令和 ６年 ６月定例会 ◎ 令和６年６月
岡山県議会定例会会議録 第７号〇 令和６年６月２６日（水曜日） 議 事 日 程 午前１０時開議第１ 一般質問第２ 議第１０５号～議第１１４号（委員会付託）第３
陳情委員会付託 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の会議に付した事件日程第１ 一般質問日程第２ 議第１０５号～議第１１４号（委員会付託）日程第３
陳情委員会付託 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時開議
○副議長（中塚周一君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 一般質問
○副議長（中塚周一君） 日程に入り、一般質問を行います。 ７番坂本亮平君。 〔 ７番 坂本亮平君 登壇 〕
◆７番（坂本亮平君） 皆さん、おはようございます。
自由民主党岡山県議団の坂本亮平でございます。 本日６月26日、いよいよ一般質問の最終日となりました。歴史ある岡山県議会の質問の最終日の先陣を取らせていただきます。どうぞよろしくお願いします。 そして、昨年の６月定例会より、連続５回目の登壇の機会をいただきましたこと、この場をお借りして感謝を申し上げます。 そして、１期生として、この１年間の活動に対し、県知事をはじめ、執行部の皆様方、そして先輩議員の皆さん、同期の議員の皆さんには、お力添えいただきまして、本当にありがとうございます。 昨日、鈴木議員がお誕生日を迎えられたということで、私も実はこの会期中に、人生の節目を迎えました。人生100年時代、やっと折り返しを迎えました。残り半世紀、しっかりと歩みを進め、しっかりと走っていきたいなと思っておりますので、引き続きどうぞよろしくお願いします。 それでは、通告に従いまして質問に入ります。一部、担当委員会の質問もございますが、御容赦いただけたらと思います。よろしくお願いします。 まずは、放置竹林の整備等についてでございます。 今定例会でも、多くの方よりお話がありましたが、先月５月26日、第74回全国植樹祭が、天皇皇后両陛下御臨席の下、盛会に開催をされました。 両陛下によるお手植え・お手まき、そして緑化功労者への各種表彰、苗木の贈呈、そして大会宣言、また次期開催県である埼玉県への
リレーセレモニーなど、大変すばらしい演出の中、我々も植樹祭を通し、国土の基盤である森林や緑を守り、森林資源の循環利用の考えを新たにしたところであります。 我が岡山県は、県土の約７割を森林が占めており、
国内生産量トップクラスのヒノキをはじめとする豊富な森林資源を活用し、「伐って・使って・植えて・育てる」の林業サイクルの循環で、県の財産である岡山の森林を後世へと引き継いでいくこととしています。 その一方で、竹林に目を向けますと、県内における竹林面積は、林野庁「森林資源の現況」2022年データでは5,954ヘクタールであり、全国でも９番目に竹林面積を有する県となっています。 竹の特性は、繁殖力が強く、放置竹林として増え続けた場合は、樹木を圧迫し、里山の保水力が低下し、土砂災害の要因となることも考えられます。また、放置することにより、竹林は、枯れ死した竹も含めると、１ヘクタール当たり１万本という高密度となり、竹林に日が当たらず、竹が腐り、竹が倒れるだけでなく、周囲の雑木にも影響があり、里山全体の植生が変わることにもなります。 古来、古くは縄文時代の遺跡からも竹素材の製品が出土するなど、我々の暮らしに欠かせない植物として、暮らしを形づくってきましたが、生活様式の変化により、だんだんと我々の暮らしから遠くなり、竹林を管理する方の高齢化なども含め、放置された竹林は、生活を脅かす竹害となっているケースもあると聞きます。 こういった中で、市町村では、竹林整備対策のために、独自に竹破砕機などの貸出しを行い、放置竹林の整備補助などを行っている自治体もございます。県も、おかやま森づくり県民税などを活用し、放置竹林対策を行っていますが、放置竹林は減っている様子にありません。 森林資源の循環及び里山の公益的機能の確保のため、放置竹林の整備が必要と考えますが、県としてどのように進めるのか、農林水産部長にお尋ねします。 また、近年、竹の再利用・活用として、鹿児島県薩摩川内市では、竹紙として再活用し、ノートや折り紙など、地域に年間数億円の効果が出ていると聞きます。また、竹炭は、消臭や調湿効果、近年では竹に含まれる乳酸菌で土壌改良など、農作物への効果が見られるといった声も聞きます。 竹林整備から循環型の農業へとつながると考えますが、竹の持つ可能性について、併せて農林水産部長の見解をお聞きしたいと思います。 続いて、日本語教育についてであります。 こうして今、私たち日本人が当たり前に話し、当たり前に
コミュニケーションを取っている日本語ですが、原点は大和言葉とも言われ、天之御中主神から推古天皇までの歴史が書かれる、我が国に伝わる最古の歴史書である古事記には、漢字を用いて大和言葉で表現がされています。このことからも、
初代神武天皇即位から2,684年の長きにわたり、我が国の言葉として受け継がれてきたということになります。 こういった歴史観を抜きにしても、日本語には言葉の意味があり、言霊と言われるように、発する言葉には力があることは、我々議員は少なからずとも経験し、感じているのではないでしょうか。 そうした中、近年では、言葉の使い方が十分でなく、言葉を知らない、言葉の意味が分からず会話に使う子供たちを見ることが多くなってきました。動画からの一方的な情報の取得や、ＳＮＳ利用の拡大も要因ではないかと考える中、例えば、ＬＩＮＥのやり取りでは、言葉ではなくスタンプで表現をする、主語、述語なく会話のやり取りをするなど、お互いに意味が通じれば
コミュニケーションは取れますが、本来の言葉の意味、力ということには程遠いものになります。 小学校での英語教育の導入は、グローバルな人材の育成には必要なことではありますが、まずはきちんとした日本語の教育をしていかなければ、このままでは、その民族固有の言語が衰退してしまいます。それは、代々受け継がれてきた我々日本人の歴史が忘れ去られるということにもつながり、言語が滅んでしまえば、その国の文化固有の知識も世界観も失われるのではないかと危惧します。 先日、日本語教室で在日外国人への日本語指導をしている、日本語教員資格を有する方とお話をすることがありましたが、同様に危惧されておりました。 中村教育長におかれましては、就任以来、県内各地の学校を視察され、ＩＣＴの普及など、様々な現場の状況を確認されたと思いますが、
ＧＩＧＡスクール構想により、１人１台端末の配置を踏まえ、学校教育下にもＩＣＴの導入が進む中、公立高等学校だけでなく、小中義務教育での過程も踏まえ、根幹たる日本語の理解や言葉の大切さをどのように感じておられるのか、教育長に認識をお伺いします。 日本語がなくなるということは、すぐにはないかもしれませんが、世界に目を向けると、固有の言葉が衰退し、だんだんとなくなっている現実があります。言葉を守るということは、国を守ることにもつながるのではないかと感じています。 次に、在留外国人への日本語教育に目を向けてみますと、県内の在留外国人数は、令和５年６月時点で３万3,522人と、過去最高を更新しています。在留外国人の増加や、国籍・地域の多様化に伴い、日常生活の様々な場面において、言語や文化、生活習慣、価値観などの相違などによる問題が生じています。特に問題となっているのが、言葉に関することで、地域のトラブルの主な原因ともなっています。 そういった状況でありますが、在留外国人の方が日本語教育を受けることができる日本語教室について、日本語教育を担う人材が不足しており、県内10市町村で未設置の状況です。 今後も、様々な分野でのグローバル化の進展に伴い、在留外国人のさらなる増加・多様化が見込まれることから、早期に日本語教室の空白地域の解消をするとともに、地域や外国人のニーズに応じた
日本語教育環境の強化が必要と考えますが、現在の取組と今後の対策について、県民生活部長にお伺いします。 続いて、観光誘客についてです。 今定例会で、我が党の代表質問にもありましたが、本県への観光誘客について、まず昨年度を振り返り見ると、実施された
夏旅キャンペーンを踏まえ、コロナ後の観光客数は増加傾向にありますが、本県における昨年の訪日観光客は16万6,425人であり全国26位、１位の東京都は約782万人、２位の大阪府は約700万人、消費単価は３万8,918円で全国20位、１位の東京都は14万4,084円、２位の北海道は12万9,274円となっています。隣県の広島県と比べても、総消費額にも大きく差がつく結果となっています。 こういった結果を踏まえ、知事はどう分析し、これからに備えたビジョンを描くのか、見解をお伺いします。 本年９月28日には、いよいよ森の芸術祭が県北で開催、また来年４月からは、大阪・関西万博と
瀬戸内国際芸術祭が開催となります。ちなみに、
瀬戸内国際芸術祭は、2022年実績で72万人の来場、森の芸術祭は、来場者を20万人と想定、万博については、会期半年で2,820万人で、そのうち350万人を訪日観光客と見込んでいるということです。まさに我が県を股にかけて、多くの方々が行き来するということになります。 中国地方に目を向けますと、山口県は、本年１月に、アメリカの
ニューヨークタイムズにおいて、「52 Ｐｌａｃｅｓ ｔｏ Ｇｏ ｉｎ 2024」、2024年に行くべき52か所として発表され、日本からは唯一、山口市が選ばれています。 この
ニューヨークタイムズでは、毎年１月に、旅行先として勧める世界各地の場所を選び、発表しており、2023年には岩手県盛岡市が選ばれ、訪日観光客が増加しています。2024年は、皆既日食の道が見られる北米、オリンピックを控えたパリに続き、３番目に山口市が紹介されています。 山口は、西の京と呼ばれる場所ですが、観光公害の少ない
コンパクトシティーであり、改修中ではありますが、
国宝瑠璃光寺五重塔、600年前から続く山口祇園祭、美肌の湯で知られる湯田温泉、小さな路地にある
コーヒーショップや飲食店なども紹介されています。また、銘酒も多く、世界からも注目されるなど、今後の観光誘客につながるポテンシャルを持っています。 我が岡山県においても、様々な視点から仕掛けをつくり、今後の誘客に結びつけてほしいと考えます。 本年６月18日に
国土交通省観光庁発行の「2024年度観光白書」には、ターゲットを明確にした戦略的な
プロモーションとして、石川県や熊本県などを事例として掲載しています。熊本県は、主に台湾からの旅行者を
メインターゲットとして
プロモーションを行い、県知事・市長によるトップセールスの実施、台湾の旅行会社に対し熊本県に２泊以上滞在する旅行商品の販売促進を行っています。 本県としては、７月に知事がタイにトップセールスに出向くとしていますが、ほかにも、ターゲットを明確にした戦略的な
プロモーションは検討しているのか、産業労働部長にお尋ねします。 また、本年５月17日には、大阪から西のエリアへ誘客する取組推進を目的とし、西の
ゴールデンルートアライアンスが発足し、西日本・九州が一体となって、それぞれの地域の魅力の発信、広域周遊ルートの形成などに取り組むことで、高付加価値旅行者や、欧米やオーストラリアなど、新たな市場の旅行者の誘客を推進していくとしています。 本県も、役員メンバーとして参画しておりますが、西の
ゴールデンルートアライアンスに対する関わり方や、期待する効果について、知事の見解をお伺いします。 コロナ後、外国人旅行者の流れが戻ってくるなど、政府が打ち出した観光立国推進の進捗は順調である中、現在生まれつつあるよい循環を、持続可能な観光につなげるため、観光地の新しい魅力づくりや、ＤＸ、高度なサービスが提供できる人材の育成も必要と感じますが、県としての人材育成はどのような視点で考えているのか、併せて産業労働部長にお尋ねします。 最後に、市町村へのデジタル人材の派遣であります。 昨年11月定例会にて、情報システムの標準化・共通化の対応を含め、
自治体ＤＸ推進計画の計画期間が令和７年度までとされているなど、地方公共団体におけるデジタル化は喫緊の課題として、行政のデジタル化について、県内市町村における進捗状況と今後の方針を質問させていただきました。その際には、「市町村の意見も聞きながら、各市町村における標準化・共通化の取組が着実に進むよう、きめ細やかな支援を行ってまいりたい」との答弁をいただきました。 国は、令和５年度から、都道府県による市町村支援のためのデジタル人材の確保について、地方公共団体のデジタル人材の確保に係る地方財政措置を講ずるとあります。これは、県が主体となってデジタル人材を確保し、市町村に派遣する事業が対象となります。 この事業における市町村支援業務の想定事例は、いわゆるデジタル人材、ＤＸ推進のマネジメントを担うＣＩＯ──これは
情報化統括責任者といいますが──などを専門的知見から補佐するＣＩＯ補佐官などが担う業務のため、お隣広島県では、この制度を活用して、県下市町村にＣＩＯ補佐官などを派遣しています。 こういった状況がある中、本県では、令和６年度予算に、外部からのデジタル人材、ＣＩＯ補佐官などの確保事業の計上はありません。 先般開催された、岡山県主催の
県下デジタル担当課長が集まる会議では、各市町村同士の意見交換の中で、特に人口規模の小さい市町村の意見として、ＤＸの推進や
自治体基幹システムの標準化など、様々なことに取り組んでいかないといけないが、他業務との兼務があったり、システムのことがよく分からないために、どのように標準化に取り組めばよいのか分からないなどの不安を口にする自治体が多く、ＣＩＯ補佐官などを採用したいとの意見が多く上がったと聞いています。 ちなみに、広島県の動きとしては、県が一般任期付職員などとして採用し、各市町に派遣する形であり、県内23市町のうち６割以上の市町が派遣希望を出しており、県が人材を採用活動中とのことです。市町の多くは、常勤での派遣を希望していると聞きます。 こういった状況は、本県でも同様なニーズがあると感じますが、県内市町村に対して、アンケートやヒアリングの実施を行うべきと考えますが、総務部長の御所見をお伺いします。 また、市町村における採用の足かせになっているのが、人件費の問題や、人材が都市部には多く地方には少ないといったことで、単独市町村で人材を確保することが難しい状態にあるとのことです。県内の市町村には、
地方公共団体デジタル人材の育成に係る地方財政措置を活用して、独自に人材確保をしているところもありますが、負担増となっていることは否めません。 市町村がデジタル人材に求めている条件は、「ＤＸにも応えられる」、「標準化にも応えられる」、「窓口業務改革にも応えられる」といった、何にでも対応できる専門人材であります。 県内市町村の
デジタル化推進のため、県が専門人材を採用し、チームをつくり、市町村に派遣できる仕組みを構築できないか、総務部長に併せてお伺いします。 以上、様々な視点から質問をさせていただきました。前向きかつ県民に寄り添った御答弁をよろしくお願いします。
○副議長（中塚周一君） 答弁を求めます。 知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） 自由民主党の坂本議員の質問にお答えいたします。 観光誘客についての御質問であります。 まず、分析等についてでありますが、
インバウンド需要の回復が、東京をはじめとする３大都市圏に集中する中、本県における
外国人延べ宿泊者数も回復傾向にありますが、旅行消費額を拡大させるためには、宿泊者の増加に向けた取組を強化する必要があると考えております。 このため、朝と夜の時間帯を活用したコンテンツの充実や、
岡山桃太郎空港の利用促進を図るとともに、近隣県等と連携した広域周遊による誘客に取り組むなど、来年度開催される大阪・関西万博なども見据え、戦略的な観光誘客を展開してまいりたいと存じます。 次に、西の
ゴールデンルートアライアンスについてでありますが、西日本と九州が一体となり、西の
ゴールデンルートを創設して、観光誘客に取り組むという設立の趣旨に賛同し、役員として参画したところであり、主に欧米豪の旅行客や富裕層をターゲットに、各自治体や広域連携ＤＭＯ、民間事業者等が、それぞれの強みを生かしながら、
プロモーション等を展開することとしております。 来年度開催される大阪・関西万博や
瀬戸内国際芸術祭など、
インバウンド需要を取り込む絶好のチャンスを生かすためにも、アライアンスメンバーと一丸となって、西の
ゴールデンルートを大いに盛り上げ、本県への誘客につなげてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（中塚周一君）
総務部長浮田信太郎君。 〔 総務部長 浮田信太郎君 登壇 〕
◎総務部長（浮田信太郎君） お答えいたします。 市町村へのデジタル人材の派遣についての御質問でありますが、県では、全ての市町村が参加する
電子自治体推進協議会等の場を通じ、ＤＸに関する意見交換を行い、丁寧なニーズ把握に努めているところであります。 本県では、市町村が抱える課題をヒアリングし、それぞれの課題に応じて最適な専門家を派遣することができる委託方式の伴走支援が適当と判断し、令和４年度から実施しているところであり、常勤職員の採用は考えておりませんが、引き続き、市町村の意見を聞きながら、ＤＸ推進をしっかりと支援してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（中塚周一君）
県民生活部長玉置明日夫君。 〔 県民生活部長 玉置明日夫君 登壇 〕
◎県民生活部長（玉置明日夫君） お答えいたします。 日本語の教育についての御質問であります。 在留外国人についてでありますが、多文化共生の地域づくりの観点においても、日本語教育を推進することは大変重要であると認識しております。 このため、今年度から、日本語教室の空白地域解消に向け、市町村と連携したモデル事業の準備を進めるとともに、地域や外国人のニーズに対応するため、
専門コーディネーターを配置することとしており、県全体の日本語教育を総括する
コーディネーターも新たに配置したところであります。 今後、これらの事業を通じて得られた知見や効果的な手法などを横展開するとともに、オンラインを活用した日本語教室の開設に取り組むなど、
日本語教育環境の強化を図ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（中塚周一君）
産業労働部長宮本由佳君。 〔 産業労働部長 宮本由佳君 登壇 〕
◎産業労働部長（宮本由佳君） お答えいたします。 観光誘客についての御質問であります。 まず、
戦略的プロモーションについてでありますが、本県では、今後の成長が見込まれるタイをはじめ、
岡山桃太郎空港に国際定期路線のある台湾、中国、香港、韓国や、本県への訪問者が多いフランスを
メインターゲットに設定しており、現地ＰＲデスクを活用し、旅行博への出展や、商談会の開催、ＳＮＳでの情報発信などに取り組んでいるところであります。 引き続き、
インフルエンサー等の招請や、国や地域の嗜好に合わせたタイムリーな情報発信を行うとともに、近隣県等との広域連携による効果的な
プロモーションを展開するなど、様々な手法で本県の魅力を積極的に発信し、誘客につなげてまいりたいと存じます。 次に、人材育成についてでありますが、本県におけるインバウンドの回復の動きをさらに加速させるためには、本県ならではの魅力的なコンテンツの造成や、観光ＤＸの推進、多言語への対応などに向けた人材育成に取り組み、受入れ環境を強化することが重要だと考えております。 このため、県では、県観光連盟等と連携し、観光事業者等を対象に、受入れ環境の充実に向けたセミナーの開催やコンテンツ造成の支援などに取り組んできたところであり、引き続き、観光事業者の自主的な取組が進むよう、人材育成にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（中塚周一君）
農林水産部長中山均君。 〔 農林水産部長 中山 均君 登壇 〕
◎農林水産部長（中山均君） お答えいたします。 放置竹林の整備等についての御質問でありますが、荒廃した竹林を適切に整備・保全し、里山の持つ公益的機能の回復を図るため、竹破砕機のリース助成などによる竹林の伐採整理や、地域住民による継続した維持管理活動を支援しているところであります。 引き続き、こうした
森づくり県民税等を活用した助成事業により、増加が懸念される放置竹林の整備に向けた地域の取組を支援してまいりたいと存じます。 また、竹の利活用には、伐採、搬出、粉砕処理等に多くの労力や機材を要するなど、コスト面での課題はありますが、県内でも、竹パウダーを原料とした堆肥の商品化事例があるなど、農業をはじめ様々な分野で利用される可能性があると考えており、先進的な取組などの情報収集と提供に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（中塚周一君） 教育長中村正芳君。 〔 教育長 中村正芳君 登壇 〕
◎教育長（中村正芳君） お答えいたします。 日本語の教育についての御質問であります。 認識についてでありますが、日本語は、先人たちから受け継ぐ美しい表現やリズムを有し、人々の深い情感、自然への繊細な感受性などを表す、広く深い教養の礎であるとともに、我が国の伝統的な文化を理解・継承し、新しい文化を創造・発展させるためにも欠くことができない、とても大切なものであると捉えております。 また、言葉は、
