平成 ６年 ２月定例会 平成６年２月定例岡山市議会 議 事 日 程 第３号 ３月７日（月）午前10時開議第１ 代表質問 甲第14号議案～甲第101号議案 …………………………………会議に付した事件 日程第１ 代表質問 甲第14号議案～甲第101号議案（質疑） ──────〇──────出席議員（47人） １番 定 政 猛 男君 ２番 華 房 美 衛君 ４番 寺 田 和 子君 ５番 近 藤 昭君 ６番 藤 岡 康 博君 ７番 串 田 務君 ８番 浅 野 卓 志君 10番 奥 野 三四志君 11番 佐々木 清 巳君 12番 石 原 奐 治君 13番 土 肥 啓 利君 16番 則 武 伸一郎君 17番 高 津 利 明君 18番 井 村 嘉 久君 19番 羽 場 頼三郎君 20番 吉 田 政 司君 21番 伏 見 昇 男君 23番 板 野 和 昭君 24番 梶 原 昌 一君 25番 垣 下 文 正君 26番 有 井 靖 和君 27番 堀 川 進君 28番 亀 井 章君 29番 片 岡 五百樹君 30番 辻 野 喬 雄君 31番 田 畑 賢 司君 32番 崎 本 敏 子君 33番 藤 沢 和 弥君 34番 景 山 貢 明君 35番 小 川 晴 雄君 36番 大 橋 英 雄君 37番 宮 川 日 吉君 38番 川 田 敏 幸君 39番 山 田 録二郎君 41番 磯 村 博君 42番 脇 本 一 郎君 43番 山 田 勇君 44番 福 原 弘 子君 45番 小 林 勉君 46番 新 谷 盈 智君 47番 苦 水 重 徳君 48番 内 田 宏 哉君 49番 高 木 悦 夫君 50番 貝 原 信三郎君 51番 太 田 稔君 52番 藤 原 貢君 53番 小 橋 留 男君 …………………………………欠席議員（５人－欠員２） ３番 楠 木 忠 司君 14番 宮 武 博君 22番 鈴 木 邦 彦君 40番 河 合 和 成君 54番 花 岡 薫君 ─────────────説明のため出席した者 市 長 安 宅 敬 祐君 助 役 森 末 京君 助 役 高 島 進君 収 入 役 三 宅 襄君 市 長 公 室 長 山 本 俊 介君 参 与 安 井 英 二君 総 務 局 長 菱 川 公 資君 財 政 局 長 加 藤 憲 幸君 民 生 局 長 藤 原 忠 男君 参 与 中 村 清 司君 衛 生 局 長 芝 野 浩 和君 参 与 馬 場 克 彦君 経 済 局 長 山 本 宏君 参 与 原 田 都 夫君 建 設 局 長 春 田 巌君 参 与 同 前 喜八郎君 下 水 道 局 長 大 嶋 吉 雄君 西 大 寺支所長 出 羽 蓉 治君
水道事業管理者 遠 藤 嘉 昭君 消 防 局 長 加賀谷 益 治君
選挙管理委員会 委 員 長 服 部 忠 文君 委 員 民 實 政 枝君 事 務 局 長 天 久 嘉 弘君 監 査 委 員 委 員 槌 田 邦 夫君 農 業 委 員 会 委 員 大 森 敬 章君 教 育 委 員 会 委 員 長 藤 原 静 雄君 委 員 片 岡 和 男君 教 育 長 奥 山 桂君 ─────────────出席した
議会事務局職員 局 長 中 川 和 彦君 次 長 小 坂 夏 彦君 次 長 長 尾 栄二郎君 議 事 課 長 斎 藤 泰 清君 調 査 課 長 広 内 芳 宏君 午前10時７分開議
○副議長（串田務君） 皆さん御苦労でございます。 これより２月定例市議会第３日目の本会議を開きます。 ただいまの御出席は37名であります。 ─────────────
○副議長（串田務君） 会議録署名議員に苦水君，貝原君のお二人を指名いたします。 ─────────────
○副議長（串田務君） 本日の議事日程は，代表質問並びに甲第14号議案から甲第101号議案までの88件の議案についてであります。 ──────〇──────
△日程第１ 代表質問（甲第14号議案～甲第101号議案） ─────────────
○副議長（串田務君） 日程に入ります。 日程第１は，代表質問並びに甲第14号議案平成６年度岡山市一般会計予算について以下88件の議案についてであります。 これらを一括上程し，代表質問を行います。 それでは，順序に従いまして福原君。 〔44番福原弘子君登壇，拍手〕
◆44番（福原弘子君） 皆さんおはようございます。 傍聴においでくださいました皆さん，大変御苦労さまでございます。 春の光が輝きます弥生３月，恒例の婦人週間も間もなく始まります。こんなよい日に代表質問をさせていただき，大変幸せでございます。私は公明党を代表いたしまして，今年度の当初予算と上程されました議案並びに当面の市政課題について質問させていただきます。できるだけ平易な言葉でわかりやすい原稿にと心がけたつもりでございます。お答えくださる方々もできるだけお役所言葉や難しい行政用語を避けて，わかりやすくすっきりお答えいただきますよう，よろしくお願い申し上げます。 先日，堀川議員の質問に答えられまして，市長は来年の市長選挙に立候補の意思を表明されました。積極的な予算も組んでおられますので，あと10カ月余り現職の市長として当面の課題にしっかり頑張っていただきたいと思います。 では，通告に従いまして質問させていただきます。 最初に，市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 21世紀を前に，時代は今大きく変化しております。日本国内でも38年ぶりに政権が交代いたしました。政治改革も実現いたしました。これから本格的にすべての社会システムに変革の波が押し寄せてまいります。こうした中で，市民の意識も変わり，地方自治への関心も高まってきております。真の民主主義に向かって一人一人の自覚が今ほど大切な時期はないと受けとめております。 市長は平成３年２月当選されまして，初めての議会で，市政の主役は市民であり，市政の推進に当たっては市民の声に耳を傾け，市民とともに歩む，市民が主役のまちづくりを進めると，その抱負を述べられました。新しく若い市長さんにそのことを最も期待しておりました当時の私には，耳朶に残る強烈な言葉として今も残っております。しかし，このことは言葉としてならどなたでもおっしゃることであり，要はそのために市長がどんな行動を起こし，どんな手法でそれを具現化しようとされているかというところが，一番最も関心のあるところでございました。 職員に対し，また市民に対し，日ごろからどのような視点で，どのような努力をなさったのかなとお聞きしたいところでございます。私の評価はあえて避けまして，まずは質問をさせていただきます。 その１は，地方分権ということについてであります。 日曜日に
ショッピングセンターの中に市役所を開設してサービス業務を実施したり，小学校，公民館，幼稚園を全部一つにまとめて，
コミュニティースクールの建設を実現してしまった出雲市の岩國市長は，地方分権というのは，地方に権力を分けてやるという感じで，発想から言えば地方分権という言葉そのものが，中央に主権があるということを前提にしている言葉ではないだろうかとの趣旨の話をしておられました。言葉遣い云々はともかくといたしまして，政治がだれのためにあるのか，特に市長や市役所はだれのために何をする人で，何をすることが大事なところかをよく心得ておられる方の含蓄のあるお話だと，私は深くうなずくものがございました。 地方分権についての市長のお考えと，岡山市に引き当て今市長ができること，しなくてはならないことは何かなどお聞かせください。 次に，市民が主役のまちづくりについて，どのように取り組んでこられたか，心がけられたかを，また真の地方自治の精神にかなった行政手法や行政運営，事業など，具現化されたものがありましたら教えていただきたいと思います。 私は，市長の姿勢として，絶えず目線が市民の中になければならないと思っているものです。例えば，場外舟券売り場の問題にいたしましても，万事議会の成り行きを見てというだけではなく，もっと踏み込んだ主体性のある，市民にわかりやすい対応をされるのが市長でなくてはならないと思っております。御所見をお伺いいたします。 次に，市長の資産公開に関する条例案についてお伺いいたします。 この制定根拠は，御承知のように，国会議員の資産等の公開等に関する法律の規定に基づくことに関連し，政令指定都市の議会の議員並びに都道府県知事及び市町村長の資産などの公開という中での措置であります。あくまでも条例でありますから，私，法の不備もその精神を生かしながら補っていくことが，また重要なことではないかと思います。 そこで以下５点についてお伺いいたします。 １，資産など報告書の記載事項には，純金やダイヤモンドなどの貴金属は含まれていないように見受けられますが，どうなのか。 ２，含まれていないとしたら，全くのざる法条例と思うが，どうなのか。 ３，次に，妻子の所有する資産についてはどのような扱いになっているのか。 ４，預金が当座預金及び普通預金を除くとなっているが，これでは資産等公開の意義が非常に薄れていくと思われるが，どうか。 ５，単に根拠法令に基づくだけの惰性的な条例制定では，市長の政治倫理に向けての迫力が感じられず，努力も見受けられないのですが，御所見をお聞かせいただきたい。 同時に，せめて私がこの際指摘しました点につきまして，市民皆様の納得がいく整理をなさってはいかがかと思いますので，市長の御所見をお聞かせください。 次に，機構改革についてお伺いいたします。 質問その１，まず，このたびの機構改革の最も一番のねらいは何だったのでしょうか。また，市長が，この改革に当たり，最も心をお使いになったことは何だったのでしょうか，お聞かせください。 質問その２，イ，市長部局の局相当の数は変わっていないが，各局の仕事量の増減はどうなのか。 ロ，増減に伴う人員の配置はどうなのか。 ハ，総定員の増減はどうか。 ニ，総務局，経済局は，市民生活部や労働部門が入ってくるため，人員も仕事量も従来より増加するが，これに関連して，参与クラスの人的配置などはどのように考えておられますか。 質問その３，イ，交通安全対策課は従来
民生局市民生活部から建設局へ異動した経緯があり，このたびまたもとの市民生活部に戻り，総務局に所属することになったのはなぜなのでしょうか。 ロ，企画室については，全庁の調整を果たせるようになるのでしょうか。 ハ，市民に長く親しまれ利用されてきた中小企業相談課がなくなるのは寂しい気がいたしますが，特段の理由がおありなのでしょうか，お聞かせください。 ニ，国民健康保険課，国民年金課は保健福祉局へ所属するのが望ましいと思われますが，そうしなかった理由をお聞かせください。 ホ，ゼネコン汚職で問題となった談合防止への取り組みとして機構を見直しする必要はなかったのか，お伺いいたします。 また，検討はしたのか。検討したのであれば，なぜ改革しなかったのか。 質問その４，適正な人材登用と意識改革が最も大切であり，特に専門職員，技術職員について特段の配置をしないと，業務の停滞と市民サービスの低下を招くのではないかと思うので，留意していただきたく，当局の御所見をお伺いいたします。 次に，第３次総合計画３カ年実施計画の最終年に当たっての，まず最初の最終年の事業と財政につきましては，地区センターの問題あるいは保健所支所，そして福祉事務所の問題でございましたが，先ほどのお二人の方の質問の中でお答えがございましたので，重複を避けて私は省きます。
次期実施計画策定に向けて。 １，
次期実施計画策定のスケジュールを教えてください。 ２，来年１月には市長選もあるが，現安宅市政のもとで作成するのかどうか。 ３，総合基本計画についての見直しもあるのかどうか。 ４，市民の考え，意見はどのような方法で組み入れられるのか。 ５，未来は現在の子供たちのものという意味で，もっと積極的に高校生や大学生，事によったら小学校の高学年，中学生の意見も取り入れることを視野に入れてもよいのではないかと私は思うのですが，御所見をお伺いいたします。 次に，環境行政についてお伺いいたします。 公明党が1973年（昭和48年）に地球益，人類益を視野に入れた
環境保全基本法案を国会に提出して以来，実に20年かかりましたが，やっと昨年環境基本法が成立いたしました。この法律には，１，恵み豊かな環境を守り，将来の世代へ継承，２，環境に優しく，長もちする社会の構築，３，国際的な協調による地球環境の保全，という考え方が盛り込まれており，環境を守るためには
社会活動そのものを見直すことが不可欠であるという認識に立っています。 成立の背景として，最近の環境問題が，いわゆる公害行政であったり，公害が発生してから後追いをするという従来の取り締まりや規制の強化というものではなく，生活型，国際型になってきたことがございます。したがって，これからの環境行政は，保全，創出，再生へと大きく方向転換をしなくてはなりません。 岡山市としてもそれに見合う体制づくりなど，従来とは違った対応が必要だと思うのですが，当局のお考えをお伺いいたします。 次に，
フロンガス回収対策について。 さきの12月議会でも取り上げましたが，再びお伺いいたします。 私の会派では，全国のモデル地区として今年度から
フロンガス回収に積極的に取り組む兵庫県に視察に行き，時間との闘いというのがこの問題の本質だということを改めて強く感じてまいりました。フロンガスの危険性については，今さら申し上げるまでもありませんが，人類の生存権を脅かす重大な問題ですので，そのことを十分認識し，早急に取り組んでほしいと訴えるものであります。 以下，質問いたします。 １，まず，このいわゆる処理困難物の
フロンガス対策について，どのように整理をされるのでしょうか。 ２，製造者や販売業者の責任の問題をどう整理されますか。 ３，市長は新しい時代にふさわしい新しい発想で，すべての市政に取り組める立場にいらっしゃいます。西日本での取り組みのおくれが指摘される中で，ぜひとも安宅市長が，岡山市が先駆を切ったと言われるように実施してもらいたいのですが，御所見をお伺いします。 ４，回収ルートを考えてみますと，
家電販売店ルートと一般家庭から粗大ごみとして排出されるルートがあります。どの部署で取り組んできたのか，また取り組もうとしているのかお伺いします。 ５，国の動向を見ましてというのではなく，市長の決断で早速にもまず実態調査が必要です。いずれ国から行動プログラムの検討も迫られると思います。その前提が実態調査ですので，早期実施を促しますが，市長のお考えをお聞かせください。 次は，ごみ行政につきまして，当面の課題を質問いたします。簡潔に質問してまいりますので，お答えの方も簡単にお願いいたします。 (1)廃棄物処理法の指定品目について。 改正後の廃棄物処理法第６条第３項によれば，適正な処理が困難と認められるものを指定できるとなっていますが，イ，既に指定が済んだ４品目以外の決定については，今後どのような手順でされるのか。 ロ，指定品については，市の独自性が望まれますが，どのような品目を考えているのか。 ハ，この指定に当たっては，業者側の協力が必要だが，今後の取り組みはどうか。 ニ，路上などへ放置自転車（後刻「放置自動車」に訂正）が市内各所で随分目につきますが，近い将来これは指定品目になるのでしょうか。 (2)透明袋の導入について。 イ，新年度一体どのあたりを導入目標としているのか。 ロ，全国的に炭カル袋が主流になっていますが，岡山市の場合はどうなのか。 ハ，袋そのものについては有料なのか無料なのか。 ニ，袋メーカー，販売業者の協力についてはどのようになっていますか。 ホ，市民の合意と
協力体制づくりの今後のスケジュールはどのようになっていますか。 ヘ，全市一斉に実施するのではなく，当初モデル地区を指定し，意見を聞くということだが，その地区とはどのようなところを考えているのか。また，何カ所ぐらいの地区をモデルとするのか。 (3)共同住宅など
廃棄物管理責任者等を置く制度について。 イ，この分野についての実態はどのくらい掌握，分析をされているのか。 ロ，初めて導入する制度であり，相当な覚悟が必要であり，一たん導入すれば持続することが大切だが，制度の周知徹底と市民の協力づくり，さらには当局の組織体制，財政面でどのようにしているのか。 (4)
リサイクル協力店の今後の展望について。 イ，マークの選定を終え，今年度内に指定店を決定する作業が進んでいますが，店舗側の協力はどのようになっているでしょうか。 ロ，当面1,000店の指定が目標になっているが，現状ではいつ達成できる予定か。 また，これによりどの程度のごみ減量を試算しているのか。 ハ，認定は７項目のうち，２項目以上を実施することとなっていますが，この
チェック体制づくりが必要なのではないか。今後，学区ごとのリサイクル委員にお願いをするのがよいと思うが，当局のお考えをお聞かせください。 (5)
生ごみ乾燥処理機導入費補助金制度について。 イ，この制度を導入した背景と今後の市民へのＰＲ方法はどのようになっているのか。 ロ，当初は使用モデル地区の指定をするそうだが，モニター制度などの考えは視野にあるのか。 ハ，熱風式とかバクテリア方法とかいろいろな機種が開発されているが，機種選定への御見解はどうか。 ニ，１機当たり四，五万円から10万円以上という価格から見て，今後補助金の増額を再考することはあり得るのか。 ホ，この機械を使用し，処理した後の残りかすコンポストがごみとして出てこないような工夫は，必要ではないのか。 (6)中・高・大学生へのごみ教育について。 低年齢層へのごみ教育につきましては，現在幼稚園と小学校４年生に実施をされておりますが，中・高・大学生に対するものはなく，この層への取り組みも行う必要があると思いますが，当局のお考えをお聞かせください。 (7)
クラインガルテン。 現在進んでおります
クラインガルテン，すなわち市民農園につきまして，この募集の条件として，農園でこの生ごみの処理をし，これを肥料として使う人に限るというふうに義務づけ，ごみ減量化に役立ててはどうかと思いますが，当局のお考えをお聞かせください。 (8)ごみ有料化について。 ごみの有料化につきましては，岡山市は基本的にどのように考えているのか，お伺いいたします。 導入に当たりましては，方法の検討，市民への徹底など多くの時間がかかるものでありますから，基本方針は早く決定した方がよいと思いますが，市長のお考えをお聞かせください。 以上でごみの問題を終わります。 次に，ポイ捨て条例，仮称でございますが，ポイ捨て条例についてお伺いいたします。 北野町の小さな町から始まったポイ捨て条例は各地に飛び火をして，今全国至るところで条例化が実施されようとしております。町の美化のためであったり，リサイクルの視点からだったりと，導入のコンセプトはさまざまですが，本来個々のモラルである問題でありながら，それだけでは解決できないということで，思い切って実施に踏み切っているのが共通でございます。 １，岡山市においてもごみの減量や
リサイクル社会構築への足がかりとして，さらには地球環境をも視野に入れての取り組みとして，この条例を検討してはいかがでしょうか。お隣の倉敷市でも，この議会に条例案が出されています。当局の前向きのお答えをお聞かせください。 ２，自動販売機の
設置届け出制度やリサイクルの義務づけも必要だと考えますが，当局のお考えをお聞かせください。 次に，安全でおいしい水の実現の質問ですが，これも相当数，お二人の代表質問でお答えがございましたので，重複を避け省きます。ただ，最後の１点だけ質問させていただきます。 よく通過していて目に入り気にかかっていますので，あえてお尋ねをいたしますが，場所は山陽自動車道の笠井山トンネルと牟佐トンネルの間の旭川橋脚の上流，下牧付近の旭川右岸，県道沿いの河川敷すれすれと思われるところに，多大な産業廃棄物や生ごみなどが置かれています。これはどのようになっているのでしょうか。一度御調査の上，御報告いただけたらと思いますが，当局のお考えをお聞かせください。 次に，
高齢者保健福祉計画についてお伺いをいたします。 高齢社会の保健及び福祉のサービスが国から地方自治体の責任として位置づけられ，市が責任を持って実施しなければならなくなりまして，その第一歩として計画が義務づけられ，昨年岡山市
高齢者保健福祉計画が策定，発表されました。この計画は各市町村がそれぞれの実態に沿って独自に立て，遂行していくものですから，これからは市町村によって随分と格差が出てくるだろうと言われております。３年間じっくり市民と語り，また現場の第一線の人たちとひざ突き合わせて手づくりで懸案した東京都町田市などと比べてみましても，もう計画の段階から取り組みの姿勢が違っており，当然それは計画書を見ればすぐわかる格差となって出ております。岡山市の計画書も相当厚みのある膨大なものですから，昨年いただいたときには私もすぐ読むことができず，12月議会では取り上げませんでしたが，きょうまでしっかりと比較検討をさせていただきました。岡山市のは多分に官僚的で，国や県のガイドラインをなぞっただけの作文的な感じが否めません。しかし，もうでき上がってしまったわけですから，せめてその実施に当たりましては，市政は市民のためという原点と温かいハートを忘れず，運営上できめ細かに個々の政策を進めること，そしてチェックをし及び見直しをすることが大切だと考えております。 そこで以下４点について御質問いたします。 １，この計画で，岡山市の計画の特色，特徴は何かお知らせください。 ２，この計画を推進していくキーポイントは何かお知らせください。 ３，計画を着実に遂行，実施するためには，市独自の財政確保が大事なので，
高齢者保健福祉計画推進基金（仮称）をつくってはどうか。 ４，今後の推進状況のチェック，見直しの機関の実効性を上げるための対策を，委員会のメンバーなどの選任方法も含めてお聞かせください。 国民健康保険事業についてお伺いします。 １，国民健康保険事業については，ふえる医療費に対して保険料の徴収率の問題がありますが，この制度の構造上の変化があるのではないかと思われますので，今後の見通しについてお聞かせください。 ２，今後の保険料アップについての見通しはどうなのか。 ３，医療費の抑制を考えると，どうしても健康づくりが大切であります。本来個人の問題ですが，現状からしますと，行政の課題として取り組む必要があります。そこで国保事業としての健康づくりと本来の保健，保健行政としての取り組みとの整合性をどのようにするのか。 厳しい財政事情の中，各セクションがばらばらに対応していてはむだが多いので，今回の機構改革で保健，医療，福祉の連携を図るなどして，各部局の類似政策の見直しが必要ではないのでしょうか，お考えをお聞かせください。 次に，ふれあいセンターについて。 開設間もなく１年を迎えようとしております。その間，見えてきたものについて検討いただきたいとの視点から，以下お伺いをいたします。 イ，まず足の確保。福祉バスはおおむね好評ではありますが，やはりまだまだ細かい点で不足をしております。今後拡充される予定はございませんか，お伺いいたします。 ロ，車いす乗車に介助者の乗車を一人一人に義務づけているのはいかがかと思われますが，改めるお考えはありませんか。 ハ，きょうまでのわかる範囲での利用実態数をお聞かせください。 ニ，財団法人として運営することでの利点は生かされていますか。 ホ，医師会との連携はうまくでき，機能していますか。 ヘ，作業療法士，理学療法士は充足していますか。 ト，福祉の店をこの中に出店させてあげてはと考えますが，いかがでしょうか。 チ，障害者やお年寄りに利用しやすい商品あるいは介護品，自立を助ける機器などは，展示するだけで販売できないのはなぜなのでしょうか。 リ，情報コーナーの図書の購入については，だれがどのような視点から選定をしているのでしょうか。 ヌ，将来，この周辺の土地を利用して，このふれあいセンターを中心にしたユニークで新しい町を形成していく総合計画を立てるべきではないかと提案いたします。 すなわち，こうした商品，いろいろと民間の方が知恵を絞って開発するハード，ソフト両商品の販売ができる貸し店舗の建設，全国的にまだ余り存在しない，高齢者や障害者になっても利用しやすい施設の整備されたホテルの建設，そしてケア住宅の建設などです。こうした事業を総合的にあの周辺に計画実施すれば，大変ユニークな岡山の地域が，一地域ができ，岡山市の活性化の一つになると思うのですが，当局のお考えをお聞かせください。 私は高齢社会を暗いマイナスイメージでとらえるのではなく，高齢者の多い時代をそのまま豊かで楽しい社会，町にするために，そのことを逆手にとって，発想を思い切って転換し，思想を広げていくことが大切だと思っております。市長の勇気ある前向きの御発言を期待いたしまして，この項の質問を終わります。 次に，骨粗鬆症対策についてお伺いいたします。 最近，骨についての関心が高まり，特に骨粗鬆症についてはにわかにかしましくなってきておりますが，これは平均寿命が，男子74.8歳，女子80.3歳，ともに大幅に伸び，ライフサイクルから見れば，65歳以上の高齢期が伸びたということにもよると思います。さらに食生活の変化や自動車社会への進展，そして女性の就業領域の拡大などもあって，骨に関心が集まっているということのようです。 内科，整形外科，老人科などの医学の領域，また歯周病科，矯正科，口腔外科などの歯学の領域でも関心が高まっており，骨が加齢や生活状況によって著しい器質的な変化を来す器官であることと，性差が激しいことなどが明らかになっております。性別では女性の方が圧倒的に多いことが症例的にも医学的にも証明をされており，女性のライフスタイルと大きくかかわっております。詳述は避けますが，ホルモンとの関係があることから，閉経後の女性に多く，したがってその検診や予防対策を，40歳以降中高年女性のものと考えられ実施されがちでございますが，実際には中高年になってこの病気にかからないためには，幼年期，学童期からを視野に入れた対策が必要なのであります。したがいまして，ことし国が全国500カ所の検診事業に助成金を出すことになりましたが，対象は女性の18歳からの検診なのであります。寝たきりゼロ作戦などといっておりますが，高齢になってからそうならないために，総合的な対策計画を組む必要が急がれます。 そこで質問ですが，１，骨粗鬆症についての総合的な研究，予防対策の計画をお持ちでしょうか。お持ちでないなら策定すべきではないかと思いますが，当局の御所見を伺います。 ２，幼児期，学童期に，例えば活発に運動する女の子に対して，「あなたは女の子でしょ。おとなしくピアノを弾いているか，人形遊びをしなさい」と運動を封じますと，骨格の強い女性には成長いたしません。また，骨格のしっかりした大柄な女性を，女性，女らしくないというふうな見方や風潮を温存することは，将来，骨粗鬆症で寝たきりの人になってくださいと言っているようなものでもあります。 このように女性問題の視点からの対策も必要なのであります。この辺のこともあわせて担当者への女性問題の教育等も含めてお聞かせいただきたいと思います。 次は，都市整備に関する質問をさせていただきます。 まずその１，慢性的に不足しております市営住宅の建設に関しまして，思い切った発想の転換で解決をしてはと御提案申し上げるわけです。従来の建てかえ策では時間もかかりますし，さりとて土地の安いところをと郊外へ求めたのでは，住宅という観点からは好ましくないのです。 そこで従来より私ども公明党が提案し続けております複合施設型市営住宅の建設をぜひ検討，導入していただきたいと思います。 昨年うちの新谷議員が沖縄に視察に行きました際，複合型住宅を見て，「これだ，これならできる」と感じ，本議会で取り上げておられます。また，私も議員になりたてのころ，11年前ですが，国道沿いの１等地にあります岡山市東福祉事務所の平家建てを見まして，このようなところに複合で市営住宅が建ったらどんなによいだろうなあと思って御提案したことがございます。公共施設の複合化でもよいし，民間施設との複合化，あるいは市街地の駐車場を利用して，その上に市営住宅を建設するのもよい方法ではないかなど，大胆なことを考えるわけであります。 当局のお考えを以下４点に分けてお聞かせください。 １，公共施設との複合化による建設は考えてないか。 ２，民間施設に協力をいただいての複合建設は考えないか。 ３，駐車場との併合は考えられないか。 ４，その他新しい借地法などを利用しての新しい発想の建設は考えられないか。 当局の斬新で柔軟な頭での知恵袋を出していただきたく質問させていただきました。 次に，高齢者，障害者に優しい福祉のまちづくり，すなわち「人間のまちづくり」をと題して御質問を申し上げます。 これは福祉の課題としてではなく，都市整備の課題として，これからの行政に欠かせない基本の視点だと私は思っております。有名な東京都町田市の例でございますが，昭和49年には町田市建築物等に関する福祉環境整備要綱が策定され，公共施設はもちろん民間施設も含めて，公共性の強い建築物への施設整備の基準を示して実施してきたところであります。20年以上の経過を踏まえ，昨年12月議会では，これが条例として可決されております。要綱制定の昭和49年に市政の基本として，高齢者，障害者，妊産婦，子供などにとって住みやすい町として，道路の段差解消，手すりの設置などに努められ，福祉のまちづくりモデルとなっていますが，今後の高齢社会の到来を考えたとき，今までの制度ではまだ不十分だということで，条例の制定に踏み切っておられるわけです。 そこでお尋ねをいたしますが，１，まず岡山市の道路，公園，公共施設について，この視点から総点検をしてみられるおつもりはございませんか。 ２，岡山市も高齢社会と叫ぶだけではなく，将来ほんとにお年寄りが多くなるのでしたら，障害者のためとかではなく，だれもが望むまちづくりとして市政の都市整備基本政策を置かれますよう，何らかの法的整備を実施すべきと思いますが，当局のお考えをお聞かせください。 次に，下水道事業について。 前半の質問は代表質問で明らかにされましたので，省きます。 後半のまず１，第７次５カ年計画の普及率を10％にアップする計画の達成は可能か。 ２，年間普及率２％アップができるまで下水道の技術者不足を解消するため，下水道事業に経験のある人を下水道局に重点的に配置するよう提案いたしますが，いかがでしょうか。 ３，下水道の整備計画について。 山陽本線から北部の大野学区，津島学区，御野学区について測量が実施されていますが，今後どのように整備されるのか。 また，宇野学区の整備状況をあわせてお尋ねいたします。 河川港湾課の新設について。 