいたします。　第30次地方制度調査会における大都市制度のあり方の調査審議について触れられています。　１点目，まず，本市はそもそもこの大都市というものをどのように定義づけ，とらえられており，また地方制度調査会においてどのような改革などが進められることを望んでおられるのでしょうか，説明願います。　２点目，そしてもう一つ，地方分権の成果を多くの市民の皆様に実感いただける有効な手だてとなる自立度を高める制度改革とはどのようなものか，具体的に教えていただければと思います。　この項３つ目，道州制の議論についても触れられておりますので，お伺いいたします。　１点目，「道州制推進知事・指定都市市長連合」の設立に加わったということは，道州制の導入に賛成の立場と考えてよろしいんでしょうか，あえてお伺いいたします。　２点目，道州制導入，これはもう常に議論されているところですが，本市当局の御意見としてメリット，デメリットをまとめてお示しください。　３点目，本市はこの知事と市長連合の設立に加わったということは賛成の立場かとお伺いしましたが，その中で，中国州，中四国州，どちらを求める立場でおられるのかお伺いいたします。　この項４つ目については，たくさんの議員の方々と重複いたしますのであえて質問は省きましたが，１つだけ言っておきたいことがあります。　震災・被災地支援策なんですけども，どのような支援ができるかっていう支援策や支援体制について，たくさんの議論がなされておりますけども，私が一番感じているのは，少なくとも，少なくとも被災地あるいは関東圏から一大決心をなされて岡山に移り住んでこられた方々ですね，今はもう県内に七，八百人，岡山市内でもその半数ぐらいがおられると聞きますが，この一大決心をして岡山に移り住んでこられた方々に対する手厚い支援，これをもっと拡充しようじゃないかというところに対しては論をまたないところなんじゃないかなというふうに思っています。　だから，岡山市から被災地へ何ができるかっていうことももちろん必要ですけども，岡山市にわざわざというかこの機に来てくださった方に対して，本市がこれからやっていくことはたくさんあるんじゃないかなと，この議論をもっと深めていただきたいということをぜひこの場をかりて要望させていただきたいと思います。　そして，この項５つ目，自転車のほうも触れておりましたが，これもたくさんの議員の方々が挙げられておりますし，また最終日ですか，うちの会派の高橋議員も詳しくやってくれるそうですので，私のほうからの質問は割愛させてください。　ただ，都市整備局長，ここでひとり言で聞いてくれればいいんですけども，自転車とは全く離れますが，先日楠木議員が聞いてくださった川入・巌井線なんですけどもね。あそこについては，私は車でもう毎日のように通ってますけども，不便だなというよりは幹線道路としての体はなしつつあるんだろうなと思ってますが，一番の問題は信号が三方向なんですよね。あれが一番使ってる人間にとってはいらいらします。右折の危なさとかというのもあるんでしょうけども，幹線道路である以上，流れのよさを最重要視していただきたいということをこの場で要望しておきます。加えて，そこは幹線道路だからそれを最重要視していただきたい。　その上で，局長も御存じだと思うんですけど，その南側を走っている陵南小学校の前の東西の道路です。あそこは，吉備地域，陵南地域の皆様にとっては生活道路でありながら非常に危ないんですね。あそこに対しては，生活道路という位置づけで安全性の確保を最重要視していただきたいということを済みません，要望にかえさせてください。　大きな２点目に入らせてください。「岡山市民の日」について触れます。　６月１日を「岡山市民の日」と定めて，今後の具体的な企画や提案が待たれるところでございます。私の周りの方々も，「岡山市民の日」を知ってくださった方々から，これからどうなるの，あるいは何をするのっていうような質問がたくさん聞こえてきます。そして，特にその中で耳にするのが，６月１日は休みになるのかという質問です。「岡山市民の日」についての市民の実感のあり方っていうのが必ずしも祝日というか休みになるということに限らないと私は認識しますが，しかし一方で最も具体的でわかりやすく，実感を味わいやすい策であることは事実なのかなと思います。　そこで，３点お伺いします。　１点目，まず，「岡山市民の日」制定の意義と今後のねらいを教えてください。　２点目，この日を休みにするという仮定で，法的にクリアしなければいけない課題はどのようなものでしょうか。　３点目，法的分野以外，さっき聞きました法的にクリアすべき課題以外で行政レベルでクリアすべき課題をどのように整理されますか。休みにするという仮定でですね。　以上，３点お伺いします。　大きな３点目，生活保護についてお伺いします。　生活保護支給のあり方について，全国的ニュースで取り上げられたことを機に，これまでの議論に重ねて何点かこの生活保護支給のあり方についてお伺いしたいと思います。　全部で３点です。　まず１点目，吉本議員が質問で出していただいた資料をちょっと横取りして申しわけないんですけども，都市規模が同等である新潟と相模原を挙げてくださってました。