令和 ６年 ６月定例会 ◎ 令和６年６月
岡山県議会定例会会議録 第５号〇 令和６年６月２１日（金曜日） 議 事 日 程 午前１０時開議第１ 一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の会議に付した事件日程第１ 一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時開議
○議長（久徳大輔君） 皆さん、おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 一般質問
○議長（久徳大輔君） 日程に入り、一般質問を行います。 27番福島恭子君。 答弁者は控席へ移動願います。 〔 27番 福島恭子君 登壇 〕
◆２７番（福島恭子君） 皆さん、おはようございます。27番福島恭子です。本日もよろしくお願いします。 孤独・
孤立対策推進法が施行され、約３か月がたとうとしています。基本理念を掲げる法の第２条第２項には、孤独・孤立の状態にある者及びその家族等、その方たちを法では当事者等と整理していますが、その当事者等の立場に立って、当事者等の状況に応じた支援が継続的に行われるようにすることとあります。 当事者等がこの法の対象者であり、当事者となる方たちは広範囲にわたります。また、法第４条には、地方公共団体は施策を実施する責務があり、法第15条には、孤独・
孤立対策地域協議会を置くよう努めるとあります。 県では、これまでも様々な施策を行ってきましたが、当事者となり得るのは高齢者のみならず、妊産婦や児童生徒など、対象範囲が広いですが、どのような体制で取り組んでいかれるのでしょうか。 また、県として協議会を設置するのでしょうか。併せて知事のお考えをお聞かせください。 政府は今月11日、孤独・
孤立対策推進本部を開き、悩みや困り事が深刻化する前に地域住民が担い手として支える「
つながりサポーター」の養成促進を柱とした重点計画を決定しました。計画自体は以前からありましたが、対策強化のため、孤独・
孤立対策推進法で法的に位置づけられました。
サポーター育成の取組には、全国の自治体や学校などによる講座開設といった啓発活動が想定されています。また、計画には、悩み事を抱える人を支援するＮＰＯや自治体に対する「孤独・
孤立対策推進交付金」での財政的な後押しも盛り込まれ、自殺対策として、悩みを聞いて支援につなげる「
ゲートキーパー」の養成も強化するとあります。 法が施行され、孤独・孤立対策として様々な取組を促進、強化していかなければなりませんが、交付金を活用し、どのように取り組んでいかれるのでしょうか。「
つながりサポーター」について、子ども・福祉部長に、「
ゲートキーパー」について、保健医療部長に、それぞれお伺いします。
○議長（久徳大輔君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） 自由民主党の福島議員の質問にお答えいたします。 孤独・孤立対策についての御質問であります。 取組体制等についてでありますが、お話のとおり、支援等の対象者の範囲は広く、それぞれ抱える課題も多様で複雑であると想定されるため、庁内関係部局はもとより、市町村や関係機関・団体等とも幅広く連携して取り組む必要があると考えております。 今後、国の重点計画やガイドラインも踏まえ、協議会の設置を含めた本県の体制を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（久徳大輔君） 子ども・
福祉部長片山圭子君。 〔 子ども・福祉部長 片山圭子君 登壇 〕
◎子ども・福祉部長（片山圭子君） お答えいたします。 「
つながりサポーター」についてでありますが、国の重点計画では、孤独・孤立への理解や機運を社会全体で高めていく取組として、身の回りの人に関心を持ち、困っている人を支援する「
つながりサポーター」を養成するとされており、地方による試行を経て仕組みを構築した後、本格的に実施する方向と承知しております。 こうした国の動向を踏まえつつ、既存の同様の取組との調整を図りながら、本県における人材養成の方法等について検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（久徳大輔君）
保健医療部長梅木和宣君。 〔 保健医療部長 梅木和宣君 登壇 〕