うちの会派の新谷議員が，かねてからたびたび河川水路課の設置の必要を議会で迫ってまいりましたが，なかなか実現しなかった経過があります。 そこで御質問いたします。 １，今回の河川港湾課の新設の目的と経緯を明らかにしてください。 ２，河川事業は建設局，経済局，下水道局の３課の調整で事業を進めていたが，今後は河川港湾課が主体性を持って河川事業及び治水事業を実施，管理するのでしょうか。 ３，準用河川，普通河川は河川港湾課の管理となるのでしょうか。 ４，用水路として利用されている河川について，用水関係者とどのように調整をし，今後の河川治水行政を進めていくのか，その基本方針をお知らせください。 ５，浸水災害のとき，水防本部が設置される前は河川港湾課が対応するのでしょうか。そうなれば，市民から見て河川水路行政が明確になるのではないかと思いますので，お聞かせください。 ６，都市防災の基本計画は，河川港湾課が策定するのでしょうか。 ７，用水機能がなくなった水路の改修などについては，どのように関係局と調整し，整備をするのでしょうか。 ８，倉安川の改修について，改修計画の概要，進捗状況，改修完了年度，改修の計画降雨量についてお知らせください。 また，建設省が旭川に設置している樋門はどのように管理されるのかお知らせください。 次に，子供に関する事業について御質問いたします。 まずその１，おかやま子どもプラン21についてお伺いいたします。 イ，これはどこの部局が担当されるのでしょうか。 ロ，子供環境づくり推進協議会（仮称）の設置は，おかやま子どもプラン21計画の策定を行うためとなっておりますが，期間は何年と考えているのか。また，委員は何人か。 ニ，平成４年11月に設置されております岡山市少子化社会対策検討委員会と，その委員会の提出した岡山市少子化社会対策──速やかに子供を産み育てる環境づくりへの提言とはどういう関係になるのか。この委員会はまだ解散されていないが，この委員会とどこがどう違うのかお伺いいたします。 子供海外派遣事業について。 次は，子供海外派遣事業についてお尋ねします。 この事業につきまして，私の会派で早くから教育委員会に対し提言し続けていたところであります。これを創設したのが教育委員会ではなく，新しくできる国際課であるという点にいささか驚きもし，また反面将来の事業充実に向けて大きな期待を寄せるところであります。今さら私が言う必要もないかもしれませんが，子供のころに外国へ行き，外から日本を見る機会を得るという生活体験は，生涯忘れられるものではなく，その人にとっての貴重な財産として長く残っていくでしょう。人間形成の上でも大きな意味があると思います。派遣された人が将来も岡山に住み続けるかどうか，それは別といたしまして，地方自治体の責務としてこうした人材の育成を手がけていくことは大切なことだと考えております。そうした意味で，今回この事業を創設された市長の御英断に敬意を表したいと思います。 そこで以下６点にわたりこの事業について内容をお尋ねいたします。 １，この子供海外派遣事業を創設するに至った経緯とその目的について御説明ください。 ２，派遣する子供の選考は，イ，どの部署で，ロ，どのような基準で，ハ，どのような方法でされるのでしょうか。 ３，派遣の時期は，年度のいつごろをお考えなのでしょうか。 ４，費用については，個人負担はどのくらいとお考えでしょうか。 ５，この事業は今後継続なさるのでしょうか。 ６，教育委員会はこの事業にどうかかわっておられるのでしょうか。 次は，児童館事業についてお伺いいたします。 今年度桑野のふれあいセンターで児童館事業を始めるとのことですが，具体的にどういった事業形態になるのでしょうか，お伺いいたします。 内容とそのほかの現在あります児童館との整合性や位置づけなどを詳しくお知らせください。 次に，学童保育（児童クラブ）の授業について。 放課後児童対策の充実，すなわち学童保育，児童クラブについてお伺いいたします。 １，まず岡山市には，現在28の児童クラブが開設されておりますが，これまでの問題点，今後の課題，将来の取り組みと対応についてお伺いいたします。 ２，厚生省の児童家庭局通達によりますと，１，指導員の選任に当たっては，児童更生員の資格を有する者が望ましい。２，市町村は児童クラブの加入申し込みなどにかかわる書類について，所定の様式を定め整備すること。この通達のとおり実施できているのかどうか，現状をお聞かせください。 ３，新潟市では，母親の勤務による留守家庭の増加のほかに，学校での教師の授業とクラブでの指導員の指導のあり方の違いや子供の受けとめ方の違いなどの問題，各クラブ間の格差の問題，指導員の待遇や保障の問題などが生じてきたため，財団法人福祉公社の運営にして解決を図っております。内田議員が新潟市に視察に行き，その際いただいてきた資料を担当当局に渡しておりますので詳しいことは省きますが，この新潟市の事例に学ぶところはないのでしょうか，御所見をお伺いします。 次は，保育所行政についてお伺いいたします。 イ，今回予算説明によりますと，乳幼児保育，長時間保育等の特別保育事業を一層充実するとともに，小規模保育施設の運営助成を強化して，その施設の運営の安定を図り，保護者の負担を軽くしていくとのことでありますが，具体的にその内容をお知らせいただきたいと思います。 ロ，少し先取りの質問になりますが，駅型保育モデル事業に関してお伺いいたします。 通勤に便利な駅の近くに保育クラブを設置して，女性の就業と育児の両立を支援する事業がことしからモデル事業として大都市に８カ所建設，開設されます。来年度から順次増加されることになっております。 そこでお尋ねいたしますが，岡山市としてこうした施設の需要といいますか，必要性はどのくらいあると思われますか，お聞かせください。 以上で子供に関する事業の質問を終わります。 次に，女性問題行政について。 このたびの機構改革に当たって女性問題行政を推進する担当を係から課へ拡充されたことをまず評価いたします。 1975年国際婦人年世界会議が開かれ，男は仕事，女は家庭という固定的な性別役割分業を訂正することが，女性の地位向上と男女の平等，ひいては世界の平和につながるものであるという世界的な，画期的な合意を見ましてから，はや20年近くの年月が流れていることに感無量の思いがしております。 国の行動計画を背に受け，次々と各自治体が行動計画をつくり，係や課を創設して取り組む姿を横目で眺めながら，やっと，やっと岡山市もここまでたどり着くことができたのかと，感嘆の思いでいっぱいです。とりあえずと婦人児童課にその窓口が置かれただけの状態から今日の課になるまで，12年もの時間が経過しているのです。女性問題解決が新しい社会を開くキーワードでありながら，なかなか行政課題として理解し得られないことを物語っているようにも思います。長い長い道のりでしたが，課になったのですから，これからは一気かせいに進むものと期待いたしまして，質問に入らせていただきます。 １，まず，新設の女性政策課の事務分掌はどういうふうになり，陣容はどうなりますか，お知らせください。 ２，次に，全庁的な行政課題としてこの問題に取り組むために，どんなことを考えておられますか，お伺いいたします。 次に，同じように女性問題の解決について全庁的に取り組んでいくためにも，教育委員会の責務と役割が大きいと思っておりますので，この点について教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に，育児休業制度の導入の実情と対策についてお伺いいたします １，男女ともにとれる育児休業法が施行されてから今日までの岡山市内の実情，実態を教えてください。 イ，制度を導入実施している企業数と比率及び利用した人数を男女別で。 ロ，３年間の実施猶予期間を与えられている企業，団体の導入実施数と比率。 ２，本年度でその猶予期間がとれますが，未導入の企業団体に対しての対策，指導はどのようになさいますか，お伺いいたします。 ３，岡山市役所職員での利用実態を人数の男女別でお知らせください。 また，法の施行前と利用状況に変化がありましたかどうか，あわせてお願いいたします。 最後の質問は，中小企業大学校研修補助事業についてであります。 中小企業大学校研修補助事業を実施されているのかどうか，されようとしているのか，お伺いいたします。 そして，これはどのような事業なのか内容をお聞かせいただきたいと思います。 以上で私の第１回の質問を終わらせていただきます。 御清聴大変ありがとうございました。（拍手）
○副議長（串田務君） しばらく休憩いたします。 午前10時53分休憩 ～～～～～～～～～～～～～ 午前11時10分開議
○副議長（串田務君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 当局の答弁を求めます。 〔市長安宅敬祐君登壇〕
◎市長（安宅敬祐君） 福原議員の公明党代表質問に対しまして順次御答弁申し上げます。 まず，市長の政治姿勢でございますが，地方分権について具体的に岡山市に引き当ててできること，しなくてはならないことについてのお尋ねでございます。 地方分権の基本は，地域における行政の自主性，自立性を高め，個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を目指すことにあります。高齢化，国際化，情報化の進展に伴う社会経済状況の変化に伴い，本市におきましても市民生活は一層多様化してきておりまして，これに適切に対応するためには，地方分権の推進を踏まえながら，福祉，保健衛生，環境保全行政など，市民生活に密着した行政サービスの各分野で迅速化，効率化を図るなど，本市の行政を効果的に展開していく必要がありまして，地域に密着した公衆衛生活動を総合的，一体的に推進するため，これまで３年間にわたり県と協議を重ねてきました結果，ことし４月に保健所政令市へ移行する運びとなったところでございます。 また，本市の地域特性に見合った全市的に均衡ある発展を目指す上からも，さらに地方中枢都市としての成長が期待されている中，そのための都市機能の充実を図る必要があると考えられますので，早ければことしじゅうに制度化が予定されている中核市につきましても，県と協議しながら国へ働きかけてまいりたいと考えております。 次に，市民が主役のまちづくりで，この３年間にしたことは具体的に何かということでありますが，私は市長就任以来，市民の声が反映され，市民みずからの創意工夫が生かされるようなまちづくりを推進してきたところでございます。これまで直接市民の方々の御意見をお聞きする市民と市長の語る会の開催，地域住民による自主的，主体的なまちづくりを支援する地域活性化推進対策事業の推進，市民のコミュニティー活動の拠点となるコミュニティーハウスの整備やコミュニティー組織の育成，岡山市民意識調査の実施，グリーンライフ岡山まちづくり長期展望調査に関連しまして，まちづくりフォーラムの開催やあすの岡山への提言の募集などに取り組んでまいったところでございます。こうした中で，特に地域の活性化につきましては，一定の成果が上がったものと考えております。今後とも市民の声に耳を傾け，市民とともに歩む，市民が主体のまちづくりを積極的に推進してまいりたいと考えております。 次に，市長の資産公開に関する条例について，貴金属は含まれていないのか，妻子の所有する資産はどうか，預金が当座預金及び普通預金を除くとなっているが，そしてまあこれらに関連して，この市長の政治倫理確立に向けての市長の意欲というものについてのお尋ねでございますが，政治倫理の確立のための岡山市長の資産等の公開に関する条例案につきましては，国会議員の資産等の公開の措置に準ずる内容として，今議会に提案させていただいております。 御質問のありました純金やダイヤモンドなどの貴金属につきましては，取得価格が100万円以下のもの，また取得価格が100万円を超えるものであっても，美術工芸品に該当しないものは対象外となっておりまして，また妻子の所有する資産についても公開の対象になっておりません。 これらの問題につきましては，国会議員の資産等の公開等に関する法律が制定される際に，種々議論されたことは承知しておりますが，今回提案している条例案は，同法を適用して既に行われている国会議員の例に倣って資産の公開等を行ってまいりたいと考えております。 なお，この条例の有無にかかわらず，私の政治倫理に対する基本姿勢としましては，市民全体の奉仕者としてみずからの襟を正し，公正で清潔な市政運営を行ってまいりたいと考えております。 このたびの機構改革のねらいというお尋ねでございますが，今回の機構改革は，第１に保健，医療，福祉の連携による一体的な施策の推進を図ること，第２に産業廃棄物対策業務とあわせて環境事業部門の執行体制の強化を図ること，第３として河川・港湾行政及び西部公園地区の整備推進体制及び都市整備に係る政策立案機能の充実など，総合的な都市整備を推進していくことなどが大きな柱となっておりまして，中核市や将来の政令指定都市への移行等も念頭に置きながら，瀬戸内経済文化圏の中核拠点都市にふさわしい都市機能の整備や市民福祉の増進を実現するための執行体制の整備に努めたものでございます。 次に，談合防止への取り組みと，そのための機構改革についてのお尋ねでございます。 この談合防止への取り組みについてのお尋ねにつきましては，堀川議員の新和クラブ代表質問及び貝原議員の政友会代表質問にお答えしましたように，昨年12月に設置しました契約事務改善検討委員会において，計５回にわたり国や県での改善策等も参考にして検討しました結果，透明性を高め，公正公平かつ民主的で競争性が発揮され，地元事情にも配慮した契約事務の改善策を講ずることにしたところでございます。 議員御指摘の談合防止への取り組みとしましては，談合通報の処理，ペーパー業者や暴力団と関係のある業者等の通報の処理，優良業者育成のための啓発等を推進するための全庁的な組織としまして，（仮称）岡山市適正契約等推進会議を設置しまして，事務局を検査管理室に設け，談合防止などに速やかに対応していくほか，開かれた入札を推進するため入札会を公開するとともに，制限つき一般競争入札の導入などについても推進するように考えております。 それから次に，次期の３カ年計画の策定のスケジュール，それから来年の市長選挙があるが，現市政のもとで策定するのか，基本計画の見直しもあるのかというお尋ねでございますが，平成７年度からの新しい３カ年の実施計画は，平成４年度から平成６年度までの実施計画策定以後の本市を取り巻くさまざまな社会経済情勢の変化に的確に対応し，平成７年度から平成９年度までの本市の行財政運営の指針となるものでありまして，第３次総合計画の基本構想，基本計画に基づいて平成６年度に策定したいと考えております。 なお，基本計画の内容につきましては，グリーンライフ岡山長期展望調査結果や国の４全総の総点検結果等の動きを加味しながら，今回の実施計画の改定の中で部分的に見直したいと考えております。 次に，環境基本法の成立を踏まえて，地方自治体の取り組む課題はというお尋ねでございますが，念願の環境基本法成立を契機に，我々岡山市民も人類の生存基盤であるかけがえのない地球の構成員として，公平な役割分担のもとに，地球規模の環境問題をも念頭に置きまして，大量生産，大量消費，大量廃棄型の社会経済活動やライフスタイルを見直し，環境に優しいまちづくりを目指していかねばならないと考えております。 岡山市といたしましては，環境基本法元年を想定しまして，平成５年度，６年度の継続事業で21世紀へ向けて環境行政の新たな展開を図るため，長期的かつ総合的な計画である岡山市環境計画の策定を予定いたしております。その中で，１つ，計画推進のための全庁的な組織づくり，２つ，市民や事業者を含めた岡山市のすべての構成員が公平な役割分担を担うことを基本とした住民参加の環境行政，３つ，生活型の公害対策はもとより地球的規模の環境対策をも配慮した環境学習の推進等について検討してまいりたいと考えております。 次に，
フロンガス対策についてのお尋ねですが，いわゆる処理困難物の問題について，フロンガスを含めどのように整理するつもりかというお尋ねでございます。 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条の３の規定によりまして，厚生大臣は全国的に処理が困難なものにつきまして適正処理困難物を指定することができるとされておりまして，現在廃タイヤ，25型以上の廃テレビ，それから250リットル以上の廃電気冷蔵庫，廃スプリング入りマットレスの４品目を適正処理困難物として指定する予定になっております。 本市におきましては，今議会へ提案しております岡山市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例案におきまして，岡山市としても適正処理困難物を指定することができる旨規定しておりまして，適正処理困難物について，事業者に対して回収等の適切な措置を講ずるよう要請することができることとしております。また，市民はこれに協力しなければならない旨，規定しております。今後とも適正処理困難物の適正な処理に努めてまいりたいと考えております。 それから，フロンガスの自治体，企業の責任の問題についてのお尋ねでございますが，オゾン層保護対策の一環として特定フロンの回収は，今や緊急の課題となっておるという認識でございます。このため，フロンの回収につきましては，事業者の責任として日本電機工業会，家電製品協会等においても対策の検討が進められておりますが，廃棄物の処理を行っている自治体としましても放置できる問題ではなく，関係業界とも協議し，具体的な対応策について検討してまいりたいと考えております。 この問題について西日本での先駆を切っていただきたいというお尋ねでございますが，地方自治体がフロンの回収を行っているところでは，フロン回収機を導入し，粗大ごみの中から回収を行っております。 現在，岡山市の粗大ごみの収集方法は，ステーションへ市民が持ち出したものをパッカー車で収集を行っておりまして，フロンガスの回収は困難であります。今後，そういう意味で収集体制並びに市民，事業者，行政の役割分担を整理し，対策を早急に検討してまいりたいと考えております。 次に，ごみの透明袋の導入についてのお尋ねで，導入目標についてのお尋ねですが，これは新和クラブの堀川議員の代表質問でお答えしましたように，ことしの秋ごろを目標にしております。 それから，そのための市民の合意と協力態勢，今後のスケジュールについてのお尋ねですが，市民の合意につきましては，５種分別収集説明会等で，市民の皆さんからできるだけ早く実施してもらいたいという声が多く聞かれますし，町内会の役員の方やリサイクル推進員の方などからも積極的な意見が聞かれますが，さらに全市的な合意を図る必要がありますので，啓発には十分努めてまいりたいと考えております。 それから，リサイクル推進協力店ですが，今年度内に指定店を決定する作業について，あるいはいつ達成できるか，それによるごみの減量の試算，それからその認定のための
チェック体制づくりについてのお尋ねでございます。 広く市民の皆様方からシンボルマークのデザインを募集し，その最優秀作品をもとに，先日シンボルマークを決定したところでございます。 食品のトレーなど多量の使い捨て容器で販売を行っている食料品店関係の大・中規模の販売者に対しましては，関係課とともに既にリサイクル推進協力店制度の趣旨説明を行い，近く認定申請をしていただくよう要請しておりまして，一定の協力が得られるものと考えております。 関係課と連携しながら，来年度にはさらに小規模小売店にも協力要請をし，目標を達成できるよう努力してまいりたいと考えております。 なお，この制度は過剰包装を改め，原則簡易包装にすること，トレーや牛乳パックや空き缶などの使い捨て容器の回収をすること，リサイクル製品の販売をすることなどの条件設定をしておりますが，啓発活動の意味もありまして，減量の試算については困難と考えております。 また，認定のチェック体制につきましては，関係課と連携し体制をつくるとともに，リサイクル推進員，消費生活モニターなどにも御協力をお願いしたいと考えております。 次に，
クラインガルテンとごみ行政との関連についてのお尋ねでございますが，牧山の
クラインガルテンにつきましては，都市住民が農産物の栽培を通じて土に親しみ，利用者交流や地元農家との交流を深めるなど，週末をのんびりと過ごす施設として整備を行っております。 しかし，この
クラインガルテンには，高齢者の生きがい対策，青少年の全人教育，ボランティア意識の醸成，リサイクル意識の啓蒙など，多くの機能を備えたものを考えておりまして，御指摘の生ごみの減量化につきましては堆肥化を行うなど，リサイクルの実践の場としての活用もあわせて検討いたしております。 次に，ごみの有料化についてのお尋ねですが，ごみ処理の有料化は税の二重負担，不法投棄の増加などの問題点も指摘されておりますが，ごみ処理コストの公平な負担，ごみの減量意識啓発等の効果が期待されるところから，最近次第に採用する自治体が増加しております。また，全国市長会も，昨年６月に有料制を推進する必要があるとの提言をまとめております。 岡山市におきましても，岡山市ごみ減量化資源化対策研究会が，昨年６月に市長に対していろいろな手法を示し，市民の合意形成を図りながら判断，選択をするよう提言をしております。 今回のごみ袋の透明化は，ごみ処理料の徴収をするものではありませんが，コスト意識やごみの減量化が図られるという効果が期待されるものでございます。 全国市長会の提言等による有料化制度につきましては，今回のごみ袋の透明化による効果や５種分別収集の効果等を見きわめながら判断してまいりたいと考えております。 次に，
高齢者保健福祉計画で，岡山市としての計画の特色，特徴は何かというお尋ねでございますが，第１に，高齢者福祉ニーズ調査の実施に当たって，特に痴呆性高齢者に対しては，市の保健婦による訪問調査を実施し，そのニーズの把握に努めたこと。 第２に，国，県の作成指針に基づき所要の保健福祉サービスの目標量等を設定するばかりでなく，岡山市独自の事業を数多く盛り込んでいること。例えば，岡山ふれあいセンター及びそのサブセンターの建設，活用，本年４月からの保健所政令市への移行に伴う保健所機能の有効活用，県庁所在地では全国で初めてのＩＣカードの活用である岡山ふれあいカードシステムの導入などがございます。 そして第３に，計画の目標達成に向けて進行管理を行う岡山市
高齢者保健福祉計画推進会議の設置を盛り込んでいることなどが挙げられます。 それから，この計画を推進していく上でのキーポイントは何かというお尋ねですが，これまでも申し上げてきたとおり，この計画が本市における高齢者の保健福祉全般にわたる基本計画となるものであることから，その内容は広範多岐にわたっておりますが，目標年度に向けて設定した保健福祉サービスの目標量の達成や，その提供体制の整備に当たってのキーポイントについては，ホームヘルパー等のマンパワーの確保，保健と福祉の有機的な連携などが特に大切なポイントであると考えております。 次に，国民健康保険関連の健康づくりと本来の保健事業との関連，整合性，それから各部局の似たような政策の見直しをしてはどうかと，こういうお尋ねでございますが，国民健康保険では，医療費の適正化を図る観点から，健康づくりなどの保健施設事業を実施しているところでありまして，その実施に当たりましては，関連する部局等連携を図って取り組んでいるところでございます。 各部局で取り組まれている事業は，それぞれ必要に応じて実施されているところでありますが，高齢化が進展する中で，健康づくりはますます重要性を増すとともに，保健，医療，福祉の連携が求められているところでございます。 このような状況の中，御指摘の趣旨を踏まえ，新しくできる保健福祉局の中で，新たな観点から見直しを図ることはもちろん，関連部局との連携をさらに密にして，効率的な施策を展開してまいりたいと考えております。 次に，下水道の普及率について，第７次５カ年計画で10％の計画の達成は可能かというお尋ねでございますが，平成５年度末の普及率は41.5％と推定しておりますし，また平成６年度末は44％と予想しております。そして，そういうことで，第７次下水道整備５カ年計画の普及率10％アップはおおむね達成できると考えております。 それから，下水道の技術者の配置ということでの御提言でございますが，平成３年度の整備面積の実績は220ヘクタール，平成４年度の実績は240ヘクタールと，整備面積の拡大を図っております。そして，平成６年度には，岡山市下水道公社（仮称）を設立しまして，約410ヘクタールの整備を計画し，事業推進を図ることにしております。 したがいまして，下水道事業の重要性並びに緊急性から御指摘の人員配置には，十分配慮してまいりたいと考えております。 次に，おかやま子どもプラン21についてのお尋ねでございますが，担当部局，それから子供環境づくり推進会議（仮称）の設置期間と委員についてのお尋ねでございます。 少子化の進行，共働き世帯の増加，核家族化や高齢化の進展など，子供を取り巻く環境の変化の中で，岡山市の次代を担う子供たちが健やかに生まれ育ち，21世紀を支える人材として成長していくようにするために，平成７年度におかやま子どもプラン21計画の策定を予定しております。 なお，この計画策定の担当部局は，機構改革後の保健福祉局福祉部家庭児童課を予定しております。 このおかやま子どもプラン21計画策定に向けて子供環境づくり推進協議会（仮称）を設置しまして，主任児童委員を初め児童関係の各種団体，グループ，市の行政機関の職員等約60名の委員で構成しまして，遊び・子育て・創造育成支援施設構想の３つのテーマに沿いまして，約１年の期間でさまざまな意見を自由に出していただきたいと考えております。 それから，このおかやま子どもプラン21は，岡山市少子化社会対策検討委員会の提言とどう関係するのか，またこの検討委員会とどう違うのかというお尋ねでございますが，岡山市少子化社会対策検討委員会は学識経験者を中心に11人の委員で構成されており，平成４年11月に提言が出されました。その提言では，少子化社会対策として，健やかに子供を産み育てる環境づくりのために，きめ細かな保育サービスの充実などの働きやすい環境づくり，母子保健対策など，子供の健やかな成長のための環境整備などのあり方についてまとめられたものでございます。 今回の子供の環境づくり推進協議会（仮称）では，この提言等も踏まえ，次代を担う子供たちの健全育成を図るための環境づくりについて，日ごろ身近に子供たちに接している方々を委員として，より具体的な意見を幅広くいただくこととしております。 それから，おかやま子どもプラン21計画は，この推進協議会での意見を参考にしまして平成７年度に策定する予定ですが，これにつきましては現行の岡山市少子化社会対策検討委員会を改組して岡山児童環境づくり検討委員会（仮称）を設置して，この委員会により行うこととしております。 次に，子供海外派遣事業を設けた経緯と目的についてのお尋ねでございますが，これは子供のときに海外でのさまざまな体験をすることは，21世紀を支える人材として，次代を担う子供たちの健全育成という意味からも，非常に意義のあることであると考えられます。このため，来年度は子供海外派遣事業として中学生を姉妹都市のサンノゼ，サンホセの２市に派遣する計画をいたしておりまして，親善子供大使としての役割を果たすとともに，子供たちがホームステイや学校訪問を行うことにより，他国の家族に接し，また子供たちとの触れ合いと体験を通し，視野と見聞を広めるとともに，国際感覚を身につけ，国際交流の一層の促進を図ることを目的として実施するものでございます。 それから，女性問題の行政で，全庁的な行政課題として取り組む体制についてのお尋ねでございますが，女性問題は，御承知のとおり，市民生活の広い範囲に及んでおります。平成２年度に策定しました男女共同社会を目指す岡山市行動計画に示された課題につきましては，現在目標達成に向けて全庁的に各局，各課で事業を進めております。 これらの事業につきましては，毎年女性児童課において全庁的に行政施策のフォローアップを行うとともに，女性問題対策推進会議や女性問題対策協議会に諮り，意見を聞くなどしておりますが，今後とも女性問題の視点をもって事業に取り組むよう，全庁的に対処してまいりたいと考えております。 なお，その他の御質問につきましては，担当局長，参与から順次御答弁させていただきます。