すごい勉強になったんですが，その中で生活保護費自体，生活保護費の総額自体を比べますと，岡山市より新潟市，相模原市のほうが少ないんですね。岡山市がつまり支給総額が多い。このことがどのような要因から来るのかを教えていただきたいと思います。　２点目，ケースワーカーの人数が，求められている基準に達していないことも前々からの問題でありますが，この理由についても御説明願います。　３点目，私は生活保護支給のあり方を考えるときにいつも触れてきましたが，不正受給，不正受給者に対する取り組みの強化，改善の絶好の機会とも考えています。不正受給について，現状の課題を整理され，今後どのような強化や改善を考えておられるのかをお伺いします。　大きな４点目，この議会を機に外郭団体の経営状況説明書が皆様にも示されたところです。ここで少し触れておきたいんですが，担当局がそれぞれ分析した上で，12だったと思いますが，この外郭団体の経営状況に何らかの課題，問題があるのかどうか，そちらの説明を願います。　また，これに付随して，さきに行革から示された外郭団体の改革方針について，示されたルーチンといいますかスケジュールに対して現状の経過報告を願います。　大きな５点目，最後にスポーツ振興とＪリーグ百年構想について触れます。　私は，本市のスポーツ振興政策，それに付随したスポーツ振興計画でしたかが示されましたが，この施策とＪリーグの百年構想，御存じの方，多くおられますかね，Ｊリーグの百年構想とその取り組みには大いなる連携の可能性があると考えています。ここのタイミングでお伺いしたいと思います。　まず１点目，当局としてＪリーグの百年構想というものをどのように理解されているか，発表を願いたいと思います。　２点目，スポーツ振興という政策の中では，ソフト，ハード両面あると思うんですけども，このソフト，ハード両面において，私は大いにファジアーノ岡山を支援している本市として，政策面で効果的に連携できる分野，部分を真剣に模索して，経済波及効果以外の部分でスポーツ振興分野でのファジアーノの地域寄与度を高めていくことを考えてはどうかと思いますが，いかがでしょうか。　ちょっと２点目は難しいですけども，質問をさせていただきました。　質問の内容は以上です。お答えを願います。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○則武宣弘議長　　当局の答弁を求めます。　　　　　〔高谷茂男市長登壇〕 ◎高谷茂男市長　　長井議員の真の地方自治確立のための地方税体系についての御質問にお答えをいたします。　地方自治の根幹を支える地方税の充実は，地域主権改革の推進や国と地方を通じた社会保障制度の安定財源確保の観点からも欠かせないものであり，地方消費税の拡充や地方法人課税のあり方の見直し等により，税源の偏在性が小さく，税収が安定的な地方税体系を構築することが必要であると考えております。　現在，国において社会保障・税一体改革関連法案の審議が行われておりますが，国民の理解を得るためには，まず速やかな国会議員定数の削減など，国がみずから身を削る行財政改革の姿勢を示すべきであると考えており，日本の将来のためにもきちんとした議論が行われることを期待しております。　その他につきましては，各担当からお答えをいたします。 ◎櫻井理寛政策局長　　１，市長の所信表明からの項，地方自治の確立と都市内分権についてのうち，一層の権限移譲と本市としての課題，準備についての御質問にお答えいたします。　本市では，市民ニーズや地域の実態に即した行政サービスを効率的，効果的に提供することができるよう，例えば教育分野における県費負担教職員制度に関する包括的な権限移譲や保健・医療・福祉の連携を推進する観点等からの医療法関係の権限の一部移譲など，さまざまな行政分野において一層の権限移譲を進めるよう国に対して要望してきたところでございます。　引き続き，地域のことは地域で決定し実行することができるよう，さらなる権限及びこれに見合う財源の移譲について，国に対し働きかけてまいりたいと考えております。そして，移譲される権限，財源を創意工夫により最大限に活用していくことで，市民サービスのさらなる向上と魅力とにぎわいのある中四国の拠点都市にふさわしいまちづくりを推進し，都市ビジョンに掲げる都市像の実現を推進してまいりたいと考えております。　一方で，自治体の裁量や自由度が拡大することに対し，地域特性や住民ニーズを的確にとらえ，それらを政策形成に反映させることが求められており，各部局と連携して政策形成能力の向上のために不断の努力を続けてまいりたいと考えております。　続きまして，大都市制度のあり方についての御質問に一括してお答えいたします。　大都市とは，人口規模の特に大きな都市を指すと考えられますが，人口の集中に伴って経済，文化などの活動が活発化し，多様で高度な都市機能が集積することから，周辺地域にも広くその影響を及ぼすような社会的実態を備えた都市であると理解しております。指定都市は，その規模や歴史，文化の違い，地域で果たす役割など，さまざまな異なる特性があることから，各地域の実情に応じて選択可能な多様な大都市制度の実現が望ましいと考えており，その趣旨に沿った検討が地方制度調査会において進められることを期待しております。　