コミュニケーションの手段の一つとして、相手や場面に応じてふさわしい表現を用いたり、お互いを認め合い、励まし合うなど、社会生活と人間関係を構築する際にも重要であります。 さらに、子供たちが、予測困難なこれからの社会の課題に目を向け、未来を切り開いていくに当たり、自ら論理的に思考し、豊かに想像したことを伝え合う際にも、言葉が果たす役割が大きいことから、子供たちが、発達段階に応じて日本語の理解を深めつつ、言葉を大切にする態度を養えるよう指導してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（中塚周一君） ７番。 〔 ７番 坂本亮平君 登壇 〕
◆７番（坂本亮平君） それぞれの御答弁ありがとうございました。様々な視点、また思いがあると拝察いたしました。 １つずつ要望と再質問をさせていただきたいと思います。 まず、放置竹林についてでありますが、先ほど答弁もいただきました事業を進めておりますということでありました。やはり知る人ぞ知る事業ではいけないと思いますし、実際、竹林の面積は増えてきております。 以前、令和元年９月定例会、本山議員が、放置竹林の対応の一つとして、燃料としての竹の再利用を質問されております。そのときは、「放置竹林の拡大防止だけでなく、温室効果ガスの削減の観点からも、竹のバイオマス発電に期待したい」という答弁がございました。放置竹林の拡大防止という答弁の中で、結果として、まだ面積が増えているという状況でございます。 今回は、循環型農業、様々な活用についての質問をさせていただきましたが、こういった側面からも検討は実施すると感じますが、農林水産部長のお考えをお示しください。 続いて、日本語教育についてであります。 やはり言葉というのは大切なことでありますし、我々が
コミュニケーションを取るにも、きちんとした日本語で伝えなければ、トラブルのもとになります。それは大人も子供も一緒だと感じています。 改めて、子供たちについては、人を思う道徳教育というのも必要ではないかと感じています。世界でも認識をされる思いやり、また、ありがとうなどの言葉は、まさに日本文化そのものだと感じています。 岡山県の目指す夢育についても、ぜひ子供たちへもこういったこともお伝えしていただきたいと思いますが、教育長の見解を教えてください。 そして、在留外国人への日本語教育ということで、空白地帯へ設置をしていく、今後配備をしていくという言葉をいただきました。まさに地域のトラブルをなくす、また、皆さんが多様性の中で生活をしていける、そういったことが安心な生活の中では必要なことだと思います。 なかなか地域においては、方言として、でえれえ、ぼっけえ、こけえ来え、そんな言葉を使う方もおられます。外国人については、非常に分かりにくい表現だと思いますが、それはやはり人と人とのつながりでクリアできていくことだと思います。言葉の大切さ、ぜひともそういうところも考えて、伝えることができる環境を整備していただきたい、そのように思います。これは要望としてお伝えをします。 そして、観光誘客についてでございます。 まず、先日の鳥井議員の質問にもありましたように、やはりすばらしい企画を考える学生たちの事例というのは、県としても積極的に取り入れながら、今後の岡山県に訪れる観光誘客につなげていただきたいと感じます。 かつて、私も市議時代に、岡南飛行場から笠岡諸島へ飛行機に乗って、空と瀬戸内をテーマにしたツーリズムを考えたことがございます。例えば瀬戸内については、瀬戸大橋周辺の観光、アートや自然を満喫できる淡路島、小豆島、直島、豊島、島巡り、鬼ヶ島の伝わる女木島や、猫島として知られる男木島、佐柳島などがございます。瀬戸大橋周辺では、絶景のスポットや御当地グルメも楽しむことができます。 日本のエーゲ海とも言われる瀬戸内でございます。個性的な島々を体験できる魅力的な観光を、知事におかれましては、近隣県を巻き込む中心として頑張っていただきたいと期待をするところでありますが、これについて、知事の思いをお示しください。 そして、デジタル人材の活用でございます。 県内、今、そういった事業をすることは考えていないという答弁をいただきました。 実際に、各市町村ではそういった声があるのは確かです。困っているところもたくさんございます。やはり県内市町村と連携をしながらという言葉をそれぞれの答弁でも聞く中で、まさに今回のデジタル人材の取組は、県内の市町村が、できない、してほしいという声がある以上、これに対して対応、連携を強固にして、一枚岩にしていくのが県の役割だと感じておりますが、総務部長に改めて、そういった今後の声について、柔軟に対応できるかどうか、再確認をさせていただきます。 以上、再質問、要望とさせていただきます。
○副議長（中塚周一君） 答弁を求めます。 知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） 観光における瀬戸内海、瀬戸内への思いについてという再質問だと思います。 我々にとって非常に大事な瀬戸内海でありますけれども、こと観光ということでいえば、あまりきちんと生かされてこなかったような気がいたします。むしろ、それぞれの地域を分断しているような存在でもあったように思われるわけでございます。唯一使っているとすれば、海水浴みたいな形で使ったり、王子が岳ですとか鷲羽山から海を眺めて、きれいだなというぐらいのことだったかもしれませんけれども、実際、この海、特にこの多島美の内海である瀬戸内海がすばらしい海なんだということが、近年、我々も認識をしてきた。それも、自分たちでどうのこうのというよりも、外国人の方に教えていただいて、そんなに褒められるんだったらそうなのかなというような形で我々自身も認識をしてきたというのが実態なのではないかと私は感じております。 そういった認識、認知の向上に合わせて、そんなすばらしいものであれば、きちんとそれに対応して
プロモーションをしようという機運が盛り上がってきまして、これまで、沿岸県がそれぞれ、我々にはすてきな海がありますよということで、例えば、英語で言えばセト・インランド・シーだったり、瀬戸内海だったり、いろいろな呼び方をしていたものを、今は瀬戸内という統一名称で、特に、せとうちＤＭＯをつくって、そのせとうちＤＭＯを中心に、統一した名称、統一したイメージで、いろいろなところに、これまで出稿していなかったような雑誌、媒体にコマーシャルを出す、広告を出すということを通じて、非常にこの瀬戸内が世界中に浸透してきたと感じています。
ニューヨークタイムズが行っている、今年行くべき世界中の場所というもので、数年前に、瀬戸内が７位にランクインしたということもございました。それにつれて、実際に海に行ってみると、いろいろごみも目についたり、もしくは、あったらいいなという設備が欠けていたりということも分かってくるようになりまして、今、かなりの熱意を持って、海をきれいにしていこう、海にそもそもごみを出さないようにしようということにもなっているわけでございます。 ぜひ、我々の共通の宝である瀬戸内を大事にすると同時に、国内外に向けて、より積極的にＰＲをしていきたいと感じております。
○副議長（中塚周一君）
総務部長浮田信太郎君。 〔 総務部長 浮田信太郎君 登壇 〕
◎総務部長（浮田信太郎君） 再質問にお答えいたします。 もう少し市町村の意見をしっかり聞いて、一枚岩となって進めるべきではないかという再質問であったと認識しておりますけれども、これは、岡山県の場合は委託方式、広島県はいわゆる直営ということで、やり方が異なっております。これは、いずれも財源措置はあるわけなんですけれども、委託でやるか直営でやるかというのは、それぞれメリット、デメリットがあると思います。 本県が今行っております委託方式、これについては、対応が薄いようなイメージと取られるかもしれませんけれども、我々、市町村が抱える課題を丁寧にヒアリングして、その上で、それぞれの市町村が抱える課題に対応した最適な専門家を派遣する、いわゆるオーダーメード型の伴走支援という方式を取っております。 一方で、広島県の直営方式というのは、これは常時その人材が職場にいるわけですので、その分、非常にありがたいという部分もあるかもしれませんけれども、ともすれば、その人材にＤＸ関係の業務を任せ切りになってしまうと、こういったおそれもあるわけでございます。 ですので、直営方式の専門人材が、ある分野には強いけれど、ある分野については少し弱いというような面があった場合に、十分な対応ができないというようなおそれもあることから、我々としては、それぞれの個別市町村の課題に応じた最適な人材を派遣させていただいている点をメリットと感じて、岡山県としては委託方式を採用させていただいているということでございます。ただ、いろいろ御意見が市町村からあるということは今回承りましたので、改めて、担当課を通じて、丁寧に市町村の意見、困り感をしっかり把握するように努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（中塚周一君）
農林水産部長中山均君。 〔 農林水産部長 中山 均君 登壇 〕
◎農林水産部長（中山均君） 再質問にお答えいたします。 竹利用によります循環型農業の推進を図っていくべきだがどうかという御質問だったと思います。 竹利用につきましては、これまでも、民間を含めて様々な研究や取組が行われておりまして、先ほど申し上げたとおり、商品化されたものもございます。県におきましても、竹チップや竹パウダーを、ブドウとかリンドウの栽培に使う敷きわらの代替資材として利用するような研究もこれまで行っておりまして、除草効果でありますとか土壌水分の保持効果というような一定の効果も確認しているところでございます。そういった効果を普及するべきところでございますが、先ほど申し上げたような伐採等の経費の課題ということもございますので、なかなか実際普及していないところが現実かなと思っております。 今後、そういったいろいろなところで取り組まれているコスト削減の取組でありますとか、利活用に係るような製品事例を収集して、そういったものを利用者の方に提供するというようなことを通じまして、循環型社会、循環型の農業が推進できるように努力してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（中塚周一君） 教育長中村正芳君。 〔 教育長 中村正芳君 登壇 〕
◎教育長（中村正芳君） 再質問にお答えいたします。 言葉と国語ということでございますが、私は、知的活動の基盤、それから感性とか情緒等の基盤、
コミュニケーションの能力の基盤、こういった面が言葉にはあるのではないかと思っております。したがいまして、道徳教育においては、誠実さであるとか礼節、それから愛情、正義、郷土愛、こういったものを育んでいくわけでございますけれども、それらは全て情緒が形になったものということですので、その過程において、国語というものが、言葉というものが非常に大切になってくると思っているところでございます。 また、夢育につきましては、自分がやりたいこと、してみたいこと、さらには将来の夢に向かって子供たちがチャレンジしていく、その過程では、いろいろな人たちとの
コミュニケーションの中で、自分のやりたいことを実現していくということがございます。その
コミュニケーションの基盤としても、言葉というのは非常に大切であって、相手にどのようにしてうまく伝えられるかと、そういったことをそういった中で実際に学んでいくというところもありますので、今の質問にもありました言葉の大切さ、日本語の理解というところと、今のような教育活動をしっかり結びつけながら、今後も指導していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（中塚周一君） 以上で坂本君の質問は終了いたしました。 次の質問者に移ります。 23番大塚愛君。 答弁者は控席へ移動願います。 〔 23番 大塚 愛君 登壇 〕
◆２３番（大塚愛君） （以下、「お願いします。」まで手話を伴い発言）皆さん、こんにちは。岡山県議会民主・県民クラブの大塚愛です。 早速ですが、質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 初めに、ウィズセンターの相談支援について伺います。 県は、今年４月、子ども・福祉部に地域福祉課を設け、組織改編を行いました。困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行に合わせて、女性相談支援センターの機能強化を図った結果と受け止めていますが、一方で、男女共同参画推進センター、通称ウィズセンターの位置づけを変え、配偶者暴力相談支援センターとしての役割をなくし、かつ相談員を減らしたことに、私は疑問を感じています。 女性をめぐる課題が複雑化、多様化する中、関連機関や民間支援団体がより連携を強め、困難を抱える女性の支援を包括的、効果的に進めることは、こどもまんなか社会を築いていくためにも、ますます重要であると思います。 なぜこのときに、２つあった配偶者暴力相談支援センターを１つに減らし、これまでウィズセンターが行ってきた相談支援の業務を制限しようとするのでしょうか。組織改編と合わせて県の配偶者暴力相談支援センターを減らした理由と、検討の経緯を教えてください。 また、４月からの組織改編に向けて、県内市町村や関係機関への事前の周知はどのように行われたのでしょうか、併せて知事にお伺いします。 全国の半数以上の都道府県では、複数の配暴センターを運営していますが、本県においても、女相とウィズセンターの２か所の配暴センターにおいて、ＤＶ被害者の相談支援に当たってきました。（パネルを示す。以下パネルで説明）こちらの写真の上が女性相談支援センター、下がウィズセンターの、一般の方が歩いていけるところまでを写した写真となります。 過去３年の平均年間件数は、女相で439件、ウィズセンターで350件となっており、相談員がより少ないウィズセンターでも、相当数のＤＶ相談を行ってきたことが分かります。 このたび、ウィズセンターが配暴センターではなくなることを受けて、ＤＶ支援や独り親支援に携わっている民間団体に御意見を聞きました。「被害を受けていても、すぐに答えを出せずに悩んでいる方にとっては、ウィズセンターの相談が適していた」、「女相は入りづらく、敷居が高いと感じるので、ウィズセンターを紹介することが多かった」、「ウィズセンターはオープンなスペースなので、図書コーナーに本を借りに行った際に思い立って相談できた方もいた」など、しっかりとした支援体制を持つ女相はもちろんのこと、敷居が低いけれど深刻なＤＶ相談にも対応できるウィズセンターがあったことで、助けられた方も多かったのではないかと感じています。つまり、２つの配暴センターが全く同じ役割を持っていたのではなく、違いのある相談機関があるからこそ、間口が広く、厚みのある対応ができる相談体制を保つことができていたと言えるのではないでしょうか。 しかし、これを一つの配暴センターにしてしまうことで、相談者にとっての間口は狭まります。また、ウィズセンターでこれまで対応できていた支援業務を、途中から女相に引き継がなければいけないケースが増えることも想定されます。信頼を置いて話したのに、途中から別の機関に送られ、また一から話さなければいけないような状況は、決して相談者のためになりません。 また、今後のＤＶ相談について、男性やトランスジェンダーの方への対応も懸念されます。女相で支援する女性は、男性が近づくことに恐怖を感じる方も多く、これまで男性に対しては、ウィズセンターの男性相談などを紹介して対応することができていました。しかし、ウィズセンターにおいてＤＶ業務を行わない場合には、これまで以上に、女相で男性のＤＶ相談に対応することになります。中には、加害者である男性が、被害者に成り済まして女相へ相談するケースも想定されますが、このような課題に対して、十分な検討と準備はできているのでしょうか。 これらの課題について、県民生活部長と子ども・福祉部長に伺います。 以上のような課題を解消するためには、これまでどおり、ウィズセンターを配偶者暴力相談支援センターとして機能させることが必要であり、仮にそれができないのであれば、ＤＶ業務を可能な限りウィズセンターで継続し、かつ女相との切れ目ない連携体制をつくることが必要だと思いますが、知事の御所見を伺います。
○副議長（中塚周一君） 答弁を求めます。 知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） 民主・県民クラブの大塚議員の質問にお答えいたします。 ウィズセンターの相談支援についての御質問であります。 まず、組織改編についてでありますが、令和４年、2022年５月に、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が成立したことを受けて、検討を開始し、令和６年、2024年４月の施行に合わせて、ＤＶ被害や生活困窮、家庭破綻など、複雑化、多様化する困難な問題を抱える女性について、民間団体等と連携し、相談から自立まで切れ目なく支援を行えるよう、その中核を担う組織として、女性相談支援センターの機能強化を図ることとしたところであります。あわせて、ＤＶ関連業務についても、より迅速かつ包括的に対応するため、配偶者暴力相談支援センター機能を含め、子ども・福祉部に一元化したものであります。 また、組織改編については、県公報のほか、市町村等に対して直接通知を行うなど、事前周知を図ったところであります。 次に、課題の解消についてでありますが、先ほどお答えしたとおり、ＤＶ関連業務について、より迅速かつ包括的に対応できるよう、子ども・福祉部に一元化したところであり、これまで以上に、ウィズセンターと女性相談支援センターが緊密に連携を図り、ＤＶ被害者への切れ目ない支援に取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（中塚周一君）
県民生活部長玉置明日夫君。 〔 県民生活部長 玉置明日夫君 登壇 〕
◎県民生活部長（玉置明日夫君） お答えいたします。 課題への対応についてでありますが、ウィズセンターについては、これまでも、女性相談支援センターと、一時保護の必要性の判断に係る協議など、相互に協力、情報共有等に努めており、配偶者暴力相談支援センターの機能廃止後も変わらず、相談員の資質向上や関係機関との連携を図り、様々な事案に対応することとしております。 また、ＤＶ関連相談についても、ウィズセンターの特徴でもある幅広い相談業務の中で、相談内容や希望をお聞きした上で、女性相談支援センターと緊密な連携を図りながら、これまでと同様、相談者に寄り添った対応に努めているところであります。 以上でございます。
○副議長（中塚周一君） 子ども・福祉部長片山圭子君。 〔 子ども・福祉部長 片山圭子君 登壇 〕
◎子ども・福祉部長（片山圭子君） お答えいたします。 課題への対応についてでありますが、今年４月に施行された困難女性支援法に基づき、ＤＶ等の困難を抱える女性の支援に関する県計画を策定するとともに、女性相談支援センターの相談員を増員するなど、体制を強化したところであります。そうした体制の下で、ＤＶを含む様々な相談に一層適切に対応できるよう、相談員の認識の共有や相談日の拡充等を図っております。 女性相談支援センターでは、これまでも、相談者のニーズに沿って、性別にかかわらず、電話や面談による対応を行ってきたところであり、引き続き、ウィズセンターとのより緊密な連携はもとより、事案に応じて、警察や関係機関等とも適切に情報共有等を行いながら対応してまいります。 以上でございます。
○副議長（中塚周一君） 23番。 〔 23番 大塚 愛君 登壇 〕
◆２３番（大塚愛君） もしも知事がＤＶを受けている女性であった場合、なかなか誰にも相談できていない人だった場合、この２つの相談機関の写真を見て、どちらが足を運びやすいと感じるでしょうか。 敷居の低いウィズセンターと、しっかり支援できる女相の２つがあるから、岡山県はよかったのです。この岡山の支援体制は、県外からも定評があるものでした。でも、今は全国で唯一、こんな時期に配暴センターを減らしてしまったと言われるような県になっています。とても私は残念に思っております。 このような改編を、議会にも事前に諮らず、男女共同参画審議会でも諮らず、進めてこられました。岡山市や岡山市議会の方に聞きますと、岡山市では、こういう改編を行う場合には事前に諮って、いろいろな意見を聞いた上でやっていくと聞いたのですけれども、岡山県が検討してきた経過について、思われること、受け止めなどを教えてください。