◎総務局長（菱川公資君） まず，機構に関連をいたしまして一連の御質問にお答えを申し上げます。 各局ごとの仕事の量と人員配置はということでございます。 御指摘のように，今回の機構改革では，局相当の数は変わっておりませんけれども，局レベルでの統廃合，再編を含む大規模なものであるため，局ごとの業務分担も大幅な組みかえが必要な部分もあります。機構改革に当たりましては，基本的には当面する行政課題に適切に対応し，効率的な行政サービスを提供し得る体制づくりを主眼としておりますが，局ごとの業務分担のバランスにも配慮して行ったものであり，業務の効率的な執行，機能連携等をも十分図ってまいりたいと考えております。 また，当然のことながら，各局室の業務量に応じて適切な人員配置に努めてまいりたいと考えております。 次に，総定員の増減はどのようになっておるかということでございますが，平成６年度の職員定数につきましては，保健所政令市への移行に伴い，その対応を主体といたしまして，全体の職員定数を5,968人から6,148人に180人増員し，そのうち市長事務部局については155人増員するための職員定数条例改正議案をこの議会に提案をいたしております。 次に，総務局，経済局が仕事がふえるが，参与はというふうな御指摘でございますが，局長級の参与につきましては，単に局長と業務を分担するということではなくて，複数の部門にまたがる特定分野の業務を所掌するスタッフ職としての配置を基本といたしております。 御指摘の総務局と経済局には現在参与が配置されておりますけれども，それぞれの部門における新年度の課題解決に向けて，その配置の必要性を検討してまいりたいと考えております。 次に，交通安全課が総務局に行ってるがということでございますが，交通安全課は，御指摘のとおり，昭和59年に民生局から建設局へ移管され，現在に至っておりますけれども，交通安全意識の普及啓発，市民交通傷害保険の運営等から，自転車対策のように施設整備をも包含いたしました業務，さらには交通安全施設整備の連絡調整等，ソフトからハード部門まで所掌事務が幅広い分野にまたがっていますことから，所属する局を異動してきた経過がございます。したがいまして，今回総務局が所管するに当たりましても，従来より土木部で実施しております交通安全施設の整備等との十分な連携をも図りながら，市民生活に密着した交通安全施策の総合調整等の推進に努めたいと考えておるところであります。 次に，企画室は全庁の調整機能，調整役を果たせるのかということでございますが，企画室は総合計画を初め市政の重要施策の企画・立案及び総合調整を担当しておりまして，特に平成３年度からは企画審議監を配置して，担当分野ごとに政策立案，主要事務事業の調整等を当たっております。社会経済情勢の変化に伴い行政ニーズが複雑，多様化する中で，新たな行政課題が次々と生じておりますが，今後とも市行政をリードしつつ，全庁的な調整を担当していくべきものと考えております。 次に，中小企業相談課の名前が消えたがということでございますが，今回，商工部門は，今回の機構改革におきまして，地場中小企業の振興対策のより一層の充実を図るため，商業，工業という所轄分野を明確にして，商業振興課及び工業振興課に再編いたしました。従来の中小企業の経営相談あるいは金融あっせん等の業務は，引き続き商工振興課内の中小企業振興室で行うことといたしております。 次に，健康保険課，国民年金課は福祉局へ行った方がいいのではないかと，なぜ総務局なのかということでございますが，国民健康保険課及び国民年金課の業務は，御指摘のように，保健福祉行政との関連ももちろんございまして，密接な連携を図っていくということは当然でございますけれども，基本的には組織の肥大化抑制を図る必要があるということ，あるいはまた現在保険，年金の異動の届け出等を受けつけております住民課との連携がより密接であるというふうなこと，あるいは税務行政との関連もあるということなどを総合的に検討した結果，市民生活に関連の深い住民課あるいは消費生活行政を担当する生活文化課，交通安全対策課等と同じグループとして，新たに総務局に生活文化課（後刻「生活文化部」に訂正）を設置することとしたものであります。 なお，業務の実施に当たりましては，保健福祉部門等関係部局とも十分な連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に，専門職員，技術職員の配置については，特に意を用いるべきではないかということでございます。 円滑な事務事業の推進のためには，適材適所の職員配置が重要と考えております。こうした観点から，御指摘の専門職員，技術職員の配置を含めまして，組織として一体感を高めまして，組織全体の職務能率の向上を目指して，より適切な職員配置にさらに努力をしてまいりたいと考えております。 次に，今回の機構改革の中で，河川港湾課を新設した理由ということでございますが，河川港湾に係る業務は，現在，建設局土木部整備課港湾係が所管をしておりますけれども，本市の場合，市街地に多くの水路が網の目のように存在しておりまして，その整備や用途廃止等の業務が所管部局をも含めまして課題となっていることは，これまで再三御指摘をいただいておるところであります。 そこでこのたび機構改革におきまして，市街化区域内における水路の管理区分の明確化，河川水路行政に係る３局間の事業調整，窓口の一本化，都市内水対策への取り組み，都市消火栓改修事業の推進，港湾事業の促進等河川港湾行政の充実を図るため，都市整備局に河川港湾課を新設するものであります。 次に，女性政策課の事務分掌あるいは陣容はということでございますが，女性政策課の事務分掌といたしましては，全庁にわたる女性に関する施策の総合的な企画調整，行動計画の進行管理，啓発事業の実施，女性関係団体との連絡調整等を考えておりまして，人員配置につきましては現在検討中であります。 次に，育児休業制度に関連をいたしまして，岡山市職員の育児休業制度の利用実態あるいは男女別，法の施行前と後の利用状況ということでございますが，市職員の育児休業に関連をいたしましては，昭和51年度から市独自の条例に基づきまして，女子職員に限って育児休業制度を実施してまいりましたが，地方公務員につきましても男女の区別なく育児休業制度が適用される地方公務員の育児休業等に関する法律が平成４年４月１日から施行されることを受けまして，同日施行の岡山市職員の育児休業等に関する条例を定めまして，男女の区別なく育児休業制度の適用が受けられることになっております。 男子職員につきましては，現在までのところ育児休業の承認を受けた職員はおりませんけれども，女子職員につきましては，最近の状況では，平成元年度に85人，平成２年度に72人，平成３年度73人，平成４年度86人でございまして，特に変化はないというふうに考えております。 大変失礼いたしました。先ほど国民健康保険課，国民年金課の総務局へということでございますが，先ほど御答弁の中で，生活文化課，交通安全対策課等と同じグループとして新たに総務局に生活文化部と申し上げるところを生活文化課と申し上げました。大変失礼しました。総務局に生活文化部を設置することといたしたものであります。 以上でございます。
◎市長公室長（山本俊介君） 子供海外派遣事業についてのお尋ねでございます。 派遣する子供の選考等についてでございますけれども，この事業の所管は新設を予定をいたしております国際課になってございます。国際課が教育委員会の指導課，あるいは岡山市国際交流協議会と連携をいたしまして，学校の協力を得ながら派遣生徒を選考する予定でございます。 また，選考基準につきましては，基本的には英会話の基礎能力があり，目的意識を持ち，意欲のある者などを対象に選考をする予定でございます。 また，選考方法につきましては，教育委員会等と今後具体的に協議をしてまいりたいと考えております。 なお，選考は１都市５人ないし８人程度を考えております。 次に，派遣の時期と費用の個人負担でございますけれども，派遣は夏休みの期間中に実施する予定で相手方の市と調整を行い，決定をしてまいりたいと考えております。 また，費用の個人負担につきましては，３分の１程度の御負担をお願いすることになろうかと思っております。 この事業は今後も継続するのか，また教育委員会はどのようにかかわるのかということでございますが，この事業は本年２つの姉妹都市への派遣予定で実施をするものでございますけれども，来年も引き続き派遣したいと考えております。 また，事業推進に当たりましては，岡山市と岡山市教育委員会，それから岡山市国際交流協議会がタイアップをして取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（串田務君） 答弁の途中でありますが，午後１時まで休憩します。 午前11時49分休憩 ～～～～～～～～～～～～～ 午後１時５分開議
○副議長（串田務君） 午前中に引き続き会議を開きます。 当局の答弁を求めます。
◎民生局長（藤原忠男君）
高齢者保健福祉計画についてのお尋ねから御答弁申し上げます。 まず，財源確保のために保健福祉推進基金を設けるべきではないかという御質問でございますが，この計画につきましては，21世紀を迎えようとしている本格的な高齢社会に的確に対応できるように，本市の保健，福祉等の各種サービスの充実と提供体制の整備等に取り組んでいく極めて重要な計画でございます。したがいまして，計画が着実に推進できるよう必要な財源の確保に努めていくとともに，必要に応じて国や県の関係機関に対しましても，財源措置の充実等を強く要望していく考えでございます。 保健福祉に係る基金といたしましては，既に地域福祉基金やふれあい公社基金を設置しているところでございまして，これらの基金の一層の有効活用を図ってまいりたいと考えております。 引き続き，今後の推進状況のチェック等に関する御質問でございますが，計画の推進管理体制につきましては，新和クラブの代表質問で堀川議員にもお答えいたしましたとおり，岡山市
高齢者保健福祉計画推進会議を設置いたしまして推進管理を行うこととしております。 また，組織的には，このたびの機構改革におきまして，計画全般にわたって総合的な連絡調整を行う組織として，保健福祉局の中に地域保健福祉推進室を新設することにいたしております。 さらに，市民各界の代表者で組織されました岡山市高齢者福祉対策会議や岡山市保健対策推進会議協議会等の構成メンバー等の見直しも予定しております。こうした体制整備によりまして，平成６年度からは毎年度計画で定めた事業の進捗状況等についてフォローアップし，実行性を確保していきたいと考えております。 次は，国民健康保険事業についてのお尋ねでございますが，ふえる医療費に対して収納率もさることながら，今後の見通しはどうか，また保険料アップの見通しはどうかという御質問でございます。 国民健康保険事業は，高齢者や低所得者層の加入割合が他の制度に比べ高いなどの構造的な問題を抱えまして，厳しい事業運営となっております。この運営は，加入者の医療費からそれに対応する国庫補助金等を差し引いた不足額を保険料として負担していただくこととなっております。したがいまして，年々増大する医療費に対応して負担増となる保険料を極力抑制するため，保健施設事業などによる健康づくり及び保険料収納率の向上に努力しているところでございます。 また現在，厚生大臣の諮問機関である医療保険審議会におきまして医療保険制度の抜本的な見直しが検討されておりますので，その動向を見守りながら一層の経営努力を図り，保険料の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。 次は，ふれあいセンターに関連いたしまして，車いす乗車１人に介助者１人の義務づけはいかがなものか，改める考えはという御質問でございますが，身体障害者デイサービス事業の利用者は，車いす利用者の場合であっても自己手段による通所が原則となっております。しかし，本市の場合，自力及び家族の送迎で通所できない極めて重度の利用者の方々に限って，市独自でリフトバスによる送迎サービスを行っております。そこで，リフトバスによる運行に当たりましては，特に利用者の安全面を最大限考慮し，介護者とともに利用していただいております。御指摘の点につきましては，送迎事業の実施を社会福祉法人に委託いたしておるところでございまして，今後事業の実情も勘案しながら委託先とも検討してまいりたいと考えております。 続きまして，福祉の店の出店を考えてはどうかという御質問でございますが，福祉の店「つりがね」の出店につきましては，岡山ふれあいセンター開所前につりがね運営委員会に打診をいたしましたが，種々の事情から出店は見送りたいとのことでございました。しかしながら，岡山ふれあいセンターにおいて，例えばふれあい祭り等のイベントの際には，福祉の店「つりがね」のみならず，障害者団体や障害者福祉施設からの作品の展示販売が行われているところでございます。常設店の設置につきましては，今後岡山ふれあいセンター内の障害者部門の事業等との関連も含めまして，関係者と協議しながら研究してまいりたいと考えております。 次は，児童館事業についてでございますが，岡山ふれあいセンターでの児童館事業実施の具体的な事業形態についてのお尋ねでございます。 次代を担う子供たちの健全育成という観点から児童館の重要性が指摘されておりまして，岡山市では平成６年度から，岡山ふれあいセンターの施設をより一層活用するという観点で児童館事業を実施することといたしております。 運営につきましては，財団法人岡山市ふれあい公社への委託を予定しておりますが，既存の児童館などの連携を十分にとりながら，柔軟な運営ができるよう調整してまいりたいと考えております。 また，この児童館では，ふれあいセンターの開館日に合わせまして，日曜日の開館も予定いたしております。 事業といたしましては，遊戯室やふれあい広場を利用して，スポーツ教室や工芸教室，親子で遊ぶ行事等を計画いたしておりまして，積極的な利用を期待いたしておるところでございます。 次は，学童保育についてのお尋ねでございます。 まず，児童クラブのこれまでの問題点や今後の課題についての取り組みと対応，今後の児童クラブのあり方についてのお尋ねでございます。 本市では，現在小学校単位に30の児童クラブを設置いたしまして，約1,300名の子供たちが通っております。昼間保護者のいない家庭の小学校低学年児童の放課後の健全育成に重要な役割を果たしております。女性の就業が進む中で，クラブ加入者が増加する傾向にございまして，クラブによっては施設の狭さや指導員の数などの問題が出されております。 また，運営につきましては，各児童クラブごとに運営委員会が組織され運営されておりますが，その機能が十分発揮されているとは言いがたいクラブも見受けられるところでございます。 児童クラブの運営につきましては，これまでも補助金の増額等に努めてきたところでございますが，今後は，例えばクラブ加入者の多いところは増築により対応したり，運営委員会については円滑に機能するよう指導してまいりたいと考えております。 続きまして，児童クラブ指導員の資格や所定の様式を定めた厚生省児童家庭局通知は充足されているかどうかという御質問でございますが，児童クラブの指導員につきましては，その選任に当たりまして児童更生員の資格を有する者が望ましい旨の厚生省児童家庭局育成課長通知が平成３年４月に出されております。児童更生員の資格につきましては，保母，または幼稚園等の教諭の資格を有することなどとされておりますが，現状ではクラブ指導員の採用に際しましては，有資格者がなかなか見つからない状況でございます。今後とも指導員の交代等に際しましては，極力児童更生員の資格を有している者が採用されるよう指導していくとともに，指導員の資質向上を図るために研修等を充実させてまいりたいと考えております。 また，クラブ加入申し込み等に係る書類につきましては，国の通知に基づきまして，市において所定の様式を定めているところでございます。 次に，新潟市放課後児童対策事業の運営を新潟市福祉公社が行っていることについての考え方についてでございますが，岡山市の場合，児童クラブの運営は小学校単位で，小学校長，ＰＴＡ会長，町内会長，民生委員等で構成される運営委員会により行っているところでございます。現在のところは，各児童クラブにおきまして自主的に運営されておりますが，児童クラブによっては保護者負担の内容や指導員の資格，資質などに相違があるなどの問題も生じております。今後，新潟市を含む他都市の状況を調査しながら，児童クラブの運営について研究してまいりたいと考えております。 次に，保育所行政についてのお尋ねでございますが，特別保育事業の充実と小規模保育施設運営補助助成強化の内容についてのお尋ねでございます。 女性の社会進出，共働き世帯の増加，核家族化等，子供を取り巻く社会環境が大きく変化する中で，乳児保育，延長保育等，特別保育事業の要望が高まっています。このため，乳児保育につきましては，公私立保育園の増改築に当たっては定員の１割の乳児を受け入れるよう施設整備を実施しております。 また，長時間保育の充実のために私立保育園での午後５時以降の長時間保育における保母の増員のための助成を増額しているところでございます。 また，保護者の傷病，入院，断続的な就労に対応するための一時的保育事業は実施園の拡大を図る予定としております。 次に，いわゆる無認可保育園である小規模保育施設につきましては，認可保育所で対応できない多様な特別な保育ニーズの受け皿として保育に欠ける児童を扱ってもらっていることから，児童の処遇改善，施設水準の向上や保護者負担の緩和を図るため，助成額を増額しているものでございます。 引き続き，駅型保育モデル事業についてのお尋ねでございます。 厚生省では，公的保育所では提供し切れていない延長保育，夜間保育等の多様で特別な保育ニーズに対応するために，平成６年度から駅型保育モデル事業を創設すると聞いております。この制度は，通勤に便利なターミナル駅，それから不特定多数の企業が入居するオフィスビル等に駅型保育クラブを設置し，朝子供を預けてから出勤し，夜子供を引き取って帰るというもので，地域の経営者協会等が実施する場合に，その運営費の一定額を助成しようとするものであります。当面，東京，大阪等の８大都市の８カ所で実施されるものでありますが，本市といたしましても今後の国の動向等を見ながら，利用ニーズ，設置場所，運営主体等について検討してまいりたいと考えております。 次に，育児休業法に関連してのお尋ねでございますが，まず制度を導入し，実施している企業数と比率及び利用した人数の男女別の実態についてのお尋ねでございます。 平成４年４月の育児休業法の施行後，この制度も徐徐に普及してきておりまして，岡山県経営者協会の調査によりますと，１年を経過した時点，平成５年３月でございますが，85％の事業所が就業規則等自社制度を整備しております。その利用者につきましては，すべて女子で，１人平均休業期間が6.5カ月となっております。利用実績のある事業所は，女子従業員の割合の大きい非製造業が多く，規模別では人員の多い事業所ほど多くなっております。 引き続き，３年間の実施猶予期間を与えられている企業団体の導入実施数とその比率についてのお尋ねでございますが，岡山県経営者協会の調査では，猶予期間を与えられている従業員30人未満の企業については，調査の対象から除外されておりまして，その実態はつかんでおりませんが，今年度は県が調査いたしておりまして，現在取りまとめ中でありますので御了承いただきたいと思います。 なお，ことしで猶予期間が切れるが未導入の企業・団体に対する対策指導はどのようにするのかという御質問でございます。 仕事と育児の両立をよりできやすくするように育児休業制度が各企業において定着いたしまして，利用されるようあらゆる機会や場をとらえまして企業等に働きかけていくことが必要でございます。市といたしましても岡山婦人少年室等，関係行政機関と連携を密にしながら，育児休業制度の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎衛生局長（芝野浩和君） 数点の御質問に御答弁申し上げます。 まず，ポイ捨て条例（仮称）についてですが，条例を策定する時期が来ているのではないかとの御質問と，自動販売機の設置届，リサイクルの義務づけも含めては，との御質問に一括してお答え申し上げます。 ポイ捨ての防止は最も身近な環境美化問題を解決していく第一歩として市民の意識を図る上にも大事なことでございます。岡山市においても環境衛生協議会を組織し，空き缶の投げ捨ては絶対にしないよう努めるなどのスローガンをつくり，毎年９月には環境美化クリーン作戦を実施し，啓発に努めているところであります。 最近，他都市においても条例化を制定，あるいは検討していると伺っておりますが，条例の運用面などで難しい問題もあると聞いております。当面は，市民参加による環境美化意識の高揚に重点を置いた啓発活動に努めてまいりたいと考えております。 次に，ふれあいセンターについての御質問のうち，医師会との連携はうまくでき機能しているのかとのお尋ねですが，医師の協力をいただく各種検診，健康教育相談や機能訓練等の事業については，毎年医師会と連携を図って各事業の実施をしているところでございます。 次に，作業療法士，理学療法士は充足しているかとのお尋ねですが，直営の機能訓練事業につきましては平成４年度から健康プラザ，平成５年度からは岡山ふれあいセンターで，さらに平成６年度には西大寺保健所（仮称）で実施する予定にいたしております。また，今年度から在宅の機能訓練の必要な寝たきり者等に対して保健婦と理学療法士等が訪問しての訪問リハビリに取り組み，機能訓練事業の充実を図っているところでございます。 作業療法士，理学療法士につきましては，平成５年度から理学療法士を１名配置し，作業療法士については雇い上げ職員でこれらの事業に対応しております。現在，これらの事業を実施していく上では充足されております。 次に，骨粗鬆症対策についてですが，まず総合的な研究予防対策の計画があるのかとのお尋ねですが，骨粗鬆症は女性や高齢者において骨量が減少しやすい状態で，20代から30代で最大となり，以降加齢とともに減少していくと言われ，一たん減少した骨量を再び増加させることは極めて困難であるため予防が重要であります。このため，食事からのカルシウム摂取をふやすことや適度な運動を続けることなどの重要性を地区での栄養教室，小学生対象の母と子の料理教室や健康教育などを通じて保健指導をしているところでございます。 総合的な研究予防対策の計画につきましては，御指摘のとおり国がモデル検診事業の取り組みをしており，今後この研究成果や医学的な判断もあわせて参考にして検討してまいりたいと考えております。 最後に，骨粗鬆症の対策のためには女性問題の視点からの対策も必要である等のお尋ねでございますが，骨粗鬆症の早期発見，予防，治療を行うためには，できるだけ早い時期から骨の状態を知ることによってある程度予防することが可能であります。市では，骨粗鬆症対策について，妊婦相談，母親学級，母子クラブ等のかかわりを通じて，母親に対して予防の重要性を啓発しているところでございます。学童期等に対する啓発については，保健指導や相談の中で啓発普及するとともに，関係課とも連携を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎経済局長（山本宏君） 中小企業大学校研修補助事業についての御質問にお答えをいたします。 中小企業大学校は，国が広島校など全国８カ所に設置，中小企業者の資質向上，人的能力の開発を促進するため，市として経営者や後継者，管理者を対象に経営や技術など豊富なコースを設け，養成，研修事業を行っております。 中小企業が情勢変化に的確に対応していくには専門分野の知識取得のほか，総合経営力の強化が重要なテーマになっておりますが，本市では研修受講企業の自己努力を支援するため，平成２年度から岡山市中小企業大学校研修事業補助金交付制度をスタートさせ，受講１人１回につき２万円の補助金を交付しているものでございます。今後とも利用増進に努めてまいりたいと考えております。
◎建設局長（春田巌君） 都市整備関係で，高齢者，障害者にやさしい福祉のまちづくりをというお尋ねでございます。 高齢化社会の進展に伴いまして，議員御指摘のように人にやさしい，だれもが住みよいまちづくりを進めることが非常に大切となっていると認識をいたしております。その視点に立って，長寿社会に対応した都市整備に努めておるところでございます。 道路，公園等の総点検でございますが，本年１月に障害者や高齢者にやさしいまちづくりの進捗状況調査を実施をいたしました。現在その取りまとめをいたしておるところでございます。 なお一方，道路等の公共福祉施設の施工につきましては，平成４年岡山県において施設整備基準が示されております。岡山市においてもその基準により実施をいたしておるところでございまして，今後とも高齢者，障害者にやさしい福祉のまちづくりに向けて，基準等の政策についても検討してまいりたいと考えております。 続きまして，河川港湾課についての数点のお尋ねにお答えをいたします。 河川関係につきましては，今後河川港湾課が主体性をもって河川事業及び治水事業を実施し及び管理するのかというお尋ねでございます。 河川水路問題につきましては，今後河川港湾課が窓口となり調整を行うとともに，河川事業及び治水事業を実施してまいりたいと考えております。 続きまして，準用河川，普通河川は河川港湾課の管理となるのか。準用河川，普通河川の維持管理，改修等につきましては河川港湾課で対応をしてまいりたいと考えております。 続きまして，用水機能を有する普通河川について，用水関係者とどのように調整をして，今後の河川，治水行政を進めていくのか，その基本方針は明確にというお尋ねでございますが，普通河川は治水と利水の両方の機能を有しているのが現状でございます。今後とも双方の利用実態を重視をいたしまして，経済局と調整を図りながら河川，水利行政を進めてまいりたいと考えております。 続きまして，浸水被害の場合，水防本部は設置される以前は河川港湾課が対応をするのか，そうなれば市民から見て河川水路行政が明確になると思うがというお尋ねでございます。 水防本部が設置された場合の連携は，河川港湾課が中心となって対応いたします。水防本部が設置される以前は農業用水路，下水道，普通河川等の管理者が対応するものでありますが，今後河川港湾課が窓口となりまして連携を密にし，浸水被害の軽減に努めてまいりたいと考えております。 続きまして，都市の防災の基本計画の策定は新設の河川港湾課がするのかというお尋ねですが，都市防災の浸水問題につきましては，行政監察により指摘されたところでございますが，指摘された総合治水対策を樹立するには，土地利用や地域開発の整合等，大変難しい問題がございまして，河川港湾課が中心となって，関係部局とともに検討してまいりたいと考えております。 用水機能がなくなった水路の改修等について，どのように関係局と調整し，整備していくのかというお尋ねでございます。 用水機能がなくなった水路の改修につきましては，関係部局と調整をとりながら，河川港湾課が整備をしてまいります。 倉安川の改修についてでございます。 倉安川の改修につきましては，平井地先の旭川合流点から海吉地内まで約5.6キロを岡山市，残る百間川方面約１キロを岡山県が分担して実施をいたしております。現在までの実施状況といたしましては，洪水を早急に流すため，平成３年度より県道岡山・玉野線から旭川への放水路の整備に着手いたしまして，平成５年度に完了したところでございます。引き続きまして，本年度から平成７年度までの予定で，倉安川への流入量を軽減するため，倉安川上流にある池の内大池を洪水調整池として整備をいたしまして，その後平成８年度より再度倉安川本川の改修に着手する予定でございます。改修完了見込みは，現在の計画では平成20年代と考えられますが，早期完成を図るため，改修工法について検討いたしておるところでございます。計画降雨量といたしましては，30年に一度の大雨で１日に140ミリの洪水を安全に流す計画となっております。 また，旭川合流点に設置された排水樋門の管理につきましては，建設省から市が受託し，管理する予定となっております。 以上でございます。
◎下水道局長（大嶋吉雄君） 下水道事業について山陽本線以北の大野学区，津島学区，御野学区について，今後の整備予定はどうなっているか，また宇野学区についてはどうかの御質問でございます。 山陽本線以北の大野学区，津島学区，御野学区は，平成５年３月事業認可を得たところでございます。事業認可に引き続き，幹線ルートの地形測量及び土質調査を実施し，平成５年度に当学区周辺の地形測量に取りかかっております。 今後の事業予定として，平成６年度には地形測量，基本設計の実施及び笹ケ瀬左岸幹線の一部着工，平成７年度には面整備の詳細設計に取りかかるとともに，一部面整備に着手する予定でございます。 また，宇野学区につきましては，県道番町・原尾島線以南は整備を進めておりますが，以北の百間川と旭川に囲まれた区域につきましては，現在事業認可計画設計を実施しており，今後法手続等に必要な関係機関との協議を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◎参与（安井英二君） 次期実施計画の策定に当たって，市民の考え，意見をどのように組み入れるか，あるいは子供たちの意見を取り入れたらどうかとのお尋ねでございます。 市民の考え，意見につきましては，グリーンライフ岡山長期展望調査の一環として実施いたしました，小学校高学年以上の方々から募集したあすの岡山への提言，岡山21世紀まちづくり委員会からいただいた提言岡山まちづくりプラン21，４回にわたり開催しましたフォーラムでの意見を初め，本年度実施した岡山市市民意識調査や直接市民の方々の意見をお聞きする市民と市長の語る会で出された意見，要望を尊重しながら，次期３カ年実施計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
◎参与（中村清司君） ふれあいセンターについての一連の御質問にお答えいたします。 まず，福祉バスを今後拡充する予定はあるのかというお尋ねでございますが，岡山ふれあいセンターの利用者は，昨年５月の開館以来順調に伸びてきておりまして，来館者の交通手段につきましてはリフトつき福祉バスの運行，250台分の駐車場の整備，路線バス等によりおおむね対応できているものと考えております。したがいまして，現在のところではリフトつき福祉バスを拡充する考えはありません。 次に，わかる範囲で今日までの利用実態数を聞かせてほしいと，こういう御質問でございますけれども，岡山ふれあいセンターの利用状況につきましては，昨年５月中旬に開館して以来，本年２月末までで利用者数が16万人余りでございます。１日平均約600人と順調に利用されている状況でございます。特に，図書，ビデオ等を備えました情報コーナーでは４万3,000人余りと来館者の約４分の１が利用しているほか，保健部門ではこれまで２万4,000人余りの方が利用されております。 次に，財団法人として運営することでの利点は生かされているかと，こういう御質問でございますが，財団法人は民法上の公益法人であり，公共性を有しつつ，柔軟かつ効率的な管理運営が可能であると考えられること，また運営等につきまして法で規定されているのは基本事項のみで，事業面の拡大など，将来の発展にも有利であること，さらに行政と民間の協力態勢がとりやすいこと等の長所を持っております。こうしたことから，岡山ふれあいセンターの機能を十分に発揮するために財団法人岡山市ふれあい公社に管理運営を委託しているものでございまして，休館日は月に１度にすぎないこと，また実施事業についても２級ヘルパー養成講座，ボランティア養成講座等，実施事業の実施とあわせて高齢者デイサービス事業も実施しております。さらに，平成６年度からは登録ヘルパー派遣事業等，市からの委託事業についても岡山ふれあいセンターの機能にふさわしい事業に取り組んでいくこととしておりまして，おおむね良好に財団法人の長所を生かした管理運営がなされていると考えております。 次に，作業療法士，理学療法士は充足しているかと，先ほど衛生局長が御答弁いたしましたが，若干補足させて御答弁させていただきます。 岡山ふれあいセンターが十分その機能を発揮するためには，専門的な相談，指導，訓練などを行うスタッフの体制づくりが重要でございます。このため，作業療法士，理学療法士等の専門職につきましては，市や財団法人岡山市ふれあい公社だけでなく，福祉部門を委託している社会福祉法人等の協力も得ながら，体制づくりに努めておりまして，介護，リハビリ等専門相談事業や機能訓練事業など各種事業を実施しているところでございます。作業療法士等はおおむねそういうことで充足しているものと考えております。 次に，障害者やお年寄りに利用しやすい商品，介護品，自立を助ける機器などは展示だけで販売できないのはなぜかと，こういう御質問でございますが，岡山ふれあいセンターで展示しております福祉機器，介護用品は，より多くの市民に福祉機器，介護用品への理解を深めてもらうとともに，介護者等に対し適切な助言，指導を行うため展示しているものであります。 展示品につきましては，岡山市内で福祉機器を取り扱っている業者で組織しております桃太郎福祉サービス業協会の協力を得て展示しておりますが，福祉機器，介護用品についてはメーカーも多く，その種類も多岐にわたっている上に新製品の開発も盛んに行われておりますので，どのメーカーのどういった製品を展示するかは協会で判断していただいております。こうしたことから，岡山ふれあいセンターでの販売は行っておりませんが，市民が購入を希望する場合は取扱業者を紹介しております。 なお，御指摘の点についても，今後検討してまいりたいと，このように考えております。 最後に，情報コーナーの図書の購入についてはだれがどのような視点から選定しているのかということですが，情報コーナーには岡山ふれあいセンターの機能を考慮いたしまして，主として福祉，保健，生涯学習に関しまして図書等を備えつけ，要介護者のいる家族や一般市民の閲覧に供することによりまして，市民の健康や福祉意識の高揚を目指しております。 図書等の購入に当たっては，財団法人岡山市ふれあい公社が選定しておりますが，今後は児童書，あるいは教養，趣味関係の図書等の充足も図りながら，より多くの人々に利用していただけるよう努めてまいりたいと，このように考えております。 以上でございます。