また，自立度を高める制度改革とは，補完性の原則に従い可能な限り基礎自治体が住民に身近な事務を自立的に処理することができるよう，事務権限とそれに見合う財源の一層の移譲を進めるものであると考えております。　続いて，道州制の議論についての御質問に一括してお答えいたします。　道州制は，国と基礎自治体の間に位置する広域自治体のあり方を見直すことによって，国と地方の双方の政府を再構築しようとするものであり，基礎自治体の自立度の向上や大都市圏域にふさわしい仕組みづくりにもつながるものと理解しております。しかしながら，国の議論が停滞している現状を踏まえ，岡山県や他の政令指定都市とともに国に対し議論を深めるよう促すため，道州制推進知事・指定都市市長連合の設立に加わったものです。　道州制の導入によるメリット，デメリットについては，道州や基礎自治体の制度設計によるところも大きいと考えられますが，一般的には基礎自治体が中心となることで政策形成過程への住民参加が促進される，国の事務が自治体へ移譲され，議会，住民の監視や住民参加の範囲が広がるといったメリットや，道州間の財政力格差の調整が困難といった懸念があるとの見解が示されているところでございます。　道州制の枠組みにつきましては，第28次地方制度調査会答申の中で，中国州，中四国州が例示されておりますが，本市としましては今後の議論の行方を注視したいと考えております。　以上でございます。 ◎福山潔行政改革担当局長　　地方自治の確立と都市内分権のうち，本市が国に求めていく構図を本市に当てはめた場合のことと各区の自立度を高める方向で都市内分権を進めることについての所見をというお尋ねでございます。　国に対する地方自治の確立につきましては，補完性の原則に基づく国と地方の役割の明確化を前提とした包括的な権限移譲を求めているものでございますが，この構図を本市の場合にあえて当てはめますと，本庁と区役所の役割，機能の最適化ということが言えます。政令市に移行し３年が経過し，これまでにも区のまちづくりに関する事務分掌の改正などを実施してまいりました。今後の機構改革で本庁と区役所の役割のさらなる最適化を目指したいと考えており，議員御指摘の都市内分権，いわば区政のあり方，例えば区の権能や住民参加などでございますけれども，これにつきましても改めてこの見直しの中で取り組んでいきたいと考えております。　国と地方の場合のスケールや論法が，そのまま本庁と区役所の関係に当てはまるとは考えておりませんが，区の特性の発揮や自立性を高めるよう本庁各局や区役所の機能について，実効性を伴った最適化に取り組むことが身近で地域の実情に応じたサービスやさまざまな課題の解決に資するものと考えております。　以上でございます。 ◎片山伸二理事　　「岡山市民の日」についての御質問にお答えいたします。　まず，制定の意義と今後のねらいについてのお尋ねでございますが，６月１日の「岡山市民の日」は，昨年岡山商工会議所青年部から御提言をいただき，経済団体や連合町内会，連合婦人会など，各界からの盛り上がりを受けて制定したものでございます。これは，市民の皆様が岡山市のことを考える日を設けることにより，郷土岡山への理解と関心を深め，愛着と誇りをはぐくむことにより魅力あるまちづくりを進めるきっかけにしようとするものでございます。本市といたしましては，まちづくりの主役である市民の皆様の声にしっかり耳を傾けながら，郷土愛の輪が広がり，市民全体の盛り上がりにつながっていくことを期待しているところでございます。　次に，祝日化についての法的にクリアすべき課題と法的分野以外で行政レベルでクリアすべき課題についての御質問にお答えいたします。　「岡山市民の日」を祝日とするためには，国民の祝日に関する法律の改正が必要であることから，困難と考えております。　また，法律による制定以外では，自治体の条例や規則によりまして，市役所の閉庁日や公立学校の休校等を定めている事例もございます。いずれにいたしましても，市民の皆様が今後の岡山市を考える中で，さまざまな取り組みを通じて，そのような機運が高まることが大前提であると考えております。　以上でございます。 ◎岸堅士保健福祉局長　　生活保護についての項，新潟市，相模原市と比較して，本市のほうが多い要因はとのお尋ねですが，平成24年２月分の厚生労働省の生活保護速報で比較し，その中で３市の世帯類型別被保護世帯で申し上げます。　特徴的なものとしては，岡山市は稼働能力に阻害要因のない人が含まれるその他の世帯が22.5％と最も多く，次いで相模原市の19.8％，新潟市の15.7％となります。また，障害者世帯についても，岡山市が14％，新潟市が12.8％，相模原市が10.3％と，岡山市が多くなっています。しかしながら，生活保護については各市のそれぞれの年齢構成，世帯構成，産業構造，雇用状況，高齢化率等さまざまな要因が考えられるところであり，こうした要因も影響して先ほどの世帯類型になっているものと思っております。　次に，ケースワーカーの配置が標準数に達していない理由はとのお尋ねですが，ケースワーカーの配置については，平成20年４月の72名から平成24年４月には平成20年４月と比較して26名増の98名と増員をしております。