○副議長（中塚周一君） 知事。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） この２つの景色を見て、自分がＤＶで悩んでいる女性であればどう思うかというところからでありますけれども、自分の状況にもよろうかと思います。ちょっと悩んでいるぐらい、いや、でもこれぐらい大したことないのかなというときには、下の、図書も置いてあるところのほうが、ふらっと行って話しやすいなと思うでしょうし、本当にひどい目に遭ってるけれども、ひどい目に遭ってるからこそ報復が怖いようなときには、下のようなちょっと気軽なところよりは、上の、何かしっかり対応しますというようなところのほうが、覚悟を持って入れるような気がするところです。どちらのほうがいいということよりも、いろいろなタイプに応じて入りやすいところがあるというのは、議員が言われるとおり、大事なことなんだろうと思います。 私自身は、それぞれ県民生活部が所管していた部署、それから子ども・福祉部が所管していた部署を一元化するというアイデアそのものは、悪いことだとは思っておりません。必ず正しいかどうかは別として。例えば、誰が悪いというわけじゃないんですけれども、保育所、幼稚園が、それぞれの所管が厚生労働省なのか文部科学省なのかということで、なかなか統一ができないということと比べると、岡山県庁の場合、それぞれの部が、自分たちの部の権限を減らすなんてとんでもないみたいな思考はしないものですから、県全体にとって何がいいのかということで、かなり自由に再編ができるということで、今回こういうことを試した。これが必ず100％正しいかどうかは別として、こういうことが自由にできるというのが、私は岡山県庁のいいところだと思っています。 ただ、それでこの窓口が減ったのが、必ずしも正しいわけではない。今でも運用として、下のほうの男女共同参画、ウィズセンターにＤＶのことで訪ねていっても、お話を聞いていると、これは配偶者の暴力の件ですねということで、１階下の女性支援センターのほうに案内をできるということを聞いております。そうするべきだと思っています。実際に、どちらのほうにふらっと訪ねられても、きちんとした救済につながるように、これからも気をつけていただきたいと思います。 また、変えるときの事前の準備ですとか相談ということについては、ぜひ、一般論でありますけれども、丁寧にしてもらいたいと思っています。 何か判断、組織改編をするときに、どこまで理解を得てするべきかということでありますけれども、一般論として、非常に大事な人には事前に相談をするというのは必要だと思います。その中に議会を入れるケース、それぞれだと思いますし、55人全員の同意がないと動けないということかどうか、いろいろなケースがあろうかと思います。一般論として、できるだけ広く合意を得て進めてもらったほうが、当然いいと思っています。
○副議長（中塚周一君） 23番。 〔 23番 大塚 愛君 登壇 〕
◆２３番（大塚愛君） 御答弁ありがとうございます。 やはりどちらもあるのがいいと思っているのです。どちらも配暴センターのままにしていても、女相の機能強化はできたでしょうし、なぜ減らすのかと思います。やはり減らすことで、そこでできるＤＶ業務が減ることで、相談で請け負える、対応できるところというのは大きくそがれてしまうわけですね。なので、考えていただきたいと思っております。 この組織改編に当たって、当事者や相談現場の声をどのようにお聞きになって、どのように反映させたかということをお知らせください。
○副議長（中塚周一君） 知事。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） 具体的にどうしたのかについては、部長に答弁をさせます。
○副議長（中塚周一君） 県民生活部長。 〔 県民生活部長 玉置明日夫君 登壇 〕
◎県民生活部長（玉置明日夫君） 再質問にお答えします。 具体的に現場の声をどう聞いたのかという御質問だと認識しております。 検討に当たっては、先ほど知事答弁にもございましたとおり、いろいろな角度から検討する中で、当然、ウィズセンター、それから女性相談支援センター、何度も現場で話を聞いて、いろいろなお声をお聞きした上で検討していったというふうに聞いております。 以上でございます。
○副議長（中塚周一君） 23番。 〔 23番 大塚 愛君 登壇 〕
◆２３番（大塚愛君） 現場の声を聞いたとおっしゃっていますが、本当にどこまで聞いてくださってるのかなというところについては疑問を感じておりますので、これからは一層、現場の声を重視していただきたいと思います。 切れ目のない相談支援をウィズセンターが行っていくためには、これまでのように、必要な方に対してはＤＶ証明の書類を出せたりとか、きらめきプラザの建物内での同行支援が行えるということを残しておく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。もしできないとお考えなら、その理由も教えてください。
○副議長（中塚周一君） 県民生活部長。 〔 県民生活部長 玉置明日夫君 登壇 〕
◎県民生活部長（玉置明日夫君） 再質問にお答えいたします。 配暴センターのＤＶ証明書等の業務について、引き続きやったらどうかという御質問だと認識しております。 今回、検討の中で、もちろんいろいろ幅広く考えてやったわけでございますが、やはり業務をどういうふうに分けていくかとは、メリット、デメリット両方あるかなと思っております。１つは、今までどおり残してやるというやり方もあるかと存じますが、今回我々が考えているのは、包括的に寄り添って、ＤＶの中でも、先ほどお話がありましたように、気軽に入れるウィズセンターと、きっちり安心感を持って相談を受けれると。いろいろと今回も現場の声、状況をお聞きしましたが、実際に今、ウィズセンターでも、ＤＶに関連するような御相談をお受けしております。その場合は、ＤＶ証明書を発行する必要のない方、もしくはそういった状況に応じて、引き継ぐ前の方なのか、今、継続してお話をされてるようなこともあるとお聞きしております。 要するに、事務としてどういうふうにやるかというのは、効率的にやれるかどうかというところと、もう一つ大事なのは、相談された方に寄り添った形で、御希望に添いながら、どういうふうに話をするのかということかなというふうに感じております。それについては、現場も、どちらのセンターも、寄り添った、丁寧に話を聞きながらするのは変わらず行っておりまして、その辺の問題については、実際の事務の問題は、今後の状況を見る必要はもちろんございますが、現状としては、やはり明確な目的をきっちり分けた上での組織改編と考えておりますので、それらについての状況は、今後もきっちり見ていきたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（中塚周一君） 23番。 〔 23番 大塚 愛君 登壇 〕
◆２３番（大塚愛君） 一人一人、多様な方の対応をしていくためには、行政の方が考えられるように、そんなにきっちり整理して分けられないと思うんですよね。話を聞いていって、何回も話を聞いた挙げ句に、ＤＶ証明が必要になることもあると思うんです。そういうところから、じゃあここからと言って切り替えるんでしょうか。 やはりそこでＤＶ証明を出せるという業務を残すことのデメリットってそんなにないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（中塚周一君） 県民生活部長。 〔 県民生活部長 玉置明日夫君 登壇 〕
◎県民生活部長（玉置明日夫君） 再質問にお答えします。 事務を残したらどうか、改めての御質問だと認識しております。 もちろんそういった側面はあるかと思いますけれども、今、現場の声を聞きますと、先ほどおっしゃられたように、様々なケースに対応していく中で、事務自体を、相談をするものと発行していく業務というのをどれだけリンクしていくかというところは、我々も始めたばかりですので、現状としては、一つのＤＶ相談としての、切れ目ないといいますか、包括的な相談対応は、やはりこれからは、機能強化した女性相談支援センターで行うべきと考えておりますので、そういう方向性で当面事務を進めてまいりたいと思いますし、もちろんその中で支障が生じる案件が出てくれば、適切に対応してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（中塚周一君） 23番。 〔 23番 大塚 愛君 登壇 〕
◆２３番（大塚愛君） 今、ウィズセンターでは現場におられる相談員さんは、経験がもうほとんど１年ぐらいの状況となってます、昨年度から経験を積んだ相談員さんがウィズには一人もいないような状態で、残念ながら、新しい方を養成していくようなＯＪＴも機能しないようになっています。 より女相と連携していくに当たって、新しい相談員さんを、例えば女相で一定期間ＯＪＴをして養成しながら、連携しながら対応力を高めるということも必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○副議長（中塚周一君） 県民生活部長。 〔 県民生活部長 玉置明日夫君 登壇 〕
◎県民生活部長（玉置明日夫君） 再質問にお答えします。 相談員さんの体制を、資質をもっと向上させるために、女相とさらに連携したらどうかという御質問だと認識しております。 御指摘のとおり、相談員さんの資質を上げることは、やはり相談の中での一番大切な部分でございますので、資質向上の研修については、我々も力を入れております。現時点でも、様々な連絡会議や研修、年間で10種類、かつトータルの回数とすると月１回以上、もしくはそれ以上に任意でやってる部分もございますが、それに含めて、女相との連携は、先ほどの答弁にございますとおり、連携を深めていきたいと思っておりますので、今議員がおっしゃられたことも含めて、今後検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（中塚周一君） 23番。 〔 23番 大塚 愛君 登壇 〕
◆２３番（大塚愛君） 今後もＤＶ相談の対応力を上げていけるように、研修など出られていくということですが、具体的に、今後も継続する研修や参加する連絡会議など、例示をお願いします。
○副議長（中塚周一君） 県民生活部長。 〔 県民生活部長 玉置明日夫君 登壇 〕
◎県民生活部長（玉置明日夫君） 再質問にお答えいたします。 研修の例示というお話でございます。今、手元にある資料の中で、全てだと思うんですけれど、一応お答えさせていただきます。 女性の人権相談機関連絡会議、女性の相談支援員等連絡会議、ＤＶ相談担当職員専門研修会、ＤＶ相談被害者保護支援関係機関連絡会議、岡山市家庭・女性相談員連絡会議、事例研修会、スーパービジョンアドバイザリー、国立女性教育会館研修、それと、関係機関・団体の実務担当者も含めた研修もしておりまして、被害者支援資質向上研修、それからストップ！ＤＶ啓発サポーター養成研修及びフォローアップ研修。 今例示した以外にもあるかもしれませんが、私が把握してるのは以上でございます。
○副議長（中塚周一君） 23番。 〔 23番 大塚 愛君 登壇 〕
◆２３番（大塚愛君） ありがとうございます。 これらの研修や連絡会議にちゃんと出ていくためには、今年度、３名体制が２名体制に、予算的に削減もされてる状態ですが、やはり３名体制にちゃんと戻す必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（中塚周一君） 県民生活部長。 〔 県民生活部長 玉置明日夫君 登壇 〕
◎県民生活部長（玉置明日夫君） 再質問にお答えいたします。 相談員の体制を３人体制にしたらどうか、戻してはどうかと御質問です。 こちらはもちろん、相談対応がきちっとできるかどうかというところとも関係しておりますので、相談の状況を見ながら検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（中塚周一君） 23番。 〔 23番 大塚 愛君 登壇 〕
◆２３番（大塚愛君） こちらは要望にさせていただきますけれども、お二人が、時に休みも取りながら、２名が常駐しなければいけない、かつ参加する会議があるということでは、やはり２名では回らないと思いますので、しっかり現状を見て考えていただけたらと思います。
○副議長（中塚周一君） 23番。 〔 23番 大塚 愛君 登壇 〕
◆２３番（大塚愛君） 新法では、困難な問題を抱える女性が、それぞれの意思を尊重されながら、適切な支援を受けられるように、多様な支援を包括的に提供する体制を整備することと規定されています。 この間、様々な立場からＤＶ支援に当たる方の御意見をたくさんお聞きしましたが、そのほとんどの方が、敷居の低いウィズセンターを配暴センターとして残してほしいと、口をそろえて言われていました。その御意見は、たくさんの困難を抱える女性の声を代弁するものとして、私は重く受け止めています。 包括的といっても、女相では担えない機能というのがあると思うので、やはりここを配暴センター２か所にするということが必要であると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（中塚周一君） 子ども・福祉部長。 〔 子ども・福祉部長 片山圭子君 登壇 〕
◎子ども・福祉部長（片山圭子君） 再質問にお答えいたします。 配暴センターは、元どおり、２か所のほうがいいのではないかということであります。 いろいろと御意見をお聞きしておりますと、御相談にどのように２つのセンターがよりよく応じていくかということかなと受け止めをさせていただいております。配暴センターという看板のことがまずもってあるという御意見だろうなと思うんですが、私はそれよりも、やはり中身の相談を、どちらのセンターにいらしていただいても、両センターがいずれも連携をしながら、お困りの女性ないし男性の方に寄り添って御支援、御相談の対応ができるかと、そこに尽きるのかなと思ってございます。 決して名称云々にこだわるつもりはないのですけれども、そこの相談対応をどうするかというところであろうかと思います。その点は、これまでと変わらず連携はさせていただきたいと思っておりますし、実態はそうなっていると、私も現場の声もセンターの声も確認をしましたけれども、そのように申しております。 入り口のところの出入りのしやすさ、しづらさがあるのであれば、そこは、物理的な環境はなかなか変えられませんけれども、入りやすくなるような何らかの表示、入り口のところの表示などは、いずれの窓口においても可能だと思っておりますので、入り口からして敷居が高い、入りづらいということであれば、まず、最終的に、ＤＶの関係の先ほどの証明書のお話もありました、その際には、今年度からは女性相談支援センターが担わせていただくわけですけれども、その際には、いずれにしても女性相談支援センターのほうへいらしていただかないといけないかもしれませんが、一番最初に御相談にいらしたときに入りやすいのは下のウィズセンターなので、ウィズセンターに行きたいとおっしゃる方におかれては、そこへいらしていただけばいいと思うんです。そこでもって、お互いの相談員が連携を取って、女性相談支援センターからお迎えに上がるもよし、それからウィズセンターが女性相談センターのほうへお連れして御案内をして、ある程度一緒に、両センターの相談員が一緒に対応させていただくということも可能かと思っております。 名前にこだわって云々と、どこまで固執するかというふうに思われているかもしれませんけれども、私はそれよりも、やはり内容のところかなと思っております。まず、これでもって運用させていただいて、今回のお声は我々も真摯に受け止めをさせていただいておりますので、その上で、本当に御相談をいただく方が利用しづらくて仕方がないということであれば、我々はまた知事に相談をさせていただき、改善すべきは、改善できるところはしていきたいと、そういう姿勢で臨んでいきたいと思ってございます。当面、これで運用させていただきつつ、また都度都度、御意見を頂戴できればと思います。よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（中塚周一君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 23番。 〔 23番 大塚 愛君 登壇 〕
◆２３番（大塚愛君） 次に、災害時のアスベスト対策について伺います。 アスベスト、いわゆる石綿は、極めて細い鉱物繊維で、それを吸入することで、肺の中に滞留し、数十年の期間を経て、肺がん、悪性中皮腫などの病気を引き起こすことがあります。中皮腫による死亡者数は、石綿輸入が増えた時期から約40年後の1990年代から増え始め、中皮腫の患者は、今も増え続けている現状があります。 アスベストは、2006年に原則使用禁止になりましたが、丈夫で変化しにくい特性から、様々な建材に使用されてきました。例えば、鉄骨の耐火被覆材、ボイラーや配管の保温材、天井や壁などの内装材、スレートなどの外装材、屋根材などがあり、今ある建物や住居にも、様々な箇所に使われている現状があります。 大気汚染防止法及び石綿障害予防規則の改定により、2022年４月以降は、建築物の解体工事において、建材のアスベスト含有の有無の調査結果の都道府県等への報告が義務づけられました。また、昨年10月からは、有資格者による事前調査も義務づけられましたが、地震や洪水などの自然災害によって建築物が破損し、住民自らが部分的な解体を行う場合には、その規制は及びません。 西日本豪雨災害の際には、本県に県内外から多くのボランティアが来て、被害を受けた住居の片づけや解体作業などの力になっていただきました。また、最近は技術系ボランティアと呼ばれ、重機や電動工具を使って、より専門的な作業を行うことができるボランティアの方も全国的に少しずつ増えており、被災者の生活再建に貢献しています。 今年２月、おかやま労働安全衛生センター等による、西日本豪雨災害におけるアスベスト対策についてのシンポジウムが開催されました。（パネルを示す。以下パネルで説明）お手元の配付資料を御覧ください。 そこでは、2018年に被災地で行われた実態調査として、真備町内の各所に生じた置場において、アスベスト含有の建材が散乱していた様子や、アルミ工場の爆発によって、波型スレートの破片が広く飛散していた状況などが報告されました。 また、独立行政法人環境再生保全機構が、石綿健康被害救済制度に認定された方に対してアンケートを行ったところ、石綿被害者の17人が、阪神・淡路大震災を経験したと回答し、そのうち２人は、ボランティアの経験者だったことが明らかになっています。 災害ボランティア活動への影響については、いまだ評価されていませんが、被災地の復旧作業において、ボランティアや被災者をアスベストの暴露から守るための対策が必要と考え、以下、４点について質問いたします。 １つ目には、一般やボランティア向けに、アスベスト対策を伝える啓発です。本県でもチラシを作っていただいていますが、県内の災害支援の関係者に意見を聞いて、より分かりやすいチラシを作り、防災や災害ボランティアの研修で取り扱っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ２つ目には、アスベストの吸引を防ぐことのできるＮ95、こちらがＮ95のマスクになりますが（マスクを示す）、これの準備です。災害ボランティアセンターなどで提供できるよう、県での備蓄及び市町村などへの働きかけを行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ３つ目には、災害が起こった際に、アスベストの知識を持つ有資格者に、被災家屋にアスベスト含有建材の有無を確認してもらえる仕組みをつくることです。災害救援専門ボランティア登録制度に建築物石綿含有建材調査者を加えて、必要に応じて派遣を依頼できる仕組みがあれば、被災者もボランティアも安心して作業ができますが、いかがでしょうか。 ４つ目には、災害廃棄物の分別対策です。仮置場などにおいて、アスベスト含有建材などの分別を促す対策も必要と考えますが、いかがでしょうか。 以上について、環境文化部長にお伺いします。
○副議長（中塚周一君） 答弁を求めます。 環境文化部長大熊重行君。 〔 環境文化部長 大熊重行君 登壇 〕
◎環境文化部長（大熊重行君） お答えいたします。 災害時のアスベスト対策についての御質問であります。 まず、啓発についてでありますが、県では、被災した建築物のアスベストについて注意を促すチラシを作成し、ホームページにより周知を図っているところでありますが、より分かりやすいチラシとなるよう、他県のチラシや、県内の災害支援の関係者の意見も踏まえながら改善し、市町村への防災研修などを通じ、広く周知に努めてまいりたいと存じます。 次に、Ｎ95マスクの準備等についてでありますが、被災現場でのアスベスト対策として、Ｎ95等の防じんマスクは有効であるとされています。県では、ボランティアのアスベスト対策としての備蓄はしておりませんが、他の用途で備蓄している防じんマスクの災害時での活用を検討するとともに、市町村へ防じんマスクの備蓄を働きかけてまいりたいと存じます。 次に、建築物石綿含有建材調査者についてでありますが、建物の解体等を行う場合は、有資格者が、建物の設計図書による書類調査後に、目視確認などにより、アスベストの有無を判断することになります。被災家屋は、応急対応時に十分な書類調査ができない場合が想定され、速やかな判断に課題があるため、建築物石綿含有建材調査者の活用について、他県の取組事例も参考に、ボランティア登録制度に加えることの実効性も含め、研究してまいりたいと存じます。 次に、災害廃棄物についてでありますが、被災家屋のアスベスト含有建材等については、国の指針等において、災害廃棄物に混入しないよう除去し、適正に処分を行うこととされております。また、仮置場に混合廃棄物として持ち込まれた場合は、含有建材等を優先的に除去することとしており、県としては、引き続き、処理主体である市町村に対し、これらの取扱いを周知してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（中塚周一君） 23番。 〔 23番 大塚 愛君 登壇 〕
◆２３番（大塚愛君） １番、２番について、前向きな御答弁ありがとうございます。 チラシについては、例えばこれ（チラシを示す）、岡山の災害支援ネットワークおかやまが、こういう災害時の分かりやすいチラシを作っていますが、やはり分かりやすく作るということが大事だと思いますので、ぜひ進めていただけたらと思います。 そして、分別についてなんですが、西日本豪雨災害のときにはどのような対応が取られたかということがもし分かれば、教えていただけますでしょうか。
○副議長（中塚周一君） 環境文化部長。 〔 環境文化部長 大熊重行君 登壇 〕