◎参与（馬場克彦君） フロンガス対策についての御質問のうち，最初は
フロンガス対策を担当する部署のお尋ねでございます。 フロン対策は，地球環境保全の観点から各分野において早急に解決しなければならない重要な課題でございます。現在，本市では，環境保全課におきまして事業者，市民に対する特定フロンの排出抑制やフロンを使用していない製品の使用等，啓発活動を進めております。また，管財課におきましては，公用車の廃車時にエアコンに使用されているフロンを回収しております。 廃棄物処理に関連するものにつきましては，環境事業部の方で取り組むことにいたしております。 次は，国の具体的な対応も出てくると思うが，他に先駆けて，まず実態調査をという御提案でございます。 フロン等の使用及び排出実態の調査は，市のフロン対策の基礎資料として重要なものと考えますので，関係課と連携をとりながら，本市の実態や他都市の状況につきまして調査研究してまいりたいと考えております。 次は，ごみ行政についての御質問のうち，廃棄物処理法の指定品目について，既に規定が済んだ４品目以外の決定について，今後の手順についてのお尋ねでございます。 厚生大臣の適正処理困難物の指定に当たっては，現に全国的に市町村が処理を行っているもののうち，市町村の処理設備，技術に照らし，全国各地で適正な処理が困難であるものを指定されることになっております。４品目以外の追加指定につきましても，今後引き続き検討されていくものと考えております。 次は，指定品については市の独自性が当然望まれるが，どのような品目を考えているのか，またこの指定に当たっての業者の協力についてのお尋ねでございます。 適正処理困難物の指定に当たっては，これまでの４品目を含め，原動機付自転車，ガスボンベ，消火器等19品目が調査の対象となっております。また，適正処理困難物として指定する以上，製造，加工，販売等の事業者に対し，指定品目の回収等の協力要請を行うことにより回収等が可能となるよう事前に関係事業者との協議調整が必要であると考えております。 次に，放置自動車について近い将来指定品目になる見通しはというお尋ねでございます。 路上等への放置自動車につきましては，自動車工業会，自動車販売協会連合会，全国軽自動車協会連合会，自動車輸入組合の４団体による路上放棄車処理協力会がそういった制度が発足をされておりまして，市町村が行う路上放棄車の処理につきましては協力が得られるようになっておりますために指定から外されたものと考えております。 次に，透明袋の導入についての御質問のうち，炭カル袋についてのお尋ねでございますが，炭酸カルシウム入りの袋を導入することは製造業者に対し設備投資の負担をかけることになり，また炭酸カルシウム入りの袋は少し厚くなりますので，その分だけ価格が高くなり，市民の負担もふえることともなります。したがいまして，現時点では特に炭カル入りのごみ袋にしなくてもよいのではないかというふうに考えております。 それから次に，袋そのものは有料か無料かということでございますが，袋は市民の皆さんに販売店等で購入をしていただくことになります。 次に，袋メーカー，販売業者の協力についてでございますが，袋の製造業者，販売業者との協議につきましては，新年度になって早急に協議する計画でおります。 次に，透明袋導入地域でございますが，５種分別収集モデル地区において，既に透明袋を導入してきておりますので，これからの透明袋の導入に当たりましては，全市一斉に実施する計画でございます。 次は，共同住宅等
廃棄物管理責任者等の制度についての御質問でございます。 まず，この分野についての実態がどのくらい把握，分析をしておるのかというお尋ねでございます。 共同住宅等の実態について正確な把握はできてございませんが，建築基準法に基づいて共同住宅として確認申請されている件数は年間約500件ございます。このうち，20戸以上の共同住宅等を建設する場合は，ごみ集積場の設置を事前に協議するよう指導しており，その処理件数は年間約100件となっております。 また，ごみの排出日時や排出方法等について，問題のある共同住宅等につきましては，これまでも個々に指導しておりますが，今後関係課と連携をとりながら実態把握に努め，条例の実効性が上がるように努力をしてまいりたいと考えております。 次に，制度の周知徹底と協力づくり，そして態勢，予算面はどうかというお尋ねでございます。 共同住宅等廃棄物管理責任者の設置につきましては，広報紙，チラシ等により周知徹底を図る一方，リサイクル推進員，町内会等の協力を得て対応してまいりたいと考えております。 なお，この制度についての特別な予算措置はしておりませんが，啓発予算の範囲において実行してまいりたいと考えております。 次は，
生ごみ乾燥処理機導入費補助金制度についての御質問のうち，制度の導入についての背景，そしてＰＲの方法についてのお尋ねでございます。 平成元年度から生ごみ肥料化容器，コンポストでございますが，これの購入費補助を行っておりますが，これは容器を設置できる庭や畑などの土地が必要でございます。土地のない宅地等では利用することができません。しかし，最近では，このような土地のない住宅でも利用可能な生ごみ乾燥処理機等がいろいろと開発をされており，その減量効果も証明されておりますので，新年度からこの生ごみ乾燥処理機購入費補助を考えております。 なお，導入に当たりましては，広報紙や５種分別収集の説明会等々においてＰＲをしてまいりたいと考えております。 次に，生ごみ乾燥処理機の導入に当たってのモニター制度，あるいは機種選定，またはこれからの補助金の増額といったものはあり得るかという一連のお尋ねでございます。 生ごみ乾燥処理機の使用は土地がなくても使用できるものであり，またそれぞれの機種について減量効果のデータも出ておりますので，特にモデル地区モニター制度については考えておりません。 機種につきましては，熱風式，バクテリア式，さまざまな機種が開発されておりますが，減量効果，維持管理費等勘案し，例えばエコマーク商品として認定されているもの，または同様の機能のある機種について補助をしてまいりたいと考えております。 また，今後の補助金の増額につきましては，ニーズの動向，他都市の状況等をも参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 次に，生ごみ乾燥処理機で処理した後の残りかす，いわゆるコンポストでございますが，これにつきましては生ごみ乾燥処理機で処理したものは肥料等に積極的に活用されるのが理想と考えておりますが，菜園等がなくて活用されなくても分解して消滅する機械などいろいろございまして，減量の効果は大きいものと考えております。 最後に，中・高・大学生のごみ教育についての御質問のうち，大学生へのごみ教育について御答弁申し上げます。 大学生の中にはごみに対する関心の薄い人も多く，特に単身生活者のごみの出し方が地域においては問題視されているところでございます。今回の条例改正においては，共同住宅等の廃棄物管理責任者の選任，居住者の管理責任者への協力義務等を規定しておりまして，地域との連携を深めながらこの条例の適用により大学への協力依頼等も行っていきたいと考えております。 以上でございます。
◎参与（同前喜八郎君） ふれあいセンターに関連いたしまして，センターを中心に新しい町を形成する計画についての御質問に御答弁申し上げます。 ふれあいセンター東側の市有地は，国の承認を得て平井Ａ団地用地と等価交換をした市営住宅用地であります。新しいまちづくり形成について考えてみてはとの御提言でございますが，ふれあいセンターとの関連も考え，複合施設として関係部局とともに協議しながら，今後調査研究してまいりたいと考えております。 次に，市営住宅の建設に関連いたしまして，公共施設，また民間施設との複合建設，駐車場との併合，新借地法を利用しての建設についての御質問に一括して御答弁申し上げます。 昨年，６月議会で公明党の吉田議員の御質問にも御答弁さしていただきましたが，新しい借地法も加味し，また駐車場の活用も含め，民間施設との併用方式につきまして広く協力を得るため，平成６年３月１日号市民のひろばでＰＲ，複合化を希望される方の相談を受け付けているところであります。 また，公共施設との複合化につきましては，関係部局と調整し，条件が整えば前向きに検討してまいりたいと考えております。 一方，市営住宅の建設につきましては，可能な限りエレベーターつき高層住宅を取り入れ，戸数増に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
水道事業管理者（遠藤嘉昭君） 水道局への御質問のうち，下牧地内の産業廃棄物やごみ置き場の調査についてお答えをいたします。 御指摘の件につきましては，水道局といたしましては取水口の上流に処分場があることに関心を持っておりまして，県など関係機関との連携を保っております。 また，水質の監視につきましても経常的に行っておりますが，現在までのところ水道原水への影響は認められておりません。今後とも原水水質の監視を続けてまいります。 以上でございます。
◎教育長（奥山桂君） 教育関係の２点のお尋ねにお答えを申し上げます。 最初は，中学生，高校生に対するごみ教育についてのお尋ねでございます。 中学校では，社会科で生活環境の整備の必要性というのを学習しております。そこでごみの問題を取り上げております。生徒会活動を中心としたボランティア活動として児島湖や学校周辺の清掃，空き缶や牛乳パックのリサイクルなど，体験を通してもごみや資源の問題について学習をしております。高校では，現代社会を中心に環境問題として学習するようになっております。 なお，学校では，学校生活全般にわたってごみ問題について意識を高めるように取り組んでおりまして，現在岡山市では，御案内のように５種分別収集を実施する地域が次第に広がっておりますが，そうした地域の学校では，校内での５種分別収集を通してごみ問題に対する関心を高めているというような状況でございます。 次は，女性問題解決への教育委員会の責務，役割についてのお尋ねでございます。 女性問題解決に当たりましては，学校教育，社会教育の果たす役割は大きいものがあると考えております。学校教育につきましては，人間の尊厳さを大切にすることを基盤に男女平等の精神を培い，男女が互いに理解を深め，協力し合えるようになることをねらいとしております。例えば，中学校では，技術家庭科を男女共習で行い，保育の学習のときに男女混合グループでおもちゃづくりをしたり，幼稚園へ行っての保育実習をしたりしております。 なお，教師の意識改革が十分とは言えませんので，これまでの取り組みをさらに充実してまいりたいと考えております。 社会教育の面におきましては，男女共同社会を目指し，家庭教育学級や婦人学級を初め，各公民館等における講座におきまして，女性問題解決のための啓発についての取り組みを強化してまいりたいと考えております。 今後，教育委員会といたしましては，新年度より女性政策課が新設されますので，この課を中心に十分連携をとりながら，女性問題の解決に努めていきたいと考えておりますので，御理解をいただきたいと思います。 〔44番福原弘子君登壇，拍手〕
◆44番（福原弘子君） 失礼いたします。それでは，まだ26分ありますので，ゆっくり再質問さしていただきます。 きょうは，比較的に調査，研究，検討が非常に少なかったように思いまして，具体的にお答えいただきましてありがたいなと思っております。ありがとうございます。 何点か再質さしていただきます。 １つは，市長の政治姿勢についてでございますけれども，いろいろ市長は市民主役のまちづくりという点で，まちづくりフォーラムとかですね，あすの岡山市への提言をいただいたり，また各地区市民との語る会などをなさっていらっしゃいますが，何かあったら声を聞くということではなくて，また具体的な事業についても聞いたわけですけれども，もう少し行政手法として，運営として常日ごろから市長の眼がどちらを向いてるかという点で，市長の政治理念としてその辺のところがもう一つ突っ込んで聞きたいんですね。 例えばですね，場外舟券売り場の問題，先ほど例に挙げましたけれども，こういった問題にしても市長は一定の決断を出せる立場にあるわけですね。そういうときにあいまいにするということは，結局市民を中心にした，市民が主役だという認識がないわけでして，やっぱり責任をとるということも市民主役のまちづくりの基本ではないかなと，こういうふうに思っております。そういう意味でもう一点はっきりさせていただきたいと思うんです。 それから，市民が主役だと言いながら，実際には私は行政がまだ市民より上だっていうふうに思ってるんじゃないかということを，いろんな市政の中で感じております。そういう点では，やはり言葉で言うだけではなくて，私は市長ももちろんですが，その市長の理念，考え方を職員によく徹底して，職員の皆様が本当にこういう時代になって運営していく上で，自分たちは公僕であるという，そういう市民の方が，それは市民の言うことを聞く，何でも市民の言うことを「はい，はい」言いなさいということではなくて，一つ一つの運営の上でやはり同じ視点で同じ眼で，一つ一つの政策一つ図るときでも運用していく，そういう意識の方向転換が必要ではないかと，そういう意味で私さっき対市民，対職員に対してと申し上げましたが，職員に対しての研修ですね，そういった意味の意識改革，本当に市民のための政治をしていくためにどうするべきかというそういう具体的な方法を市長が，例えば研修会とか，どういうふうなことで御自分の，市民が主役の真のまちづくりをするためにどういうことをされたかと，これがお聞きしたい点でございます。 それから，もう一点，これはあと寺田議員さんの通告を見てましたら出てますので，私も同じ視点だったんでちょっと先取りすると悪いんですけど，今回だけじゃなくて，前回の12月のとき私質問に取り上げましたが，市の係の名前とか課の名前が安宅市長になってからいろいろ変わりましたけれど，私そのたんびにここは県庁じゃないんだよって言いたいような思いがいつも貫くわけですね。風格ある都市づくりという意味で，そんな8,000人や5,000人の小さな町ではないんだから，それなりのやはり機能も要るし，行政がやりやすいような名前に整理してるんだというふうに言われるかもしれませんが，例えば花と緑の課が緑政課だとか，あるいは市民相談課がなくなって広報広聴課になったり，あるいは今度，中小企業相談課という親しみやすい名前が商業振興課とか，こういう感じで，例えば市民が聞いた場合に緑政課って一遍でわかる人はいないんですね，「えっ」て必ずリョクセイカと聞き返されます。それから，広報広聴課なんていうのも，「えっ」て，文字を見ればわかりますが，といったふうに，やはり市長はどっちを向いとられるんだろうかなって，市民のための市役所とそういう市民の方を向いとられるのか，やっぱり上の国や県の動向がこう受けやすくという，整理しやすくというこういう視点で課とか管理体制を整理されてるのか，その辺ちょっとどういう基本的に視線なのかをお尋ねしたいと，こう思います。 それから次に，市長の資産公開に関する条例ですけどね，端的に市長出てるんですよね。これは市長がおつくりになる条例ですから，市長が国の，何も国の国会議員の法令に倣う必要はないんです。御自分が岡山市の市長として倫理規定はきちっとつくられればいいわけで，こういう問題でさえも国会議員に倣ってという。こういうヒラメ軍団だいうんだそうです，上ばっかりを見てやるのをね。ヒラメの目じゃなくて，横にも下にも目の行く，そういう行政をしてもらいたいなと思うんですが，まさに先ほど申し上げましたように，御説明も「こうなっています，ああなっています」というふうに言われたんですよ。この資産公開条例なんか市長御自身がつくられるわけですから，ひとつ安宅カラーで自分の倫理をぴっと，こういうふうに岡山市はやったんだという，そういう全国の全市長の模範になるような倫理条例にしていただけたらなというふうに思うんです。市長にもう一度その点について，迫力がないですよね，何か人ごとみたいな，よろしくお願いします。 それから，機構改革については丁寧にお答えいただきました。やっぱり聞いてみるもんだなと思います。聞きますといろいろなるほどなと，こう思うものもあるわけですが，なかなか難しいと思います。 私も今回，お気づきになった方もあるかもわかりませんが，行政の局順番の質問のまとめ方にしないで，ちょっと横断的に視点を変えてやってみたんですけれども，なかなか難しいですね。子供のこととまとめてもその中に教育があり，福祉があると。そうすると，今度は福祉なら福祉でまとめてみるという考えもありますし，非常に横断的ということは口で言うのは簡単ですが，なかなか難しいことなんだということはわかっております。 そこで，あとは，問題はこういう機構改革をされて，例えば福祉と保健を一体的に取り組もうとして局にされたんでしたら，ほかもすべてそうですけれども，あとはやっぱり職員の意識と，そしていかに横断的な運用が図れるかという意識改革だと思います。その点よろしくお願いします。 それから，ゆっくり話ししてたら時間はすぐ過ぎますね。あちこちしますが，下水道局の件につきまして，技術者の人員配置については，下水道公社が設立されているとはしましても，毎年400ヘクタール以上の整備を実施するとなれば人材の確保，特に技術者ということは大変大事なことです。市長が先ほど十分配慮するとの力強い御答弁をくださいましたので言うことはないんですが，あえて強く強く要望をしておきます。これは要望にとどめておきます。 それから，ふれあいセンターの件ですが，この計画を着実に遂行するための財源計画ということで私が申し上げましたのは，これは国もわかってるんですよね。税金とかそういったものは全体で国に吸い上げておいて，特段の配慮もなく，事業とか政策とかその遂行だけは市町村へぽんと投げたという，そっちが先に先行してるわけですね。財源がついてきてないという部分がありますので，やはりこの福祉計画を推進するに当たっての一番のキーポイントは，いろいろ私もいろんな市町村で聞いてみますが財源だと思いますね。この財源を岡山市独自としてやっぱりどう確保されようとしてるのかって，ここがこの
高齢者保健福祉計画をどこまで熱意をもって進めようとしてるかしてないかの決めどころなんですね。そういう意味で，何か人ごとのような財源計画なんで，私は本気で考えた上で提言をしたわけで，これは検討していただきたいと，こういうふうに思います。 先ほどおっしゃいました地域福祉基金というのは，これはわずかの少額でございまして，民間のボランティアとかそういった活動に支援ができるといった趣旨のものですので，全然私の言う基金というのとは違うわけです。この点についてもう一度お答えいただきたいと思います。 それから，推進していくキーポイントとして保健福祉の有機的連携ということをおっしゃいましたが，ぜひひとつこれは，保健婦さんが訪問したときに福祉の話を聞いたら対応できない，今度は福祉関係者が行くと保健婦さんとの連携がとれない，今の状態はそうなってるわけですね。ホームヘルパーさんと保健婦さんとの連携がなかなかとれないというふうなことで，現場の方が困っていらっしゃいますので，どうかおっしゃったとおりその辺の連携がうまくいくようにと，これは要望をしておきます。 それから，推進室をつくられたことは評価をいたします。それから，外部の各団体の代表者等で組織をつくって，そして今後の推進を図るというお話ですが，これはこの委員会だけじゃなくてほかもそうなんですが，審議会とかこういった委員会の担当者の選び方が各団体の代表者と，これがもう固定化してるわけですよね，非常に形骸化してるわけです。そして，確かに各層各団体のリーダーという方に出ていただくことも大事でしょう。しかし，その役職の立場にいらっしゃる方が，これは悪い意味ではございません，その代表者の名前を変えないことでその団体の一つの力なり存在感がある場合もありますので，そういう場合首はですね，上に乗ってる人は形式的な方で，実際には現場でやってる人は下に，下という言葉はいいか悪いか別ですけれども，第一線にいらっしゃるわけですね。そうした団体の長で委員会を構成しますと本当の現場の声が吸い上がらないっていうのがあると思うんです。そういう意味で，審議会とか委員会のメンバーはもっと実務者，第一線の人たち，現役の人たちが集まれるようにというこの点の配慮をぜひお願いしたい。そういう意味で，各自治体でもどんどん人材発掘もしておりますし，また公募の制度なんかも取り入れておりますので，そういった点を考慮していただきたいと思いますので，この点について，これも要望にとどめておきます。 それから，フロンガスの回収対策につきましては，市長が先ほど「早急に」というふうに言われまして，私すぐ市長の言われる早急とはどのくらいの時間を早急と言うのかと，こういうふうにメモしたんですが，これをお聞かせいただきたいと思います。業界との協議をやりますということで評価はいたしますけれど，この早急がいつかということと，業界と協議はどういう位置づけで行っていくのかということです。すなわち，正式な組織をつくり意義づけをしないと話が進展しないのではないかと，ただ打診程度ではいけないんじゃないかと申し上げたいと思います。この点についてお聞かせください。 それから，児童館事業についてなんですけどね，これはちょっと私ね，おざなりじゃないかなというふうに思うんです。あそこの桑野のふれあいセンターをあえて児童館事業というふうに言われなくても，あそこはもう施設もそういうことを考えてあります，遊戯室もありますしね，実際には子供が行って遊んだりお勉強したり，そういうことができるようになっております。それは，子供からお年寄りまでの生涯教育というふうなことも視野に入れてあのふれあいセンターをつくったわけですから，そこでなさってるんですね。私は，あえて今回そこを児童館事業として整備すると言われたことに注目をしてるわけです。 この児童館というのは，岡山市においてはどういうふうになっているのか，昨年12月にも私質問したんですけれども，今見直しが始まってるんです。どういうふうに始まってるかといいますと，これは昨年の７月に子供の未来21プラン研究会というのが答申を出したんですね。で，それはたくましい子供，明るい家庭，活力とやさしさに満ちた地域社会を目指す21プラン研究会という報告書なんですけれども，その報告書によりますと，児童館についてはその機能の積極的再評価と計画的整備が必要というふうになってるわけです。ちょっと読みますと，児童館は，児童に健全な遊びを与えて，その健康を増進し，または情操豊かにすることを目的とするという児童厚生施設の一種として位置づけられていたんです，いるんです，今も。しかし，今後は，例えば放課後児童対策──これは学童保育のことですね──とか，また児童のボランティア活動なんかが今度始まるんですが，そういった年長児のボランティア活動等の健全育成事業の拠点としての役割，地域の自主的な健全育成活動や家族の交流，子育てグループを支援する役割などが期待されていると。要するに，厚生施設，要するに福祉施設という観点じゃなくて，見直さなきゃいけないと。それで，児童館で行う事業内容の充実や地域のニーズに応じた多様な形態の施設整備とあわせて法的な位置づけも検討される必要があるというふうに指摘をされているわけです。そして，児童館の配置については，子供たちが歩いて通うことができる距離，すなわちおおむね小学校区に１カ所程度の整備の目標とすべきであると考えていると。そして，児童館という名称が小学生以下の低年齢児童を対象としたイメージが強いので，中学生，高校生等も交流できるように，例えば名前は育成センターとか子供プラザというふうな名称に変えてもいいんじゃないかというふうな，こういう趣旨なんです。大体おわかりいただいたと思うんですが。ですから私が言いたいのは，今岡山市の学童保育，児童クラブも整合性を図りながら見直さなきゃいけないと思います。また，現在の児童館についても見直さなきゃいけないと思います。そういう意味で，きちんと岡山市の今後の児童館事業というものをどういうふうに既存の施設と整合性を図りながら整理するかという，こういう計画をきちんと立てられた上での児童館事業ならわかるんですけど，何かぽんと予算をとられてるので非常に雑駁だなというふうに思いますので，その点について児童館計画についてお話しください。 それから，保育所行政についてですが，この長時間保育についてですね，今までの域を出ないのでしょうか。今度，国が非常に力を入れまして厚生省の方からも予算がたくさんとってありますが，２時間の延長，４時間の延長，深夜に及ぶ６時間の延長と，こういうふうにＡ型，Ｂ型，Ｃ型と分けて人件費とか，６時間の場合は帰る足代，すなわちタクシー代まで考慮に入れた予算を立てていらっしゃいますので，こういった点の充足をもう少し具体的に立ててほしいなと，こう思います。お聞かせいただきたいと思います。 それから，建設局の民間施設との複合化については検討してくださってるということで，大変評価をしたいと思います。ぜひ積極的にやってください。３月１日号に希望を載せたということですが，もっとこういうことは大きく，一面ぐらいに大きく取り上げてＰＲを図り，そして協力を得ていくようにして，早く希望者が出てくればいいなと思いますので，ぜひよろしくお願いいたします。 それから，高齢者にやさしい福祉のまちづくりなんですけれども，これ私非常にこの質問だけが何かきょうの質問の中で一番抽象的なお返事だったと思います，あとは具体的だったんですが。 この福祉の町といいますか，高齢者とか障害者が住みやすい町をという私の視点は，サービスの提供だけではなくて，町全体が住みやすくならなきゃいけないという建設関係からの視点を常に申し上げてまいりました。それで，すこやか住宅リフォーム制度という我が家を改造する点については市長がいち早くこの制度を取り入れてくださったので喜んでいるんですけれども，町全体を早くそうしないといけないと思っております。これは，非常に検討的だとか努力していくとかいう非常に抽象的でございますので，もう一歩踏み込んだ具体的な対策，具体的なお考えをお聞きしたいと思います。 私ね，安心しておれないんです，いつかもこの席で言ったと思いますが，たまたまその事業に，公園なら公園，道路なら道路事業に当たられる方がこの視点を持ってる場合はぴちっと入るんですね。ところが，考えてない人がするとうっかりしてると，別にお金が要るわけでも何でもないんです，ちょっとスロープにしとけばいいところを階段にしてしまう，そういう公園が段差のある道路が至るところにございます。まず，実態調査をするのかしないのか，これもう一回明確にお答えいただきたい。 それから，最後に女性問題ですが，女性問題につきまして総務局長の方から全庁的に取り組むという，全庁的な調整企画と，こういうふうに事務文書の中にうたうということですのでいいようなんですけれども，問題は，言葉で行動計画推進に向かって全庁的に女性問題の視点から取り組むというふうに市長も言われました。その問題は，この女性問題の視点ということなんです。この女性問題の視点というのをどういうふうにとらえて，それを全庁的にぴちっと意識徹底するかという，ここに問題があるわけなんですね。そうしないと，行政課題として具体的に，この女性問題の視点を行政課題として具体的に全庁に広めるためにはどうすればいいかというここの研究，ここの取り組みがないと言葉だけで終わってしまうわけなんですね。全庁的な調整企画という中で，質問の１つ，教育委員会との調整企画というのがどういうふうにされるのかということなんです。それから２点目は，女性政策とは何か，視点とは何かということの解明と一つの合意が要るんです。 そういう意味で，大阪府の豊中市とか箕面市とかいろんなところでなぜ女性政策が行政課題として進まないのか，やってるんだけれども見えないんですね。やってるようだけれども進まないんです。その理由は，行政課題としてぴちっとのらないからなんです。それで，箕面市とか豊中市がどういうことをやってるかといいますと，庁内の実務者会議とか，あるいは研究会ですね，そういったものをつくっていろいろやってるわけです。政策審議，政策の決定，政策の遂行，この過程において全庁的にみんながつくってみんなで決定し，みんなが実行するというこの行政システムをつくらないと，従来の縦割り行政手法では通用しない課題がこの女性問題なんですね。そこで，この研究会とか実務者会議，担当者の会議ですね，実務者の会議です，こういうものをつくってもらいたいと，こう思うんですね，庁内的な研究機関です。それからまた，外部でいえば，これも各種団体の長が集まってもしようがないんです，有識者会議をつくってもらいたい。そして，きちっとこの行動計画の遂行をチェックしなければならないと，こう思いますので，この２点についてお尋ねいたします。 例として，たった１つだけ申し上げますが，豊中市でね，この実務者担当会議というのをやったんです。何をまずやりましたかといいますと，各全庁からポスターとか，それから広報紙，いろんな書類ですね，市役所がつくってる，やりますいろいろ各庁内に，農業関係から全部です，それを全部集めて女性問題の視点から光を当てて研究をしたんです。その結果，そこに加わった男性職員も意識が変わったんですね。それは１つだけポスターを見ると，何を細かいことを指摘しているのかというふうになるんですが，全庁的に全部取り上げてきてイラスト一つに至るまで見たときに，その量において，そしてそういうふうに総合的にまとめることによって，女性問題とは何かというものが行政課題としてきちっと見えてきたんですね。参加されたある男性職員が，女性差別の撤廃と言われても，頭ではわかってても本当にわかってなかった。初めは何を言ってるのかと思ったけどよくわかった，というふうに感想を寄せられております。そういった研究会が必要であろうというふうに思っております。 それから，最後といいますか，ホームヘルパーの件といいますか，さっきのチェックのことなんですけどね，例えばなぞっただけの非常に作文的なものだというふうに私計画のことを申し上げたのは，御努力なさった方には失礼だったかもわかりませんが，例えばこういうのがあるんですね，寝たきりの方と虚弱老人とどちらがホームヘルパーがたくさん行かれないといけないと思われますか，これをお尋ねいたします。 あと２分残っておりますので，このお答えいかんによっては再度上がらしていただきます。 以上でありがとうございました。（拍手）