◎保健医療部長（梅木和宣君） お答えいたします。 「
ゲートキーパー」についてでありますが、社会的孤立等の影響による自殺対策において、身近な方の悩みのサインに気づき、早めに専門家へ相談するよう促し、見守ることができる人材である「
ゲートキーパー」の役割は重要だと認識しております。 このため、民生委員、ボランティア、家族等、健康状態の変化に気づきやすい人々に研修を受けていただき、多くの方に「
ゲートキーパー」としての役割を担っていただいているところであります。 さらに、お話の重点計画にある、市町村が抱える、自殺未遂歴があるなど対応が困難な事例に対し、専門家が助言等を行う、こども・若者の
自殺危機対応チームを今年度設置したところであります。 こうした施策が、重点計画の基本方針にある、声を上げやすい・声をかけやすい環境整備や切れ目のない相談支援につながり、当事者の孤独・孤立の防止にも資するよう、交付金の活用も含め、関係部局と連携しながら取組を進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（久徳大輔君） 次の項目に移ります。 27番。 〔 27番 福島恭子君 登壇 〕
◆２７番（福島恭子君） 御答弁ありがとうございました。 時期的なものも、まだあまり決まらないかなと思って、詳細は今回聞かなかったのですけれども、「
つながりサポーター」も「
ゲートキーパー」も、部署が違ってくるというところですね。物すごく広範囲にわたる多様なことというのが考えられるので、ぜひともしっかり連携していただきたい。以前、私は少子化のことで知事にも質問させていただいたのですけれども、徹底的な個人主義とか核家族といったところが大いに今のこの様々な課題に関係しているという研究結果も出てきておりますので、しっかりといろいろな人と関わるということが一番大事なのだということを念頭に置いて進めていただけたらありがたいと思ってますので、よろしくお願いします。 では、次に行かせていただきます。 県では、発達障害のある人が社会で自立した生活を送ることができるよう、乳幼児期から成人期までの
ライフステージに応じた切れ目ない支援を「発達障害のある人の
トータルライフ支援プロジェクト」として推進しています。現在、令和３年度から７年度までの第３期となっており、
トータルライフ支援を実現するため「家族支援の推進」「
トータルライフ支援の推進」「身近な地域で発達障害のある人を支える社会づくり」の３つの観点で事業を進めています。 そこでまず、早期発見と早期支援について伺います。 発達障害のある子供の診断と療育は早ければ早いほどよいと言われています。たとえ成長期の個人差であったことが後に判明したとしても、それが悪い影響はないと言われ、少しでも早く
アセスメント診断から療育につなげ、何が強みで、何が不得意で、どのように支援をすればよいかという適切な支援を本人や家族、保育園、学校などへ行うことにより、本人の生きづらさを減らし、虐待防止、不登校の解消といったことにもつながっていくことがあります。 令和６年度の重点事業の中で、
発達障害診断待機解消モデル事業が掲げられていますが、具体的にどのように進めていくのでしょうか。一刻も早く支援へつながるような取組となるよう期待しておりますが、子ども・福祉部長にお伺いします。 次に、「５歳児」
健康診査支援事業についてお聞きします。
乳幼児健康診査については、母子保健法により、市町村において、「１歳６か月児」及び「３歳児」に対する健診の実施が義務づけられています。また、「３～６か月頃」及び「９～11か月頃」の乳児期の健診についても、全国的に実施されている状況となっていることから、国は、令和５年度補正予算により、「１か月児」及び「５歳児」に対する健診費用を助成することとしました。 ５歳児健診の内容は、発達障害など心身の異常の早期発見（精神発達の状況や言語発達の遅れ等）、育児上問題となる事項等となっており、特別な配慮が必要な子供に対して早期介入することで、保護者の課題への気づきや生活への適応が向上する可能性が指摘されていることから、５歳児健診の実施に当たっては、必要な支援につなげる地域の