◎環境文化部長（大熊重行君） 大塚議員の再質問にお答えいたします。 西日本豪雨災害での災害廃棄物の分別に関しての御質問と思われます。 実際に、例えば仮置場に搬入されてくるごみに関しましては、いわゆる混合廃棄物として持ち込まれるケースがあったというふうに考えております。その場合は、実際にその当時は、実はそこまで認識があったかどうかというと、そこまでアスベストに関する危険性の認識というのは市町村の職員も含めて薄かったのではないかと思われております。実際に解体の業者が入ったにしても、そういったものに関しての分別ということに関してはなかなか思いがはせなかったというか、そこまできっちりできたかというと、ちょっとできていなかったのではないかなという認識になっております。 ということで、実際に仮置場であれば、例えば家電であるとか、物によって、目で分かるものはきちんと区別して、分からないものは、ある程度一旦まとめた上で、手作業等において、いわゆる有価物といいますか、分別をして、きちんと整理をしていたと考えております。ただ、実際に、先ほど申しましたように、きっちりできたかというと、やっぱり住民も含め、行政も含め、認識が不十分だったということから、実際に５年10月からは、アスベストの除去に関しては調査が義務化されているということになっておりますので、市町村のいわゆる災害廃棄物の処理計画の中に、仮置場へ持ち込まれた場合には分別して保管して、しかも安全性も確保しながら、立入り措置を講じた上で、きっちり分別をして処理するという形に、今、徐々にその処理計画に盛り込んでおりますので、今後はそういったことが徐々に進んでいって、認識も深まっていって、適正な分別と処理が進むものというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（中塚周一君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 23番。 〔 23番 大塚 愛君 登壇 〕
◆２３番（大塚愛君） 最後の項として、南海トラフ地震における広域支援について伺います。 南海トラフ地震は、今後数十年以内に、高い確率で発生すると言われます。発災時には、県内で約２万棟の建物が全壊または焼失するなど、主に県南部において、大きな被害が想定されています。 一方、県外に目を転じてみますと、関東から九州までと、非常に広い範囲にかけて、未曽有とも思える被害が起こり、中四国で見れば、徳島県や高知県の太平洋側で、特に深刻な被害を受けることが想定されます。 限られた地域で起きる断層型地震ではなく、広域的に起きる災害だからこそ、備えておかなければいけない対策があると考え、幾つか質問をしたいと思います。 １つ目は、中四国地域における広域支援についてです。 「中国５県災害等発生時の広域支援に関する協定に基づく支援・受援マニュアル」によると、大規模広域的な災害への備えとして、中国・四国ブロックでは４つのグループが組まれており、鳥取と徳島、岡山と香川、広島と愛媛、島根と山口と高知というように、南北に位置する県が相互に助け合う関係になっています。 南海トラフ地震が起き、四国地方が被災した際に、県は、同じグループである香川県に対して、どのように対応することを想定していますか。 また、中四国地域における広域支援を調整する組織はどのように設置され、本県は誰が参加し、どのような役割を担うと考えますか、併せて危機管理監にお伺いします。 東日本大震災の際に、岩手県遠野市では、沿岸部を支援するための後方支援基地を担う準備が事前にできていたことから、発災後いち早く、支援に当たる人員や物資などを集め、送り出し、被災地から避難してきた負傷者や病人を受け入れて、医療支援も行われました。 遠野市の事例よりは広域的な位置関係になりますが、南海トラフ地震時においても、想定される被害が大きい四国地方を支援する後方支援が必要であり、そのために岡山県が担うことができる役割もあるのではないかと考えます。岡山県には、山陽自動車道と四国自動車道がつながる瀬戸大橋が架かっており、かつ比較的強い地盤に
岡山桃太郎空港があるなどの広域交通網が整っており、かつ県内に医療機関が比較的充実しており、透析など医療が必要な被災者の受入れに対応できる環境があると考えられます。 南海トラフ地震の際には、本県においても相当の被害が起きることが想定されていますので、県内の被災状況への対応に総力を挙げることが求められます。しかし一方で、国内で一度に多くの都道府県が被災する南海トラフ地震においては、国や他地域からの支援は限定されるため、中四国地方において、相互の連携がより求められる状況を想定すべきではないかと思います。 例えば、県内の災害対応に集中する災害対策本部と連動して、中四国の広域支援について担う部署を設置し、鳥取県等と協力して、
岡山桃太郎空港の物資拠点を運用するなど、岡山の地理的・社会的利点を生かした広域支援について、県内の被災状況や復旧状況によって、臨機応変に対応すべきと考えます。 中四国地方における南海トラフ地震時の広域連携について、危機管理監の御所見を伺います。 次に、県内の市町村における広域支援について伺います。 南海トラフ地震の被害は、主に県南部に想定されているため、県内においても、南北に位置する市町村間において、支援や連携ができるグループをつくるような体制を設け、平常時から顔を合わせて、
コミュニケーションを取りやすい関係をつくり、支援のための社会資源、例えば備蓄物資、福祉避難所、公営住宅やみなし仮設住宅、危険度判定などの専門家などを確認しておくことで、発災時に円滑な応援行動が取れると思います。 南海トラフ地震に備えた県内広域支援の連携体制づくりについて、現状や今後の取組を危機管理監に伺います。 次に、みなし仮設住宅について伺います。 南海トラフ地震では、全国で避難者が最大950万人と想定されており、広範囲で仮設住宅が必要となるため、県内における応急仮設住宅の建設は限定的となり、一般の賃貸住宅や公営住宅などをみなし仮設住宅として使用する数が多くなると思われます。県では、被害想定を見直しているところでありますが、現在の想定では、発災から１か月後の被災者数を11万6,000人としています。 仮設住宅を必要とされる被災者に対して、県内で、みなし仮設住宅として使用できる住戸のストックはどれくらいあると考えられますか。 また、その数が足りない場合は、積極的に空き家を活用することも必要と考えます。南海トラフ地震に備えたみなし仮設住宅の確保や、被災者への情報提供の方法について伺います。 また、過去の災害でそうであったように、被災者それぞれの事情から、市町村を越えて避難する方、または県外から避難される方もおられると思います。 さきに述べた市町村連携において、例えば、Ａ市内で被災した方はＢ市内のみなし仮設住宅に居住できるというような、あらかじめの取決めができていれば、被災者の応急的な住居確保が円滑に行えると思いますが、いかがでしょうか。先進事例と併せて、土木部長の御所見を伺います。 最後に、広域避難者の支援について伺います。 能登半島地震のように、インフラの損壊度合いが大きく、中長期の避難が必要になる場合は、被害の少ない地域への２次避難が必要になります。また、東日本大震災の際には、東日本から岡山県に1,000名を超える方が避難し、長期に及ぶ避難は、移住定住の側面も持ちながら、多くの人を受け入れることになりました。 他地域へ広域避難した方は、被災直後に、慣れない土地で生活することとなり、広域避難ならではの課題を抱えます。例えば、避難元及び避難先自治体の情報不足、自宅までの移動の困難、やむを得ずの転職や転校、災害体験やつらい気持ちを周囲と共有できず、心理的な孤立を感じるなど、東日本大震災から岡山県に避難した方々も、同様の課題を抱えてきました。 そのような広域避難者の支援のためには、被災者支援システム等を活用した避難元及び避難先自治体における所在の把握が必要と考えますが、県内市町村におけるシステム導入状況や、検討すべき課題について、危機管理監の御所見をお聞かせください。 また、広域避難者の孤立を防ぐためには、行政機関やＮＰＯによる情報提供や見守り支援、円滑な行政サービスの提供などが必要と考えますが、広域避難者の中長期支援について、子ども・福祉部長の御所見を伺います。
○副議長（中塚周一君） 答弁を求めます。 危機管理監中川担泰君。 〔 危機管理監 中川担泰君 登壇 〕
◎危機管理監（中川担泰君） お答えいたします。 南海トラフ地震における広域支援についての御質問であります。 まず、中四国地域との連携のうち、対応等についてでありますが、南海トラフ地震の発生時に、本県を含む中国地方に大きな被害のないことが前提となりますが、その場合に、本県は、カウンターパートである香川県に対して、発災直後より、連絡員を確保し、被災地ニーズ等の把握に努めた上で、状況に応じた支援を円滑かつ迅速に対応することになります。また、中国地方の防災担当の幹事県が、国や全国知事会との総合調整を行う広域支援本部を設置するとともに、本県危機管理課職員は、香川県の状況をこの本部と共有するなどの役割を担うこととなります。 次に、利点を生かした支援についてでありますが、南海トラフ地震の被害想定では、県内でも大きな被害が発生するとされており、甚大な被害が発生する四国などに本県の人的・物的資源を投入することは容易ではないと考えております。 一方で、交通の結節点にある本県が、広域支援の拠点としての役割を担えるよう準備することは重要と考えていることから、これまでも、可能な対応の一つとして、国や中国知事会と連携して、四国などの県外向けの救援物資の輸送を想定し、県内に荷さばき拠点を設置するなどの訓練を積極的に実施してきたところであります。 引き続き、他県の取組や、過去の災害時における広域支援の事例を参考に、本県にどんな支援ができるのか、研究を続けてまいりたいと存じます。 次に、市町村との連携体制についてでありますが、大規模災害発生時に、市町村間で相互に支援できるよう、備蓄した食料や避難施設等を必要に応じて融通することなどを定めた応援協定の締結や、その実効性を高めるための方策を検討する協議会を設置するなどの体制を整備しているところであります。 南海トラフ地震では、県南部を中心に大きな被害が想定されていることから、南北の市町村の連携は有効と考えており、現在、協議会の中で、広域避難についても議論を進めているところであります。 次に、広域避難者支援のうち、被災者支援システム等の活用についてでありますが、現在、10市町がシステムを導入しております。未導入の市町村からは、システムを導入する際の初期経費やランニングコストが負担であると聞いていることから、県は、国に対して財政支援を要望しているところであります。 以上でございます。
○副議長（中塚周一君） 土木部長西澤洋行君。 〔 土木部長 西澤洋行君 登壇 〕
◎土木部長（西澤洋行君） お答えいたします。 まず、みなし仮設住宅のうち、住戸のストック等についてでありますが、県では、民間賃貸住宅の空き住戸をみなし仮設住宅として使用することとしており、令和５年現在、約６万5,000戸の空き住戸があることを把握しております。また、災害発生により、みなし仮設住宅の供給が必要となった場合には、協定を締結している公益社団法人岡山県宅地建物取引業協会等において、空き住戸の中から、入居可能な物件の一覧表を作成し、情報提供することとしております。 これらの取組と併せ、避難所等におけるチラシの配布、相談会の開催など、被災された方々に必要な情報が速やかに届けられるよう、市町村と連携、協力して、適切に対応してまいりたいと存じます。 次に、市町村連携についてでありますが、平成30年７月豪雨の際には、みなし仮設住宅として、居住地にかかわらず、被災された方々が希望する地域の住戸への申込みを可能とした結果、県内16市町の民間賃貸住宅への入居がなされたところであります。 このように、通勤・通学地や親類縁者の居住地等、被災者の皆様の事情は様々であることから、事前の取決めにより特定の市町村に決めるのではなく、できる限り被災者が希望する地域を選べるようにすることが重要と考えております。そのためにも、引き続き、市町村や協定を締結している団体等と連携して、被災された方々が、みなし仮設住宅として希望する住戸に円滑に入居できるよう、他県の先進事例等も調査しつつ、必要な対応について検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（中塚周一君） 子ども・福祉部長片山圭子君。 〔 子ども・福祉部長 片山圭子君 登壇 〕
◎子ども・福祉部長（片山圭子君） お答えいたします。 広域避難者支援のうち、中長期支援についてでありますが、被災者が、それぞれの避難先で安心した生活を営むことができるよう、孤立防止のための見守りや福祉サービスの利用など、日々の生活に係る相談支援、地域とのつながりづくり等の取組は大変重要と認識しております。 平成30年７月豪雨災害の際に取り組んだ、市町村やＮＰＯ等と連携した見守り・相談支援を、広域避難者への支援にも生かせるよう、そうした仕組みづくりも必要と考えております。 以上でございます。
○副議長（中塚周一君） 23番。 〔 23番 大塚 愛君 登壇 〕
◆２３番（大塚愛君） それぞれ御答弁をありがとうございました。 (4)について、システムを導入しているのは10市町ということで、今後も導入いただけるところが増えることも望まれますが、まず導入した後、今度は、こちらの市からこちらの市に避難された方を、相互にその情報をどう共有していくかということも必要になってくると思うんですけれど、そのあたりの検討みたいなところは何かありますでしょうか。
○副議長（中塚周一君） 危機管理監。 〔 危機管理監 中川担泰君 登壇 〕
◎危機管理監（中川担泰君） 大塚議員の再質問にお答えします。 今回お尋ねの被災者支援システムというのは、10市町で導入されているというお話を差し上げましたが、実を言うと、このシステムを導入している10市町においても、そのシステムの中に入力できる内容というのは、避難元市町村、要するに居住のある市町村の情報しか入力できなくて、例えばどこに避難されているかという情報は入力できないと聞いております。システムの会社等にお話をすると、お話にありましたように、国の内閣府がしているもの、民間企業が運営しているもの、あと西宮市が作成したものを各県がかなり安く安価で導入できているので、それを導入しているものと、まちまちなんですが、今現行で、避難先の方の情報まで入力することも視野に入れてシステムを設計しているというのはまだできていないのですけれど、内閣府のシステムだけだとは聞いております。 ということで、現状は、基本的にシステムを全国に広げていただいて、結局そのシステムができたら、やっぱり規模の利益とか、連携することの効率性が上がってくるので、そういった意味も含めて、県としては、内閣府の進める被災者支援システムの導入を強く働きかけておりますし、県としても市町村に対して、積極的な導入をお願いしてるところです。 一方で、答弁の中でもお話を差し上げましたが、やっぱりコスト、要するに、災害のときにしか使わないシステムというものを導入することについては、市町村にとっても財政負担が多いということが悩みだというふうに聞いておりますので、そういったことを踏まえまして、今回の提案要望でも、国に、そういった課題があるので、何とか何らかの形で、財政支援をしていただきたいとお願いをしたところでございます。 以上でございます。
○副議長（中塚周一君） 23番。 〔 23番 大塚 愛君 登壇 〕
◆２３番（大塚愛君） 様々御検討ありがとうございます。 今年度から危機管理課の中に広域防災を担う班も新しくできたということで、今後、南海トラフに備えた対策を進めていかれることと思います。ある程度高い確率で起こり得ると思われる事象に対して、備えるべきことがまだたくさんあると思います。それを進めることで、発災後の岡山県を助けることができると思いますので、ぜひ今後とも進めていただけたらと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。
○副議長（中塚周一君） 以上で大塚君の質問は終了いたしました。 答弁者は自席にお戻りください。 この際、午後１時まで休憩いたします。 午前11時53分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後１時再開
○議長（久徳大輔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 37番中川雅子君。 〔 37番 中川雅子君 登壇 〕
◆３７番（中川雅子君） 皆さん、こんにちは。民主・県民クラブの中川雅子です。 お昼には、リニューアルされたお庭で、たくさんの人がお昼を楽しんでいらっしゃる、新しい風物詩ができたなと思いながら、最近、眺めております。非常に穏やかな風景で、いいなと思いました。ベンチができたことで、そこでゆったりとした時間を過ごすことができて、本当にすてきだなと思っています。 お花があったら、すごく癒やされますね。２階の職員の方々が、季節の花を生けてくださって、お手洗いとかにも飾ってくださって、本当に花があると癒やされるというふうに思います。 最近、熱帯雨林のような天候が続きますけれども、花とか木は、季節ごとに何とか咲こうと頑張ってくれているなというのを思います。最近は、本当にアジサイが美しいですし、アジサイの葉っぱにカタツムリとか小っちゃいカエルがいる、そんな風景がとても日本らしいなと思って過ごしております。 こういった気候や季節がしっかり守られていくためには、私たちの環境に対する考え方がとても大切だと思います。そのことを踏まえまして、通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず、岡山県環境基本計画（エコビジョン2040）の見直しについてお伺いします。 県は、岡山県環境基本条例に基づき、環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱として、令和３年２月に岡山県環境基本計画（エコビジョン2040）を策定し、その推進を図ってきたところでありますが、今年度に、短期的な取組を進める期間が終期を迎えること、また2050年カーボンニュートラルの実現や、海ごみなどの重要課題への対応が必要なことから、見直しを行うこととされています。 現行計画の策定後、初めての見直しとなることから、「基本目標等の大枠を維持しながら、策定時から変化した社会情勢や環境問題を反映するなど、必要な見直しを行う」とされていますが、どういった計画にしていこうとお考えでしょうか。 また、これまでの取組を振り返り、どう評価されているのでしょうか、知事の御所見をお伺いします。
○議長（久徳大輔君） 答弁を求めます。 知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） 民主・県民クラブの中川議員の質問にお答えいたします。 岡山県環境基本計画の見直しについての御質問でありますが、2050年カーボンニュートラルの実現や、海ごみ問題に加え、気候変動の影響等への対応が、今後、一層重要になるものと考えております。こうしたことを踏まえ、重点プログラムや指標を見直し、変化する社会情勢や環境問題に適切に対応した計画にしたいと考えております。 また、これまでの取組については、おおむね計画に沿って進んでいると考えており、引き続き、計画が目指す姿である、「より良い環境に恵まれた持続可能な社会」の実現に向け、しっかりと取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（久徳大輔君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 37番。 〔 37番 中川雅子君 登壇 〕
◆３７番（中川雅子君） ありがとうございました。 昆明・モントリオール生物多様性枠組みとか、それから循環経済、サーキュラーエコノミーへの移行とか、またプラスチックの資源循環を一層促進する重要性が説かれたり、また環境ＧＸ、気候変動とか生物多様性ということがしっかりこの間うたわれてきたと思います。また、食生活を通して二酸化炭素の排出量を考えるアプローチであるとか、事業者に対して、経費の削減を踏まえたアプローチであるとか、集合住宅向けの省エネコンサルタントの派遣とか、そういったことに取り組もうとしている自治体もありますし、また鎮守の森とか社寺林の年季の入ったすごい御神木とかもありますし、そういったところも踏まえて、もっと大きな視点も含めた環境計画を皆さんいろいろ考えられておられるようです。人間と自然との関係の価値をしっかり踏まえて、この岡山のすばらしい自然とか、そこからいただいている価値をしっかりと継続できるように取り組んでいただきたいと思いますので、そういった視点もしっかり踏まえてお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 マミートラックについてお伺いします。 マミートラックとは、女性社員が産休や育休から復帰した際に、キャリアアップのチャンスから外れる現象を指します。この言葉は、母親を指すマミーと陸上競技のトラックから成る造語で、企業が女性活躍推進に取り組む上で、解決すべきテーマの一つであり、育児と仕事を両立させたい思いから、アメリカで生まれた言葉です。 例えば、「子育てが忙しそうだから仕事量を減らしたほうがいい」、「お迎えがあり、残業できないだろうから、仕事量が少ないほうがいいのでは」など、企業側が勝手に思い込んだ結果、女性社員から成長の機会を奪うことになるということが挙げられています。企業側も、子育ての一助にとの思いやりで、先回りしたのかもしれません。これは女性の問題にとどまらず、育児休業を取得しようとする男性にも、育児を担うと仕事の評価や昇進に不利になるのではないかという認識を与えかねません。 昨今、使用者も労働者も、育児は女性が担うことを前提とした働き方という認識からの脱却を図ってきたこととは思いますが、女性がそもそも少ない職場では、このような考え方は浸透しにくいため、まずはしっかりと社会全体で、正規雇用における長時間労働の是正や、働き方の柔軟性を高めていくことで、育児を優先する事象があっても、それが仕事への熱意が低いと見なされない社会的通念を力強く形成していくことが、仕事と家庭・育児の両立で子育てを断念していた判断を変えていくことになると思います。子供を育てていくことを、もう一人子供が欲しいという希望を諦めなくていいよという社会メッセージを、仕組みや通念によって、変わったという実感を持ってもらえることが大切です。 そこで、お伺いします。 これまでも、育児がしやすくなる環境づくりや働き方改革に取り組んでこられたと思いますが、マミートラックを発生させないためのキャリア形成や評価制度の仕組みなど、これまで県ではどのように取り組んでこられたのでしょうか。県庁内と、民間企業に対しては、支援の内容と併せて教えてください。総務部長と県民生活部長にそれぞれお伺いします。 また、独り親家庭で、特に女性の産休、育児休業後のマミートラックが起きないようにするための課題の認識はどのようにお持ちでしょうか、子ども・福祉部長にお伺いします。