○副議長（串田務君） 当局の答弁を求めます。 〔市長安宅敬祐君登壇〕
◎市長（安宅敬祐君） 福原議員の再質問に対しまして御答弁申し上げます。 まず第１は，市民主役のまちづくりということで，その市長の眼というか視点がどこに置いてるかというのが大切であるということでおっしゃいました。そういう意味でははっきりと市民のサイド，生活者の視点にはっきり立つべきであるし，また私自身を初めとして職員がそういう意識で市の行政をやっていくということが何よりも大切であるということは御指摘のとおりでございます。 ただ，その例示の中で場外舟券売り場のお話がありました。やはり市長に判断権があるんだから，きちっと市長として判断するのが市民主役のまちづくりにも通ずるんではないかという，これも後ほど寺田議員からも御質問があるかと思いますが，まだ施行者の方から，これは法手続に基づいて市長が判断するような時点というのが来ることにはなっておる。ただ，そこまでにまだ至らない，まだ大分前の段階で賛成，反対，賛否両論ということがいろいろ陳情活動で出てるという段階でございまして，これはただいたずらにこの放置するというつもりはありません。いろんな大局的判断のもとに私自身がいつか判断を，いつかというんじゃない，早急に判断をしなきゃならないと考えておる次第でございます。 市民主体の市政ということを具体的にどういうふうに職員に意識を徹底させてるのかということなんですね。これは私は，一つは職員の研修会でよく言ってるんですけれども，実際に法律とか条例とかいろいろありますが，デスクワークだけで終えてくれるなと，いろんな物事を判断するときに必ずその現場に行って，現場の場所を見て，そこに現場というかその地域におられる方の意見を聞くと，それが現場主義と，こう言ってるわけですが。それをしないと，やはりデスクワークとやっぱり実際の実情というのは違うからですね，それをぜひやってほしいと。そしてそれを実際にみんなで，１人だけの判断じゃなくて，みんなで議論をした上でいろんな観点から取り上げてもらいたいと。具体的に市民の目で見るということはどういうことかというのは，そういう，例えば事例でやってほしいということを常々申し上げているわけでありまして，さらに議員御指摘にもありますので，そういった点は上からというんじゃなくて，本当に市民の立場，生活者の視点に立ったらどうしたらいいかということから物事を見るということにさらに徹底していきたいと考えております。 それから，その一例で，また係の名前，課の名前，これがどうも県庁型になってるんじゃないかと。緑政課も聞いただけじゃわからないし，広聴広報課も何か音だけではわからないと。わかりやすい言葉をできるだけ使うということには心がけておるんですけども，できるだけこれは一つの，前のなじみがありまして，それにすっかり市民がなじんでいるものをもう一つというのがあることはあるんです。我々がいつも悩むのは業務１課，業務２課というのがあるわけです。これがわからないと，それで何かいい課の名前がないかというですね，これは随分もう何日も議論し，恐らくこれまでの皆さんも議論されたと思うんですけども，なかなか出てこない。し尿処理浄化槽課長とかごみ課長というのが，どうしてもそこまでうんと行かない。それはわかるんですけどね，はっきり言うと業務１課，業務２課よりもわかるんですが，そこがよく職員としてなかなかちょっと抵抗感があったり，もう一ついい名前が出てこない。しかし，こういった今までの長い伝統の中で定着しているもの，もっといい名前にしたい，もっとわかりやすい名前にしたいということは我々も努力をしておりますので，そういう基本的な姿勢，市民にわかりやすい課の名前にする，係の名前にするということは引き続きよく気をつけていきたいと考えております。 それから，市長の資産公開条例が余りにも国並びになっておると。これはちょっと，別に国並びにする必要は毛頭ないんだということですが，なかなかこれはおよそ政治家として，これは国会議員であろうと知事さんや県会議員，あるいは市長であろうと，これは変わらないんですが，これはいろんな議論がいろんな角度から国でも議論されておりまして，要はどんなことをしてもそれを外すというんですか，言うことはどんな方法もあると，要は最終的にはその政治家自身のモラルではないか。そのモラルの１つとして今回初めて市長の資産公開条例を出した。それは国会議員と同じ考えだったかもしれませんが，恐らく国の方もこれがベストであるとは思ってないということのようでありますし，それはいろんな学識経験者等の方ではざる法じゃないか，ざる法だったらこれもざる条例になるわけですけれども，そういうわけじゃなくて，これはとにかく今までは全然いろんな市長という大きな権限を持ってる，あるいはいろんな政治家として大きな持ってる人について，やみの中というかいうのがあったわけです。初めてこれは表に出すと，これはここで最後じゃないんだと，これが第一歩だということで出しておるわけでありまして，私自身の政治倫理確立に向けての気力が感じられないということを言われましたけれども，これはそういうことじゃなくて，今後とも政治倫理に対するきちんとした姿勢，みずから襟を正す，公正で清潔な姿勢というものはいかなる意味でも，資産を公開するとかしないとかにかかわらず，とにかくきちんとしていきたいと考えておりますし，さらに将来的には，これは国の方も恐らくいろんなことを考えられると思いますから，いろんな観点から検討をしていきたいと思いますが，とりあえず今回は一歩踏み出したということで評価をしていただきたいと考えております。 それから，機構改革で議員自身もなかなか難しいと。一つの女性政策課がそうでありますし，家庭児童課がそうでありますし，交通安全対策課もみんなそうでして，なかなか全部を覆う課というのはないんです。それを横断的に政策としてまとめても，まだ実際は，まだおっしゃるように教育だ，福祉だ，こういうことには，あるいは建設局だということにはなるわけでありますが，要はそれじゃ交通安全でも何にせよ，要するにあとは職員の意識ということですから，お互いにそれぞれの仕事を縦割りでやっても，横に並べてお互いがむだのないように効率的にやる，全体の行政の水準が上がる，これが最終的な我々の目標ですから，それは職員の意識については今後ともいろんな機会をとらえて啓発をしていきたいと考えております。 それから，
高齢者保健福祉計画で大切なのは財源の問題で，財源のない計画は計画とは言わないと，そういう意味で財源措置が必要なんだと，地域福祉基金とは別に財源ではない。おっしゃるように，地域福祉基金がこれまでの先見的，実験的，モデル的な地域福祉活動を助長するというためにできたもんでありまして，市ふれあい公社の基金もおっしゃるように，ふれあい公社という目的内でございます。ただ，全体のこの３本柱を中心とした大きな
高齢者保健福祉計画の財源計画というのは，これは岡山市の福祉都市づくりそのものでありますので，これは毎年，これは他の道路とかいろんな環境とかの財源，あるいは財政問題ありますけれども，これはきちんと進捗状況を図って，進行管理をしてきちんとホームヘルパーでもデイサービスでもショートステイでもこれはきちんと財源を確保していく，つまり目標を実現していくという決意でございます。 それから，審議会等の委員の選び方が形骸化してるんじゃないかと。私どももかなり見直しをしてはいるんですが，ただ私どもとしては各機関，各団体の自主性を重んじていると。しかし，この審議会はこういう目的でつくってるんだということは審議会の委員を出していただく場合にお願いをしております。そして，必ずしも肩書というか，会長さんでなくていいんですよと，要するにできるだけわかった方，現実に出席をして実際に議論が言えるというか，我々に対して意見も物も言える方を出していただきたいということは常々お願いをしてるわけです。結果としてそうなっておりますけれども，今後とも我々の気持ちというか，意図はもう少しさらに徹底をして，説明していきたいと考えております。 それから，フロン対策で早急に具体策を検討すると，その早急にというのがよくわからないということですが，これは本当に早急でして，実際にはそんなに難しい話，最初から完璧にフロンを全部回収するというんじゃなくて，やっぱりそこは戸別回収というものも検討したんですが，やっぱり１カ所に集めて，そこでフロンガスを抜き取る，ちょっと装置をやるのは10分ぐらいでできるわけですけれども，戸別訪問だとなかなか手間がかかる。だから，１カ所に集めてそれを，行政そのものがやっていく場合もありましょうし，それからそれを１カ所に集めるなら一層のこと家電業界なら家電業界に我々が回収機を買ってあげて，家電業界，あるいは電機工業界がやるというやり方もありますが，いずれにしましてもできるだけ早く，新年度に入っても早々に業界と協議をしていきたいと考えております。 あとは担当局長・参与から順次御答弁さしていただきます。
◎総務局長（菱川公資君） 先ほど女性政策課の新設に関連をいたしまして，今考えておる女性政策課の事務分掌を御説明さしていただいたわけでございますが，そのときにはもう少し実務者，他都市の例をお引きになりまして実務者会議でありますとか，女性問題の視点の当て方が問題ですよということの御指摘でございます。そこらにつきましては，現在の女性児童課の中で，各種女性問題対策推進会議，あるいは女性問題対策協議会というふうなものを行っておりますけれども，それらを母体にしながら今の御提案を踏まえて，新しい課の方で研究をしていっていただきたいというふうに考えております。 それから，教育委員会での関係ということにつきましては，確かに女性問題というのは全庁的にわたる各種，その１部１課だけで解決する問題じゃございません。そういう面では，社会教育部門で女性問題というのは当然残ってくるわけでございますから，そこらの連携も当然お互いにとり合っていくというふうなことで行っていきたいというふうに考えております。
◎民生局長（藤原忠男君） 児童館に関連しての再質問にお答え申し上げますが，御承知のように本市の場合，児童館が現在14館ございますが，旧合併町村所属のものを引き継いだほかには，地域改善対策事業としての児童館の整備をこれまで進めてまいりまして，59年度に旭東児童センターの建設で一応これまでは終了しておったわけでございます。そういった中で，少子化傾向等の中で児童館の重要性ということにつきましても，さきに御答弁の中に申し上げましたように，岡山市少子化社会対策検討委員会の中でも提言も踏まえまして，先ほど御答弁申し上げましたが，平成６年度から岡山ふれあいセンターの施設を活用いたしまして，児童館事業を実施したいということで，６年度から実施に踏み切ることにいたしております。 今後につきましては，６年度に設置いたします子供環境づくり推進協議会（仮称）の中でも御指摘の点も踏まえまして，十分検討もしてまいりたいと考えておりますので，御理解をいただきたいと思います。 それから，保育に関連いたしまして御指摘のございました延長保育の問題でございますが，国の新年度の予算案に盛り込まれた延長保育につきましては，国の一般会計予算案が国会で審議されている段階でございまして，厚生省から実施方法などの通知はまだ出されておりませんが，今後国，県の通知等を待って対応してまいりたいと，努力してまいりたいと考えております。 それから，例のホームヘルパーの寝たきり虚弱者に対する対応の問題でございますけれども，今回策定いたしました計画の中で，寝たきり高齢者に対するホームヘルパーの目標回数につきましては，目標とすれば，夫婦世帯につきましては週４回を考えておりますし，虚弱高齢者につきましては週１回ということでの目標設定をいたしております。状況はそういうことでございますので，御理解いただきたいと思います。
◎建設局長（春田巌君） 福祉のまちづくりについての再度のお尋ねでございますけれども，公共土木施設の整備の状況につきましては，まだまだ整備が十分ではないわけでございます。その向上がまちづくりの上でも市民からも望まれております。高齢者に配慮した施設が重要な課題となっておるわけでございます。 この施設について，現在いろいろな調査を行っておるわけでございますけれども，今後，この点検につきましては，国，さらには県の方へもお願いをいたしまして，市と合同で点検をする必要があるかなというふうに思いますので，今後そういうことにつきましても前向きに努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔44番福原弘子君登壇〕
◆44番（福原弘子君） 済みません。再々質さしていただきます。 まず初めに，第１質問で「放置自動車」のことを「放置自転車」と申し上げましたので，自動車の間違いでしたので，御訂正をお願いしたいと思います。 それから，女性政策課でぜひそういった研究会をつくってもらいたいんですが，ここにひとつとてもすばらしい提案を申し上げたいと思います。 それはこのたび文部省とそれから総理府の方から，同じような意味なんですが，総理府の方は男女共同参画宣言都市奨励事業費というのが新規事業で出ておりまして，どういう事業かといいますと，県を通してなんですけど，要するに女性問題宣言都市をしますとね，モデル都市として研究費がいただけるわけですね。で，これは盛り上がってるところでもいいし，非常に進んでる市でもいいし，いろいろ５カ所ぐらいですね，全国で選定してくださって，まあお金は少ないです。100万円ほどです。お金は少ないけれども，いろいろとノウハウを差し上げますと，知恵が差し上げれますと，こういうふうに言っていらっしゃいます。 それから，文部省の方はですね，教育長ね，男女共同参画型社会づくりモデル市町村事業というのを文部省の方でも取り上げております。このどちらかですね，手を挙げてぜひこのモデル都市になってもらいたいと思うんです。そうしますとね，市長，お金が来て，そしていろんな知恵をいただけますので，大変宣伝になると思いますけれども，よろしくお願いいたします。 以上です。（拍手）
○副議長（串田務君） 当局の答弁を求めます。
◎総務局長（菱川公資君） 女性政策課は，今回の機構改革に伴ってお願いをするということで，とりあえず私の方から御答弁申し上げます。 今，文部省，総理府等の研究費モデル都市宣言ということでございますので，新しい，今の女性児童課の方からもう当然研究始めていただきますけれども，新しい課の中でも引き続き研究をさしていただきたいというふうに思います。
○副議長（串田務君） しばらく休憩いたします。 午後２時44分休憩 ～～～～～～～～～～～～～ 午後３時11分開議
○副議長（串田務君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次は，順序に従いまして寺田君。 〔４番寺田和子君登壇，拍手〕
◆４番（寺田和子君） 皆さんお疲れのことと思いますが，もう少しおつき合いをお願いしたいと思います。 お疲れの中でこれだけの議員の方が残ってくださったことを私は皆様に深く感謝を申し上げます。 今回提案されました議案について，社会党市議団を代表し，質問をさせていただきます。 既に３会派の代表質問がなされ，骨格についての審議が済んでおりますので，私の質問は小さなことになるかもしれませんが，お許しを願いたいと思います。（発言する者あり）ありがとうございます。 通告に従い，市長の政治理念から始めさせていただきます。 市長のこの３年間は，操車場跡地に明け暮れた３年間でした。率直に言わせていただくならば，仕方がなかったのかもしれませんが，余りにも真正面からこだわり過ぎ，いこじさが目についた感がいたします。もう少し身を引き，ゆとりを持った対応をされていたならば，さまざまな事業に市長の理念や手法が肯定的に受け入れられ，もっと早く安宅カラーが出されたのではなかったかと，今回の予算や議案を見て思っております。 このたびの提案説明は，抽象的表現がまだ少し目立ちますが，今までにない積極的なビジョンが見受けられ，岡山市の方向性や未来図が具体的になりつつあるのを感じました。あと１年，いやまだ１年あります。今後は大所高所に立ち，細部にこだわらず，職員にも市民にも温かいリーダーシップを発揮し，全力投球で頑張られることをまずもってお願いいたしておきます。 さて，昨年10月に「ザ・21」という雑誌が「よい市長ランキング」という特集を組みました。全国661都市の市長と400人の記者にアンケートを実施し，１，行政改革に熱心，２，経営感覚がある，３，アイデアが豊富，４，実務能力がある，５，今後が楽しみ，の５つの物差しをつくりまとめた結果です。 回答者の主観に依存する調査方法のため，客観的評価をあらわしているのではありませんが，一つの目安として興味深い特集でした。 名前の挙がった市長は214人，そのうち評価の高かった市長は42人です。トップはもちろん出雲市岩國市長，２位，神戸市笹山市長，３位，掛川市榛村市長と続き，我が岡山安宅市長は今後が楽しみな市長として８番目にランクされていました。 従来の市長は，どちらかといえば中央に対して顔のきく，いわゆる政治家が求められておりました。これからの地方の時代には，理念を持ったオピニオンリーダーとしての資質と能力が強く求められていくことになります。つまり，中央に対してきっちりと意見を言う，そして地方自治にふさわしい独自の事業を興すことにあります。２選目出馬を表明された今，御自身で自己採点をされ，今後どのような姿勢で進もうとされているのか，率直なお言葉をお聞かせください。 ２点目は，千日前商店街の場外舟券売り場問題についてであります。 12月議会の総務委員会において決着をつけるには時期尚早との理由で継続審議となっております。お互いの立場を尊重し，しこりの残らない決着をつけたいから時間が欲しいとのことでしたが，事態はむしろ悪化し，住民の対立が深まっております。弁護士名で地元に4,000万円還元するから理解してほしいという文書などが回っているのであります。 一方，金沢市では片町の小橋菅原神社でボートピアの建設計画がありましたが，市内60校区からなる町会連合会は，交通混雑や治安面など多くの問題が懸念されており，金沢市のどこの地域においても必要のない施設として白紙徹回を求める決議案を全会一致で採択し，市長も同行して金沢中署の岡山署長に決議文を提出いたしております。 また，先日私の自宅にも岡山県ボート競走会からぶしつけな手紙が参りました。事態は深刻であります。一刻の猶予もできません。市長の決断を求めます。 ３点目は，行政主体となった倉敷チボリ公園計画についてであります。チボリ公園は，当初の計画では管理運営会社への県の出資は５億円でした。それが倉敷市へ変更された段階で県負担105億円に急増，さらに今回281億円の負担と，当初計画から何と50倍を超える負担へと膨らんでおります。 また，これ以外に県は年間５から６億円の地代の負担と管理運営会社の債務保証を行うこととなっております。 さらに，昭和30年代，水島工業地帯立地時に県の巨額の投資により倉敷市は今日の財政基盤を築いており，再度の同市への巨額投資は県全体の均衡ある発展面から見ても，ひずみを拡大させることは明らかであります。 また，このような不当な予算の執行は高齢化社会対策など，緊急性の高い事業の推進を停滞させるなどの面で，県民の将来に悪影響をもたらすことは明らかであります。 乱立による過当競争や長引く不況でテーマパーク冬の時代を迎えている今，県都の市民として無謀なこのたびのチボリ事業計画の白紙撤回を要請すべきであると考えますが，市長の御所見をお聞かせください。 総務局関連に移ります。 機構改革については，重複を避け，省略をいたしますが，各局・部の名称については，市民の目から見た名称になっておりませんということを再度申し上げ，今後の検討を期待いたしたいと思います。 さて，女性職員の育成と登用についてであります。 行政で働く女性たちは，待遇が男性と同等であるという理由で，民間で働く女性たちからうらやましがられておりました。しかし，実態はそれほど甘いものではありませんでした。男女雇用機会均等法が施行され，岡山市の職員採用試験での男女別の枠が廃止されたのは，昭和61年４月１日からであります。事務職員のみを比較すると，前年の昭和60年４月１日採用の女性はわずか８名，18.2％であったのが，年々増加し，昨年は実に75名中34名と半数近くになりました。このように採用の門戸は広くなったのですが，活用はどうなっているのでありましょう。係長以上の役付職員数を比較すると，昭和60年，事務職男性職員1,392名中役職者805名，女性事務職員382名中役付は35名であり，男性は半数が役付なのに女性は１割にも満たない状況でありましたが，現在では女性事務職410名中128名，実に31％にまでやっと上昇してまいりました。ところが，さらに詳細に見ると，女性役付職者の128名中112名が係長級であり，管理職は６名にすぎません。しかも，平成３年３月の自治研資料センターの調査内容と同様，女性職員は庶務的な職務や窓口業務が大半であります。さらに，係長級への昇任も遅く，40代後半となっております。全国的にここ数年，急速に女性の登用が進められ，本市も局長級１名，部次長級２名となっており，ややもすると，そちらに目が奪われがちでありますが，真の意味の女性の活用と登用にはなっていないことを確認しておきたいのであります。 女性登用の阻害要因の第１は，偏見や差別意識であります。この点は，男性職員にも仕事より家庭を大事にする人や，理論より感情に走る人もいれば，女性にも根回しがうまく，責任感の強い人もあり，男女という性の差より個人差が大きいという認識に立てば，解消への第一歩となるでしょう。そして，今から10年後，20年後の職員構成を予想し，自治体経営という観点から，女性職員の仕事の分野を雑用的な責任のない分野から拡大し，一人前の職員に育成しておかねばいけないと考えるのであります。 女性職員をよく言えば保護し，悪く言えばスポイルしてきたこれまでの対応を改革し，従来から男性職員に対して行ってきた個人の能力開発や職域拡大を視点に置いた異動を行うなどの配慮が欲しいのであります。 地方行財政調査会の資料によると，長崎市では女性職員の占める割合が年々高くなっており，女性の登用は女性職員の士気の向上及び職場の活性化のためにも重要な課題であると位置づけ，積極的に責任のある業務につけることへの役職者の意識改革や公正な能力評定を養成する研修が必要であると位置づけております。 全国フェミニスト議員連盟が昨年末行った全国の自治体男女平等コンテストにおいて，全国，岡山市は第５位という名誉ある評価をいただいた本市として，名実ともにトップという位置になることを念願し，御所見をお伺いいたします。 さて，岡山市連合町内会は，昭和38年２月に23学区364町内会で構成され，以来，奉仕の精神で岡山市の今日の発展に大きく寄与されてきたことに深く敬意を表しております。 さて，社会情勢の変革に伴い，町内会の運営も複雑多岐となり，関係者の方々の日々の御努力には頭の下がる思いがいたします。このような時代の変革の中で，平成３年４月，地方自治法の改正により，この住民自治組織に法人化への道が開かれ，地方自治の礎が少しずつ固まってまいりました。私も小さな町内会の一員として活動いたしておりますが，結構任務が多く，忙しさを実感いたしております。そして，町内会長には法的な権限はないにもかかわらず，政策に密着した分野で政治的な判断を強いられることも多く，それなりに安定した暮らしの中で地域コミュニティーの崩壊を寂しがられながらも，及ぶ影響の大きいことも熟知いたしております。 そこでこの住民自治の原点である町内会について質問をさせていただきます。 まず１点目は，法人化した町内会数。 ２点目は，各種審議会への委員在籍数。 ３点目は，役員研修の現状。 そして，４点目は名実ともに自主的な自治組織として位置づけるべく，事務局体制の確立に向けての所見であります。 ちなみに，金沢市は独立した組織として市の補助は受けておりますが，専任の職員を持ち，事務局運営をいたしております。姫路，函館も同様であります。政令指定都市は全市的な組織のないところが多く，神戸市で各区の連絡協議会を組織し，事務局は会長の自宅となっております。 人口60万人を超え，中核市を目指す本市としても検討する時期に来ていると思うのですが，御所見をお聞かせください。 さて，このたびの予算は，かつてない積極的な大型予算であります。市長の並み並みならぬ熱意は理解できるものの，景気低迷の中，不安材料も多く，具体的に幾つか質問をさせていただきます。 まず１点目は，自主財源率が本年初めて60％を割り，59.3％となっております。つまり，依存財源率が高くなることは，健全な財政運営と言えるのでありましょうか，お聞かせください。 ２点目は，留保財源の確保をどのように考えているのか，具体的にお示し願いたいと思います。 そして３点目，財源確保のため税の徴収には一層の努力をされることと思いますが，長年の滞納繰越分，特に法人関係の徴収率が30％以下と予想されており，アップに向けての具体的な方策をどのように考えておるのか，お聞かせ願いたいと思います。 なお，かつて決算委員会でも指摘をされた補助金のあり方について，その効果等，厳しいチェックをされるなど，機構改革でなく財政の改革もされることを強く要望し，この項を終わります。 低金利時代の基金運用事業についてお尋ねをいたします。 千葉市に本部を持つ千葉県地域ぐるみ福祉振興基金では，基金総額11億円の運用益が94年度は3,000万円弱と，３年前の２分の１以下に落ち込む見通しとなり，急遽県から1,000万円の事業補助を受けることにし，さらにボランティア団体への助成を減らすなど，事業の縮小を図っております。長引く不況と低金利はこうした活動に影響が出そうであります。本市もシンフォニーホール文化事業基金，国際交流基金，地域福祉基金等，各種の基金による果実の運用事業があり，その多くは福祉や文化活動に集中しており，これらに打撃があるのではないかと危惧いたしております。状況と対応についてお示しください。 次に，民生局に移ります。