フォローアップ体制が重要であるとしています。 そこで求められる県の役割は、市町村における５歳児健診の実施体制の整備に当たって、地域の実情を踏まえて広域的な調整を行うこと。また、発達障害等の診断を行う専門医療機関において、発達障害等に係る速やかな受診や評価を行える体制を構築し、適切な支援に結びつけること。さらに関係機関との情報共有や連携、個別の支援計画の策定等に当たり、保育士等に求められる専門知識、ノウハウを踏まえつつ、発達障害を踏まえた支援が必要であると判定された子供への対応に関する研修機会の提供に努めることとあります。 当該事業の実施主体は市町村ですが、早期発見と早期支援につながる重要な事業です。県として求められる役割にどう応えていくのか、保健医療部長にお伺いします。 次に、
成年期キャリアの支援強化について伺います。 県内の2023年の障害者雇用率が、過去最高の2.58％に達し、雇用者数も過去最多を更新しました。精神障害者の算定方法の変更や
障害者雇用納付金なども一因ですが、多様な障害者の雇用が進むことで、企業にとって障害者の定着・活躍が重要な課題であり、
就業人口減少社会にとっても重要です。 しかしながら、発達障害のある人の中には、療育手帳や
精神障害者保健福祉手帳を持っていない方もおられます。定型発達でも知的障害でもない、ＩＱ70以上85未満の発達障害を持つ方々は、厚生労働省が把握する人数よりも多いとされていて、見た目では区別がつかないので、進学、就職など、様々なステージにおいて困難があります。 プロジェクトの柱の一つに、「成人期の支援体制整備」を掲げ、発達障害のある人が、個々の能力を生かして就職し、働き続けることができるための環境整備について取組を進めてきましたが、その成果と課題について、発達障害のある人の離職率と併せて、子ども・福祉部長にお伺いします。
○議長（久徳大輔君） 答弁を求めます。 子ども・
福祉部長片山圭子君。 〔 子ども・福祉部長 片山圭子君 登壇 〕
◎子ども・福祉部長（片山圭子君） お答えいたします。 発達障害のある人の
トータルライフ支援プロジェクトについての御質問であります。 まず、
発達障害診断待機解消モデル事業についてでありますが、公募により選定した拠点医療機関に、診断医とは別に
アセスメント対応職員を配置することにより、診断に要する一連の診療時間を短縮する仕組みづくりに向け、まずは県南西部をエリアに、試行することとしております。 あわせて、拠点医療機関を窓口に、適切に診断できる医師を養成する実地研修等を実施するものであります。 これらの取組の効果や課題の検証を通じて、長期の診断待機の改善を図り、適切な時期の診断と、その後の早期の療育開始につながるよう取り組んでまいりたいと存じます。 次に、
成人期支援体制整備についてでありますが、県では、発達障害のある人を雇用している企業等の取組を紹介する研修会や、
就労支援担当者の連絡会のほか、県の機関での職場実習の受入れ等を行っております。研修会参加者からは、優良事例を自社の取組に活用したいといった感想も多く寄せられており、雇用側、支援者側の双方に、障害への理解や支援スキルが広がっていると感じております。 また、離職率は把握できませんが、それに関連するデータを見ると、発達障害のある人の平均勤続年数は伸びており、職場定着が進んでいることがうかがえます。 今後、受入れ企業の拡大に向け、個々に異なる障害特性への理解や、受入れのための支援体制の重要性等について、一層の周知を図る必要があると考えており、支援のポイントをまとめた
ハンドブック等も活用しながら、障害のある人の就労が促進されるよう取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（久徳大輔君）
保健医療部長梅木和宣君。 〔 保健医療部長 梅木和宣君 登壇 〕
◎保健医療部長（梅木和宣君） お答えいたします。
健康診査支援事業についてでありますが、５歳児健診は、発達障害の早期発見、早期支援につながる重要な取組と認識しております。 一方で、４歳または５歳児を対象に、保育園等での巡回相談を実施している市町村が数団体あるものの、就学時健診との時期が近いことや、国から参考となるマニュアルが３月末に示されたばかりであることなどから、全ての子供を対象とした就学健診を実施する市町村は、現時点ではないところであります。 このため、市町村の意見を踏まえながら、他県の取組を参考にできないかなど、まずは課題の整理等を行ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（久徳大輔君） 27番。 〔 27番 福島恭子君 登壇 〕