○議長（久徳大輔君） 答弁を求めます。
総務部長浮田信太郎君。 〔 総務部長 浮田信太郎君 登壇 〕
◎総務部長（浮田信太郎君） お答えいたします。 マミートラックについての御質問であります。 庁内の取組についてでありますが、県では、岡山県子育て・女性職員活躍推進計画に基づき、女性職員の子育ての状況にも配慮しつつ、総括職をはじめ、多様なポストへの配置に努めるとともに、幅広い知見や経験を習得できるよう、研修や派遣等により、キャリア形成を支援するなど、女性職員が意欲と責任を持って活躍できる体制の整備に取り組んでおります。 また、人事評価においては、それぞれの職員が、上司との面談を経て、目標や業務計画を設定し、それに対する実績や発揮された能力を組み合わせて評価することとしており、子育て中の職員であっても適正に評価される制度となっております。 以上でございます。
○議長（久徳大輔君）
県民生活部長玉置明日夫君。 〔 県民生活部長 玉置明日夫君 登壇 〕
◎県民生活部長（玉置明日夫君） お答えいたします。 企業への取組についてでありますが、出産や育児を契機として、キャリアアップを希望する女性が思うように職場で活躍できなくなる、いわゆるマミートラックの問題があることは承知しております。 このため、女性活躍や働きやすい職場づくりに向け、柔軟な働き方や評価手法に関する研修会、女性社員を対象としたキャリアアップ交流会、女性活躍に積極的な取組に対する表彰などの実施を通じて、企業等への支援を行ってきたところであります。 また、今年度からは、企業と連携して、経営層の意識啓発や男性の育児休業取得を奨励する取組等を実施することとしており、希望する女性が、仕事と子育てを両立しながらキャリアアップできる環境づくりを進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（久徳大輔君） 子ども・福祉部長片山圭子君。 〔 子ども・福祉部長 片山圭子君 登壇 〕
◎子ども・福祉部長（片山圭子君） お答えいたします。 独り親家庭についてでありますが、家計や家事・育児を一手にやりくりする独り親にとって、安定した経済基盤を築く上でも、子育てしながらキャリアアップを図ることは重要であり、個々の希望や能力に応じて活躍できる環境整備が求められると認識しております。 子育てへの支援の面からは、引き続き、各種の保育サービスの提供や日常生活のサポート等の取組を行ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（久徳大輔君） 37番。 〔 37番 中川雅子君 登壇 〕
◆３７番（中川雅子君） 御答弁ありがとうございました。 聞きたかった、面談を行っているかというところを答えていただきまして、やはり面談というものがしっかり行われることで、その人の生き方、考え方、働き方をしっかり捉えて、働くことと仕事すること、これに加えた子育てというものをお互いに明らかにしていって、そこで見えてくる問題や課題をしっかりと次の問題解決につなげていくということに取り組まれているのだろうと思いますので、それは引き続きしっかり行っていただきたいと思います。 加えて、お伺いしたいのですけれども、やはりどうしても、分かっていても、子育てが女性ということにどうしても結びつきがちで、そのバイアスから放たれていくことが大切なんですけれども、それはやっぱり社会通念をしっかりつくっていくことと、それから自ら自分自身も周りもバイアスにかかっていないかということをチェックすることが必要だと思いますけれども、何かそのようなバイアスを取るような取組を行われているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（久徳大輔君） 総務部長。 〔 総務部長 浮田信太郎君 登壇 〕
◎総務部長（浮田信太郎君） 再質問にお答えいたします。 県ではこれまで、そうした意識づけ、子育ては女性がするものという、かなり古い世代ではそういう認識、固定観念があったかと思いますけれども、県としては、そういった固定観念を払拭するために、これまでも、意識づけとして、イクボス宣言、あるいは県庁イク☆ダン応援団の設置、それからもちろん男性の育休取得にもしっかりと、ここ数年、力を入れて取り組んでいるところでございます。 女性活躍というのは、裏を返せば男性活躍ということでもありますので、仕事と家庭あるいは地域活動とかに男性が積極的に取り組むことによって、女性も活躍できるというようなことが大事だと思っております。休暇休業制度についても、充実してきているところでございますので、男性が育休を取るのはもう当たり前なんだという機運の醸成について、大分浸透はしてきたと思うんですけれども、引き続き、年配職員は特に意識改革が必要かと思いますので、そういった点も含めて、しっかりと周知していきたいと思います。 以上でございます。
○議長（久徳大輔君） 37番。 〔 37番 中川雅子君 登壇 〕
◆３７番（中川雅子君） 働き方とかキャリアに柔軟性を持たせて、育児をしている人の能力とか仕事の評価におけるバイアスを修正していくということが、これから本当に必要だと思います。今まで進めてきたのだけれども、ここからより一層、やはり自分がそのバイアスにかかっていないかということをチェック、振り返りを常にしながら、それからそういった、先ほども聞きましたけれども、ぜひ企業にも面談という仕組みがきちっとあって、そこでどういった子育てと仕事の両立をしたいか、キャリアの形成をしていきたいのかということをちゃんと聞いて、それが確実に行われていく社会へ変容していくことが必要だと思います。 そういった、自分の本当の気持ちではないのですが、自分を納得させるために、出世だけが人生じゃない、子供とゆっくりする時間をあえて選んでいるんだ、みたいなことを言わせてしまうというのは大変つらいことでありますし、子育てと仕事がてんびんにかからないということが非常に大切だと思います。それを気にして、子供を産むことをちゅうちょしてしまうということになれば、非常にこれはもったいないことであり、子育てをした経験がさらに仕事の中で生かされている、見聞が広まる、経験を持って、いろいろな見方や接し方、いろいろな角度からその人のことを理解できるということはとても大切だと思います。 そういった、より一層、一歩入った研修を行っていただきたいと思いますが、現在、内容についてもどのあたりまで、どのような形で企業にお知らせしたり取組をされているのか、今のことを踏まえて御意見いただければと思います。
○議長（久徳大輔君） 県民生活部長。 〔 県民生活部長 玉置明日夫君 登壇 〕
◎県民生活部長（玉置明日夫君） 再質問にお答えいたします。 さらなる取組、バイアスチェックなどということに取り組むことについてどうかということだと認識しております。 答弁でも申し上げましたが、いろいろな取組、様々な要因がやはりこのマミートラックの前段としてはあるのだろうと認識しておりまして、議員おっしゃられるように、意識の問題が大変大きいですし、意識になる前の、いわゆるアンコンシャスバイアス、気がつかない偏見といいますか、そういった問題なんかは、なかなか自分では気がつきにくいということもあろうかと思います。 それからあとは、あるアンケートによると、マミートラックを解決した原因は、やはり一番多いのは上司の理解であったりとか、柔軟な働き方だというようなこともあります。なので、御自身もそうですけれども、周りや上司の理解が進むということも大切ですし、アンコンシャスバイアスを解決するのはなかなか難しい面はあるんですけれども、先ほど申し上げた中にもありましたが、既にそういった形で先駆け的に取り組まれている女性の方のお話を聞くとか、横で交流するとか、そういった、自分で気がつかないことを気づかせてくれる取組なんかも重要じゃないかなと思ってますし、何よりもやはり経営層の取組も大事だという形で、今後は、そういった意識の問題にスポットを当てた形で、より一層取組が進むよう頑張っていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（久徳大輔君） 37番。 〔 37番 中川雅子君 登壇 〕
◆３７番（中川雅子君） 既にいろいろな取組、サポートを行っていただいてると思いますが、昨今、災害が多いですけれども、こういった独り親家庭の問題というのは、災害とかが起きた後に非常に露見しやすくなるというか、ふだんよりも、災害などが起きた後に、通常埋もれていた課題がもっともっと浮き彫りになって、せっぱ詰まった状態になります。独り親家庭だと、やはり子供と仕事ということと、それからキャリアを積んで、しっかり家庭内財政をどうやって支えていくのかというところが、もっと災害後に、さらにストレスとか大きな負担になってくることがあると聞いています。 そういったことからも、やはり今、災害がないときから、手前から、しっかりとそういった問題、災害時も踏まえた、そういった何か有事が起きたときに、このサポートをあらかじめしておいてよかったと思えるような、そういった観点から、もう一度、支援やできることを見直していただきたいと思いますが、その点についていかがでしょうか。
○議長（久徳大輔君） 子ども・福祉部長。 〔 子ども・福祉部長 片山圭子君 登壇 〕
◎子ども・福祉部長（片山圭子君） 再質問にお答えいたします。 災害が起きた後なども想定しながら、平時のうちにいろいろと支援をということであります。 なるほど、御意見を頂戴すると、災害の後というのは確かに、精神的に親御さんもいろいろなストレスがかかる中で、どうやって、子供を一人にしておいて仕事に行ってもいいのか、いろいろなストレスが確かにかかるんだろうなと今思いながらお聞きをしておりました。 独り親の場合、キャリアアップがしっかり図れる方は、そのようにしていけるような、先ほど来の社会全体の雰囲気づくり、環境整備を含めて、ぜひ進めていかなければ、そこに我々福祉の目線も加えていかなければというふうに思ってございます。それから、子供さんに対しては、独り親の方については、先ほどのような通常の保育のサービスもあれば、独り親家庭に向けたそれ専用の支援もあったりいたしますので、そういう制度を案外知られてないことも多いのではないかと思いますので、いろいろなそうした支援を、県や、場合によって市町村も持っておられるかもしれません。そういった支援を知っていただくという広報もしっかりと引き続きやっていく必要があるのかなと思ってございます。 いろいろ、独り親家庭の方々に接触する機会、あるいは民間の支援団体とも連携しながら、そういった制度のＰＲ、そしてキャリアアップに向けた御希望なども、その辺もお聞きをしながら、全般的にお支えをしていけたらと思っております。 以上でございます。
○議長（久徳大輔君） 次の項目に移ります。 37番。 〔 37番 中川雅子君 登壇 〕
◆３７番（中川雅子君） 社会的立場を守れる人、収入が確保できる人、意思が強い人などは、先ほどのマミートラックにはまりづらいんですけれども、こういった構造を変えずに、結婚支援、子育て支援と言っていても、なかなか思い切った決断ができないタイミングということがあると思います。 今、県教委も夢育に取り組んでもらっていますけれども、子供たちに夢をかなえていくことの大切さを説いておきながら、いざ子供をどうしようとなったときに、自分の描いた夢が中断されるとか、そういった局面に立ったときに、非常につらい決断をしないといけないような構造のままでは、この岡山県、これからの少子高齢化の社会に向けて、やっぱりそこは見逃してはいけない観点だと思っています。 構造を丸ごと取り替えるのは大変だと思いますけれども、大きくは社会通念ですので、しっかりそういった啓蒙を行っていただきながら、どうやってみんなでこれを乗り越えていけるのかという運動的なこともしっかり問いかけていただけたらというふうに思っています。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 自治体公式アプリについてお伺いします。 県では、ホームページに加え、インスタグラムやユーチューブを活用した情報発信に取り組まれています。これらの取組は、行政情報へのアクセスのしやすさ、県のイメージアップに効果を発揮しているものと思います。 ただ、私見ですが、行政のホームページにアクセスすることが習慣化している方は少ないのではないでしょうか。たとえアクセスしていただいたとしても、情報量が膨大過ぎますし、行政に明るくないと、検索ワードをどう入れてよいのか分からず、求めるものに到達するのは容易ではありません。 県のホームページには、新たにチャットボット機能を追加されましたが、求める回答はなかなか返ってきません。今後の学習に期待はしていますが、実用的なものとなるには、まだまだ長い時間がかかりそうです。また、インスタグラムやユーチューブについては、情報が一方通行になりがちな上に、県民から積極的に検索をかけていただかなければ、情報を届けることもできません。 それならば、アプリを活用してはどうかと考えています。今や、ほとんどの方がスマホを所有し、通信、買物、情報収集などにＬＩＮＥやアマゾンなどのアプリを使っています。 行政におけるアプリの活用可能性としては、婚活、子育て支援、観光、防災、健康相談など様々な分野が考えられますが、県では既に、ＬＩＮＥヤフー株式会社と災害協定を締結し、スマホ用アプリ、スマートフォン向け防災情報発信アプリを構築し、ダウンロードを呼びかけています。 アプリの利点として、プッシュ通知という機能があります。これは、検索をかけなくても、重要なお知らせについては通知音を鳴らす、自動的に画面にメッセージを表示するといったものです。 そうなると、いかにしてスマホにアプリをダウンロードしていただくかが課題となります。そこで、初めの一歩としての御提案です。 県政の重要課題である人口減少対策ですが、移住・定住施策の推進にアプリを活用できないでしょうか。課題であるアプリのダウンロードについては、本庁や東京、大阪などの窓口で相談を受けた際にお願いすることができますし、アプリが自分のスマホにあることで、常に岡山を意識していただけたり、ダイレクトにメッセージを送ったりすることが可能となります。 移住・定住希望者向けのアプリについて、県民生活部長の御所見をお伺いします。 次に、市町村に対する活用支援ですが、私の調べたところ、県内市町村においては既に、「みまさかｏｎｌｉｎｅ」、「はやしまナビ」などのアプリが実装され、利用が呼びかけられています。これらは、地方自治体公式アプリなどと呼ばれるもので、民間企業により、基本的なプラットフォームが提供されています。こうしたプラットフォームをそれぞれの市町村向けにカスタマイズすることで、安価に作成し、運用することが可能となります。 しかし、住民のニーズに沿った行政サービスの提供に有効なアプリですが、多忙さや専門的知識の不足により、市町村では対応できる職員が十分ではないという実情もあります。 住民ニーズの多様化により、市町村の業務範囲が拡大する中で、ＤＸの推進は欠かせません。アプリを導入することで、住民に速やかな情報提供ができるのはもちろんのこと、住民からの問合せ等の業務負担軽減につながる例もあることから、行政サービスにアプリを活用する市町村の取組への支援や啓発について、総務部長の御所見をお伺いします。
○議長（久徳大輔君） 答弁を求めます。
県民生活部長玉置明日夫君。 〔 県民生活部長 玉置明日夫君 登壇 〕
◎県民生活部長（玉置明日夫君） お答えいたします。 自治体公式アプリについての御質問であります。 移住・定住施策への活用についてでありますが、アプリには、お話のように、登録した方に情報を直接届けることができるなどのメリットがあることは承知しておりますが、一方で、アプリの長所である習慣的な利用が見込めるか、過剰な情報発信とならないか、開発コストに見合った効果が得られるかなど、十分に検証する必要があると考えております。 移住・定住に関しては、現在、専用のポータルサイトやＳＮＳ等を活用した情報発信を行っておりますが、これらも含めて、効果的な情報発信の手法について研究してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（久徳大輔君）
総務部長浮田信太郎君。 〔 総務部長 浮田信太郎君 登壇 〕
◎総務部長（浮田信太郎君） お答えいたします。 市町村への支援等についてでありますが、県では、市町村ＤＸ推進支援事業を実施し、ＤＸに関する相談窓口の設置や専門人材の派遣による助言等を行っております。また、お話の自治体公式アプリをはじめ、市町村の先進事例等について、情報提供や意見交換を行う場を定期的に設け、積極的な横展開を図っているところであります。 今後とも、県民の利便性向上に向け、各市町村のＤＸの取組が着実に進むよう、引き続き支援してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（久徳大輔君） 37番。 〔 37番 中川雅子君 登壇 〕
◆３７番（中川雅子君） 御答弁ありがとうございました。 最近、アプリを使い慣れているというところがやっぱり大事だと思います。携帯ですぐぽんと押せるということの、この気軽さに慣れているので、わざわざインターネットを開けて、そこへアクセスするという手間を取る人はほとんどいません。様々な情報、情報過多がと言われますけれども、やっぱりいざというときに、それがあってよかったということで、開きたいときに開ける、一度ダウンロードさせておいて、開ける状態にしておくということは非常に大事だと思いますが、その点について、いかがお考えでしょうか。
○議長（久徳大輔君） 県民生活部長。 〔 県民生活部長 玉置明日夫君 登壇 〕
◎県民生活部長（玉置明日夫君） 再質問にお答えいたします。 アプリを入れると気楽にすぐ情報が入手できるので、活用したらどうかということだと思います。 おっしゃるとおり、アプリのよさ、私もスマホにアプリがたくさん入っているのですけれども、私が感じるのは、アプリの中でも、よく使うアプリと全然クリックしないアプリと両方ございまして、実際いろいろ研究というか検討する中で、せっかくアプリを使っても、大事なのは、そこにクリックしてもらったり、もしくはプッシュで通知が来たりとかという形で、情報がいい形で届けれるかどうか、もしくはどういうふうに使われるのかというところがあるかなと思います。 ただ、やっぱり大事なのは、つくった後、ちゃんと使ってもらえるのかどうかの見込みを十分立てた上でアプリを導入するとかということも考えることが必要なのかなと思ってることと、ダウンロードについても、今開設しているインスタグラムやフェイスブックも、ＳＮＳとして、
コミュニケーションツールとしてはかなり活用されてはいるんですけれども、なかなかダウンロード、フォローをしてくれるかどうかについては苦戦する部分もございますので、その辺も含めて研究していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（久徳大輔君） 37番。 〔 37番 中川雅子君 登壇 〕
◆３７番（中川雅子君） ありがとうございます。 まさに行政のアプリが開かれないことを前提とした答えだったと思うんですけれども、そうであってはもったいないと思っているんですね。これをやっぱり開かせるようにする。あと、項目、テーマによっては、ふだん開かないかもしれないけれども、あってよかった、例えば新潟県とか福島県は防災アプリをしておりますし、何かあったときに素早く、そこからインターネットを開いてとかということではない、そういった状態にしておくということがすごく大事だと思いますが、その点について、いかがお考えでしょうか。
○議長（久徳大輔君） 県民生活部長。 〔 県民生活部長 玉置明日夫君 登壇 〕
◎県民生活部長（玉置明日夫君） 再質問にお答えいたします。 やはり情報発信としてアプリが有効ではないのかという御指摘だと認識しております。 もちろん、おっしゃる部分はそのとおりでありまして、緊急性の高いものとか、どうしてもすぐ伝えないといけない防災部分であったり、もしくは、よく私が使っているのは、安くなるというか、反復使用といいますか、継続的に利用していくものなのか、たまに見に行くのか、確かに、ある一定のニーズといいますか、応えられる部分はあるかと思うんですが、その辺がまさに、いい事業となる、いい取組かどうかの分かれ目だと思いますので、その辺はしっかり研究していきたいと思います。 以上でございます。