高齢者保健福祉計画にのっとった事業がいよいよ開始されるわけであります。今までのように漠然とした目標でなく，具体的な目標が設定されたのですから，事業計画も立てやすくなったのではないでしょうか。今回はホームヘルパーと痴呆性老人の２点に絞って質問をいたします。 まず，ホームヘルパーがより機能的に活用できるシステムとして介護支援センターへの設置を義務づけてはどうでしょうか。今後，介護支援センターが地域の核となってまいります。そして，それは病院に併設されており，気軽に利用できる条件が整っております。こうしたことから，このセンターへヘルパーを設置すれば，もっと気軽にもっと自由にヘルパー利用が可能となります。ヘルパーも単に訪問家庭のヘルプだけでなく，地域の核として相談や啓発も可能となります。地域の中で中心的存在としてヘルパーの活動が見えれば，自覚も責任も増し，さらに誇りも高まってまいります。今や崩壊した地域コミュニティーをつくるのは，高齢者サービスが最も適していると考えております。こうしたヘルパーさんを多く生み出すためにも，共通のユニフォームを考案し支給すべきであるとも考えております。 以上２点，御所見をお聞かせください。 そして次に，脳の老化と機能の評価が測定でき，一般の人の健康保持はもちろん，痴呆性老人の早期発見に有効である電算システム，商品名エージングアイというものですが，ふれあいセンターに設置してはどうでしょうか。御承知のように，脳は年々集中力，注意力，記憶力，創造的思考などが低下します。しかし，総合的判断力はむしろ上昇すると言われております。統計的に痴呆の初期症状である記憶力障害が始まってから医師の受診までは平均三，四年かかっているとされております。痴呆発見のテストは，種々開発され，運用されておりますが，簡単でしかも早期発見は困難でありました。このコンピューターを使ったシステムは，所定の用紙に丸印30を書くだけでよいのです。30の丸印を横や縦，斜めあるいは丸等並べないように，ともかくばらばらに書けばよいのです。制限時間もなく，自分のペースで書くようになっております。それをコンピューターが読み取り，判断力，視覚機能，空間処理機能及び上下左右の方向感覚を測定し，定量化することにより脳の機能低下を測ろうとするものです。 私は先日，京都の八幡市を訪れ，介護センターに設置してあるこのシステムを視察させていただきました。 ちなみに，私も実際に作動させてもらったところ，絶好調とまではいきませんでしたが，好調という結果でした。健康フェア等のイベントでは大変好評だったとのことです。これは偏差値等を測定するのではなく，肝臓の機能検査と同じように脳の機能検査ですから怖がらずにできると思いました。そして，１回きりでは有効でなく，定期的に測定し，変化の度合いを測り，未然に機能低下を知ろうとするものであります。 今，市民の最大の不安は，痴呆性老人の介護であります。痴呆が進んでしまってからでは遅過ぎますので，早期発見システムとしての導入を強く要望し，御所見をお尋ねいたします。 さて，少子化時代，そして本年は国際家族年ということもあり，子供への施策の充実が図られており，喜ばしい限りです。 そこで次の３点についてお尋ねいたします。 まず１点目は，平成５年４月から実施されておりますゼロ歳児の医療費無料化の今後の拡大についてであります。全国的に拡大の動きが進んでおり，乳児，幼児への拡大の状況をお聞かせ願いたいと思います。 ２点目は，育児休業制度がスタートいたしておりますが，休業中は御承知のように無給であります。育児は将来の市民を育てる社会的側面も持っており，そこでこの意児休業中の母親にせめて低利の融資制度を導入していただきたくお願いをし，御所見をお聞きいたします。 ３点目は，病児保育についてであります。 経済力を持つことで自己確立をしようとする女性の意識の変化と，教育費，住宅費の高騰などのさまざまな要因により共働き家庭が急増していることは御承知のとおりであります。このような状況で，乳幼児が病気になると，母親の就労状態は著しく制約され，そのため少産化に拍車をかけたり，有能な人材である女性が家庭に閉じ込もらざるを得ないという状況を引き起こしております。 現在，全国に病児保育室が22施設あり，そのうち自治体から補助金を受けているのは６施設となっており，１日の保育料の平均は，補助金を受けている施設で930円，受けていない施設で2,930円となっております。 先日，枚方市病児保育室へ行ってまいりました。大型団地の中に設置されたこの施設は，元市の診療所でした。団地の働くお母様方が行政を説得し，ＰＴＡの一員であった保坂先生が御自分でこの診療所に小児科医院を開設し，病児保育室を守ってこられたとのことであります。 厚生省は，平成３年より研究班を設置し，平成４年より病児デイケアパイロット事業を６施設でスタートし，平成６年度予算にも病後児デイケアサービスセンター事業として計上し，利用定員８名，看護婦，保母等４名を配置し，１日1,000円の利用料を定めており，実施主体は市町村，補助率３分の１，全国60市町村を対象の予定としております。 私は，過去何回かこの項について質問をしてまいりましたが，前向きの御答弁がありませんでした。岡山は全国の中でも働く母親の多いところです。ぜひとも設置に向けての前向きの御答弁をお願いいたします。 さて，毎回取り上げております女性センター構想についてであります。男性中心の効率至上主義が破綻した今日，これからの社会運営に女性の価値観をより多く取り入れることの必要性が指摘されています。今，社会が直面している少子化や高齢化，またそれに伴う労働力の絶対的不足を乗り切るためにも，最大の潜在的人材供給源である女性の活性化，人材化は最も緊急で重要な課題であります。人々の生活の場である地方自治体にとってこのことはより一層切実な課題であり，女性のさまざまな活動の活性化を推進する施策は急務であります。市長の一連の御答弁をお聞きしていると，この問題に対する熱意不足を思わざるを得ません。 そこで女性センター事業化に向けて，なぜこのようにもたつくのか，理由を明らかにしてください。 また，共同社会づくりを目指し，男性への講座，ＰＲ，そして募集した意見等を市全体に広報することについてもお尋ねをいたします。 さて，衛生局に移ります。 保健所政令市のスタートについて，４月スタートを前にし，関係職員の方々は最後の調整に御奮闘のことと思います。スタートをしても職員同士のなじみは薄く，身分も県職員のままの人，県から市へ移った人，市の職員，そして新採と，多様であり，当分の間緊張が続き御苦労が多いことと思います。保健所の役割は，伝染病は感染症の予防を第一とする公衆衛生から，高齢者や妊産婦，３歳児，乳児と対象も拡大し，業務もエイズや糖尿病等慢性疾患，痴呆性老人等，多種多様なきめ細かいサービスの提供が求められ，変化いたしております。 こうした状況の中，去る２月24日，公衆衛生審議会は昨年１月から論議してきた保健所の見直しに関する答申をまとめました。つまり全国の保健所を約半分に統廃合し，生活に密着したサービスを地域の保健センターに移管するという地域保健強化策であります。この国会にこの地域保健強化法案を提出し，対策の実現を目指す予定であります。３年間の準備期間を設け，保健センターへの業務移管を行うとのことであります。 ここ数年，保健所を取り巻く情勢は揺れ動き，やっと着地点を見出したという感がいたしております。 そこで当初の構想から数年たっており，新中央保健所は地域保健の専門的，技術的拠点として機能を持ち得る構想となっているかどうか，再検討すべきではないでしょうか。 ２点目，保健センター構想は打ち出しておりませんが，どのように考えておられるのか，お示し願いたいと思います。 そして３点目として，今回の米の輸入によりポストハーベストへの関心が高まっております。検査体制を強化すべきだと思いますが，対応についてお示しください。 さて，次の共同住宅等廃棄物管理責任者について移らせていただきます。 ごみ非常事態宣言により，市民のごみへの関心は高まりを見せ，捨てるだけの意識からリサイクルへと転換したことは確かであります。しかし，宣言を２年間延長せざるを得ない状況は，まだ多くの課題が山積みしていることも意味しております。このたびの条例改正は足場固めの第一歩であります。市民のリサイクル社会へと変わりつつある意識をさらに高め，定着させるために効果が上がるよう努力してほしいと願っております。 今回は条例の中，管理者責任の項についてのみ検討をさせていただきます。というのも，共同住宅，特にワンルームマンションは計画の段階から住民とのトラブルが発生する例が余りにも多いからであります。ワンルームマンションの住人は若いひとり暮らしであり，生活感覚が余りにも違い過ぎる点が原因と思われます。若い世代特有の現象だけでなく，家庭，学校，社会，それぞれの教育に問題があったと考えられますが，当面地域コミュニティーをスムーズに保つ，あるいはつくり上げていく努力をせざるを得ないのであります。 このたびの条例に関して，千葉県柏市は，平成５年11月１日，共同住宅等ごみ出し指導要綱を制定し，本年２月１日から一足早くスタートいたしました。 一番大きな違いは，ワンルームマンションの建築に対して，既に平成２年４月１日から指導要綱を定め，さらに平成３年４月１日に中高層建築物指導要綱を制定していることであります。 つまり，建築基準法の建築確認申請前に建築指導調整室へ地元住民との協議書の提出を義務づけている点であります。ワンルームマンションの紛争実例の多くが早期の説明不足によるとの判断からであります。早期の対応不足という消極的姿勢は不信感につながり，折衝の障害となるので，良好な近隣関係を保持し，紛争の予防と円満な話し合いを図るため，建築主，設計者へ積極的な対応を進めたものであります。 本市においてもトラブルの実例があることは御承知のとおりであります。また，本市が取り組み始めたごみの５種分別の地元説明会でも，ワンルームマンションへの対応の困難さが意見として出されております。 こうした状況を前提とし，以下数点お尋ねいたします。 １，建築主，設計者への周知の方法。 ２点目，地元住民との協議の場の時期の明示。 ３，届け出の強化。 ４，建築指導担当課とごみ担当との内部調整。 ５点目，違反の公表。 ６点目，ワンルームマンションの建築指導要綱を策定すべきであると考えますが，お知らせいただきたいと思います。 さて，し尿処理手数料の値上げについては，12月議会でも申し上げましたように，全国的にも高い料金設定となり，しかもその算出根拠が許可業者の収支決算書等の実態に即した算定でないことから反対をいたしてまいりました。このたびの４月からの実施に当たり，業者へのその後の指導の具体例，さらに市民へのＰＲ，今後の料金改定への所見についてお示しをいただきたいと思います。 医療保険制度の改正について入ります。 かつて私たちは病気や衛生，栄養についての知識を医師にすべて任せ，狭さや快適さに欠ける住宅では，健康を回復することは困難であり，入院せざるを得ませんでした。今日，私たちを取り巻く医療は，こうした前近代的状況は少しずつ改善され，新たに成人病の多発，技術の進歩による臓器移殖の開発等により高額な医療費負担へと転換し，生活の質は向上したにもかかわらず，国民医療費は増大する一方であり，その財源確保の困難さが問題となっております。 そうした状況の中，健康保険制度の改正が検討され，老人保健審議会は２月22日，70歳以上の高齢者の入院給食費の自己負担導入を審議し，配慮を行うべきであるとの慎重論が付記されて答申されました。 これより先，２月18日，一般患者の給食費自己負担が医療保険審議会より答申されており，厚生省は３月下旬までに改正案をまとめ，通常国会に提出する運びとなっており，10月１日から実施される予定であります。 改正案によると，高齢者は現在の入院費１日700円に給食費800円をプラスした1,500円が自己負担となり，現行の２倍以上の負担増しであります。住民税非課税世帯は１日660円，老齢福祉年金受給者は１日300円の負担軽減措置，さらに付き添い看護の看護料化，出産育児金30万円の支給などの改正を盛り込んでいるとはいえ，高齢者にとっては大きな負担となってまいります。 市民病院のここ数年の入院患者の推移を見ますと，平成４年度，65歳から69歳で入院者の10.9％，70歳以上で40.6％，平成５年度，65歳から69歳12.2％，70歳以上41.8％と入院患者数，高齢者の占める割合は増加傾向，しかも入院医療費の未納者数も平成４年64人であったのが平成６年１月末現在で76人と増加いたしております。 そこでこのたびの改正に当たり，給食の質の向上を望む人が多くなると予想されますが，どう対応されるのでしょうか。 ２点目，特別治療食は別にして，消化器系に異常のない一般食の人は外食や持ち込み希望があった場合，どのようになさるのでしょうか。 ３点目は，事前ＰＲの方法であります。 ４点目は，先ほど申しました医療費の未納者，これらがさらに給食費未納が負担増しとなってまいります。どのように対応されるつもりかお尋ねいたします。 食事はこのたびの改正により，どこにいても自己負担という原則をつくるのでありますならば，老人ホーム等も自己負担となるのでしょうか，御所見をお聞かせください。 なお，このたび米の輸入により市民病院はどのような対応をとるのか，お聞かせいただきたいと思います。 経済局関連に入ります。 農政政策についてお尋ねいたします。 昨年は異常気象の影響で米は不作となり，それに追い打ちをかけるかのように，12月には米市場に部分受け入れの決定と，農家にとって大変な打撃でありました。わけても米市場開放は死活問題であり，避けて通れない問題であります。農水省は62年より減反を柱にした水田農業確立政策を平成４年度で終了し，平成５年度より３年間，水田営農活性化対策を開始しています。しかし，昨年の米の不足の中で減反の緩和が言われておりますが，水田営農活性化対策との関連はどうなるのでしょうか。 また，休耕田の復田対策についてもどのように御指導していくのかお尋ねいたします。 現在，農家の抱えている問題点は，高齢化と後継者不足であります。さらに，機械化の進む中，農家負担も増大しております。その対策として，農家の法人化，集積化がありますが，市としてどのように指導されていくおつもりなのか，お示し願いたいと思います。 そして，昨年の異常気象の中で，病害虫の被害が多く発生し，中には翌年の稲作に影響するものもあると聞いております。その対応をお示しください。 輸入米についてお尋ねいたします。 種々は申しませんが，かび等が生えている輸入米，県によっては販売中止の措置もとったところもあります。岡山市としてはどのようにされるのか，お聞かせください。そして，３月１日から小売店から国産米が消えてしまい，主婦の間にパニックが広がりました。生産地でもあり，状況と対応の説明をお尋ねいたします。 ポストハーベストについてお尋ねします。 食卓に上る食糧の少なくとも２分の１は輸入食糧となってしまった私たちにとって，ポストハーベストは見過ごすことのできない問題であります。ウルグアイ・ラウンド合意により輸入品の検疫は国際基準を原則としておりますが，科学的正当性等がある場合は，厳しい措置を採用し，維持することができるとなっております。 永年維持されてきた日本の添加物規制は国際基準より厳しいものでしたが，それを1992年10月規格基準の改正を行い，より緩やかな基準とし，しかも34農薬の残留基準値を設定し，ポストハーベスト農薬を公認してしまいました。 ジャガイモのクロルプロファムの残留値を0.05ppmから50ppmという1,000倍もの規制緩和を行ったのであります。これはアメリカとオーストラリアの基準値に合わせたものであります。 そして，主食である米が輸入され，問題が露呈いたしました。しかも，今回一度に大量に輸入されたため，初期の段階では検査ができましたが，物理的に検疫が不可能な状態となっております。消費者保護，あるいは消費者育成の観点から，消費生活としてはどのように対応されるのか，お示し願いたいと思います。 19世紀中ごろ，貧民街に住む子供たちの健康と体力を保持するため計画された農園に端を発したドイツの
クラインガルテン，そして工場の労働者たちに食糧の確保と潤いのある環境を提供するために，90年ほど前，提唱されたスウェーデンの市民農園，どちらもが緑地として法的に位置づけ，美しい環境は人間の尊厳であり，市民にとっての基本的人権であるとの認識のもとに，都市の景観形成と豊かな人生を創出するために不可欠なものとして定着している先進例を，先般岡山市で開かれた市民農園国際シンポジウムで聞き，８億円の予算でつくる牧山の
クラインガルテン開設の日を待ち遠しく思いました。 実は私もドイツの
クラインガルテンを視察させていただいていましたのに，
クラインガルテンの持つ意義や役割，与える影響等がよく理解できていなかったことも反省させられました。 日本でも1960年代から大都市を中心に始まり，1999年，市民農園整備促進法が制定され，現在700ヘクタール，4,950カ所もあるというのが我が国の
クラインガルテンの現状であります。形も都市型，郊外型，宿泊型，特別栽培型と多種な形で日本に広がり定着しつつあることもわかりました。 そこで市民の中にこの
クラインガルテンのＰＲが余りなされているとは思えません。パネル展示，ビデオの放映等をすべきではないでしょうか。 また，今回は市がすべておぜん立てをする，利用する市民は参加するというだけでは，この趣旨が生かされません。ともにつくる喜びを分かち合うべきではあると思いますが，方策についていかにお考えでしょうか。 ３点目，５年契約とのことでありますが，今後それはさらに更新をするおつもりでしょうか。 ４点目，市街化区域内でもこの
クラインガルテン計画をするためには，現在の相続税の改正をなさねば進んでまいりません。市長会等で提案し，国に要望すべきであると思いますが，お考えをお聞かせください。 残念なことに，現状ではこの
クラインガルテンについてコンセンサスが得られていないという状況であります。理念として，先ほど申しました都市の景観保全，つくることの楽しみ，農地の保全等，利点が大変高いわけですから，もう少し積極的に市民全体が
クラインガルテンを持つことに誇りを持てるように啓発をすべきであると考えます。 経済局関連の空き店舗助成制度について入ります。 消費形態の変化に伴い，既存の商店街の空き店舗が目立ってきているところへ，このたびの長期不況で空き店舗はさらにふえてまいりました。そこでこの解決の一助として，空き店舗を購入，または借りて新たに営業を始める業者に低利で資金を融資する制度を拡大してはどうでしょうか。活性化に弾みがつくように，従来の融資制度より資格を拡大し，県内に営業所もしくは住所のある範囲までとするなど，思い切った方策をとるべきではないかと考えます。所見をお示しください。 この局，最後の項，中小企業勤労者福祉サービスセンターについてお尋ねいたします。 申すまでもなく，不況で市内の中小企業は深刻な状況であります。融資枠の拡大と一定の振興策を講じていることは承知いたしておりますが，いずれも事業主に対する制度であります。御承知のとおり，大企業とその他の勤労者との労働条件は大きな格差があります。特に労働福祉の格差は進み，拡大傾向にあり，この格差縮小を目途とし，昭和63年に国は中小企業勤労者総合福祉推進事業を創設いたしております。この事業は，市と勤労者と事業主とが協力して福祉サービスセンターを設立し，生活の安定，健康の維持等，総合的な福祉事業を行うことに対して管理運営費の助成をしようとするものであります。 商工会議所の事業と重複する点もあるのですが，全国的にこの事業は進められており，昨年度は三鷹市，仙台市等が補助指定を受けております。本市においても，設置の要望は高く，市の所見をお聞きいたします。 この局，最後の項，表町三丁目地域のまちづくり基本構想についてお尋ねいたします。 予算書によれば，都心商業地域活性化基本計画策定費として1,000万円計上されておりますが，この計画策定に当たり最も安易な方法として委託に出す，そういう手法をとっていただきたくなく，提案をさせていただきます。 商店街の意向を聞く，あるいは委託に出すだけの方法ではなく，近隣の住民の意見も取り入れて策定すべきであると考えております。 特に場外舟券売り場開設のうわさにより，千日前商店街でなく周辺の住民が関心を高めており，先日，関係住民の方々が深柢南地区まちづくりの会を結成し，要望書を提出されております。 こうした住民の方々の真剣な熱意をむだにしないよう格段の配慮を強く要望し，御所見をお尋ねいたします。 建設局関係に入ります。 環境共生都市，今や環境は時代のキーワードである。地域的な開発を環境と共存する都市，つまり環境共生都市の方向を目指す傾向が全国的に広がっており，建設省もこの都市づくりを目指す市を支援するエコシティ整備粋進事業を始めました。今年度は横浜など６市を指定し，道路の透水性舗装整備，工場跡地の親水空間，ごみや下水の廃熱を利用した省エネルギー型の地域冷暖房システム等の環境基盤を計画的に整備するための費用を補助いたしております。そして，都市環境計画の策定を義務づけておるのであります。 今後，95年度までに国は15カ所前後を指定すると言われており，名古屋市ではこのエコシティ整備推進事業を活用することを視野に入れ，モデル都市の例を参考にし，新年度この方向性を打ち出す考えを持っていると報道されておりました。本市においてもさまざまな環境にかかわる計画が策定されてまいりましたが，これらを総括したものが都市環境計画であろうと思います。 建設省都市局都市計画課は，ガイドラインとして研究会の最終報告書をこのたび発表いたしました。エコシティ整備には，１，省エネリサイクル型の都市づくり，２，水循環型の都市づくり，３，都市気候緩和，自然共生型の都市づくりの３つの方向性があり，１の省エネタイプとしては，岡山市に当てはめてみると，駅元町再開発，または駅南広場，２は出石町かいわい，３は駅南から市役所にかけて等が考えられます。電線の地中化も進み，都市としての風格を少しずつ整えているにもかかわらず，いまだ内外の気持ちを引きつけられずにいるのは，こうしたプラスアルファの理念が見当たらないからではないでしょうか。 今の時代，何年かたってみると，立派な都市になっていたというより，むしろこうした都市にしたいという具体的なイメージが提示され，それに向け少しずつ整備していく方がロマンが持てます。一つの具体的な理念のもとに一定の地域を構築していく，それが都市の個性づくりだと考えます。市長の御所見をお聞かせください。 金沢市は，今，ここに私たちは英知を結集し，町をさらに美しく，魅力あふれた快適な都市に育て，これを後代の市民に引き継いでいくことを決意し，と高らかにうたい，100周年を記念して景観条例を制定いたしました。そして，建物部会，用水，道筋部会，サイン広告物部会，計画部会，保存建物部会，緑化推進部会の６つの部会を持つ都市景観審議会を発足させ，地域ごとに建物の位置，高さ，形態，色彩，さらに広告物やさく等を定め，金沢らしい都市景観を形成していく努力をいたしております。 かつて景観は，保護し保全するという考えが主流でありました。今では快適な景観をむしろ積極的につくり出すことが求められております。阪大の鳴海教授は，景観は，空間の総合的な評価の効果的な枠組みであり，さらに言うならば，空間を総合的につくり上げていく上の枠組みであると言っておられます。どんなにすぐれた芸術的彫刻であっても，それだけでは町は美しくなりません。周りのマッチする風景があって初めて魅力的な景観となることは，私たちは既に経験済みであります。いっとき彫刻を町中に置けば，町のグレードアップが可能となるといった風潮がありましたが，今では全体の風景が重要だということに気づいてもいます。市内のあちこちにあるこうした彫刻を目にするたびに，残念でならず，もっと適した場所に移したい，周りを整備すればいいのにと思うのであります。 平成５年３月に岡山市景観形成基本計画が策定され，その中にこの景観条例の必要性を明記し，岡山市の景観形成に対する基本的姿勢を示すことにより，市民や事業者を含めて行政が景観整備を推進していく上での意思表示となると明記されているのであります。前向きの御所見をお聞かせください。 さて，毎年行っている優秀建築物の表彰の中に，こうした視点を入れ，集合部門を設置し，町並みや通り，広場等も対象に加えて奥行きを深めてはいかがでしょうか，お聞かせいただきたいと思います。 グリーン，つまり緑もキーワードの一つであります。人間は勝手な生き物で，あちこちに生育していた緑を開発という名のもとに根こそぎ切り倒し，ブルドーザーの轟音とともにコンクリートで埋めてしまいました。そして，暮らしてみると，息苦しさを感じ，多額の予算で緑をふやしています。私も町中の，しかも庭のないところに住んでいるので，無性に緑が恋しくなるときがあります。外国の都市で一番うらやましいと思うのは，緑の多いことであります。本市においても，昨年から花と緑の倍増作戦を始め，今回の予算も公園費が増大いたしております。行政が先頭に立って緑をふやすことはもちろん必要でありますが，市民一人一人が喜びを持って木を植えたり緑をふやしていく雰囲気をつくり出せないのであろうかと思っております。市長はグリーンライフ岡山としきりに口にし，そうした施策を進めているのに，どうも市民にはいま一つ盛り上がりに欠けるように思えてなりません。ことしはぜひとも行政が与える緑ではなく，市民が育てる緑をふやしてほしいと思っております。 さて，質問ですが，今，市内にある緑は100％市民共有の財産であると規定し，開発や建てかえで緑を切るときには，必ず同等の緑をどこかに植えるというように義務づけてはいかがでしょうか。そしてさらに，市民の中にグリーンパトロール員を創設することをお願いいたします。 ３点目は，６年度の緑の倍増作戦であります。 そして４点目，市内の保存樹マップを作成し，さらに緑への関心を高めるべきであると思います。お示しいただきたいと思います。 岡山駅南土地区画整理事業について質問をさせていただきます。 新ターミナルホテルの建設が進み，クレーン車が高く上がり，久方ぶりに活気を感じております。 さて，広場の整備計画は最終段階に入り，レイアウトの最後の調整と聞き及んでおります。地下街や地下駐車場という動かせない機能を有し，バス，タクシー，自家用車の車の流れが最大のポイントかと思いますが，60万都市の玄関口であり，質の高い風格が要求され，風格を重視すると機能性が犠牲にならざるを得ないという二面性を持っております。60万都市の玄関口としては，バスエリアが正面の一等地にあるということは，景観上，問題があるわけでありますが，これは一番街との連絡口と直結していて動かしようがありません。ならば，他の点は小さなことにこだわらず，広い大きな視点からデザインを考えてほしいと願っております。 そこでお尋ねします。市長さん，最終的には機能重視でしょうか，風格を重視されるのでしょうか，お答えください。 そして駅舎デザインそのものが画一的でありますが，ＪＲとしてはリニューアルする予定はあるのでしょうか，お示しいただきたいと思います。 さて，このたびこのあたり一円のエリアに愛称募集をされておりますが，愛称が実りのあるものにするためには，このエリアの共通性，例えば歩道の色，素材，サイン表示，樹木等の統一性が前提条件であると考えておりますが，どのような計画をお持ちでありましょうか，お示しいただきたいと思います。 次は，消防局関連です。駅前の先ほども申しました新ターミナルホテルの工事も進み，45メーターを超える超高層ビル時代が目前となってまいりました。今後，景気の回復に伴いマンションの計画もあると聞いております。消防ヘリコプターの屋上緊急離着場の設置への所見，また超高層ビルの消火活動への対応等についてお示しいただきたいと思います。 そして，事故現場での応急処置についてお尋ねいたします。 広島市に昨年９月，救急現場から病院到着まで救急車の中で高度な医療技術処置をする救急救命士の養成所が開設されました。本市からの研修参加体制をまずお示しください。 そして，道路交通法の改正により，自動車の運転免許取得時に人工マッサージ等の教科が加わるとのことであります。申すまでもなく，事故初期の数分間が救急活動には重要であり，市民にも協力してもらう必要もあります。しかし，命を預かるだけに，なまはんかな知識や手法で対処すれば，かえって事態を悪化させないとも限らないだけに，慎重な対応が望まれます。 初期救急の市民への講習会等の計画についてお示し願いたいと思います。 最後の項，教育委員会に入らせていただきます。 今や家庭の中にテレビを通して外国という異文化はどんどん入ってきており，子供たちにとってもスポーツ選手を通して，あるいはゲームやおもちゃを通して外国と接しています。岡山にも年々外国人がふえており，駅西口に大型の国際交流センターが完成すれば，さらに増すことは必至であります。外国語に接する機会もふえ，学校にも外国の子供たちが入ってまいりました。しかし，小さいときから日本の子供は個室の中でテレビゲームでひとり遊びに熱中し，自分だけの持ち物に囲まれ，集団で群がるけれども，感動を分かち合うことは余りしない子供たち。それらの子供たちは，個性の尊重というよりは，他人とのコミュニケーション下手と言わざるを得ない子供たち。国際社会の中で一体どうなるのでありましょうか。今の学校制度は近代産業，社会の大量生産，大量消費という社会的要請に基づき，効率のよいマス教育を行い，社会に適合する人材を育てる仕組みとしてつくられており，今日の日本の発展の原動力となってきたことは御案内のとおりであります。しかし，世界の情勢の急激な変動により，あらゆる分野の変革が行われております。そして，長引く不況がさらに拍車をかけ，機構や制度の見直しがなされ，企業が変わり，大学が変わり，高校までもが変わろうといたしております。けれども，一番変化していないのが公立の小学校と中学校ではないでしょうか。時代から一番取り残されているように思えてなりません。認識を新たにし，国際社会の中で生きざるを得ない子供たちを国際人として通用するべく育ててほしいと願っております。 そこで外国の歴史，文化をもっと教科に入れるべきではないでしょうか。さらに，今現状として外国人受け入れに対してどのようにしているのか，お示しいただきたいと思います。 学校給食の目的は，学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資しと明記されており，目標として，１，日常生活における食事について正しい理解と望ましい習慣を養うこと。２，学校生活を豊かにし，明るい社交性を養うこと。３，食生活の合理化，栄養の改善及び健康の増進を図ること。４，食糧の生産，配分及び消費について正しい理解に導くこととなっており，目標達成に向けて携わってこられたすべての人々が鋭意努力されてきたことと信じております。 国民１人当たりの栄養供給量は，農林水産省食料需給表によると，1965年，たんぱく質75グラム，脂質43.3グラム，2,458.8キロカロリーであったのが，1991年では，たんぱく質88グラム，脂質83グラム，2,622.8カロリーと増加し，飽食グルメの時代であり，数値にあらわれているように，脂肪のとり過ぎが問題視されております。そして，豊かになり過ぎたがために，小児成人病が増加しているのであります。食事についての正しい知識と理解がなされていたら，もっと健全な発育に進んでいたであろうにと，栄養学を学んだ一人として心を痛めております。 空腹を満たし，成長に寄与するだけでなく，こうした目標達成に効果のあった具体例をお示しください。 また，給食について，近年生徒の意識調査をされていれば，その内容についてもお示しいただきたいと思います。 さらに，学校生活に暗い影を落としているいじめや登校拒否の問題解決に，学校給食の活用はできないのであろうかと考えますが，御所見をお聞かせ願いたいと思います。 そして，食事はだれにとっても大きな楽しみであります。しかも，実費を１人当たり600円弱とかかっており，さらに給食の質の向上とゆとりある給食時間を生み出す工夫が必要になってまいります。現在，市内の空き教室利用としてランチルームが整備されておりますが，より一層の整備を望み，食器も現状のステンレスだけでなく，献立に適した食器の導入を進めるべきだと考えておりますが，いかがでしょうか。 そして，アトピーを初めとする社会的小児疾患への対応。今回，米飯給食導入には国内産の自主流通米を充てると発表されておりますが，その確保の状況，給食への影響についてお示しいただきたいと思います。 人は幼いときの味がその人の嗜好を決定され，おいしくて楽しい学校給食が，将来国際人として活躍する子供たちの正しいマナーとすぐれた味覚の習得の場となることを切に願ってこの項を終わります。 高校入学テストの日が近くなり，受験生を持つ家庭では緊張した雰囲気が立ち込めていることと思います。そして，発表時には喜びと悲しみが駆け抜けるのであります。その日は名前ばかりの紙面の夕刊が配られてまいります。この合格者発表について，富山県では文部省が高校入試の改善を求めたことを受けて，数年前から発表方法を検討し，合格者通知は本人あてに郵送し，掲示は受験番号のみとすることにいたしております。全国的には５年度入試で名前のみの発表は富山，鳥取，香川など５県，番号のみは群馬，埼玉など15府県，番号と名前の両方掲示は石川，岡山など25府県となっております。 生徒のプライバシー保護といたずらな競争意識をあおるのを防ぐために，番号のみの発表に漸次決定されておるわけであります。長野県では，今年度から高校別の志願調査状況の公表も高校間格差が露骨にわかるという理由で取りやめております。大分で昨年10月末行われた同和教育研究大会で68％が番号のみの公表を求め，75％が報道の見直しを要望しているというアンケート報告もなされております。 合格者の新聞掲載は受験生のためより，それを見て楽しむ世間の人を中心に考えていると中学生たちは思っております。私立専願の子，就職する子等，進路はさまざまであり，子供たちの人権に配慮すべきではないでしょうか。新聞の部数をふやす早道は，人の名前を一人でも多く掲載することだという考え方があった中で，朝日新聞名古屋本社，毎日新聞愛知県版は大学の合格発表の掲載を廃止したそうであります。 春の風物詩の一つとして定着している行事ではありますが，考えを改めるときが来たと思っております。私も３人の子育ての中で，15の春の喜びも悲しみも体験いたしており，何気ないいっときのことだと一笑に付す人もあるでしょうが，子供たちの側に立つ教育委員会として，県教委に対し強く名前発表の廃止を申し入れるべくお願いし，御所見をお伺いいたします。 最後の項，坪田譲治文学賞についてお尋ねいたします。 昭和60年度から始まった坪田譲治文学賞も回を重ね10年目を迎えようとしております。第１回の「心映えの記」の太田治子さんを初め受賞者の作家の方々は第一線で活躍され，まことに喜ばしい限りであります。特に本年２月の第９回に韓国在住の李相琴さんを選んだことは，国際化時代の中で内外から高く評価され，選考委員の方々の見識の高さと推進されてこられた教育委員会に市民の一人として大いなる喜びを感じております。 ところが，御承知のように全国の自治体が１億円ふるさと創生事業の目玉として，さまざまな文学賞を設け，町のＰＲの方策の一つとして活用いたしており，今や文学賞ブームであります。そういう状況のためか，出版業界は別でありますが，マスコミの反応は鈍く，東京事務所に問い合わせてみても，第９回の坪田譲治文学賞について取り上げた記事は見当たりませんでした。関連記事として，朝日新聞全国版の「ひと」の欄に，韓国梨花女子大教授として李相琴さんが掲載されたぐらいであります。私は以前から東京での出版パーティーに疑問を申してまいりましたが，10周年を節目とし，岡山市民の多くが参加できるような形式に変える方がよいと思っております。 また，中央図書館の一角に「坪田譲治コーナー」が設置されておりますが，内容を充実した記念館の設置を望んでおります。坪田譲治は石井学区の島田本町がふるさとであり，今，地域の人々が取り組んでいる西署跡地構想の中にはいかがでしょうか。10周年記念事業の内容と今後，そして記念館設置について御所見をお示しください。 以上で私の第１回目の質問を終わります。重複をできるだけ避けたつもりでありますが，経験不足のため，わかりにくい点もあったかと思いますが，私の真意を酌み取りください。簡単で結構ですから，明快な御答弁をお願いいたします。 長時間の御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（串田務君） しばらく休憩いたします。 午後４時14分休憩 ～～～～～～～～～～～～～ 午後４時40分開議