◆２７番（福島恭子君） 御答弁ありがとうございました。 まずは、アセスメントをされる職員というのは、もちろん専門職だと思うんですけれど、どういった資格を持った方がされるのでしょうか。
○議長（久徳大輔君） 子ども・福祉部長。 〔 子ども・福祉部長 片山圭子君 登壇 〕
◎子ども・福祉部長（片山圭子君） 再質問にお答えいたします。 医師とは別に、アセスメントの対応職員ということを申し上げました。専門職で考えられますのは、心理士とかそういった、子供を見る上で確かな目線を持っている方ということになろうかと思うのですが、今回予定をしておりますのは、委託をする拠点医療機関にお願いをするわけですけれども、そこの
医療機関看護職に当たる方が担われるように聞いております。人員も少し体制を追加して整備をしながら、そういった担当に充てていただくようなことを考えております。 以上でございます。
○議長（久徳大輔君） 27番。 〔 27番 福島恭子君 登壇 〕
◆２７番（福島恭子君） 診断は、お医者さんでないとできないので、臨床心理士であっても
精神保健福祉士であっても、どなたもできない、アセスメントはできたとしても。診断待ちが半年待ち、３か月待ちという状態が私が知る限り、13年以上ずっと続いていて全く解消されていない。こういった原因を少し解消するためのこのモデル事業だということは分かってはいるんですけれども、どこに原因があるかということをしっかり突き止めていかないと、この解消にはならないと思ってます。 診断できるのはお医者さんなのでやっぱりお医者さんなんですね。診断ができないと次の療育につながらないので、専門職の方がアセスしていただけるのはありがたいのですけれども、このあたりをもうちょっと、どちらにお伺いするか分からなかったんですけれど、部長としてはどうお考えかというのをお聞かせください。
○議長（久徳大輔君） 子ども・福祉部長。 〔 子ども・福祉部長 片山圭子君 登壇 〕
◎子ども・福祉部長（片山圭子君） 再質問にお答えいたします。 アセスメントと、それから診断までの一連のことを、どうやって切り分けていけるのかどうかということだろうと思います。 御指摘のとおり、私も、あまりない知識かもしれませんけれども、この発達障害の診断は、非常に難しい部分があると聞いております。そして、しっかりと見立てをしないといけないので、長期とは言いませんが、一定程度の時間をかけて、その子供さんの生活具合といいますか、日常の行動を観察するということが必要だと聞いております。そこのところに時間がかかるので、なかなか、ドクターのところにかかって一度で診断ができるということではないというところに、ここの時間がかかる要因があるのだろうと思っております。 ですので、そこをどのぐらいうまく切り分けられるのかというのを、まさに今回のモデル事業の中でよく見てみたいと思っております。やっぱり切り分けたのではうまくいかないと、診断でまた同じことを医師がやるようになるというのでは意味がありませんので、そのあたりがどれぐらい本当に切り分けられるんだろうか、うまくいくだろうかということも含めての実証といいますか試行だろうと私は思ってございます。 取りあえず、このプロジェクトの区切りになります来年度までの２か年の間にそこのところをしっかりと見極めをして、その後の県の事業の在り方につなげていきたいと思ってございます。発達障害を診断できる専門医の中にも、この事業についてはいろいろ御意見を頂戴していると承知しております。ですので、今回委託をしますのは１つの医療機関ということではありますけれども、その他、専門でやっていただいておりますいろいろな先生方の御意見も拝聴しながら、この事業を、その後の診断待機の仕組みの一番いいありように向けて検討していくかということの材料にしたいと思ってございます。 以上であります。
○議長（久徳大輔君） 27番。 〔 27番 福島恭子君 登壇 〕
◆２７番（福島恭子君） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。 ３番なんですけれど、離職率は絶対難しいなと思ってます。分からないと思います。ただ、伸びてらっしゃるということなので、その要因が分かれば教えていただきたいのですけれども。
○議長（久徳大輔君） 子ども・福祉部長。 〔 子ども・福祉部長 片山圭子君 登壇 〕