その一方で，被保護世帯は平成20年４月の6,675世帯，保護率で13.8パーミルですが，平成24年４月には9,202世帯，保護率で18.6パーミルとなり，世帯数で2,527世帯，約38％の増，保護率で4.8パーミル増加しているため，ケースワーカー１人当たりのケース数が国の標準数を超えている状況になっております。ケースワーカーの配置については，職員採用中期計画においても優先度を高めて対応することとしており，引き続き国の標準数の80ケースに向けて努力していきます。　次に，不正受給に対する課題と改善についてお答えします。　生活保護の申請に当たっては，本人に収入，資産などの申告義務がありますが，それを福祉事務所が調査する場合，金融機関への資産調査，他都市への課税状況調査など協力をお願いする形になります。また，扶養義務の調査についても，回答は任意であり，強制力はありません。福祉事務所の調査権限の強化については，指定都市市長会等を通じて要望しており，生活保護制度に関する国と地方の協議の場の中でも議論されました。　なお，預貯金調査について厚生労働省との協議により，全国銀行協会が本店一括照会方式を12月から実施する予定と聞いております。引き続き調査権限強化について指定都市市長会等を通じて国に働きかけていきます。　今後とも本市としてはケースワーカー１人当たりのケース数を国の標準数の80ケースに向けて努力するとともに，生活支援相談員，就労支援相談員，医療扶助適正化推進員，年金調査専門員などの職員を配置して，ケースワーカーの負担軽減を図り，生活保護の適正実施に努めていきたいと考えております。　以上です。 ◎福山潔行政改革担当局長　　外郭団体の経営状況分析と行革の方向性についての項，外郭団体の経営状況と外郭団体の改革方針の経過報告についての御質問でございます。　外郭団体の平成23年度決算状況等につきましては，現在取りまとめ中であり，本年８月ごろをめどに市ホームページ等での公表に向け作業中でございます。平成22年度の外郭団体経営状況をもとに御報告させていただきますと，平成22年度決算において累積欠損額が計上されていたのは財団法人岡山市建設公社と岡山都市開発株式会社の２団体でございます。財団法人岡山市建設公社につきましては，本年３月31日をもって解散，岡山都市開発株式会社につきましては，ここ数年は純利益を確保できており，現在のところ特段の問題はないものと考えております。　単年度収支がマイナスとなっていた団体は表面上４団体ございますが，うち２団体は一般正味財産から指定正味財産への振りかえを行ったため，一時的に表面上，収支がマイナスとなったものでございます。したがいまして，実質的に単年度収支がマイナスと言えるのは，財団法人岡山市公園協会，財団法人岡山市水産協会の２団体でございますが，本市といたしましては，各団体の設立目的等も踏まえ，経営収支の面だけではなく，各団体の安定経営が維持できるよう，役員，監査役などの権限等を生かし，適切な関与や指導を行っていく必要があると考えております。　外郭団体改革の経過につきましては，現在は個別改革方針ごとの具体的なアクションプランを各所管局から各団体に作成を依頼しているところでございまして，今秋には市ホームページで公表する予定でございます。　以上でございます。 ◎田淵薫市民局長　　まず，Ｊリーグ百年構想をどのように理解しているのかという御質問ですが，ＪリーグにおきましてＪリーグ百年構想とは，緑に覆われた広場やスポーツ施設をつくり，地域に根差したスポーツクラブを育成し，これサッカーに限らずということでございます，だれもがいつでも地域で自分の好きなスポーツを楽しめ，スポーツを通じて世代を超えた触れ合いの輪を広げることを目指すと理解しております。　また，ファジアーノの関係でスポーツ振興分野でのファジアーノの地域寄与度を高めてはという御質問でございますが，先般つくりました市のスポーツ推進計画で，いつでもどこでも気軽にスポーツを楽しめる環境，あるいはレベルの高いスポーツに触れることでスポーツ意識を向上させるような環境の実現を目指しております。ファジアーノあるいはバレーのシーガルズなどのトップ選手がスポーツ教室などを通じ広く市民と接していくことで，市民がレベルの高いスポーツに触れ，技術の向上のみならずスポーツ意欲も高まり，スポーツ実施率の向上につながるものと考えております。　また，こういった活動は，市民のファジアーノなどのトップクラブへの愛着も高まり，クラブが地域に根差して支援の輪を広げていくためには非常に効果的であると考えております。現在もトップアスリート派遣事業を活用して市民とトップ選手が触れ合える機会の提供に努めておりますが，今後さらに有効な方策を検討してまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　〔30番長井孝介議員登壇，拍手〕 ◆30番（長井孝介議員）　　お答えありがとうございました。　何点か，濃淡はありますけど頭から改めて伺いたいことがあります。　市長の所信表明の中で，地方自治の確立と都市内分権の項ですが，冒頭に市長からちょっと変化球的なお答えをいただいてびっくりしたんですが，国政において身を切る改革というところに触れながら，それをクリアした上で，地方自治の財源拡充のためには必要であろうという客観的な見方というふうに理解をいたしました。　