○副議長（串田務君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ─────────────
○副議長（串田務君） この際お諮りいたします。 議事の都合により本日の会議時間を延長しておきたいと思います。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（串田務君） 御異議なしと認めます。よって，さように決定いたしました。 ─────────────
○副議長（串田務君） 当局の答弁を求めます。 〔市長安宅敬祐君登壇〕
◎市長（安宅敬祐君） 寺田議員の社会党代表質問に対しまして順次御答弁申し上げます。 まず最初は，市長の政治姿勢で出馬表明をした今，今後の市政への取り組みの基本的姿勢についてのお尋ねでございますが，東京一極集中の是正と新たな地方分権の時代の到来とまで言われている中で，岡山市は次には中核市への昇格の第一候補でありまして，さらに政令指定都市への昇格も期待されている全国有数の都市でございます。本市が名実ともに地方の中枢都市に飛躍するためには，市政各般にわたり都市ルネッサンスとも言うべき都市改造を実現していかなければならないと考えております。活力のある中にも，文化の薫り漂う美しさの備わった風格のある地方中枢都市に向けた都市づくりのため，私の持てるすべての力を注いでまいりたいと強く決意いたしているところでございます。 次に，千日前商店街の場外舟券売り場問題についてのお尋ねでございますが，千日前商店街の場外舟券売り場問題につきましては，賛否が相半ばしている状態でありますし，現在のところ事業の施行者となる競艇開催地の市から同意を求められていないこともあり，市長としての判断を示すに至っておりません。市としましては，地元に無用の混乱が起きないよう諸般の状況を総合的に判断して，できるだけ早くこの問題を解決することが必要であると考えております。 次に，倉敷チボリ公園計画について，県都の市長としての考えはということでございますが，倉敷チボリ公園につきましては，最近の新聞報道によりますと，県は公共性，文化性に富んだ公園とするためには，県を中心にした投資を大幅にふやすことが欠かせないと判断され，事業計画概要案を大幅に見直されていると承っております。 今後のチボリ公園事業推進につきましては，岡山県と倉敷市，民間等において検討されることと思いますので，私としましてはコメントは差し控えさしていただきたいと存じます。 次に，女性職員の育成と登用についてでございますが，私は男女共同参画型社会の形成を推進するため，就任以来，女性職員の積極的な登用に努めてまいりました。御紹介がありましたように，昨年秋に全国フェミニスト議員連盟が実施した自治体男女平等コンテストにおきまして，調査対象となりました都道府県政令市，東京23区及び県庁所在都市など160自治体の中で第５位という評価をいただいておりますが，今日，女性職員の割合が年々増加する傾向にある中で，職位から見ますと，まだまだその能力は十分に活用されているとは言えない状況であることも認識いたしております。 こうしたことから，今後は女性職員が行政の各分野で重要な職務を経験し，政策立案や意思の決定に積極的に参加できる職場体制の確立が求められていると考えております。 このため，女性職員の能力開発はもとより，女性の新しい発想やセンスが生かされるよう，その職域の拡充についても，職場管理者の意識改革を図るとともに，今後とも女性職員に対する積極的な登用に努めてまいりたいと考えております。 こうした視点に立って，平成６年度の機構改革におきまして，現在の女性係を女性政策課として独立した課に格上げし，女性の能力が十分発揮できる男女共同参画型社会の形成に向けて積極的な施策を講じていく所存でございます。 次に，男女共同社会推進センター（仮称）の建設に向けての進捗についてのお尋ねでございますが，男女共同社会推進センター（仮称）につきましては，昨年７月，設置検討委員会を設けて以来，施設のあり方，必要な機能，役割等について検討を進めてまいったところでございます。 センターの機能，情報のネットワーク等につきましては，検討期間が短いこと等もあり，委員会においてさらに議論を深める必要があるとの結論に達したと承知しております。したがいまして，平成６年度において引き続きセンターの機能や情報のネットワーク等について，さらに調査，審議し，報告書を提出いただく予定にしております。 次に，保健所政令市のスタートに当たりまして，現在国において地域保健強化が打ち出されている中で，私どもが構想している新中央保健所は，地域保健の専門技術的拠点としての機能を持ち得る構想になっているのかどうかというお尋ねでございますが，昨年７月，国の公衆衛生審議会の地域保健基本問題研究会が地域保健の総合見直しに関する報告書を取りまとめられ，その中で保健所の機能強化という観点からさまざまの提言がなされているところでございます。 私どもの新中央保健所（仮称）の整備に当たりましては，地域保健の充実を図る上では，保健と福祉の有機的な連携が不可欠であることから，保健福祉の現場部門の複合的な拠点施設として位置づけているところでございます。 現在のところ基本設計を進めておりますが，在宅ケアや保健福祉ボランティア活動の推進の場の確保を初め，関係先とのネットワーク化，システム化に向けた配慮など，拠点施設として十分な機能が発揮できるよう取り組んでいるところでございます。 今後，実施設計を進めていくことになりますが，御指摘の点を踏まえながら，ハード，ソフト両面からの機能強化について検討を進めてまいりたいと考えております。 次に，し尿処理手数料の値上げについて，４月からの実施に当たりましての業者へのその後の指導，あるいは市民へのＰＲ，今後の料金改定の考え方についてのお尋ねでございますが，業者の指導につきましては，市民サービスの向上等に努めるよう指導しておりまして，業者においても従業員の接遇マナー向上のための研修など実施するなど，具体策を講じておられますが，今回の料金改定を契機としてさらに実効が上がるよう，従来にも増して市民からの苦情，問い合わせに対する迅速な処理，収集現場でのあいさつの励行，丁寧な作業の実施等について個別に指導を進めているところでございます。 また，全許可業者が一堂に会する平成６年度のし尿収集運搬業許可証交付の際にも，重ねて市民サービスの向上，職場の環境整備，許可条件の遵守等につきまして指導の徹底を図ることにしております。 市民へのＰＲでございますが，２月下旬からし尿収集世帯を対象といたしまして，し尿収集料金改定のお知らせのチラシを各家庭に配布し，さらに周知徹底を図るため，３月15日号の「市民のひろば おかやま」で新料金の概要をお知らせすることにしております。 また，新規の申し込み，異動届けの際にも，直接市民の方々に料金改定についての御理解をお願いしているところでございます。 料金改定についての考え方ということでございますが，議員御承知のとおり，今回の改定に当たりましては，直営の算定根拠を基準としながらも，業者の実態的要素も加味して新料金を決めさせていただいたところでございます。 今後の改定に当たりましては，岡山市廃棄物処理懇談会の意見，議会からの御指摘を踏まえ，適時適切に見直し，市民負担の急激な増加を避けながらも，市民の方々に受益者としての適正な負担をお願いしようと考えております。今後ともより一層市民サービスの向上に努めるとともに，市民の皆様の御理解と御協力をいただくよう努力してまいる所存でございます。 次に，農政についてのお尋ねで，米の不作と水田営農活性化対策について，あるいは復田対策についてのお尋ねでございます。 米は依然として過剰基調にあり，生産調整を続ける必要があることの観点から，昭和62年度に開始された水田農業確立対策が平成４年度で終了したことに伴い，水稲作と転作を組み合わせた生産性の高い水田営農の確立，制度別，用途別に均衡のとれた米の安定生産に重点を置きまして，平成５年度より水田営農活性化対策が開始されたところでございます。しかし，平成５年産米の作柄は予想を超える不作となったことから，米の需給は相当厳しい状況となりまして，国は平成６年度及び平成７年度の転作等目標面積を緩和したところでございます。岡山県では確実な稲作普及を進める観点から，農家の水稲作付拡大意向調査によりまして，意欲のある地域の稲作普及をすることとしたため，本市といたしましても，農家の水稲作付希望調査を行い，その取りまとめ結果を２月中旬，岡山県へ報告したところでございます。 岡山県ではこの調査結果をもとに，３月上旬には岡山市に対して配分する予定であります。 また，休耕田の復田対策につきましては，県とも連携して水田基盤緊急整備事業を活用し，水稲作付可能水田に積極的に水稲作付を推進してまいりたいと考えております。 次に，輸入米の安全性確保対策についてのお尋ねでございますが，御指摘のとおり輸入米の一部にかびの生えたもの，異物の混入したものなどが見つかり，その安全性が問題となり，マスコミ報道がなされたところでございます。これは生産国での刈り取りや袋詰めの状況が日本と異なることや，海上輸送中の結露によるものと考えられますが，国におきましては農産物検査官により正品と判定され，食品衛生法に基づく安全性検査に合格したもののみを食用として買い入れ，仮に国のチェックで事故品として判定されたものは，回収処分されると聞いております。 また，昨年は冷夏・長雨による異常気象により米の作況指数は戦後最低となる中で，国内生産だけでは需要を満たすことができず，緊急措置として米の輸入に踏み切ったところでございます。そこで食糧庁では，都道府県と協議の上，米の供給計画を立てていますが，平成６年３月から６月の供給内容を次のとおり試算しております。 政府管理米の主食用需要量は約200万トンで，一方国産米の供給量は60万トン程度となりまして，比率で見れば３割程度となります。したがいまして，このことが国産米の供給に不足を来していると考えられます。いずれにいたしましても，輸入米が消費者に不安や混乱をもたらすことのないように，安全性の確保と輸入米を含めて主食の安定供給が図られるよう，食糧事務所等関係機関に要請してまいりたいと考えております。 次に，
クラインガルテン構想のＰＲが足らないのではないかという御指摘ですが，今回，岡山市が整備を行っております牧山
クラインガルテンは今までのただ単に野菜をつくるだけの市民農園にとどまらず，利用者交流や地元農家との交流等を深めるとともに，高齢者の生きがい対策，青少年の全人教育，ボランティア意識の醸成，リサイクル意識の啓蒙など，多くの機能を備えたものをと考えておるところであります。 いずれにしましても，今後は整備を進める中で，より多くの人に
クラインガルテンの理念をいろいろな方法でＰＲしてまいりたいと考えております。 次に，都心商業地域活性化基本計画の策定に当たっての考え方はどうかということでございますが，平成６年度におきましては，都心商業地域の活性化を図るため都心商業地域活性化基本計画の策定を計画いたしておりますが，策定に当たりましては近隣の方々の御意見も伺いながら，都心商業地域を市民が楽しみ，憩い，集う，快適でにぎわいのある商業空間へ機能アップする方策について，いろいろな観点から検討を行ってまいりたいと考えております。 それから，環境共生都市の理念がこれからの都市の個性づくりとして必要と思うがどうかというお尋ねでございます。 地球規模の良好な環境や質の高い快適な都市環境の創造が求められている中で，自然と共生した環境に優しいまちづくりが望まれていることは議員御指摘のとおりでございます。 グリーンライフ岡山の創造におきましても，本市の持つ魅力と活力を生かしながら，地域と環境と人間に視点を置いて，ゆとりのある美しい岡山づくりを進めようとしているところでございます。特に１つ，環境保全や省エネルギー，資源のリサイクルを重視した廃棄物の減量化や再資源化の促進，２つ，下水道スクエアプランによる雨水の再利用，３つ，透水性の道路舗装や公園等の整備充実，４つ，緑と水辺を生かした快適な都市空間の創造など，環境に優しいまちづくりに努力しておるところでございます。 環境と共生したまちづくりの推進を図るため，現在策定中の都市計画に関する基本的な方針，すなわち岡山都市計画マスタープランの中におきましてもこの理念を取り入れまして，岡山らしい個性豊かな環境共生都市づくりを進めてまいりたいと考えております。 次に，岡山駅前整備は機能重視なのか風格を重視なのかというお尋ねでございますが，岡山駅前広場は鉄道と歩行者，自動車，バス，タクシーなどの道路交通等を結節するための施設でありまして，交通機関相互の円滑な乗り継ぎを確保するとともに，駅に集中する大量の交通を処理する交通結節点機能を持っております。さらに，駅前広場は都市の表玄関にあって，都市の顔とも言うべき貴重な空間であり，都市の美観上及び都市防災上も重要な役割を持っております。 岡山駅前広場整備に当たりましては，平成５年６月29日建設省より，駅前広場を含む岡山駅南土地区画整理事業がふるさとの顔づくりモデル事業に指定されておりまして，交通結節機能の充実を図るとともに県都岡山市の顔にふさわしい風格のあるすぐれた景観を持つ空間として整備してまいりたいと考えております。 それから，この顔づくり事業でですね，カラー舗装の統一や看板，あるいはビルの色の統一というようなことが考えられないかということでございます。 岡山駅周辺では，質の高い風格と個性を持った岡山の顔づくりを目指しまして，さまざまな重要事業が実施されておりますが，それぞれ味気ない事業でありまして，しかもお互いに関連性がないかのような印象を与えておりますので，その結果，地区あるいは事業に対しての市民の期待感，関心度は必ずしも現在は高いとは言えない状況にあります。 そこで，この地区の愛称を公募することで市民の関心，期待感を高めて事業に弾みをつけることを目的としてネーミング募集をしようとしているわけでございます。 議員御指摘のようなビルの色とか，あるいはカラー舗装の統一とか，看板の統一などの都市景観上の重要な要素，ファクターにつきましては，地区計画制度等を導入いたしまして，先ほど申し上げましたような県都の顔らしい景観形成となるようにしてまいりたいと考えております。 なお，その他の御質問につきましては，担当局長，参与から順次御答弁さしていただきます。
◎財政局長（加藤憲幸君） 当初予算案についての御質問のうち，まず自主財源が本年初めて60％を割り59.3％となっている，依存財源率が高くなることは健全財政運営と言えるのかとの御質問でございます。 議員御指摘のとおり平成６年度当初予算での自主財源の割合は前年度と比較して落ちておりますが，これは自主財源の大宗を占める市税において個人市民税の特別減税が平成６年度に限って実施され，この補てん策として減税補てん債の発行を，依存財源であります市債の中に見込んだことが大きな要因でございます。 なお，この減税補てん債は元利償還の75％が地方交付税に算入されることになっており，後年度負担への影響は軽減されております。自主財源の割合が低くなってはおりますが，貝原議員の政友会代表質問にお答えしましたように，今後見込んでおります起債制限比率が平成12年度のピーク時でも15.05％程度でありますので，健全財政は維持できるものと判断いたしております。 続きまして，留保財源の確保はどのように考えておるのかとの御質問でございます。 歳入につきましては，現時点で見込み得る範囲内の額で計上いたしておりますが，今後の財政需要といたしましては人件費の給与改定分，扶助費の単価改定分，県事業負担金などが考えられます。これらの財源対策といたしましては，市税等の徴収率向上，国庫補助金等の確保，地方債の活用，経費節減の努力などを予定いたしております。 続きまして，長年の滞納繰越分，特に法人関係の徴収率が30％以下だと，アップに向けての具体的方策はとの御質問でございます。 バブルの影響による不動産不況等，法人の大口滞納者の発生，また長引く景気の低迷から法人，個人を問わず滞納が増加しているのが現状でございます。中でも法人経営が危ぶまれているもの，既に倒産しているものもあるなど，納税能力が非常に乏しいものが多くなっております。 御指摘の滞納繰越分の徴収率は，平成４年度法人市民税決算で29.4％となっておりますが，平成５年度におきましてもなお厳しい状態が続いております。いずれにいたしましても想像を越える非常に厳しい税務環境の中で，税収確保に向けて工夫を凝らしながら頑張っておりますが，国及び県税務当局との一層の連携の強化を図りながら，例えば一昨年からの夜間電話催告の強化や，今までよりさらに必要に応じた臨戸による納税指導を積極的に取り組むなど，徴収職員が一丸となって地道な努力を続けているところでございます。 続きまして，低金利時代の基金の運用事業の御質問でございます。 預金金利は，平成３年７月ごろより低下が始まり，現在では過去に例を見ないほどの低い水準で推移しておりますが，基金運用による果実につきましては，低金利時代ではありますが，入札制度を活用するなど極力効率的な資金運用を行っており，市民福祉の向上，文化活動の推進のため，従来からこれら基金運用事業をも含めた総合的な施策の推進を図っているところでございます。 以上でございます。
◎市長公室長（山本俊介君） 連合町内会についての数点の御質問にお答えをいたします。 まず，１点目の法人化した町内会の数でございますが，３月４日現在で29の町内会を認可いたしております。 ２点目の各種審議会につきましては，44の審議会等に市連合町内会会長を主に，役員が単人員で８人，延べ人員で47名が委員会等のメンバーになっております。 ３点目の役員研修の現状でございますが，毎年秋に研修視察，それから２月から３月にかけての施設見学を行っております。本年度は視察研修といたしまして，昨年10月にごみ問題対策と住民自治組織活動の活性化をテーマに掲げまして，滋賀県の守山市に50人の会長さん方が視察をされました。施設見学の方でございますが，去る２月15日に広島市のアジア大会関連施設と新交通システムを53人の会長さん方が視察をされました。それぞれ参加をされました連合町内会長さん方からは，守山市，広島市いずれも非常に有意義であったとの率直な感想を承っております。 ４点目の岡山市連合町内会の事務局体制のあり方についてでございますが，事務局は現在地域振興課内に置かれておりまして，地域振興課長が事務局長，課職員が書記をしております。連合町内会に係るほとんどの事務を処理をしているところでございます。連合町内会並びに単位町内の町内会長さんには，市政のあらゆる方面で大変お世話になっていることから，市といたしましてもその組織の運営等に適切な支援をしていくことは必要と考えておりますが，今後御指摘の点も踏まえまして，他都市の例をも参考にしながら事務局のあり方につきまして十分検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎民生局長（藤原忠男君） 高齢者サービスの充実に関連いたしまして在宅介護支援センターを地域の核と位置づけ，ヘルパーの設置を義務づけたらどうかという御質問でございますが，在宅介護支援センターの整備目的は，身近な地域での介護相談を初め在宅福祉サービス全般にわたるコーディネーター役として，おおむね中学校区を単位といたしまして地域福祉の核として位置づけております。 そこで，在宅介護支援センターの設置を推進するとともに，５年度は活動車購入の助成やセンター職員の研修等の事業を行うことによりまして，その充実に努めているところでございます。委託ホームヘルプ事業につきましては，６年度は財団法人岡山市ふれあい公社へ移行した上でその充実を図ることといたしておりまして，今後は公社のホームヘルプ事業の進展とあわせまして，ホームヘルプ事業における在宅介護支援センターの活用方法について研究をしていきたいと考えております。 それから，ホームヘルパーのユニホームの支給の件でございますが，ユニホームについてでありますが，市嘱託ヘルパーに対しましては，一般職員と同じ制服を貸与し，他に夏用と冬用の作業服を貸与しております。この作業服のデザイン，布地等の選定につきましては，ヘルパーの中より選出された制服委員会委員と協議の上，ホームヘルプ活動にふさわしいものとなるように努めております。 登録ヘルパーに対しましては，採用時と以後３年ごとに防寒着を貸与いたしておりますが，また感染症対策用の予防着は必要に応じて，厨房用のエプロンは消耗度に応じて随時支給しております。 なお，御指摘のユニホームの支給につきましては，今後ヘルパーの要望も聞きながら検討していきたいと考えております。 次は，乳幼児医療の無料化の拡大についてのお尋ねでございます。 御承知のとおり本市におきましては，本年度から市独自で，助成率を外来は10割に，また入院は１カ月につき1,000円を控除した残りの額を助成するよう改善いたしました。県の補助事業の助成枠から一歩踏み出したところでございます。さらに，単市で制度の充実を図ることにつきましては，種々検討してまいりましたが，財政的に大きな負担となり，非常に厳しい状況にございます。しばらく受診状況等の推移を見守り，今後とも制度の充実について国，県に強く要望してまいりたいと考えております。 引き続き，育児休業中の母親にせめて低利の融資制度を導入してはどうかという御質問でございますが，育児休業中の勤労者に対する低利の融資制度につきましては，岡山県が平成５年４月から県民を対象に育児休業者に対する生活融資制度を実施しているところでございますので，育児休業中の勤労者で低利融資の必要のある方につきましては，この制度を利用していただきたいと考えております。 次に，病児保育施設を設置されたらどうかという御質問でございますが，保育園入園児童が発病した場合に，保護者の勤務の都合により緊急に対応することが困難であったり，病中病後も継続して児童の看病のため休暇をとることが困難な状況にある場合，保護者の子育てと就労の両立を支援するため，厚生省では平成６年度から病後児のデイサービスモデル事業を創設いたしまして，全国30市町村で実施する予定であると聞いております。病後児のデイサービスモデル事業の実施につきましては，病後児保育のニーズ等を把握するとともに，医療機関とも協議する中で検討してまいりたいと考えております。 次に，女性センターのうちの男女共同社会づくりを目指して男性への講座開設，ＰＲもすべきであるがどうかという御質問でございます。 すべての市民がお互いの人権を尊重し，個人個人が性別に関係なく多様なライフスタイルを志向することができる男女共同社会を実現するためには，女性だけではなく男性もともに男女の固定的な役割分担意識を是正することが必要でございます。 平成２年度以降開催いたしております岡山女性フェスティバルは多くの参加者がありますが，男性の参加は少ない状況にあります。そこで，平成６年度に開催を予定しておるフェスティバルは男性が参加しやすい名称，あるいは内容で企画し，ＰＲの方法も工夫しながら男性の参加が増加する方向で実施してまいりたいと考えております。 また，募集した意見集は，市の広報紙に掲載すべきではないかという御質問でございますが，市では現在女性問題に関する啓発事業といたしまして，フェスティバル等の講演会，啓発資料の作成や市広報紙への掲載等を実施しております。平成３年度から募集いたしました女性問題に関する一こま漫画，川柳，エッセイ等の作品は，女性情報誌「女性のひろば」へ順次掲載するとともに，作品集を制作いたしまして関係機関や市民の方々へ配布いたしております。 なお，平成６年度に募集を予定しております男女共同社会を目指しての実践発表文集につきましては，御指摘も踏まえまして市の広報紙に掲載するよう検討してまいりたいと思います。 次に，医療保険制度の改正のうち，食事はどこにいてもどんな状況でも自己負担という原則にのっとるならば，老人ホーム等も自己負担になるのかという御質問でございますが，特別養護老人ホーム等の入所施設における費用負担につきましては，限られた資源の効率的，合理的配分，在宅者との負担の均衡等の観点から，入所者本人または扶養義務者からその負担能力に応じて，食費等も含め入所者の措置に要する費用の全部または一部を徴収することが基本的な考え方とされておりまして，毎年国において費用徴収基準の見直しが行われております。 昨年12月に国が設置している中央社会福祉審議会老人福祉専門分科会から費用負担のあり方について，食費相当額についてはサービスの利用者が負担するという考え方を徹底すべきである旨の意見具申が行われており，６年度においても費用徴収基準の見直しが行われる予定であると聞いております。 次に，ポストハーベストと消費者行政に関連いたしまして，消費者行政はどのように対応しているのかという御質問でございますが，食品の安全に対する市民の関心は高いものがございます。特に最近増加する輸入食品の安全の問題は，市民の間で切実な問題となっております。こうした中で国は，法律によって化学合成品350品目につきましては食品添加物の使用を許可しており，また輸入食品につきましても使用農薬と残留農薬基準値を設定しております。この厚生省の残留農薬の基準設定につきましては，平成３年９月から始まり，お米につきましては平成６年２月に51農薬についての基準が設定されました。引き続き基準の見直しをするため作業が進められていると聞いております。 こうした中で，安全な食品を食卓にとの市民の願いを受けとめ，輸入農産物の安全性が十分確保されるよう関係機関と協力しながら国に対して要望してまいりたいと思います。 また，食品の安全性の問題につきましては，消費者大学や関係の講座等のいろいろな機会をとらえまして一層の啓発を進めてまいりたいと考えております。 最後に，本市においても中小企業勤労者福祉サービスセンター設置への要望は高いと思うがどうかという御質問でございますが，岡山市では昭和63年７月に岡山市勤労者共済会を設立いたしまして，市内の中小企業に働く従業員及び事業主の福利厚生の向上と，企業の振興発展を目的として現在加入推進に努めているところでございます。 御要望の中小企業勤労者福祉サービスセンターにつきましては，中小企業の勤労者と事業主が相協力して在職中の生活安定，健康の維持増進，老後生活の安定等，諸施策を充実させ，総合的な福祉事業を行おうとするものであり，極めて広範囲な規模の事業を想定しております。現時点で現行の共済会を直ちにセンター化するということは困難でございます。 なお，今年度は共済会に推進員を置きまして，会員の勧誘に努めておりまして，現在280人増加いたしまして1,100人に達しております。今後は一層の会員数の増員とともに魅力ある事業を工夫いたしまして，事業規模の拡大を図り，将来的には中小企業勤労者福祉サービスセンターへの移行に向けて努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎衛生局長（芝野浩和君） まず，高齢者サービスの充実についての御質問のうち，電算システムエージングアイをふれあいセンターに設置してはどうかとのお尋ねにお答え申し上げます。 脳機能検査機は検査を継続的に行うことで脳障害や機能低下を早期に発見することができ，健康に暮らせる人々をふやすための機器と聞いております。機器導入につきましては，医学的裏づけや他都市のデータなどを参考にしながら，今後の研究課題としてまいりたいと考えております。 次に，保健所政令市に関して保健センター構想は打ち出されていないがどのように考えているのかとのお尋ねですが，このたびの国における地域保健の総合見直しの中では，住民に身近なサービスは保健センター等で実施していくという基本的な方向が打ち出されておりますが，本市の場合，保健センターの機能をも含んだ保健所支所の整備を進め，市民サービスの向上を図っていくこととしているところでございます。 いずれにいたしましても地域に密着した地域保健の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 続いて，ポストハーベストの検査体制の強化が求められているが，それについてどう考えているのかとのお尋ねです。 当面，移行段階では，基本的には現在県の保健所で行っている検査体制を受け継いでまいりたいと考えておりますが，新保健所段階では御指摘の趣旨を踏まえて検討してまいりたいと考えております。 次は，医療保険制度の改正についての御質問ですが，まず給食の質の向上を望む人が多くなると思うがどう対応するのかとのお尋ねです。 入院給食料については，10月１日から低所得者を除き１日800円を自己負担となるように聞いております。しかし，診療報酬では，給食料は４月１日よりわずか１日10円アップされるだけとなっております。したがって，給食内容の改善は大変厳しいものがございますが，患者さんの嗜好に合わせ，また治療の一環の食事として，おいしく栄養価の高い食事を提供していけるよう工夫してまいる所存でございます。 次に，外食や持ち込み希望があった場合はどうするのかとのお尋ねですが，現在病院の食事の約半数は治療のための特別食であり，残りが普通食でございます。しかし，普通食であっても栄養管理の面から言えば治療食であり，また衛生上の問題等からも外食，持ち込みは好ましいものではございません。 次に，事前のＰＲの方法はとのお尋ねです。 自己負担の導入は10月１日からと予定されておりますので，制度や病院としての取り組み，患者さんへの対応等につきまして，周知徹底を図るため十分な広報活動を行う予定でございます。 次に，医療費未納者の給食費未納がさらに負担増となるがどうするのかとのお尋ねですが，現在医療費の未収に対しては積極的な努力を続けておりますが，自己負担分の増加によって未収金もふえる事態も予想されます。病院としては制度改正の趣旨が十分理解していただけるように努力し，未収金対策をとるつもりでございます。 次に，米の輸入米により市民病院がどのような対応をするのかとのお尋ねでございますが，病院給食用の米は３月上旬より国産米のみを入手することができなくなり，国産米と外国産米のブレンド，ブレンド比が国産米30％，中国産米50％，タイ米20％を使用せざるを得なくなっております。しかし，日本人が長年なれ親しんできた米の味が変わることは病院給食としては好ましいこととは考えられないので，精米方法の工夫等によってできるだけおいしく食べられるよう工夫することにいたしております。 また，安全性の問題につきましては，マスコミ等で種々報道されておりますので購入に当たり十分注意するよう考えております。 以上でございます。