◎子ども・福祉部長（片山圭子君） 再質問にお答えいたします。 発達障害のある方の就労後の定着具合ということで、私も随分いろいろ探ってみたのですが、なかなか離職率が見つからなかったということで、大変申し訳ございません。 唯一、先ほど御答弁申し上げましたのが、発達障害のある方も含めて障害のある方の雇用の状況をいろいろと、５年に１度、国が調査する中の一つの項目に、この定着というところがございましたので、そこから引いてございます。直近、令和５年度の調査と、その５年前のところを比べて、少し伸びてるぞというところが見てとれたわけですので、今年度、一年一年伸びていっているのではないかと期待をしてるところです。要因まではその調査の中にもなかなか書いてはなかったのですが、例えば、県でもやっております、これは発達障害に限らずですけれども、就職した後にうまくいっているかなというところを、支援機関が関わることで、例えば直接職場に出向いていって、職場の方も含めて少しその辺のことをお伺いしたりとか、そういったところが、定着に向けて少し功を奏してる部分もあるのではないかなと感じてございます。 福祉的な就労を経て一般就労に行かれる方、それから例えば特別支援学校を卒業してすぐに一般就労に行かれる方、いろいろなパターンがありましょうから、関わる支援者もいろいろだろうとは思うんですが、そういったあたりが少し役に立ってるのであれば、広くそういう支援機関、支援者のことも知っていただいて、ひもづくような、そういった努力もしていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（久徳大輔君） 次の項目に移ります。 27番。 〔 27番 福島恭子君 登壇 〕
◆２７番（福島恭子君） ありがとうございました。
トータルライフ支援というのは本当にいいタイトルだなと思ってまして、というのが、発達障害のある子、あるいはちょっと発達障害ぎみの人みたいなところは、結局、幼稚園、保育園で何とか過ごせていても、いつどこで引っかかるか分からないんです。小学校に行った途端に学校に行けなくなるとか、中学校に行った途端に行けなくなるっていうところがあって、トータルでしっかり見ていかないといけませんよというところの部分を分かってくださってるから、こういうタイトルをつけてくださってるんだろうなと思っておりますが、実はトータル支援になってない事例がたくさんあります。エアポケットで、この子、何で今こんな状況になってるの、誰も支援者がいないのではないかというような状況がある例が思いのほかたくさんあります。なので、そういったことにならないように、しっかりトータル支援をお願いできたらと思います。 それでは、次に行かせてもらいます。 今年度が計画の中間年であり、後期計画に向け見直しが行われる
都道府県社会的養育推進計画について、見直しの基準となる国の策定要領が今年の３月に発出されました。次期計画における策定要領の論点整理なども確認しましたが、中間見直しとはいえ、全面的な見直しに近いともお聞きしています。見直しに向け現在、自己点検・評価等も含め、データを収集、調査研究中のことと存じます。 見直しに当たっては、現行計画の達成見込みと要因分析が重要です。今まで何度もお聞きしていますが、全国と比べ、目標値が高く設定されているすばらしい現行計画の
目標達成見込みと、達成できない指標、そしてその要因について、子ども・福祉部長にお伺いします。 後期計画について国は、
家庭養育優先原則と
パーマネンシー保障の理念に基づく
ケースマネジメントの徹底としています。本県は
里親委託率増加を推進してきましたが、現実問題として、
虐待サバイバーであったり、複雑な家庭環境で育ってきた子供たちは、里親養育より施設での養育のほうが向いている場合もあります。 私は、こうしたことを一律に考えることは難しいし、何より子供にとってよくないと痛感しております。子供たち一人一人の事情に応じた、岡山県ならではの計画策定であるべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、前期計画と同様に、岡山市と共同で策定されるのでしょうか、併せてこども・福祉部長に御所見をお伺いします。
○議長（久徳大輔君） 答弁を求めます。 子ども・
福祉部長片山圭子君。 〔 子ども・福祉部長 片山圭子君 登壇 〕