その財源と権限を移譲されたいという気持ちというのは基礎自治体が国に対して持つのと同様に健全な堅調な都市内分権，真の住民自治，そのあたりを考えるときにはこの岡山市内でもやはりかみ砕いていかなきゃいけないんだろうなあというふうな思いで，先ほど３点目でお伺いしたところですけども，前々から私に限らず，浦上先輩も，そしてこの議会の中でもたくさんの方々が区政推進の一環で区に予算をつけようやと，権限，財源，どうだという議論を進めている最中だと思います。そこをもう少し掘り下げたいんですけども，私なりに勉強というか復習も兼ねて，１回目の答弁はなかったんですが，財政局長にぜひお伺いしたいことがありますので，実は11月議会の答弁書をお渡ししています。内村前財政局長とやりとりをした中で，ある程度の積極姿勢をいただきながら現状の課題とかも整理をされていて，その上で今後どうしていきたいかというような答弁も積極的にいただいてるんですね。　その中で，できることはやる，例えば区づくり推進事業の今補助の予算とかありますよね。そういった枠を超えて，今私が区の独自の権限，財源というところで一番必要なんじゃないかというのは，区長からの直接要求権ですね。今それが確立されていない直接要求権について，財政局長がかわられたので改めて所見を伺いたいと思うんですが，要するに区独自の今こんな事業がしたいと思ったときに予算要求をしたら，区長が要求するんじゃなく，所管の局に入って，直接ではないわけですね。それを飛び越えて区長が直接要求できるシステムにすれば区の個性，特質が出ていくであろうという観点です。この直接要求権についてどのようにお考えか。もちろんこれには小さな本庁，大きな区役所，要するに大区役所制の議論が出てくるんですが，そこについてどのようにお考えでしょうか。　もう一つ，区独自予算権限を考えるときに，一定の枠を想定する。これはいつも提案させてもらってるところですけども，何千万円なのか１億円なのか２億円なのか，各区に枠を設定して，そこで事業提案をして予算を要求していく，そういった区独自予算枠の創設という議論もあります。これも財政当局としてどのようにお考えかお伺いをしたいと思います。　そして，これを考えるときには，私たち議会も，そして当局の皆様にも反省材料が出てくるのかなと思っているのが協議会の議論ですね。政令市になるときに，区づくり協議会でしたか，正式名称じゃないかもしれませんが，その提案があったときに，いろんな議論を真剣にしたと思いますが，当局の皆様としては多分その議論に対して耐え得ない，理論武装ができてなかったんじゃないかなというふうに思います。私たちもその区づくり協議会はつまるところ，今要求している区政推進，区独自の予算，権限というものを考えるときに，どうしても出てくる。区の中で協議会をやって，そこで枠組みの中でどういう事業予算を要求していくかという議論が必要なところで，この協議会というものを私たちも結論としては否としたっていう経緯がある中，この区づくり協議会の話が出てくるのかなと思いをいたしながら，この区独自予算枠の創設についてもぜひ財政局長にお伺いしたいと思います。　もう一回言います。直接要求権の考え方，そして区独自予算枠の創設について，これをぜひ財政局長に，前財政局長の答弁の復習も踏まえてお伺いしたいと思います。　この都市内分権を考えるときに，行革の局長にも改めてお伺いしたいんですけども，先ほども少し触れました区の個性を出していくこと，つまり区に権限を渡すということは，大区役所制の議論がもう少し方針を転換あるいは修正されなきゃいけないんだろうなというふうに思います。つまり，よし，わかった，そうしようとなったときに，区にその能力あるいは人員配置がなければできないわけですよね。そのあたり，私の聞くところによるとですが，福山局長の斜め後ろにおられる前行革局長の時代は，この区役所制についてちょっと方針を修正されてたような経緯があるやに聞いていますが，行革の局長も今年度新たにそこにつかれているので，区役所の機構改革，人員配置のあり方っていうところを区独自予算に関連づけて，今どのような見直しが進んでいるのかをお伺いしたいと思います。　そして，この話には今触れましたが，総務局長にも触れなければいけないこと，つまり人事のことですね。今，人員配置がありましたが，もちろん区のトップは区長です。区独自の政策の推進の中で，今よく聞こえてくるのは区長の人事のあり方なんですよね。皆さんも感じていらっしゃると思うんですけども，本当に言葉が悪くて申しわけないんですが，今の区長の現状というのは局長をされた後の数年間，１年，２年，あるいは局長にならなかった方の充て職的なね，（笑声）もう皆さん言いにくいことをあえて言います。要するに，もう消化試合というか，（笑声）そこまで言ったら言い過ぎかもしれませんけども，私はここに問題もあるのかなというふうに思っています。市長にもぜひ取り入れていただきたいんですけども，この区政推進が進んでいる先例市は，区長の人事というのは局長への登竜門なんですよ。ここに座られる前に各区の区長をやられて，そして本庁に戻ってくる，そうすることによって動機づけが図られるわけです。