◎経済局長（山本宏君） 空き店舗対策としての思い切った融資制度の創設を考えてはどうかという御質問でございます。 現在のところ空き店舗のみを対象とした融資制度の創設は考えておりませんが，空き店舗対策について検討するとともに，他都市の取り組み状況についても調査研究してまいりたいと考えております。 本市では，店舗を購入あるいは改装する場合の資金といたしましては，市小口資金，限度額700万円，中小企業振興資金，限度額1,500万円，さらには中小企業者が新規開業する場合の開業等資金融資制度，限度額200万円が利用できることになっております。空き店舗購入のための資金の融資につきましては，この制度を十分に御利用いただきたいと考えております。 空き店舗の増加は商店街としての魅力を損ない，商店の集積効果を低下させることとなるので，平成６年度策定予定の都心商業地域活性化基本計画の中で，商店街の集積を高める方策について検討してまいりたいと考えております。
◎建設局長（春田巌君） 景観条例の制定についてでございますが，景観条例の必要性について，また優秀建築物の表彰の中に集合部門を設置し，町並みや通りや広場等も対象に加えて奥行きを深めてはいかがかというお尋ねでございますが，本市では魅力ある都市空間の形成を目指して昨年度景観形成基本計画を策定をいたしました。本年度は，基本計画の中に掲げた重点候補地10カ所の中から４カ所を対象に実施計画を策定いたしておるところでございます。今後はこの計画に基づき，景観形成の実現に向け各種の景観整備事業に取り組んでいきたいと考えております。 また，実施計画を効果的に推進するためには住民の合意形成を図るとともに，現行の制度では県条例の運用が必要となりますが，景観形成は地域に密接に関連する問題もありますので，今後市条例の制定も含め，岡山市独自の検討が必要と考えております。したがいまして，市としては住民の合意形成が得られるよう今後とも積極的に啓発活動を推進するとともに，条例の実効性等について，あらゆる角度から検討を進めてまいりたいと考えます。 なお，表彰制度の内容の拡充につきましては，優秀建築物表彰制度の中で，対応するかどうかは別にいたしまして，議員御指摘の提案も踏まえ，今後総合的な視点から検討してまいりたいと考えます。 続きまして，グリーン倍増作戦でございますが，今市内にある緑は100％市民共有の財産であると規定をいたし，開発や建てかえで緑を切るときには必ず同等の緑をどこかに植えるというようにしてはいかがか，また市民の中にグリーンパトロール員を創設をしてはということ，６年度の緑の倍増策，さらに市内の保存樹マップを作成についてのお尋ねでございます。 本年度スタートいたしました市民の花と緑倍増作戦につきましては，さきに新和クラブの堀川議員の代表質問にお答えをしたとおりでございまして，平成６年度は立体花壇の設置，街路の緑化，小・中学校の接道部緑化やフラワーロードの拡大を図るとともに，シンポジウムの開催など都市緑化に対する市民意識の高揚施策をさらに進めていく考えであります。 また，開発等に伴う緑の減少に対し，これを補うための植栽につきましては，開発許可に際し一定規模以上のものを対象に極力緑を残すとともに，造成緑地の形成等を指導してきておりますが，すべてを対象に制度化することにつきましては，代替地の確保等いろいろ難しい問題がありますので，今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 次に，グリーンパトロール員の創設につきましては，現在公園等愛護委員会を設置いたしまして，地域住民の皆様に公園等の美化清掃に加えて樹木のパトロールもあわせてお願いをいたしておりますが，公園緑地行政の多様化に伴いまして，今後は地域緑化の推進の担い手としての役割も望まれるので，現行制度の見直しも含めてその充実に努めてまいりたいと考えます。 最後に，市内の保存樹マップの作成につきましては，平成６年度において保存樹の紹介パンフレットを作成をすることといたしております。 続きまして，岡山駅南土地区画整理事業の中で，駅舎のデザインについてのお尋ねでございます。 岡山駅舎につきましては，ＪＲでは現時点で駅舎デザインをリニューアルする予定はないと聞いております。 しかしながら，ＪＲ岡山駅は岡山市の玄関であり顔でもあります。市といたしましては，将来岡山駅の改修が計画された時点で，地域の景観とマッチし，県都岡山市の顔としてふさわしい個性的な駅舎づくりを要望してまいりたいと考えます。 以上でございます。
◎参与（馬場克彦君） 共同住宅等
廃棄物管理責任者等についての御質問の５項目，いわゆる建築主，設計者等への周知方法，地元住民との協議の場，廃棄物管理責任者の届け出の強化，建築指導課とごみ担当との内部調整，さらには違反に対しての公表について順次御答弁をさしていただきます。 まず，建築主，設計者につきましては，ごみ集積場の設置に関し問題になるわけでございますが，周知方法につきましては「市民のひろば おかやま」による広報や建築士会等を通じまして周知をしてまいりたいと考えております。 次に，廃棄物管理責任者は建築後の建物の廃棄物について，その排出日時，排出方法等の周知や集積施設の適切な管理等を指導するために置かれたものでございます。したがいまして，条例案では廃棄物管理責任者を設置する場合，地元との協議を義務づけたものではございませんが，特に一定規模以上の共同住宅等を建設する場合，ごみ集積施設の設置等の問題もございますので，改正条例の施行に当たりましては，ワンルームマンション等に対する御指摘の点につきましても関係課とも協議をしながら，条例施行規則または要綱の中で検討してまいりたいと考えております。 次に，届け出につきましては，リサイクル推進員，町内会等の協力を得ながら共同住宅等の所有者，管理者に対しまして届け出を行うよう強力に指導してまいりたいと考えております。 次に，建築指導課とは現在も調整を行っておりますが，さらに相互の連絡調整を取りながら指導してまいります。 次に，違反に対する指導につきましては，公表は考えておりませんが，期限を定めて改善，その他の必要な措置を講ずるよう改善勧告等を行うことにより実効の上がるよう努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎参与（原田都夫君） 農林政策についての御質問のうち農家の法人化，集積化について今後どのように指導していくのかの御質問でございます。 近年の農業情勢は，農業従事者の減少，高齢化が著しく進行するなど深刻な状況であり，このような中で農業振興を図るためには農業を職業として選択し得る魅力とやりがいのあるものにしていくことが重要な課題となっております。 このため平成６年度において，本市の目指す農業経営基盤の強化の促進に関する目標や育成すべき農業経営の指標等を定める基本構想を策定し，地域における担い手農業者の育成，効率的，安定的な農業経営を実現するための農地の利用集積の促進等，必要に応じた法人化を含む経営指導などを関係機関と連携をとりながら進めてまいりたいと考えております。 次に，昨年の異常気象による病虫害の被害で翌年の稲作に影響するものがあると聞くがその対策はどうしていくかとの御質問でございます。 昨年は記録的な冷夏長雨で農作物は全般にわたり甚大な被害を受けております。御指摘の水稲の病害防止対策は種もみの消毒が最も重要でございます。特に平成５年産種子は病害による汚染が例年になく多いため，厳重に種子消毒を行うよう関係機関とともに啓発に努めております。 また，白葉枯病などの局地的に発生する病害については，普及所，農協と連携して地域に即した防除方法を指導することとしております。 次に，
クラインガルテン構想についてでございます。 まず，市がすべてつくるのではなく利用市民とともにつくる喜びを分かち合うべきではないかとの御質問でございます。 牧山
クラインガルテンは多くの機能を備えた新しい型のもので，これから追随する
クラインガルテンのモデルとして整備すること，さらに市の公の施設であることなどから基本的な施設を市で整備いたしております。 御指摘のとおり市民とともにつくる喜びを分かち合う
クラインガルテンにつきましては，できるだけ利用者の創意工夫が発揮できるような利用方法について検討してまいりたいと考えております。 次に，５年契約とのことであるが，更新はできるのかの御質問でございます。
クラインガルテンの貸付期間につきましては，市民農園整備促進法の指導通達において，農園をできるだけ多くの人に利用していただくという趣旨から５年以内が望ましいとの指導がなされております。本市といたしましても法の趣旨を踏まえ，募集までに貸付期間や方針について種々の観点から検討してまいりたいと考えております。 次に，市街化区域でも計画するために相続税の改正を要望すべきではないかとの御質問でございます。 市街化区域内の
クラインガルテンは都市圏に多く見られますが，相続税の支払い等のためにやむなく廃止しているケースがあることから，全国的な問題として指摘されております。 本市といたしましても全国的な動きと連携しながら対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎参与（同前喜八郎君） 衛生局関連の中でワンルームマンションの指導要綱の策定についての御質問に御答弁申し上げます。 住居系用途地域内の一定規模以上の建築物を対象として，岡山市中高層建築物に関する指導要綱に基づきまして，日影，テレビ電波障害，工事中の安全対策等について事前協議を行うよう指導いたしているところであります。 ワンルームマンションの指導につきましては，今議会に上程されております岡山市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例案に基づきまして，廃棄物管理責任者の選任とごみ集積場所の設置が義務づけられておりますが，それ以外の建築物に関する指導要綱につきましては，他都市の状況も調査し検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎消防局長（加賀谷益治君） まず，超高層ビル時代の消防に関する御質問に御答弁申し上げます。 高層ビル等におけるヘリコプターの屋上緊急離着陸場等の設置についてでございますが，建設省及び運輸省並びに自治省消防庁との協議により，平成２年２月高層建築物等におけるヘリの屋上緊急離着陸場等の設置の推進についてという通達がなされたため，本市におきましても新たに建設する31メートルを超える建築物，救命救急医療機関，防災関係公共機関に設置するよう関係部局と協議しながら指導いたしております。 現在，県庁舎及び中国銀行本社ビルの２カ所に設置されており，建築工事中の岡山済生会病院，岡山第２合同庁舎及び新ターミナルホテルに設置が予定されております。 次に，超高層ビルの消防対応についてでありますが，本市におきましても例外でなく，市街地の再開発などにより建物の高層化がますます進み，ひとたび災害が発生するとその被害が甚大となる潜在的な危険性があります。このため平成６年度におきましては，特別救助隊の増強，ビル火災特有の煙対策として300キロ圧の空気呼吸器の整備，最新鋭の40メートル級はしご車の更新等，消防装備の近代化を図ってまいります。 また現在，全庁的に検討がなされている消防ヘリコプターにつきましても，将来積極的に導入活用を図り，従来の平面的な活動から立体的な活動に移行していくことも必要であると考えております。 さらに，超高層ビルの火災を想定した図上訓練やビル自体に設置されている消防隊が消防活動上必要な施設を活用しての実地訓練など，ソフト面につきましてもあわせて日ごろから実施することによってビル火災における現場活動に万全を期してまいりたいと考えております。 続きまして，事故現場での応急処置に関する御質問にお答えをいたします。 広島市消防局救急救命士養成所への派遣計画についてでありますが，今年度既に１名を派遣いたしており，平成６年度につきましては，３名の派遣を予定いたしております。 なお，７年度以降につきましては，派遣予定数と研修施設の受け入れ枠等を勘案しながら対応してまいりたいと考えております。 次に，市民に対する応急手当て講習会についてでありますが，本市におきましては，市民に対する応急手当ての普及啓発活動の推進を平成６年度の重点施策の一つとして位置づけ，実施要綱を策定し，まず内部の指導体制の確立を図るため応急手当て指導員を要請し，引き続き，各署所の指導員により不特定多数の者が出入りする百貨店，ホテル等の事業所及び婦人防火クラブ，愛育委員，ホームヘルパー並びに消防団員等のリーダーを対象に応急手当て普及員の講習会を計画的に実施する予定であります。 また，一般市民に対しましても防火教室等の機会をとらえ積極的に応急手当ての講習を実施し，底辺の拡大を図り，さらに一層救命率の向上に努めてまいりたいと考えております。
◎教育長（奥山桂君） 教育に関します一連のお尋ねにお答えを申し上げます。 まず最初は，国際人を目指して外国の歴史，文化等をもっと教えるべきではないかというお尋ねでございます。 今回の学習指導要領改訂の４つの柱の１つが，我が国の文化と伝統を尊重する態度の育成を重視するとともに，世界の文化や歴史についての理解を深め，国際社会に生きる日本人としての資質を養うことというふうになっておりまして，以前よりもその点が重視されております。 具体的には，小学校では外国の生活や文化，日本とのかかわりについて学習します。中学校では世界のさまざまな地域の人々の生活について学習します。特に近・現代の日本とアジアの国との関係について重視されています。また，学校生活全体を通して自分で考えて行動することや，他の人の意見も大切にしていく態度，すなわち自立を育てることが国際社会に生きていく子供たちに必要なことと考えて取り組んでおります。 次は，外国人の子弟の受け入れはどのようになっておるかというお尋ねでございます。 岡山市におきましては，小・中学校への入学を希望する子供は全員岡山市の学校で受け入れております。 学校では次の点に留意して受け入れを行っております。 まず，言葉の障害はあっても年齢相当の学年で受け入れること，次に日本語の特別指導の配慮をすること，次にその子のよさを日本の子供たちが学べるように活躍の場をできる限りつくっていくこと，次に家庭では勉強よりも心の安定を図るように配慮するよう保護者に要請をすることなどの配慮を行って受け入れをいたしております。 次は，学校給食についての一連のお尋ねでございますが，まず学校給食法第２条に掲げている学校給食の目標達成に効果のあった具体例を示してもらいたいというお尋ねでございます。 教育委員会では，各校の参考とするためすぐれた実践例を盛り込んだ給食指導の手引きを作成しております。これをもとに学校栄養士が学級担任等の協力を得て，昼食時間や学級活動，社会科等の時間に教室へ出向き，直接児童・生徒と触れ合いながら，給食指導の効果を高めております。 また，親子料理教室や試食会を実施したり，児童と保護者を対象にスクールランチセミナーを実施し，生産地と中央卸売市場を見学して流通経路の学習をしたりなど，親子で給食への関心を高めております。 また，楽しい給食を目指して各学校でもそれぞれ工夫をしておりますが，とりわけランチルームでの交流給食や行事給食，また野外でのお花見給食等は子供たちも大変楽しみにしておりまして，よりよい人間関係を築く上で大きな効果を上げております。今後も関係者の協力を得て，学校給食の目標達成に向けて努力してまいりたいと考えます。 次は，学校給食についての生徒の意識調査に関するお尋ねでございます。 学校給食は児童・生徒や地域の実態を把握することにより，それぞれの学校において工夫して実施していくことが大切であると考えております。 そのため学校において食生活実態調査や嗜好調査を行い，その結果を自由献立の作成や食生活の指導に生かしておるところでございます。 次は，この学校給食をいじめや登校拒否の問題解決に活用できないかというお尋ねでございます。 学校給食の当番活動を通してお互いに助け合うことによって仲間づくりが進み，子供たちの存在感が培われるというようなこともございます。また，月ごとに行う誕生日給食，他の学級や学年との交流給食等を工夫することにより，教師と子供の心の通い合う好ましい人間関係が生まれます。御指摘のとおり学校給食はこうした場を工夫することによりいじめや登校拒否を解決する機会となると考えます。 次は，学校給食の質の向上とゆとりある給食時間を生み出す工夫についてのお尋ねでございます。 御指摘のような工夫といたしましては，食事内容の充実を図るためのバイキングやセレクト方式の実施，また食事環境の整備としてはランチルームの設置，さらには献立に適した食器の導入等，食事環境の改善整備が考えられます。 また，給食時間は楽しい雰囲気の中でゆったりと食事ができるよう準備や配膳等の工夫をする必要があります。これらのことが質の向上とゆとりある給食につながっていくというふうに考えております。 次は，ランチルームの整備と献立に合った食器の導入についてのお尋ねでございます。 空き教室を利用してのランチルームにつきましては，望ましい食習慣の形成や好ましい人間関係を育成する場として効果があると考えておりまして，平成元年度から年次的に整備してきているところでございます。今後とも設置校の増加に努めるとともに，新設校につきましては当初から取り入れていきたいと考えております。 また，どんぶり等献立に合った食器の導入につきましては，献立の多様化による学校給食の充実にもつながるものであり，その必要性を感じているところでありまして，今後実現に向けて努力してまいりたいと考えております。 次は，アトピーを初めとする社会的小児疾患への対応と学校給食用の米に関するお尋ねでございます。 岡山市の学校給食は，御案内のように共同購入，共同献立を基本とした集団給食でございます。そのため疾患を持つ児童・生徒に対して個々のアレルギーに対応した給食をすることは，施設，設備，人，時間の面から困難でございます。そのため食事制限を必要とする児童・生徒につきましては，主治医，校医，担任，栄養士，保護者の話し合いによりまして弁当持参で対応をいたしております。 学校給食用米につきましては，平成６年４月分まで政府米が確保されておりますが，５月分から11月分につきましては，国内産の自主流通米が供給されることとなっております。また，政府米の価格につきましては，据え置きとなっておりますが，自主流通米につきましては国の特別の助成措置が講じられることにより，おおむね１食当たり１円程度の保護者負担増が見込まれております。 なお，12月分以降につきましては未定となっております。 次は，高校入試の合格発表において県教委に対し名前発表の廃止を申し入れてもらいたいという趣旨のお尋ねでございますが，県立高等学校におきましては，合格の発表時刻については県教委が指定しておりますが，発表の方法や報道機関への合格者名簿の資料提供等については各高等学校に任されているというのが実態というふうにお聞きしております。 名前発表につきましては，御指摘のように不合格になった生徒の心情はわかりますので，御要望の趣旨は県教委へお伝えしたいと考えますので，御理解をいただきたいと思います。 次は，坪田譲治文学賞につきまして，坪田譲治賞10周年記念事業の内容と今後についてのお尋ねでございます。 岡山市名誉市民でありました故坪田譲治先生のすぐれた文学的業績をたたえるとともに，市民の創作活動を奨励し，市民文化の向上に資することを目的として制定しております坪田譲治文学賞も来年度で10周年を迎えます。お尋ねの10周年記念事業ですが，贈呈式当日，市民関係者等多くの方々の参加をいただき，現在文学界で活躍されており，坪田譲治文学賞に関係しておられる先生を招聘して特別文化講演会や祝賀会を開催する予定にしております。祝賀会の内容につきましては，新年度早々に検討をし，実施してまいりたいと考えております。 今後のことでございますが，周年事業として坪田譲治の世界展等，市民にアピールできる事業を検討してまいりたいと考えております。 最後は，坪田譲治記念館の設置についてのお尋ねでございますが，坪田譲治ゆかりの資料につきましては，現在吉備路文学館を初め中央図書館において自筆原稿，色紙，短冊，遺品等々，展示コーナーを設け，一般公開がされております。また，母校の石井小学校では坪田文庫が設けられておりまして，子供たちは喜んで読書に親しんでおります。 記念館の設置につきましては，資料収集に努めながら今後の研究課題とさしていただきたいと存じますので，御理解をいただきたいと思います。 〔４番寺田和子君登壇〕
◆４番（寺田和子君） 再質問をさせていただきます。 各局にわたり御答弁をいただきましてありがとうございました。 私がこのたび質問させていただきましたことは，それぞれが今ある事業の上にさらに検討してほしいという要望を込めたものでございます。新たな事業を起こすときには，今あるものの検討をしなきゃいけません。それぞれの担当されてる部署の方の御苦労をさらに重ねるということになるわけでありますから，申しわけないなと思いながら，今あることをもう一度見直していただきたい，そんな思いで質問をさせていただきました。 いろいろ御答弁をお聞きしておりまして，これは前向きにしてくださるなあと思うのもあれば，どうもこれは進みそうにないなというものもありました。その答弁の中身がきっちりとこういう理由であるからこれはできないとか，あるいはこうこうこういうことを今検討しているからもう少し待ってほしいとか，そういう具体的な，本当はお互いを信頼し合った答弁があるというのが私は議会の好ましいあり方ではないかなというふうに思っておりますが，大変気を使ってくださるといえば格好がいいんでしょうが，どうもあいまいな答弁にならざるを得ないというところは今後お互いにもう少し胸襟を開いて，率直な，それはできません，あるいはこうこうこういう検討だからできないという具体的な表示をお願いしておきたいと思います。 そしてその中，特に今回気になりましたことは，当初の予算でありますから大型予算について，先ほども財政局長がその後，市債でこのたびは充当し，あと75％補てんがあるんだと言いますが，残り25％はやはりある意味では自転車操業的なものになるわけですね。そのことについて，私は徴収率を上げる，あるいはさらに補助金を取ってくる，交付金を取ってくる，それはもちろんもう当然のことであるわけですね。それらよりはもっとさらに内部的に機構改革と同じように事業のリストラ，財政のリストラ，それに向けての積極的な答弁が私は欲しかったのであります。その点が見えませんでしたから，そこのところを市長に再度お尋ねをしておきたいと思います。 それから，岡山市というものを全国的に客観的に見ますと，大概の雑誌を見ましても割合に住みやすい，経済力もそこそこにある，結構大きな都市だという評価が多いわけですね。ここに手元に持っております100都市の実力番付というのを見ましても，前頭の上位にランクをされております。それにもかかわらず何となく岡山市というものが，私どもが全国で視察に行きましても，岡山市ってのはどこにあるんですか，倉敷の向こうですかとか，あるいは倉敷のそばですかっていう形で非常に印象が薄いわけですね。それはやはり実力に伴ったきっちりとした認識をしていただきたいというふうに全国に向けて思うわけです。とりもなおさずそのことをできるのは，市長さん，あなたの肩にかかっているのであります。どうぞ岡山市が今持っている実力と同じぐらいの評価ができるように力いっぱい頑張ってほしいと思うことをお願いいたしまして，私のこのたびの質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（串田務君） 当局の答弁を求めます。 〔市長安宅敬祐君登壇〕
◎市長（安宅敬祐君） 寺田議員の再質問に対しまして御答弁申し上げます。 答弁の中で理由について明示してなかったことにつきましては，今後ともあいまいな答弁にならないように，胸襟を開いてとおっしゃいましたので，今後ともそれに努めてまいりたいと存じます。 それから，いろいろ大型事業が動き出します。そしてまた，これはいろいろ中・長期の財政計画を議会にもお示しをして私どもやっておりますけれども，単に財源確保はですね，有利な地方債とか，補助金の確保等にとどまらず，財政の運営上，今までの見直すべきものは見直すという意味でのリストラをどんどんやるべきではないか。まさにおっしゃるとおりでございまして，本当に私どもとしましては，これからの財政運営につきまして本当にむだををやめ，本当に財政の効率的運用を図ってまいるという意味で，今までの事務事業について本当に毎年度の予算編成の中で厳しい見直しをしてまいりたいと考えております。 それから，岡山市の評価で，岡山市の前頭上位というか，にランクされてる割にはですね，全国的に印象が薄いということでありますが，これはもうだんだんと大型事業をやり，また築城400年をし，本当に言えば将来政令指定都市，まあ，中核市になれば27都市ありますから，これはもうどっと27の中では人口から言えば２倍以上，面積から言えば５倍以上でありますからですね，これがどういう形で中核市が指定されるのかによりますけれども，その最右翼にあることはもう間違いないわけで，そのこと自身が既に，なれば大いな岡山市の印象が濃くなります。本当に濃くなるのは現在の13の政令指定都市になるということでありますが，しかし名実ともに本当に岡山市が政令指定都市になるために，これから本当に都市づくりの正念場になります。私ども今の御指摘を踏まえて，本当に印象が強くなる，本当に名実ともに実力のある印象の強い都市に脱皮をしていきたいと考えておりますので，議会各位におかれましても何とぞ御支援をよろしくお願い申し上げます。 ─────────────
○副議長（串田務君） 本日はこれをもって打ち切り，次の本会議は明日午前10時に開き，引き続き代表質問を行います。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでございました。 午後６時０分散会...