◎子ども・福祉部長（片山圭子君） お答えいたします。
社会的養育推進計画についての御質問であります。 まず、
目標達成見込み等についてでありますが、現在、今年度までの状況を取りまとめ中ですが、一昨年度の時点では、目標を達成しているのは、
自立援助ホーム実施箇所数や入所施設の小規模・分散化に関する項目等であり、達していないのは、里親等への委託率や養子縁組成立数等であります。 また、目標達成に至っていない要因の一つとして、支援を必要とする子供の状況や思いと、受入れ側の事情や考えを丁寧につなぐことの難しさがあると考えております。 次に、後期計画についてでありますが、子供の最善の利益を実現するためには、お話のように、一人一人の子供が置かれている状況や背景に応じた養育環境を選択できるよう、施設による養育も含め、様々な支援策を整えることが重要と考えております。策定に当たっては、そうした視点も踏まえ、当事者である子供はもとより、支援に携わる関係者の意見を聞きながら、本県の実情に沿った計画となるよう取り組んでまいります。 また、国の策定要領も踏まえ、岡山市とも連携・調整しながら進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（久徳大輔君） 27番。 〔 27番 福島恭子君 登壇 〕
◆２７番（福島恭子君） ありがとうございました。 一番私が重要視してたのが、さっき言われたように、子供が関係してるところというのは、確かになかなか一足飛びにはいかないかなと思っています。しかしながら、
児童家庭支援センターの設置数、これだけは何度も質問させていただいてて、2024年、今年度、目標に達してないといけないんですけれど、達してないと思うんですね。このあたり、お聞かせ願えますか。
○議長（久徳大輔君） 子ども・福祉部長。 〔 子ども・福祉部長 片山圭子君 登壇 〕
◎子ども・福祉部長（片山圭子君） 再質問にお答えいたします。 目標のうち、
児童家庭支援センターがなかなか達成していないのではないかという御指摘でございます。 御指摘のとおり、合計で最終的には４か所設置するとしておりますところ、今、３か所でございます。議員は御案内のとおりと思いますけれども、児童相談所の数だけということで、県内、岡山市も含めて４つでございますので、４か所という目標ですけれども、今のところ３か所です。あと一か所、何とか達成しようということで、頑張っていますけれども、なかなか今、見込みが立っていない状況です。 これは児童相談所単位といいますのが、
児童家庭支援センターの役割として、児童相談所を補完するような拠点になりますので、どうしてもそこに専門的なスタッフがいないといけないということで、そこが賄えるだろうかという難しさでもって、いろいろと適当なところを探してるわけですけれども、難しいと。担い手を探してるわけですけれど、難しいという状況でございます。 最終的な目標達成に向けて、引き続き努力はしたいと思ってございますけれども、そういった運営を担う、基本的には法人に委託する形になろうかと思いますけれども、そういったところの適当なところをどうやって見つけていくかという難しさで、なかなか進んでいないところですが、引き続き頑張ってまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（久徳大輔君） 27番。 〔 27番 福島恭子君 登壇 〕
◆２７番（福島恭子君） ありがとうございます。 またもう一個、ちょっと意地悪な質問みたいな感じで申し訳ないのですけれど、それは本当にやってもらいたい。県北くらいですかね。 今、子ども家庭総合支援拠点設置市町村数、これももうたしか全市町村に設置しないといけないですよね。あと、子育て世代包括支援センター設置市町村数、これももう2020年から25を目標で来てまして、これはもう達成してましたかね。この２つも、県が直接ではないかもしれませんけれども、やっぱり重要な事柄だと思うので、これもお聞かせ願えますか。
○議長（久徳大輔君） 子ども・福祉部長。 〔 子ども・福祉部長 片山圭子君 登壇 〕