ここに座られた後に区に行かれても，区のことを一生懸命頑張ろうと思えないところもあるわけですよ。そのあたりはわかってくださると思うんですけども。そういう意味で，この区長の人事のあり方っていうものを，総務局長でしょうから市長が答えてくださってもいいですけども，区長人事のあり方について見直されませんかという提案をさせてください。　次に，大都市制度のあり方について触れました。　丁寧に答えていただいたと思うんですが，そもそも大都市っていうところに，私個人はですよ，岡山市が大都市っていう表現にちょっとひっかかりがあるんですね。政令市にはなりました。しかし，当たり前ですけども，横浜，名古屋，大阪とかと比べたら雲泥の差があるわけですよね。彼らは大都市ですよ。でも，岡山市は大都市ですっていうふうに対外的に言えるかなっていったら，そうでもない，何か表現がちょっと違うくないかと思っています。　そんな中で，例えば政令市長会とか行かれますよね。３大都市も含めて，例えば同等規模の浜松さん，静岡さん，新潟さんとかとおられるときに，押しなべて政令市長会で果たしていいのかなっていう疑問点があるわけです。その中のオピニオンリーダーはどうしても大都市になっていくんだろうし，今お聞きするところによると横浜，名古屋，大阪，特に大阪が顕著でしょうけども，物すごい独自路線を打ち出して独立独歩といいますか，余り政令市としてこうしようぜみたいな流れじゃなく独自路線を歩まれてる中で，果たして岡山市が政令市長会，政令市の仲間の中で，そこで実益がとれてるのかなというふうに思います。それを全否定するわけじゃないですけども，岡山市が政令市になって実益をとっていく中，じゃあ同等規模の都市，今挙げたような七，八十万人の都市ですね，彼らと本当の意味での連携をして，その中でのリーダーシップを岡山市がとっていくような流れ，あるいは学んで実益を得るような流れというものは考えられないのかなというふうに思います。どなたがお答えいただけるのかわかりませんが，このあたりの所見についてお伺いしたいと思います。　もう一つ，道州制について。　やはりぴりっとした答えは返ってきませんでしたが，多分，設立に加わったということは，岡山市としては中四国州を目指さなきゃいけないんだろうなというふうに思います。そこはあえてはっきりとは申してくれませんでしたが，そうなんだろうなと思います。そんな中で，道州制推進知事・指定都市市長連合のこの枠組みに隣の広島県さん，広島市さんが入ってらっしゃらなかったというふうにお伺いしてるんです。これはちょっとゆゆしきというか，ちょっと意識しなければいけない点なのかなというふうに思ってます。中国州になるか中四国州になるか，多分これは広島との綱引きなんだろうなと私的には思ってるんですけども。その中で，広島県・市がここに加わらなかったというふうにお聞きしてますが，ここについてどのように分析されていますか，お伺いしたいと思います。　次に，生活保護について。　生活保護のあり方なんですけども，そもそもこの制度は，この国の社会保障において大切な柱です。今後も正当に運用されるべきセーフティーネットであることは間違いないです。しかしながら，最近は支出の拡大傾向によって，岡山市もそうですが，とかくちょっと問題視される制度でもあります。でも，日本は先進諸国と比べて格段に利用率は低いんです。これは，まず皆さん御認識いただきたいと思います。欧米諸国は９％，10％ぐらいの利用率に対して日本は２％に満たないぐらい，５分の１ぐらいの利用率です。そんな中で，今その支出の拡大が議論されてる日本のいびつな形だということです。市民，国民が自由とか権利とか謳歌して自分のライフスタイルを選択していくような社会をよしとする以上，その裏腹に必ずこの制度というものは拡大していく必然の制度であり予算であるんだろうなと思ってます。だからこそ大切な制度です。だからこそ特に不正受給が許せないんだと思います。　不正受給も事前と事後の不正があると思うんですね。先ほど，特に事前の審査のところで追及されましたが，支給された後の不正というものにももう少し着目していただきたいなというふうにも思っています。ちょっと言いにくい言葉なんですけど，例えば生活保護受給の方がパチンコに行って遊興費に充てていたりとか，あるいはわけあってみたいなところで支給されてる方が託児所に高級な車で送迎に来られていたりとか，そういうお話はもうよく入ってきます。そういったいわゆる情報提供に対して，本市の当局がどういうふうな対応をなされているのかというところを教えていただきたいですし，そこに対する今後の対応について所見を願います。　あと最後に，Ｊリーグ百年構想について。　さすがファジアーノに近しい市民局長，もうきれいに答えてくださったなあと思います。おっしゃったとおりです。私も思っているように，このＪリーグ百年構想は，スポーツ振興政策，スポーツ推進計画に非常に合致するんですね。先ほど説明もありましたけども，特に私はこの間，どなたかの質問にもありましたけども，芝生化というところをもっと利用すればいいと思ってます。ハード面の整備ですね。今まで岡山市はファジアーノに対してすごい支援をしてきました。支援をしっ放しではいけないと思っています。