○議長（久徳大輔君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 37番。 〔 37番 中川雅子君 登壇 〕
◆３７番（中川雅子君） 県の情報をいかにして届けるか、アクセスしてもらうことを要求するのは非常に難しいんですけれども、一度アプリをダウンロードさせておくという手順を踏ませることというのは非常に有効だと思っています。いろいろなやり方があると思いますが、アプリでなくても、行政の情報にアクセスするなど、そういったことを日常にしていて、本当に必要なときに情報に自らアクセスする態度を持てる、もしくは最初からそのアプリをダウンロードしていることにより、プッシュ通知とかで情報を得ることができるという、そういったことを改めて研究、しっかりしていただきたいと思います。 それでは、最後の質問です。消防学校の寮について質問させていただきます。 岡山県消防学校が平成５年７月に現在の岡山市東区瀬戸町肩脊に移設されて、30年が経過しました。 先日、福島議員、乙倉議員も取り上げられ、施設の老朽化や女子寮について質問されましたが、私からも、施設整備について質問させていただきます。 皆様御承知のこととは存じますが、せっかくなので、消防学校の沿革を御紹介させてください。 昭和34年４月１日、岡山市住吉町に岡山県消防研修所を設置。昭和41年１月１日、岡山市上伊福に、自治研修所と併設する形で、岡山県消防学校を設置。昭和47年６月７日、赤磐郡瀬戸町下に移転し、平成５年７月１日に、赤磐郡瀬戸町肩脊、現在の岡山市東区瀬戸町肩脊に移転しました。 消防学校では、近年、頻発化・激甚化している災害時での対応力も求められており、体力的な部分だけでなく、ケアサポートの観点から、女性活躍も期待されているところです。消防職員の初任教育をはじめ、レスキュー隊員や消防団員などへの研修を一年中実施していることもあり、文字どおり30年間休みなく学校も寮も稼働し、県民生活の安全・安心を守る人材を育て続けています。多くの命を救うための厳しい訓練が行われますが、命をかけた職場であることへの覚悟が、入校して３日目には、消防職員としての自覚にみなぎった顔つきへと変化しているそうです。 先般、施設の状況を視察させていただきましたが、げた箱をはじめ至るところで、事故が起きないよう、校内や寮内は整理整頓されており、整然とした美しさを保つ一方、30年という歴史を感じずにはいられない老朽化が目につきました。特に寮は、山際に建っているため、空気の通りが決して悪いわけではありませんが、湿気をためやすく、特にこの梅雨の時期には湿気が抜けにくいため、窓を開け換気をしていても、建物内は、洗濯機からの水や洗剤の残り香を交えた水分と、浴槽の乾き切らないぬるい熱さを持った湿りが蔓延しており、寮に入った瞬間に、熱帯雨林のような空気がまとわりつきました。 お風呂はもちろん男女別で、大きめの浴槽が設置されていますが、現在、女性入校者が３人であることから、節水のため、人が１人、足を折り畳んで入れる小さな浴槽を大きな浴槽の中に入れ、その中にお湯をためて使用されていました。浴室の洗い場は、建設当時はスタンダードであったタイル張りのため、乾きにくい状態です。 また、廊下や居室となる部屋の壁は、湿気を含んでいるため、各所、塗装や壁紙が盛り上がっており、剥がれた隙間からカビが生殖しており、衛生面で大きな問題をはらんでいます。部屋は、４人から６人が入る仕様となっているので、空気中のカビによる悪影響が、すぐに複数人に及んでしまいます。 訓練という観点から見ると、どんな状況にも順応し、耐え、任務を遂行するという意味で、このような状況で頑張る入校生の強靱な精神を感じ取ることはできましたが、災害時に駆けつけてくれる緊急消防援助隊や、その他、研修などで様々な方が来られますから、その際に、寮のありさまを見てびっくりし、幻滅されるのではないかとも思いました。 衛生面においても、機能面においても、現在の学校・寮の改修及び建て直しは必須ではないでしょうか。また、福島議員、乙倉議員からも、女性のトイレやお風呂、部屋などの動線の在り方を問われていましたが、学校側も工夫を重ねているものの、構造に限界があり、大変な御苦労をされていると拝察しました。 いずれにせよ、女性消防職員を増やしていく考え方の中で、男女の使用エリアの境界が曖昧である現在の寮は、現代社会の考え方にそぐわず、社会からの理解も得られにくく、様々な事故を防ぐ意味でも、速やかな対応が必要ですが、構造的な問題を抱えている以上、抜本的な対策は難しく、新たな女子寮の建設を前向きに検討することが必要と思われます。 以上、施設を視察した現状の一部をお伝えしましたが、女性の受入れへの配慮が必要である点も踏まえ、現在の寮における問題点について、どういった御認識でしょうか。 また、寮の建て直し、もしくは女子寮の新たな建設も含め、問題点の解決にどうしていくお考えでしょうか。 さらに、寮を使用されている、もしくは過去使用した女性の意見を把握し、問題解決の参考にしてはと思いますが、いかがでしょうか、併せて危機管理監にお伺いします。
○議長（久徳大輔君） 答弁を求めます。 危機管理監中川担泰君。 〔 危機管理監 中川担泰君 登壇 〕
◎危機管理監（中川担泰君） お答えいたします。 消防学校の寮についての御質問でありますが、現在の寮は、お話のとおり、各所で老朽化が進んでいる上、女性の入校を想定した構造になっていないとの課題があり、男女を問わず、入校者が健康かつ無用なストレスなく、日々の教育訓練に専念できる環境の確保が重要と考えております。 このため、今後の施設の老朽化対策の検討に当たっては、御提案の、入寮経験のある消防職員からの意見や、他県の事例等を参考に、どういった対策がふさわしいのか、しっかりと検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（久徳大輔君） 37番。 〔 37番 中川雅子君 登壇 〕
◆３７番（中川雅子君） 女性消防吏員の活躍というのは、ただ単なる女性活躍だけではなくて、災害時とか救急現場において、非常に女性が果たす役割が大きいので、これからやはり増員を図っていかなければならない。そのときに、やはり寮がそのような形であってはならないし、現在の寮も、建物の構造上どうしても、非常階段などの設置から、今の寮で何か対応していくことは難しいので、もっと踏み込んだお考えがあるか、お伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（久徳大輔君） 危機管理監。 〔 危機管理監 中川担泰君 登壇 〕
◎危機管理監（中川担泰君） 中川議員の再質問にお答えします。 もう一段踏み込んだ、今の構造的な課題があるということなので、踏み込んだということですが、まさに御質問の中でも、新築も含めてということについては、先日の議員さんからの御質問でもありました。まさに今後、老朽化対策を考える上で、どんな対応が可能かということについては、しっかりと検討してまいりたいということでございます。 以上でございます。
○議長（久徳大輔君） 37番。 〔 37番 中川雅子君 登壇 〕
◆３７番（中川雅子君） 来月、操法大会がございます。知事、お時間がございましたら、知事自ら、その寮の現場を見ていただきたく思いますので、よろしくお願いします。 図らずも、東区の３人が質問することとなりましたが......。
○議長（久徳大輔君） 中川雅子君、発言時間を超過しておりますので、注意します。
◆３７番（中川雅子君） （続）この思いの火は、建て替えという判断で消火させたいと思っております。この火が火事になる前に消火していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（久徳大輔君） 以上で中川君の質問は終了いたしました。 答弁者は自席にお戻りください。 次の質問者に移ります。 26番渡辺知典君。 〔 26番 渡辺知典君 登壇 〕
◆２６番（渡辺知典君） 皆さん、こんにちは。
自由民主党岡山県議団の渡辺でございます。 早速でございますが、通告に従いまして質問させていただきます。 次期生き活きプランの策定について質問をさせていただきます。 現在策定中の次期晴れの国おかやま生き活きプランにおいては、2040年の推計人口は168万人、うち高齢者の人口58.7万人が予測される中、人口減少対策に注力する必要があると考えます。具体的に、どのような項目に注力するのか、質問いたします。 現在、本県は、自然減対策として、結婚・出産・子育て支援に取り組まれています。近年は、出会いから結婚の支援が必要であることから、おかやま出会い・結婚サポートセンター事業や、本年度新たに、同窓会開催への支援に取り組まれています。 これらの事業の現在までの成果はいかがでしょうか。 また、これからの拡充や、新規に何か取り組むことをお考えでしょうか、併せて知事の御所見をお伺いします。 そして、今後、結婚の支援として、まずは結婚後の住まいの確保が必要と考えます。住まいは、人生のドラマのスタート地点でありますので、結婚して、どのような住まいが確保できて、そこでどのような家族を授かって育てていくか、そんな人生設計が、現在、物価高によって困難になっています。 物価高騰中の住宅への支援が必要であると考えますが、結婚支援として、例えば空き家のあっせんや、リフォームの補助、新築住宅への補助等、何か取り組むことをお考えでしょうか。 また、そのような若い世代が住まいを確保できる指標を生き活き指標に加えるお考えはありませんでしょうか、知事の御所見をお伺いします。 次に、少子化対策の新たな視点として、生産年齢人口や人材の確保のために、外国人人材を含めた議論を開始すべきと考えます。 現在、本県は企業誘致を活発に行っていますが、現実には、生産年齢人口は減少の一途をたどっており、いざ企業が操業を開始しようとしても、人材確保に苦労している状況です。 先進７か国、Ｇ７の中で、外国人移民制度を取っていない国は日本だけであり、そのため、日本は世界最速の少子高齢化と人口減少を経験しています。長年の日本の伝統と文化もあり、拙速に移民政策に移行することは困難としても、生産年齢人口の増加が少子化対策の目的とすると、今生まれた子供も、通常、18歳までは仕事に就かないので、生産年齢人口を増やすためには、外国人人材や留学生の確保を目標にすべきと考えます。また、そのために取り組まなければならない環境整備や施策も必要と考えます。 円安トレンドの中で、現地通貨ベースでの賃金に魅力が薄れている中、韓国や台湾など、近隣少子化国との外国人人材獲得競争にも拍車がかかっています。政府は、技能実習制度を廃止し、国内の人材不足に対応するため、育成就労制度の創設を柱とする関連法案を成立させました。 今後、ますます生産年齢人口が減少すると、待ったなしの外国人人材の確保が必要になります。新しい生き活き指標等に、外国人人材及び留学生の確保人数を加え、必要な施策を行うお考えはありますでしょうか、知事に御所見をお伺いします。 次に、高齢化に関わる課題について質問します。 本県の令和２年平均寿命は、女性88.29歳で全国トップ、男性81.9歳で全国10位とのことです。ところが、令和元年の健康寿命を見ますと、男性では全国平均を下回り、女性76.04歳で全国14位、男性72.28歳で全国35位です。これらの原因を探る必要があります。 まず、本県の健康寿命が低い原因を、知事はどのように分析されておりますでしょうか。 健康寿命を、日常生活が自立している期間の平均の指標で比較すると、県内では、全国平均より高い市町村もありますので、それらの市町村の施策を見ますと、特定健康診査と特定保健指導の若年層からの受診率が高かったり、グラウンドゴルフやペタンク、地区社協による健康体操などの施策がなされております。 以前の質問では、健康寿命を指標に入れることは国から推奨されていないという御答弁でしたが、健康で長生きすることは、生き活き岡山の基本中の基本だと思いますので、そのような先進地域の取組を踏まえた何かの形で、健康寿命の延伸を生き活き指標に入れていただきたいと思いますが、併せて知事の御所見をお伺いします。
○議長（久徳大輔君） 答弁を求めます。 知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） 自由民主党の渡辺知典議員の質問にお答えいたします。 次期生き活きプランの策定についての御質問であります。 まず、結婚支援のうち、成果等についてでありますが、縁むすびネットの機能強化や登録無料キャンペーン等により、新規会員数や引き合わせ件数等は順調に伸びており、おかやま出会い・結婚サポートセンターが関わった成婚数は、現行プランの目標値を既に上回る状況となっております。 また、同窓会開催支援については、市町村との連携を図りつつ、若い世代の同窓会が県内各地で開催されるよう、私自ら呼びかけを行っているところであります。 今年度は、ほかにも、出会いイベントを開催する市町村への支援や、結婚間近なカップルを応援するアプリの開発など、新たな取組も進めており、これらの取組の成果も見極めながら、若い世代が結婚を前向きに捉え、希望をかなえられるよう、より効果的な施策を不断に検討し、積極的な展開を図ってまいりたいと存じます。 次に、住まいの確保についてでありますが、県では、国の交付金による結婚新生活支援事業について、市町村と連携し、婚姻に伴うリフォームや住宅賃借の費用などの支援に取り組んでいるところであります。 今後とも、他県の先進的な取組事例等も参考に、市町村と連携を図りながら、効果的な支援策について検討してまいりたいと存じます。 また、若い世代が住まいを確保できる指標については、若い世代が希望する住まいは、ライフステージや個々の価値観によって多様であることから、生き活き指標として設定することについては慎重に検討する必要がありますが、引き続き、より多くの方々が、希望する住まいを確保できるよう、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、外国人材等の確保についてでありますが、外国人材は、本県産業を支える貴重な人材であり、留学生は、将来、県内企業において高度人材としての活躍が期待されることから、県では、外国人材の円滑で適正な受入れに向けたセミナーの開催や、留学生と県内企業との交流会を開催するなど、外国人材等の県内就職を促進する取組を行ってきており、本県の過去５年間の外国人労働者数の伸び率は47.6％と、全国平均の40.3％を上回っているところであります。 引き続き、外国人材が働きやすく、活躍できるよう、受入れ環境の整備や県内企業の支援に取り組んでまいりたいと考えておりますが、第４次生き活きプラン等における施策や指標の設定については、今後検討してまいりたいと存じます。 次に、健康寿命についてでありますが、食生活や運動、喫煙、健康に対する意識など、様々な要素が複合的に影響することから、他県より低い理由を特定することは困難でありますが、全国平均と比較すると、本県では、食塩の取り過ぎ、野菜と果物の摂取不足といった食生活に関するものや、特定健康診査の受診率が低いといった要因があるものと考えております。 これらの要因を踏まえ、お話の健康寿命の延伸に関する指標について、どのようなものが考えられるのか、検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（久徳大輔君） 26番。 〔 26番 渡辺知典君 登壇 〕
◆２６番（渡辺知典君） 新たな施策についても少し御紹介をいただきました。 アプリの開発もされるということで、どういった感じのものになるのか、少しイメージでも教えていただけたらありがたいと思います。
○議長（久徳大輔君） 知事。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） 結婚間近なカップルを応援するアプリということでございます。 説明は聞いたんですが、これはむしろ部長に任せたほうが、詳しい内容が言えると思います。
○議長（久徳大輔君） 子ども・福祉部長片山圭子君。 〔 子ども・福祉部長 片山圭子君 登壇 〕
◎子ども・福祉部長（片山圭子君） 再質問にお答えいたします。 結婚応援のアプリであります。今年度、新規事業として開発に取り組んでいるところであります。イメージとしては、今、子供さんを応援するももっこアプリを運用してございますけれども、それの結婚応援版というふうなことを考えております。結婚間近なカップルを応援するということですので、協賛店舗としては、例えばブライダルの業界のようなところであるとか、そういったところを、子供のももっこアプリとは違う視点でもって協賛店も募りながら、仕組みとしては、従前からのももっこアプリを活用しながらといいますか、それをベースにしたようなことでできないかなと思っております。 いろいろとまだ開発内容を練っておりますので、具体的なことは申し上げられませんけれども、今年度、秋ぐらいには少し形が見えてこようかなというところを目途に進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（久徳大輔君） 26番。 〔 26番 渡辺知典君 登壇 〕
◆２６番（渡辺知典君） 健康寿命の指標化については、検討をいただけるということで、かなり前に進んだなということで、健康おかやま21の改定が、かなり健康寿命に特化したようなものになっておりましたので、今回の生き活きプランの策定につきましても、そこがかなり重点のところになるのかなというふうに思いました。 健康おかやま21の理念とか掲げている指標等を検討していただけるような感じの指標になるのでしょうか。
○議長（久徳大輔君） 知事。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） 健康寿命の指標は具体的にどういうものになりそうかということでございます。 健康寿命については、今、日本で測られている指標が３つあります。もう議員御案内のとおりでありますけれども、２つが主観的な指標、あなたはどう思いますかということを答えると。１つが、より客観的な、介護が必要かどうかということで見ている指標であります。 主観的なことで見ているものは、平均寿命と健康寿命の差がかなりある、10歳近くあると。客観的な、介護が必要になっているかどうかということでいえば、平均寿命との差はぐっと縮まっています。どれを取るべきなのか、なかなか難しいところがございます。 私ももう何度も議論をして、まだどちらのほうを取るということも固まっていないわけですけれども、ただ、健康寿命が大事なのは当然でありまして、どのように我々目標に取り込んでいくのか、これからもしっかり議論をしていきたいと思います。
○議長（久徳大輔君） 次の項目に移ります。 26番。 〔 26番 渡辺知典君 登壇 〕
◆２６番（渡辺知典君） 続きまして、森林を取り巻く課題について質問させていただきます。 先日、天皇皇后両陛下に御臨席を仰ぎ、植樹祭が挙行されました。あさのあつこさん脚本、就実高校演劇部の生徒を中心とした演劇の披露にも趣向が凝らされておりまして、大変すばらしい会であったと思います。 準備に当たられた実行委員会の方々や職員の皆様には感謝を申し上げますとともに、大成功をお祝い申し上げます。 この機会に、本県を取り巻く森林に関する歴史と課題をいま一度整理し、今後の施策に生かしていただきたく、議論いたします。 近現代の森林の歴史を振り返りますと、古くは、まきや炭などの燃料や、製鉄の生産のための材料、熱源、あるいは寺院造築や住宅建築の資材として利用されてきました。また、近現代になると、戦争の資材、戦後の復興住宅に利用されるなど、その時代時代の木材需要のために森林を伐採し、山は荒廃し、台風や大雨のときに土砂災害が発生しやすくなりました。それら大きな災害が起こると、再び森林の公益性が見直され、森林の伐採を禁止する留山を実施したり、保安林の指定、荒廃した森林の公益性を回復するために、国策として造林を行ってきました。 森林には、水源の涵養性や防災機能、生物を育むほか、水の栄養分を豊かにし、海の生物にまで影響するなど、多面的有用性があることは疑いのないことであります。荒廃した森林の機能を国策として取り戻すため、造林事業を鼓舞、推進するための行事として、昭和25年に第１回植樹祭が開催され、天皇皇后両陛下のお手植えがなされました。 それ以来、昭和45年頃まで、国策としての造林が大規模に行われてきたのですが、燃料は石油に変わり、木材も安価な外国産材に変わり、国産材価格が暴落したことから、森林の需要は激減し、森林の整備と再造林がなされる面積も激減をしました。それらの森林経営を取り巻く外部環境の変化によって、間伐されなくなった森林は痩せ細り、災害にも弱い森林に変わってきました。杉やヒノキなどの人工林は、間伐など手を入れないと、そのような厄介な森になります。人工林の機能を保とうとすると、莫大なお金がかかり、伐採適齢期になっても、今度は、その費用を回収するだけの価格で売ることができません。 本県でも、昭和17年から40年に実施された県行造林事業が終了すると、おかやまの森整備公社が設立され、現在まで毎年20億円近くをつぎ込み、600億円もの負債を抱えながら、公共造林や維持メンテナンスが行われてきました。 現在、岡山県土の７割を占める森林のうち、約40％は人工林であり、その中で森林経営が成り立たない森林は、時代に合わせて森林の計画を変え、公共的な機能を確保しつつ、次世代にお金のかからない自然林を残していくことが求められています。一方で、森林経営に適した採算の十分に取れる森林では、林業の発達のために、ＣＬＴ技術の開発利用促進策や住宅支援など、いわゆる出口戦略としての木材利活用支援をしていかなければなりません。 このように、同じ森林でもアプローチの仕方が全く異なる対応をする必要がありますので、まずは、そうした森林のデューデリジェンスを行う必要があります。しかしながら、いまだに森公社の負債が大き過ぎることから、本当の価値に蓋をして、負債処理を先延ばしにし、人工林の多くを従前のままに森林サイクルを次世代につなごうと、森林ビジョンでは掲げています。このことは、未来の世代にこの負のサイクルをつなぐことを意味します。 現在、人工林のうち、整備されているものは、伐採の適齢期を迎えていることから、「伐って・使って・植えて・育てる」のうち「植えて・育てる」を、人工林から自然林に返す大きな決断をしなければならないと考えます。おかやまの森整備公社においても、平成17年の改革により、皆伐から択伐方式に変えていますが、さらに針葉樹林から地域の気候に適した自然樹林への移行を促進する再造林方式への転換が必要と考えています。 植樹祭の際に、知事の挨拶の行間に、森林を取り巻く課題が私には聞こえてきましたが、知事の御所見をお伺いします。