◎子ども・福祉部長（片山圭子君） 再質問にお答えいたします。 市町村のこども家庭センターのことでよろしゅうございますね。それからもう一つ、子育て世代包括支援センターと、２つございますけれども、これをそれぞれ全ての市町村に設置をしていくと。ただ、今動いておりますのが、その先の、この２つのセンターを一つにして、こども家庭支援センターにしようという動きが、その上に重なってきてございます。まずは、この２つのセンターを整えた上でということにはなっておりますが、そのあたりをどう柔軟にやっていくかというふうに思ってございます。 市町村とよく相談もしながら、あるいは国の御指導も受けながらになりますけれども、保健と福祉の両方の窓口を一つにして、子供に関わることを一体で見ていこうという、今、こども家庭支援センターが動いていこうとしておりますので、その辺のこともよくよく県も尽力させていただきながら、この２つのセンター、そして最終的には一つになったこども家庭支援センターの設置を目指していきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（久徳大輔君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 27番。 〔 27番 福島恭子君 登壇 〕
◆２７番（福島恭子君） ありがとうございました。 岡山市と協力してというところなのですけれども、あえて再質問しなかったのですが、岡山市がかなり数値が上がっていないのですね。それで、例えば今は復活しましたけれど人事交流もやめてしまったりとか。この間も、岡山市の児相で、児童虐待に関する第三者機関の調査でも、そういったところがかなり指摘されてました。なので、一緒に策定するのだったら、しっかり協力してやってもらわないと。子供の不利益になりますので、そこはぜひとも、県の立場として、言いにくいところもあるかもしれませんけれど、子供のためにしっかりやっていただけたらと思います。 続きまして、先日、障害のある方から詐欺被害に遭ってしまったお話を聞きました。副業で簡単にお金を稼げるといった内容の広告を見て応募したところ、アプリをダウンロードするように言われ、消費者金融のアプリやネット銀行を駆使しながら、言葉巧みに数百万円をだまし取られたということでした。 内容から岡山市の消費生活センターが所管であり、相談したところ、契約書面がない場合、契約の解除は難しいとのことで、この手の被害情報が増えてきていると言われたそうです。 昨年のインターネットバンキングにおけるフィッシング詐欺の被害件数は5,578件で、被害額は約87.3億円と過去最多で、県警察が把握した昨年の岡山県の不正送金の被害は、過去最多の49件、約8,080万円とのことです。 こうした被害が急激に増加している中で、今回のような障害のある方の被害状況を把握されておりますでしょうか。被害に遭った場合、まずは最寄りの窓口へ相談することが多いと思いますので、市町村窓口も含めた県内の相談状況について教えてください。県民生活部長にお伺いします。 平成29年度には、消費者庁において、徳島県と岡山県をフィールドとした「障害者の消費行動と消費者トラブルに関する調査」が行われ、翌年、消費者契約法に重要な改正が加えられました。「心身の故障」のために判断力の低下が見られる消費者を不当に勧誘して結ばれた契約の取消権が、新たに創設されました。 障害のある方へは、消費生活上、特に配慮が必要です。また、関係部局、関係機関との連携も欠かせません。 詐欺手口の巧妙化や悪質化が進む中、障害のある方の詐欺被害の未然防止、拡大防止に今後どのように取り組まれていくのでしょうか、県民生活部長、子ども・福祉部長、それぞれにお伺いします。
○議長（久徳大輔君） 答弁を求めます。 県民生活部長玉置明日夫君。 〔 県民生活部長 玉置明日夫君 登壇 〕
◎県民生活部長（玉置明日夫君） お答えいたします。 障害のある方の詐欺被害についての御質問であります。 まず、相談状況についてでありますが、全国の相談情報を集約するシステムにおいて、内容が障害のある方に関する消費生活相談として、登録されたデータを抽出した結果、県内では、昨年度、267件、契約購入金額は約6,000万円となっております。 なお、このシステムは、県及び県内20市町が導入しており、未導入の７市町村には聞き取りを行いましたが、障害のある方に関する相談を区分して記録していないとの回答でありました。 次に、被害防止についてでありますが、県消費生活センターでは、これまで障害のある方や、その家族を含めた支援者を対象として、最新の消費者被害の状況や、見守りのポイントなどに関する講座等を実施してまいりました。 また、今年度から、手口の巧妙化や悪質化等を踏まえ、新たに作成した教材を活用して、支援者向けの研修を充実させることとしております。 今後、それぞれの相談窓口において、障害のある方に関する相談内容の丁寧な把握に努めるよう促すとともに、市町村や福祉関係団体等と緊密に情報を共有するなど、連携を深めることで、より実効性の高い啓発や効果的な見守り活動を進め、障害のある方の消費者被害の未然防止、拡大防止に取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（久徳大輔君） 子ども・