支援をして成績を残して企業体として，クラブチームとしてバックもなければいけないだろうと。その大人の関係といいますか，イーブンの関係になっていくことがこれから求められるんだろうなというふうに思ってます。それがひいては市民，住民も応援をする傍らで，これファジアーノがやってくれたんだって，これサッカー協会がやってくれたんだってというその芝生が見えることでまた愛着がわき，そのサイクルがひいてはスポーツ振興のいいサイクルになっていくんだろうなというふうに思っているわけです。つまり，今まではずっと経済波及効果，経済効果っていうところを論点にしてやってきましたが，これからはこのスポーツ振興政策をよりタイアップして回していく中で，このＪリーグ百年構想を利活用しませんかということです。　だから，先ほど上げていただいた百年構想の中でも，芝生化というものがあります。ちなみにこれは今までの取り組みで全国1,700カ所ぐらい芝生化されてるんです。この百年構想にのっとって1,700カ所。でも，岡山の中では市長，まだゼロなんです。全国で1,700カ所やっているが，岡山でゼロ，これいびつな数字だと思いますね。そのあたりの芝生化の利活用についてどのように思われているのかをぜひもう一度お伺いをして私の質問を終わります。　よろしくお願いします。（拍手） ○則武宣弘議長　　当局の答弁を求めます。 ◎深澤正志財政局長　　区長からの直接要求権についての考え，それから一定の枠の設定による独自の予算枠を設けてはどうかというふうな御提案をいただきました。　御案内のとおり，今現状では各区の予算については全市的な調整も必要となりますので，本庁の関係局を通じた予算要求ということで調整を図っておりまして，そうした一定のルールの中での要求という点でいきますと，本庁各局と同じ取り扱いということになっております。そして，また予算案が議決された後には，必要な予算がすべて最終的には各区に配当されることとなりますので，その執行に関しても本庁の各局と同じ権限を有しているということでございます。　いずれにしても，自治体の予算というのは限られた財源を効果的に活用するということが求められておりまして，岡山市全体が一丸となって発展できるような予算の仕組みが求められているというふうに考えておりますので，今後ともこの仕組みは基本としながらも，直接要求権ですとか独自の予算枠といったものにつきましては本庁と区役所の役割，機能の最適化の取り組みとマッチするものかどうかについてよく研究してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◎櫻井理寛政策局長　　大都市制度につきまして，横浜市等と岡山市と位置づけが違うのではないのか，同等規模の都市と連携をして取り組んでいくべきではないのかというような御質問にお答えいたします。　本市では，地方分権の推進と市民福祉の増進を図る観点から，全国または指定都市等の共通する課題につきまして，全国市長会や指定都市市長会等を通じて提言，要望を行ってきたところでございますが，それに加えてやはり横浜市等，そういうところと違うという岡山市の独自の部分もございますので，それらにつきまして本市の固有の実態を踏まえて独自の提言，要望等も行ってきたところでございます。引き続き全国市長会や指定都市市長会を初めその他共通の課題を持つ自治体とも連携を模索しながら地方の声を国に届け，本市にとってできる限り実益が得られるよう努めてまいりたいと考えております。　続きまして，首長連合のほうに広島県・市が参加していないということについてでございますけれども，その不参加の事情につきましては私ども承知はしておりません。しかしながら，道州制の導入に向けて機運の醸成を図っていくということは重要であると考えております。　以上です。 ◎田淵薫市民局長　　Ｊリーグの百年構想を使って芝生化を進めたらどうかという御質問でございます。　ちょっと誤解があったらいけませんので注釈させていただきますが，岡山市内のスポーツグラウンド，先般川本議員にもお答えしたように，芝生化をしていいところと芝生化はちょっと待ってくれというところとあります。ただ，芝生化をすべきところの芝生化については，Ｊリーグの百年構想を活用させていただきながら進めていくのもよりよい手法だと思っております。　また，現在ファジアーノのサッカー場の工事を行っておりますが，この関係でｔｏｔｏの補助金とか，まだまだ岡山で活用できるものが見出せるなというふうにも考えております。より有利な財源を使いながら進めていきたいと思いますので，今後とも御協力よろしくお願いいたします。 ◎福山潔行政改革担当局長　　区の権限，機能の見直しについて，甲斐前行政改革担当局長の時代は方針を修正されていたようだがというようなお話がありました。　まず，去年からの流れは，本庁のいわゆるシンクタンク化というか企画調整機能を強化するというようなこと，それから区の諸課題につきましては，住民に身近な問題でございますから，住民に身近な区で解決できるようにするということで，大きな方向転換ということではなく，少しずつそういうことも考えていこう，全体の取り組みを考える中でいろいろメリット，デメリットを検証していかなければならないというふうに思っております。