○議長（久徳大輔君） 答弁を求めます。 知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） お答えいたします。 森林を取り巻く課題についての御質問でありますが、令和２年、2020年に改定したおかやま森林・林業ビジョンにおいて、経営管理に着目した森林の区分を明記し、経営に適した人工林では、収益性の高い効率的な管理を推進するほか、経営に適さない人工林では、管理コストの低い針広混交林へ誘導するなど、林業の成長産業化と公益的機能の確保を図っているところであります。 また、おかやまの森整備公社においても、択伐後、自然力を生かした針広混交林への誘導に取り組んでいるところであります。 引き続き、こうした持続的な森林経営を推進するとともに、森林整備を担う林業従事者の確保・育成や、県産材の利用促進などの課題に的確に対応することで、豊かな森林を将来に引き継いでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（久徳大輔君） 26番。 〔 26番 渡辺知典君 登壇 〕
◆２６番（渡辺知典君） 御答弁ありがとうございました。 知事は前職、百貨店の社長をされて、百貨店というのも、経済成長期に百貨店ブームが起きて、県内もですけれども、県外までずっと店舗を広げて、大きく伸びていかれたと思うのですけれども、時代が変わって、国民の趣向も多様化しながら、バランスシートを縮小するというダウンサイジングの仕事を知事は取り組まれて、かなり大きな成果を、筋肉質の会社に生まれ変わらせたと私の同期の元社員が言われてましたけれども、そういった知事の能力を、この森についてもぜひ発揮していただきたいなと。やはりダウンサイジングをして、本当に強くなる、筋肉質な森林をつくっていくと。一方で、お金のかからない森林を、安全な森林を次世代に残していくというのは、これは大きな仕事だと思うんですね。 方向性としては、先ほど知事がおっしゃられた答弁の中の方向性でいいと思うんですけれども、さらにダウンサイジングとか、それを促進していくようなお考えはないでしょうか。
○議長（久徳大輔君） 知事。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） ダウンサイジングについて、どう考えているのかということでございます。 経営に適した森林と適さない森林を分けて、それぞれに的確な対応をすると、そういう点では、議員と執行部、我々の考えは一致していると思います。多分、問題は、どれぐらいの量が経営に適した森林に当たるのかというところなのかなと思っております。 我々、現時点では、今ある県内の人工林18万1,000ヘクタールについて、全体の３分の２に当たる12万ヘクタールは経営に適した森林なのではないかということを取りあえず考えております。ただ、その12万ヘクタールと推計した理由でありますけれども、人口は減っているけれども、木材利用の規制緩和で、これから木材利用の範囲が拡大するであろうですとか、バイオマス発電の稼働によって燃料用木材チップの需要が増えるだろうですとか、海外への販路拡大が進むだろうというような要素も含んで、今、３分の２と推計しているわけでありますので、定期的にこれからまた見直しを進めるときに、それが本当に３分の２なのか、また別の割合になるのか、これからもしっかり考えていきたいと思います。
○議長（久徳大輔君） 次の項目に移ります。 26番。 〔 26番 渡辺知典君 登壇 〕
◆２６番（渡辺知典君） 続きまして、岡南飛行場の廃止について質問させていただきます。 以前の質問で、岡南飛行場の廃止について質問しましたが、年間２億円もの赤字を垂れ流し続け、目新しい進展はないようですが、プロペラ機や小型ジェット機等の着陸で１回当たり1,000円ほどもらっていても、運営が成り立つとは思えません。また、現在の機能は、高松空港のように
岡山桃太郎空港に集約することで維持できます。 また、中四国で唯一の小型飛行機専用の飛行場の利点よりも、一般国道180号岡山環状南道路の開通によって、岡山市南区は大物流時代の幕開けであり、次々と物流施設が立地している中で、岡南飛行場の約60万平米は宝の土地となります。現在、円安で、企業の工場の国内回帰や輸出産業の好調など、県営の企業用地として生まれ変わらせる絶好のチャンスです。 そもそも、岡南飛行場の長期計画等も策定されておりませんので、老朽化した施設にどれぐらいの費用がかかるのか、また今後、どのような運営がなされて、岡山の発展のためにどのような効果があるのかも不明です。このような、まさに無計画な施設に、県民の大事な税金を毎年度２億円もつぎ込むのは容認できません。 今後、５年程度かけて岡南飛行場を廃止し、未来の岡山県の躍進のために活用されるお考えはありませんでしょうか、知事に御所見をお伺いします。
○議長（久徳大輔君） 答弁を求めます。 知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） お答えいたします。 岡南飛行場の廃止についての御質問でありますが、当飛行場については、警察・消防活動の拠点として、公的役割を果たすとともに、人材不足の操縦士の養成に寄与し、市街地に近いといった大きな優位性も有しております。また、一旦他の用途に変更すると、飛行場としての機能を復活させることは困難となるため、廃止することは考えておりません。 今月からは、ｅＶＴＯＬ、いわゆる空飛ぶ車の格納庫としての用地利用が始まるなど、新たな動きも見込まれるところであり、引き続き、未利用地の利用を促進するとともに、不断の見直しを行いながら、収支改善に努め、効率的な運営に取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（久徳大輔君） 26番。 〔 26番 渡辺知典君 登壇 〕
◆２６番（渡辺知典君） 御答弁ありがとうございます。 廃止はともかくとして、まずは、計画がないというのは大きな問題だと思うんですけれども、これは長寿命化計画とかプロパティーマネジメントとか経営計画とか、何もないわけですよね。これがないのが問題だと思うんですね。これは策定するお考えはありますでしょうか。
○議長（久徳大輔君） 知事。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） 岡南飛行場については、基本的に滑走路でありまして、その特性を生かして活用に努めているところでありまして、改めて長期計画を策定するということは現時点で考えていないところでありますけれども、ただ、この赤字、全く問題ないと考えているわけでは当然ないわけでありまして、どのように改善ができるか、これからもいろいろと努力をしていきたいと思っております。
○議長（久徳大輔君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 26番。 〔 26番 渡辺知典君 登壇 〕
◆２６番（渡辺知典君） 続きまして、スクールソーシャルワーカーについて質問させていただきます。 現在、教育現場では、様々な困り事や悩み事を抱えた子供やその保護者への支援、いじめや不登校、児童虐待など、複雑化・多様化する諸課題への対応が求められています。児童生徒が置かれている様々な環境に着目して支援することができ、学校内あるいは学校の枠を超えて、関係機関等との連携により、問題を抱える児童生徒の課題解決を図るため、教育分野に関する知識に加えて、社会福祉等の専門的な知識や技術を有するスクールソーシャルワーカーの役割は重要なものとなっています。 ところが、以前から指摘しておりますとおり、スクールカウンセラーや教師アシスタントの拡充は行われていますが、スクールソーシャルワーカーについては、１人当たりの受持ちケースが増大しているにもかかわらず、拡充がなされておらず、比較的深刻なケースについて、浅く関わらざるを得ないような状況であります。 この活動を引き続き充実させるためには、人材確保と配置拡充が必要と考えますが、教育長の御所見をお伺いします。 また、昨今は、発達障害児が増加傾向になっていますが、発達障害者支援法では、発達障害者の早期発見、早期発達支援、その他の支援が行われるよう、必要な措置を講じることとされています。また、国からの通知においても、早期発見と支援体制を整備し、取組を進めることとなっています。 これらの趣旨を踏まえ、対策を進める必要があると考えますが、本県の発達障害児の教育現場での現状と課題はどのようになっておりますでしょうか。 また、教育現場において、早期に発見し、早期に適切な対応がなされることが極めて重要と考えますが、本県の取組について、併せて教育長の御所見をお伺いします。 また、発達障害の程度によっては、教育と福祉の連携を推進するため、具体的な取組を示す必要があると思いますが、県教育委員会として、教育委員会・学校と福祉部局や病院など、関係機関の連携を促進するための発達障害支援
コーディネーターの配置など、どのような取組をされているのか、御所見をお伺いします。 また、国のスクールソーシャルワーカー活用事業が開始され、様々な法律の規定により、学校における教育相談体制を支える専門スタッフの両輪として機能しており、その効果的な活用を図ってはいかがでしょうか、併せて教育長に御所見をお伺いします。
○議長（久徳大輔君） 答弁を求めます。 教育長中村正芳君。 〔 教育長 中村正芳君 登壇 〕
◎教育長（中村正芳君） お答えいたします。 スクールソーシャルワーカーについての御質問であります。 まず、人材確保等についてでありますが、お話のとおり、生徒指導上の諸課題が複雑化、多様化しており、児童生徒が置かれている環境に、より丁寧に働きかけることが重要であることから、県教委では、県内外の社会福祉士会等に協力を求めるとともに、学校や市町村教委での実習の受入れなど、大学とも連携を図りながら、優秀な人材の確保に努めているところであります。 また、配置拡充については、福祉に関する専門性を強化し、早期に適切な関係機関につなぐなど、効果的な支援の充実を図るため、令和４年度には、全員を有資格者としたところであり、増員については、現在の支援状況や学校等のニーズを踏まえながら検討してまいりたいと存じます。 次に、発達障害児の現状等についてでありますが、本県の公立小中学校の令和５年度の状況は、自閉症・情緒障害特別支援学級に在籍する児童生徒数の全体に対する割合は3.7％、通常の学級に在籍し、発達障害を含む特別な支援を必要とする児童生徒数の割合は11.2％となっており、各校において、校内支援委員会で、個に応じた合理的配慮の検討を行うなど、適切な支援に努めているところであります。 一方、支援が必要な児童生徒数が増加傾向にある中、一人一人の実態に対応した必要な支援を行うことができていない状況も見られることから、幼稚園教諭等も含め、全ての教員のさらなる専門性の向上が課題であると考えており、発達障害の研修の充実を図るとともに、特別支援学校のセンター的機能を活用し、引き続き、支援体制の整備に努めてまいりたいと存じます。 次に、発達障害支援
コーディネーターについてでありますが、現在、教育委員会や学校現場には、お話の
コーディネーターは配置しておりませんが、各校において、関係機関との連携や保護者の相談窓口の役割を担う特別支援教育
コーディネーターが指名されており、福祉部局や医療機関などと連携を図りながら、発達障害児の支援に当たっているところであります。 また、福祉の専門性の高いスクールソーシャルワーカーと連携し、児童生徒や保護者への支援に当たるとともに、ケース会議の開催などを通した関係機関との連携を行っており、引き続き、両者の専門性を十分生かしながら、支援の充実に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（久徳大輔君） 26番。 〔 26番 渡辺知典君 登壇 〕
◆２６番（渡辺知典君） 御答弁ありがとうございます。 発達支援
コーディネーターというのは、教育と福祉をつなぐ専門家として、国の制度としてあるわけで、３分の１の補助があるということで、かなり有利だと思うんですよね。なので、こういった方の配置を今後検討していただくことはできないでしょうか。
○議長（久徳大輔君） 教育長。 〔 教育長 中村正芳君 登壇 〕
◎教育長（中村正芳君） 発達障害支援
コーディネーターの配置はどうかという再質問でございます。 発達支援
コーディネーターにつきましては、市町村単位ごとに置く等のようなこと、巡回をするということも考えられるわけですが、今、県教委としましては、迅速かつ効果的に児童生徒の支援に当たるには、各校において、より児童生徒に近いところで、そういった調整を図る特別支援教育
コーディネーターを現在配置してるものですが、そちらのほうが、やはり児童生徒の実態を把握しているということで、活用しやすいのではないかなというふうに考えてるところでございます。 以上でございます。
○議長（久徳大輔君） 次の項目に移ります。 26番。 〔 26番 渡辺知典君 登壇 〕
◆２６番（渡辺知典君） 続きまして、県立高等学校再編整備について質問させていただきます。 先般、笠岡工業高校と真庭高校が再編整備基準に該当したことと、来年３月を目途に再編整備アクションプランを策定することが発表されました。 アクションプランは、所在自治体と学校の意見を聞いた上で策定されるということですが、私は、議論は所在自治体だけでなくて、学区内の自治体、学校、事業者など、幅広い議論が必要であると考えています。なぜなら、例えば工業高校は、当該自治体のためだけにあるのではなく、もともと、笠岡工業高校なら、井笠地域の人口や中学生の生徒数の推移を考慮して設置したものでありますので、地域の考えを無視して、所在の自治体だけの意向で判断されるべきではないからであります。 この点、県教委は、前回開催の高教研での提言を踏まえて策定した実施計画に基づき、アクションプランは所在自治体の意見を聞いて決定することに決まっていると言われておりますけれども、閉鎖的なメンバーで開催された高教研に、今後の地域の政策を縛る権限までは与えられていない、単なる教育長の私的諮問機関でありますので、県議会や地元自治体の意向が再編のアクションプランには優先されるべきであります。 教育長は、高教研の提言が県議会や学区内の地元自治体の意向よりも優先されると考えられているのか、御所見をお伺いします。 また、前回、高教研で議論されてから約10年経過しており、ＩＣＴ機器の進化や、制度的にも遠隔授業の単位認定ができるようになったことなど、大きく教育を取り巻く環境も実際に変わってきております。そのような時代の変化の中で、そもそも、100人を切った学校が再編されなければならないという考え自体が時代遅れと考えます。 現に広島県は、再編整備基準を新入生が20人未満または全校生徒60人未満に変更しました。学校は、一度なくなると、地域に大きな影響を与えますので、その点も御検討をお願いします。 学区内の自治体や経済団体、県議会の幅広い意見を踏まえて、再編整備に向けたアクションプランを策定するお考えはありませんでしょうか、併せて教育長にお伺いします。
○議長（久徳大輔君） 答弁を求めます。 教育長中村正芳君。 〔 教育長 中村正芳君 登壇 〕
◎教育長（中村正芳君） お答えいたします。 県立高等学校再編整備についての御質問でありますが、現在の県立高等学校教育体制整備実施計画は、教育関係者や有識者、企業経営者等の幅広い関係者から成る高教研の提言を踏まえつつ、県内の全ての自治体や商工会議所等の御意見を伺うとともに、パブリックコメントや県議会の議論を経て、県教委として、それらの御意見を総合的に判断し、策定したものであります。 今後、再編整備アクションプランの策定に当たっては、まずは、地元自治体への訪問や、同一自治体内の県立高校の学校運営協議会等を通じて、その地域における県立高校の在り方や、再編整備に関するニーズ等を丁寧に伺ってまいりたいと考えておりますが、必要に応じて、より広域からの御意見も伺ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（久徳大輔君） 26番。 〔 26番 渡辺知典君 登壇 〕
◆２６番（渡辺知典君） 今、御答弁がちょっと曖昧だったんですけれども、アクションプランをつくる際のプロジェクトチームに、そのメンバーに入るかどうかというのが重要だと思うんですけれども、関係自治体をプロジェクトチームに入れるお考えがあるということでよろしいですか。
○議長（久徳大輔君） 教育長。 〔 教育長 中村正芳君 登壇 〕
◎教育長（中村正芳君） アクションプランのプロジェクトチームに広域の自治体が入るかどうかという御質問だと思いますが、アクションプランの策定については、プロジェクトチームというものを立ち上げるというようなことは今考えておりませんで、令和７年度以降のアクションプランができた後の詳細な学校の組立て、ここの部分でプロジェクトチームの立ち上げということを今想定しております。 現時点では、アクションプランにつきましては、丁寧に自治体、それから関係者の御意見を聴取しながら、その中で、どういう方向性にしていくのかというのを決めていくという形で考えているところでございます。
○議長（久徳大輔君） 26番。 〔 26番 渡辺知典君 登壇 〕
◆２６番（渡辺知典君） プロジェクトチームはその後の話だけれども、今のアクションプランを考える上で、今は当該自治体に限られているわけですね。ですけれど、関係自治体を入れていただくことはできるでしょうか。
○議長（久徳大輔君） 教育長。 〔 教育長 中村正芳君 登壇 〕
◎教育長（中村正芳君） 再質問にお答えいたします。 基本的には、実施計画の中で、同一自治体内に複数校学校がある場合には、その自治体の中で再編を、教育体制整備を考えていくという方向性が実施計画の中にも書き込まれています。ですから、方向としては、やっぱりその方向で考えていくと。その際、同一自治体内の再編ということですから、中心になって御意見をいただくのは、やはりその地元の自治体関係者になろうかと思います。 ただ、議員がおっしゃられるように、例えば専門高校であれば、これは全県学区ですので、周辺のエリアから子供たちが来ているという、そういう実態もあると思いますので、そういう意味で、答弁で申しましたけれども、広域の御意見を伺っていきたいというふうに考えております。
○議長（久徳大輔君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 26番。 〔 26番 渡辺知典君 登壇 〕
◆２６番（渡辺知典君） 続きまして、マイナンバーカードについて質問させていただきます。 今年12月からは、保険証とマイナンバーカードが一体化し、新たに保険証は発行されなくなります。 現在、マイナンバーカードの保有率は約75％であり、まずは、約25％の未発行者を埋める必要がありますが、現在、本県のマイナ保険証の登録率を、子ども・福祉部長にお伺いします。 また、病院側でも、マイナ保険証を読み取る装置や電子カルテの導入が重要になりますが、病院側の状況と、普及のための取組を、保健医療部長にお伺いします。 そして、マイナンバーカードには、所得情報や医療機関の既往歴や薬の処方歴、税務上の控除や確定申告など、多くのサービスが利用できる機能がありますが、行政的な利用は、印鑑証明、住民票のコンビニでの発行など、極めて限定的であると感じています。 他の自治体では、図書館での貸出システムや、職員の出退勤、公共施設の予約システムや鍵の貸出し等に使っているようですが、今後、行政事務のＤＸ化のために、マイナンバーカードを利用した施策はどのようなものをお考えか、総務部長にお伺いします。
○議長（久徳大輔君） 答弁を求めます。 子ども・福祉部長片山圭子君。 〔 子ども・福祉部長 片山圭子君 登壇 〕
◎子ども・福祉部長（片山圭子君） お答えいたします。 マイナンバーカードについての御質問であります。 マイナ保険証のうち、本県の登録率についてでありますが、登録率は、各医療保険者がそれぞれ把握しており、県全体の状況は把握しかねますが、国民健康保険においては、今年４月時点で61.5％、後期高齢者医療保険は、同時点で56.2％となっております。 以上でございます。
○議長（久徳大輔君） 保健医療部長梅木和宣君。 〔 保健医療部長 梅木和宣君 登壇 〕
◎保健医療部長（梅木和宣君） お答えいたします。 マイナ保険証のうち、病院側の対応等についてでありますが、県内の病院においては、顔認証つきカードリーダーが、令和６年４月時点で99％、電子カルテが、令和２年10月時点で62％の導入率となっており、マイナ保険証を利用できる環境は整ってきたものと考えております。 また、普及のための取組としては、現在、国において、マイナ保険証利用促進集中取組月間として、メディアを活用した集中的な広報展開や、利用率に応じた病院への一時金の支給等を行っており、県としても、関係団体への周知など、必要な協力を行うこととしております。 以上でございます。
○議長（久徳大輔君）
総務部長浮田信太郎君。 〔 総務部長 浮田信太郎君 登壇 〕
◎総務部長（浮田信太郎君） お答えいたします。 事務のＤＸ化についてでありますが、国においては、マイナポータルを活用した児童手当や転出届などのオンライン申請サービスのほか、税や社会保障に関する情報の閲覧等の利用が可能となっております。 県では、県立図書館での貸出しに、マイナンバーカードの利用を可能としたほか、電子申請サービスを使った手続において、本人確認手段としての利用を研究しているところであります。 引き続き、書かない窓口など、市町村を含む全国の自治体における先進事例も情報収集し、県内市町村と共有しながら、マイナンバーカードを利用した県全体の行政事務のＤＸ化に向けて取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（久徳大輔君） 26番。 〔 26番 渡辺知典君 登壇 〕
◆２６番（渡辺知典君） 数字のほう、ちょっと低いなという感じがしたんですけれども、間に合うんですかね。もし駄目だった場合には、紙と併用するということなんですよね。
○議長（久徳大輔君） 子ども・福祉部長。 〔 子ども・福祉部長 片山圭子君 登壇 〕
◎子ども・福祉部長（片山圭子君） 再質問にお答えいたします。 まず、12月までに間に合うのかというところであります。 この点、我々も、所管してる国民健康保険については、何らかやっぱりお知らせをしていかないといけないだろうということで、市町村とも連携をしながらになりますが、ちょうど来月７月が保険証の更新のタイミングになりますので、市町村から被保険者の方に、郵送でそのあたりをお知らせするようになります。その際に一緒に、マイナ保険証のメリットも含めて、お知らせを同封することを今予定してございます。ないしは、広報誌に掲載したりということで、まずは啓発をしていくということをやってまいります。 そして、仮に間に合わなかった場合、そのままでおられた方については、今、全国的に国の取組で言っていますのは、紙ベースになろうかと思いますが、全員に資格確認書というものを交付するということですので、切れてしまって保険医療が受けられないという状況にはならないことになってございます。 以上でございます。
○議長（久徳大輔君） 次の項目に移ります。 26番。 〔 26番 渡辺知典君 登壇 〕
◆２６番（渡辺知典君） 食品衛生法について質問させていただきます。 令和６年６月１日から、改正食品衛生法の経過措置期間終了により、漬物を製造販売する場合、営業許可が必要になりました。地域の行事や祭りで、古くから、家庭で生産した漬物等を販売できていたものができなくなりました。 地域の行事や道の駅での営業活動に大きな影響があるなど、報道もされたところでありますが、現在のところ、県内への影響や、指導、取締りの状況をお伺いします。 また、本改正法施行に当たり、国は、小規模零細な営業者の事業継続の配慮を通知しておりますが、本県ではどのような事業継続のための配慮をしていますでしょうか。 また、その配慮を広く事業者にも広報する必要もあると思いますが、どのような対策をなされておりますでしょうか、併せて保健医療部長に所見をお伺いします。 また、本県では、同じく、地域での行事における焼きそばやフライドポテトなどの製造販売について、原則届出、年２日以上営業する場合には、臨時出店者に営業許可を義務づけていますが、現在は、ＨＡＣＣＰ適合や食品衛生責任者の設置等が必要になるなど、開催が難しくなっていると聞きます。 東京都では、公的な行事であれば、年６日以上の場合、営業許可が必要となるなど、都道府県によってばらつきがあるところです。 現在、イベントが土日開催される場合もあり、本県の施策は過度に厳しいとの声があります。地方創生の活動として取り組まれている地域の方々の活動促進のために、また食品衛生法の趣旨は事前の届出の計画審査によって担保できることから、東京都に合わせるべきと考えますが、保健医療部長の御所見をお伺いします。
○議長（久徳大輔君） 答弁を求めます。 保健医療部長梅木和宣君。 〔 保健医療部長 梅木和宣君 登壇 〕
◎保健医療部長（梅木和宣君） お答えいたします。 食品衛生法についての御質問であります。 まず、法改正の影響等についてでありますが、事業者の中には、６月から許可が必要となったこと等から、営業をやめた方もあり、道の駅への漬物の出品数が減少するなどの影響が出ていると承知しております。 県ではこれまで、小規模零細な事業者からの相談に対しては、事業継続への配慮を求める国の通知を受けて、個別の状況も踏まえたきめ細かな指導、助言を行うとともに、広報については、漬物製造業の方などに向けたホームページを作成し、まずは保健所に相談するよう周知してきたところであります。 今後、道の駅への立入り等を通じて、販売状況の確認や、小規模零細な事業者等の実態把握も行い、引き続き、事業継続の意向のある事業者が適切に許可の取得ができるよう、丁寧に対応してまいりたいと存じます。 次に、営業許可についてでありますが、地域の行事等における臨時の営業許可が必要か否かは、地域の実情に応じて、自治体ごとに判断できる仕組みの中で、本県では、歴史的に許可を通じて、健康被害の未然防止を徹底する考え方を取ってきたところであります。 現在、年２日以上営業を行う場合には、臨時の許可が必要としておりますが、他の自治体と比べ、許可不要としている日数が短いことは認識しており、事業者の食品衛生意識の向上等を踏まえ、食中毒防止を担保した上で、どのような取扱いとすべきか、関係機関等と協議しながら検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（久徳大輔君） 以上で渡辺君の質問は終了いたしました。 答弁者は自席にお戻りください。 この際、10分間休憩いたします。 午後２時45分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後２時55分再開
○議長（久徳大輔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 51番渡辺英気君。 〔 51番 渡辺英気君 登壇 〕
◆５１番（渡辺英気君） 皆様、御苦労さまでございます。自由民主党の渡辺英気でございます。 一般質問最終日、トリの質問となります。どうぞよろしくお願いします。 まず、天皇皇后両陛下に御臨席を賜り、先月開催された第74回全国植樹祭は、県内外から約3,000人の方々に御参加をいただき、無事に終えることができました。 私は、天皇陛下が皇太子殿下でおられた平成25年に来岡された際、伊原木知事と共に、県議会議長として、随行の誉れをいただきました。沿道での日の丸の小旗を振る県民、市民の皆さんに笑顔で応えられ、また旭川荘を訪問された際には、子供たちの演奏を笑顔で聞かれ、優しく親しみを込めてお声をかけられるなど、お心を込めて人々に接しておられるお姿を間近で拝見いたしました。 また、殿下は、日本酒に深く興味を持たれており、私の日本酒の話を熱心にお聞きいただきました。その穏やかで思いやりの深いお人柄に触れ、深く感動したことは、忘れることができません。 このたびの御来岡では、平成30年７月豪雨で大きな被害を受けた倉敷市真備町もお訪ねになり、復興状況を詳しく御視察されました。住民の方々との懇談もされ、温かいお言葉もおかけいただきました。被災地に心から寄り添おうとする両陛下のお気持ちは、今もなお復興に取り組む住民の大きな励みになり、また多くの勇気や希望をいただきました。 今回、皇后様は初めての御来岡でしたが、両陛下がお乗りになる車が近づくと、沿道から、「雅子様」との声が多く聞かれ、県民に大変慕われていることを改めて感じたところです。 岡山県は、上皇様の姉である池田厚子様もおられる、皇室に大変ゆかりの深い地です。その岡山県で両陛下をお迎えし、全国植樹祭を開催できたことは、森林に関わる方はもちろん、私たち全ての県民にとって、大変意義深いことであったと思います。 天皇皇后両陛下の末永い御健勝と皇室のますますの御繁栄を心からお祈り申し上げます。 それでは、通告に従い、質問いたします。 なお、私の所属する土木委員会の内容もありますが、御容赦願いたいと思います。 まず、未来を担う子供たちの安全・安心について、土木部長にお伺いします。 今、岡山県は、国道２号線から流通センターを抜け、バラ園横を通り、新幹線高架下まで、県道箕島高松線の４車線化に向けた高架事業を、約22億円をかけて行っています。この事業は、国道２号線から倉敷市街や総社へ向かう車の渋滞緩和を行う事業と思われます。 特に、この路線は総社へ向かう大型車の交通量が大変多くなっております。物流施設の立地が進む総社に向かうほとんどの大型車は、新幹線の高架下を通り、県道箕島高松線を通ります。そのために、近隣の地域の住民は、騒音・振動・交通渋滞で大変困っておられます。特に、この路線は道路幅員が狭く、大型車は擦れ違いが困難です。 そして、この道路は、庄小学校・中学校の通学路となっており、皆様に配付した資料のように、大型車と通学する児童・生徒との距離が非常に近く、大変危険な状況となっております。 パネルで質問させていただきます。（パネルを示す。以下パネルで説明） これが、２号線からずっと来た道路で、これをずっと高架の下を真っすぐ倉敷インターまで通っていただければいいんですが、ほとんどの車が、距離が近いので、この箕島高松線を曲がっていきます。そこで、子供たちが大変な危険な目に遭ってます。 （パネルを示す。以下パネルで説明）見ていただくと、本当にこのランドセルをしょった子供たちが、この近さなんですよ。雨の日には傘を差して、この道路を朝晩通っている。それで、大型車がほとんどもう擦れ違いができないところがいっぱいありますので、中学生はこれに自転車で通っている子供もいるのです。本当に危ないと思いませんか。 このような状態が起きているのに、もし４車線化になると、車の量がまだ増える。子供たちの命は誰が守るのかということで、今回、質問させていただいております。 この状況に、箕島高松線の高架が完成すると、本当にますます交通量が増え、通学する小学生・中学生の危険が増していきます。道路を整備することは大切な事業ですが、そのために、未来を担う子供たちを危険にさらすことは、あってはならないことだと思います。 新幹線高架下から北側には、都市計画道路箕島矢部線が、1,100メートルの計画がありますが、全く手がついてない状況であります。 （パネルを示す。以下パネルで説明）この道路が、ここで全く止まっているのですが、これに箕島矢部線というのが１キロ100メートルぐらい通るのですが、この道路を全くまだ何も整備してないんですよ。それで４車線化にしようとしている県のやり方が、ちょっと僕はおかしいと思います。地元の方々と、備中県民局に要望を行い、やっと道路交通量調査を行っていただける予定になっています。 また、この地区は、岩倉遺跡や上東遺跡など、多くの遺跡、古墳群があると聞いてます。以前、備中国分寺の西側の国道429号の改良工事の際も、遺跡調査に何年もかかったことがあり、完成が大幅に遅れたことを思い出します。 子供たちの安全・安心を守るためにも、一日も早く道路交通量調査を行っていただくとともに、事業化に向けた検討を着実に進め、早期の工事着手を図っていただきたいと思いますが、土木部長の御所見をお伺いします。 次に、今議会で４期目の立候補を表明された伊原木知事にお伺いします。 今まで、新アリーナ建設を、岡山市から県に向け、何度も協力の要請があり、マスコミを通し、経済団体からの要請もありましたが、このたび、岡山市の大森市長は、国の補助をいただき、単独で建設すると発表され、管理運営は民間が行うと発表をされました。私をはじめ、驚いた県民が多くいたのではないかと思います。 まず、県には、このことについて、前もってお話があったのでしょうか、環境文化部長にお伺いします。 新アリーナの建設については、私のところにも、県民の方々から、「なぜ知事はアリーナ建設に協力しないのか」という声をいただきました。また、県が市によるアリーナ建設そのものに反対しているような印象を持たれている方もおられるようです。 そもそも岡山県は、総合グラウンドに
シティライトスタジアムとジップアリーナを有し、ファジアーノ岡山や多くのプロスポーツの応援を行ってきました。そして、維持管理費だけでも、年間３億5,000万円の費用を毎年費やしています。そのような中で、新たなアリーナ建設には、私は疑問を持っていました。 それよりも、昨日、阪神中日戦がありましたマスカットスタジアムの電光掲示板を、大型映像設備に替えるのが先ではないのか。昨年、プロ野球の地方で開催されたスタジアムのうち、ビデオ判定を大型映像設備に映し出せないスタジアムは、マスカットスタジアムを含めて数か所しかなく、大型映像設備のないスタジアムにはプロ野球の球団は来たがらないとお聞きをしています。 大型映像設備のあるスタジアムとして、プロ野球をより多く岡山に来ていただくことのほうが、県として大切だと思っております。また、総合グラウンドの大型映像設備や照明施設等の建設事業費市町村負担金についても、市は様々な主張をされています。 今回の岡山市との新アリーナ建設や負担金をめぐる問題に対し、知事の思いをなかなか聞くことができませんので、それぞれについて御所見をお伺いします。 そして、岡山市とは様々な問題があり、解決に向けて引き続き取り組んでいただきたいと思いますが、県政を前に進めていただくためには、ほかの市町村との緊密な連携も非常に大切なことであります。 特に、人口規模や行政機能において中核的な役割を担っている倉敷市は、まちづくりや保健衛生、福祉など、幅広い分野で重要な機能を有しており、県全体の活性化のためにも、連携を深め、関係性を強化する必要があると考えています。そのためには、倉敷市長とは常に連絡を取り合い、関係を密にする必要があると考えます。 私がこれまで読んできた書物の中で、特に感銘を受けた３冊の書籍があります。五木寛之氏の「青春の門」、童門冬二氏の小説「上杉鷹山」、そして糸川英夫ロケット博士の「逆転の発想」の３冊です。その「逆転の発想」からすると、岡山市といろいろな問題があり、その解決に向けて御努力いただくことはもちろんですが、そうした中であるからこそ、倉敷市、特に市長との関係をさらに強化する必要があると思っています。 先日、私は、倉敷市の伊東市長とお話をする機会がありました。その際、ぜひ伊原木知事と胸襟を開き、話合いをしてほしいとお伝えし、市長からも、分かりましたとお答えをいただいています。 知事の思いをお伺いします。 最後に、長年要望しておりますＪＲ山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業について、県議会の連続立体交差事業整備促進議員連盟の会長も務めさせていただいておりますので、度々にはなりますが、質問させていただきます。 この事業は、当時の長野知事から倉敷市にお話があり、それ以来、多くの議論がありました。県は、平成24年度に、３回目の事業再評価に向けて試算した費用対効果が0.85となり、再評価を延期し、その後は、コスト縮減等の方策についての検討を行っていますが、平成30年２月に、３ケースのコスト縮減案の費用対効果について、参考値として試算した結果が公表されました。そして、その費用などについて、倉敷市や鉄道事業者等との協議を進められるとされていました。 それから６年がたっています。３ケースのコスト縮減案について、本当に長い間検討しています。私から見ると、本当にやる気があるのか、疑問に思うことさえあります。 私は、３つの案のうち、水島臨海鉄道の高架を含めた案しかないと思っています。また、県の中には、事業主体を倉敷市がやればいいのにという意見さえあると聞いています。残念でなりません。 そもそも県のほうから、倉敷市のまちづくりを考えると、倉敷駅付近を高架にすることが必要であり、それにより町が生まれ変わり、すばらしい町になりますとお話があり、県が全力で頑張りますので一緒にやりましょうとお話があったものと聞いています。 県が、鉄道の高架に向けた検討に着手して以来、倉敷市では、自らの役割であるまちづくりを進めてこられました。倉敷駅北広場整備事業は、総事業費53億円で、平成８年度に完了し、倉敷駅周辺第一土地区画整理事業は、総事業費６億円で、平成９年度に完了しました。また、倉敷駅前東土地区画整理事業は、総事業費33億円で、平成29年３月に完了し、現在進められている倉敷駅周辺第二土地区画整理事業では、令和５年度末までに151億円を支出し、事業費ベースで約69％の進捗率に達していると聞いています。 駅周辺のまちづくりに関する市の取組は、着実に進んでいます。県は、本事業の事業主体は県であることを十分認識し、倉敷市がこれまでに実施してきた土地区画整理事業等の取組や倉敷駅周辺総合整備計画を踏まえて、スピード感を持って対応することが求められています。 倉敷市議会でも、令和４年６月に、有志議員39人により、連続立体交差事業の早期実現を目指して、鉄道高架事業整備促進倉敷市議会議員連盟が設立されるなど、事業実施を求める動きは、より一層深まっています。市議会議員の連盟の方々も、知事から事業の前進に向けたお言葉をいただけることを期待されております。 知事は先日、我が党の代表質問で、４期目を目指すことを明らかにされ、引き続き県政を担う決意を述べられました。連続立体交差事業についても、今後の進め方について、知事の前向きな御意見をよろしくお願いします。 以上で終わります。
○議長（久徳大輔君） 答弁を求めます。 知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） 自由民主党の渡辺英気議員の質問にお答えいたします。 まず、岡山市の新アリーナ等についての御質問であります。 所見のうち、新アリーナの建設についてでありますが、今回の新アリーナ整備は、経済団体からの要請を受けた市において検討を進められてきたものであり、独自に整備を行われることに異論はないところであります。 なお、施設整備後は、ジップアリーナとの利用調整も含め、運用に当たって連携・協力してまいりたいと考えております。 次に、建設事業費市町村負担金についてでありますが、市町村との連携・協力は重要と考えており、これまでも、岡山市の主張に対して、本県の見解を説明するなど、誠実に対応してきたところでございますが、今後も引き続き、真摯な姿勢で協議を行ってまいりたいと存じます。 次に、倉敷市長との話合いについての御質問でありますが、県内の市町村長の方々とは、これまでも、トップミーティングにおいて率直な意見交換を行うとともに、各種行事で同席する機会なども捉えて、意思疎通を図ってきております。 お話のような個別の市長との話合いにつきましては、その時々の情勢を踏まえ、必要に応じて判断してまいります。 いずれにいたしましても、中核市である倉敷市とは、様々な場面を活用して
コミュニケーションを行うなど、緊密に連携しながら、県政を推進してまいりたいと存じます。 最後に、ＪＲ山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業についての御質問でありますが、現在、事業化前の準備・計画段階としての再評価の一環として、費用対効果を確定する案の決定に向け、市と協議を行っているところであります。案の決定後は、その案の費用について、鉄道事業者等と協議を進めるとともに、代替案立案等の可能性や、社会経済情勢等の変化などの検討を進めていくこととしております。 本事業は、大規模事業でもあることから、引き続き、市と十分に連携し、しっかりと検討を進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（久徳大輔君） 環境文化部長大熊重行君。 〔 環境文化部長 大熊重行君 登壇 〕
◎環境文化部長（大熊重行君） お答えいたします。 岡山市の新アリーナ等についての御質問であります。 単独での建設についてでありますが、今回の新アリーナ整備については、経済団体からの要請を受けた市において、民間による運営を前提に、検討を進められてきたものであります。市におかれましては、県に関与を求める中で、６月議会までに、整備を進めるかどうかについて判断することを表明されていたことから、先月、県が整備に関与しないことをお伝えしたことを受け、市単独での建設を判断され、先般の発表となったものと認識しております。
○議長（久徳大輔君） 土木部長西澤洋行君。 〔 土木部長 西澤洋行君 登壇 〕
◎土木部長（西澤洋行君） お答えいたします。 都市計画道路箕島矢部線についての御質問でありますが、県道箕島高松線の新幹線高架下から北側については、これまでも、歩行者の安全対策として、張り出し歩道やグリーンベルトの設置などの対策を行ってきたところでありますが、お話のとおり、道路幅員が狭く、大型車の擦れ違いが困難で、歩行者の安全確保にも課題があることから、今年度、現況交通の把握を目的とした交通量調査を行うこととしております。 今後、交通量調査の結果も踏まえて、現道の課題を整理した上で、倉敷市等とも調整しながら、しっかり検討を進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（久徳大輔君） 51番。 〔 51番 渡辺英気君 登壇 〕