年度末には出先の現場の意見も聞いておりますし，それから私は去年，税のほうにおりまして，税の区役所と本庁のあり方とかもいろいろ考えてまいりました。いろんな声も聞いておりますし，いろんな考え方があると思います。大区役所制というお話が出ましたが，絶対的な正解があるとは考えておりませんけれども，市として何が一番いいのか，全体の中で全体が最適になるような形でどういうふうにしたらいいのかというようなことを是々非々で引き続き検討していきたいと，そういうふうに考えています。　以上でございます。 ◎岸堅士保健福祉局長　　生活保護について，受給開始後に着目した適正化についての質問をいただいております。　まず，疑いもひっくるめてですけど，不正受給ということにつきましては，組織的に毅然とした対応をしております。そして，中でも悪質なものにつきましては，刑事告訴も含めて厳正に対処，対応していきたいと考えております。　それから，生活態度に問題のあるケースへの対応というお尋ねだと思いますが，まずは口頭で指導指示を行います。そして，一定期間口頭による指導指示を行ったにもかかわらず従わない場合は，文書による指導指示ということになります。そして，その文書による指導指示書には法的根拠を明示しており，指導指示に従わない場合は，保護の変更，それから停止または廃止をすることがある旨を記載し，当該被保護者に読み聞かせるなど十分説明した上で手渡しすることとしております。さらに，文書による指導指示を行っても正当な理由がなく従わない場合は，福祉事務所においてケース検討会議により検討し，弁明の機会を与える等手続を経た上で保護の変更，停止または廃止をすることとしております。引き続き適正保護に努めていきたいと考えております。　以上です。 ◎小田行治職員担当局長　　人事異動について御質問がありましたのでお答えします。　人事異動の基本的な考え方といたしまして，管理職への登用及びその配置に当たっては，行動力，能力，識見，適格性，実績を総合的に考慮して行ってまいりました。いずれにいたしましても，職員一人一人の能力と実績，適性を基本とした人事異動を今後も行ってまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　〔30番長井孝介議員登壇，拍手〕 ◆30番（長井孝介議員）　　時間がないので端的に。　担当局長から人事についてお答えいただきましたが，市長，どんなですかね，区長を局長への登竜門にするという発想について，どうお考えかお答えいただきたいです。　あと財政局長と行革局長，結論として区に財源，権限を渡すっていうのにはできれば賛成ですか，反対ですか，お答えください。それだけお伺いして終わります。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○則武宣弘議長　　当局の答弁を求めます。 ◎片山伸二理事　　ただいま区長人事について，局長への登竜門としてはどうかという再々質問をいただいております。　その前に１点，先ほどの御質問の中で区長人事について消化試合というような御発言がございましたが，各区長，区政推進のために一生懸命頑張っておりますので，決してそのようなことはございません。御理解をいただければと考えております。　他都市において若手の職員をどんどん区長に登用して，その後本庁のほうで局長にというふうな人事ルートを採用されている都市を私自身もたくさん知っております。本市においてどのような対応がいいのか，他都市の事例等も含めまして，また本庁と区の役割分担，機能の見直し，こういったものも総合的に勘案しながら本市にとって最適な人事配置を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎深澤正志財政局長　　区に対して予算の権限等の配分を見直すことについて賛成か反対かという御質問でございましたが，予算のみあるいは財源のみをどのように配分するかということを考える上で，やはり区の役割，機能，こういったものの最適化がまず前提であるというふうに考えております。先ほども申し上げたとおり，市全体の発展につながるようなものであれば，これは区に限らず関係各局，一番そういったものに結びつく効果的な政策に生かしていただくための仕組みであれば，今の予算の仕組みの中でしっかりと今後も検討してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◎福山潔行政改革担当局長　　区長につきまして，登竜門というお話もございましたけれども，現在局長級の決裁権限を保持しております。現行の組織でありましても工夫により区づくりに特色を出すことができるような仕組みになっているとは考えますけれども，いろいろな御意見をお聞きしながら機構改革の作業の中でよりよいものを考えていきたいと思っております。　以上でございます。 ○則武宣弘議長　　以上で長井議員の質問を終わります。　本日はこれをもって打ち切り，次の本会議は明日午前10時に開き，引き続き個人質問を行います。　本日はこれをもって散会いたします。　御苦労さまでございました。　　　　　　午後３時29分散会...