福祉部長片山圭子君。 〔 子ども・福祉部長 片山圭子君 登壇 〕
◎子ども・福祉部長（片山圭子君） お答えいたします。 被害防止についてでありますが、障害のある方やその家族等が抱える様々な悩みや心配事について、まずは、身近な障害者相談員や総合相談窓口で相談を受け、相談内容に応じて、消費生活に関する専門的な窓口等につなぐこととしております。 引き続き、障害者相談員を対象とする研修会において、特殊詐欺や悪質商法に関する事例を題材とした知識向上や、専門窓口等の関係機関に関する情報の周知を図り、障害のある方の詐欺被害防止に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（久徳大輔君） 27番。 〔 27番 福島恭子君 登壇 〕
◆２７番（福島恭子君） 御答弁ありがとうございます。驚きました、すごい件数と金額だったので。 ７市町村が未導入ってことなのですけれど、この中に岡山市は入ってますか。
○議長（久徳大輔君） 県民生活部長。 〔 県民生活部長 玉置明日夫君 登壇 〕
◎県民生活部長（玉置明日夫君） 再質問にお答えいたします。 岡山市も導入しております。 以上でございます。
○議長（久徳大輔君） 27番。 〔 27番 福島恭子君 登壇 〕
◆２７番（福島恭子君） ありがとうございました。 実は再質問する予定じゃなかったのですけれど、あまりに件数が多かったので。予防に関しては、障害者、認知症の方も含めると、もっとすごい数になるのではないかと思って、今ちょっと恐ろしいなと思ったのですけれど、その方についてる支援者が、どれだけそういった細かいことをキャッチできるかということが重要かなと。 実は、この相談があった方は、お父さんとかお母さんに何かをプレゼントしようとして、副業をやろうとしたらしいんですよ。だから、そのために、誰にも言わなかったらしいんですね。だから、そういうささいなことが何百万円という損害につながってしまうこともあり得るので、近くの支援者にしっかりと、こういうことがあるから気をつけておくようにとか、そういったことをやらないといけないのかなと思うんですけれども、防止について、何かもう一言あれば、お願いします。
○議長（久徳大輔君） 子ども・福祉部長。 〔 子ども・福祉部長 片山圭子君 登壇 〕
◎子ども・福祉部長（片山圭子君） 再質問にお答えいたします。 なかなか、この被害の実態を聞けば、本当に御心配なことだろうと思います。我々福祉部局といたしましては、いろいろ障害者の団体との関わりを持ってございます。例えば、そういったところを通じて、その団体は様々で、当事者の団体もあれば、それから家族の方がメンバーになっておられる、障害の特性もいろいろであろうと思いますので、そういったいろいろな障害者団体の方々との会合の中で、まずはこういったこともお知らせをして、よりよく被害防止につながるように努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（久徳大輔君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 27番。 〔 27番 福島恭子君 登壇 〕
◆２７番（福島恭子君） ありがとうございました。例えば、そういうだまされてしまったときに、そのことを知られたくないという方も大勢いらっしゃるので、情報を共有するというのが難しかったりすることもあるかもしれないのですけれど、またよろしくお願いします。 次に行かせてもらいます。 今月８日、津山市で、50代の男性がツキノワグマに右腕をかまれる事故がありました。男性は軽傷でしたが、岡山県内でツキノワグマによる人身事故は2018年以来３例目で、本日、対策協議会が開かれると伺っています。 環境省は今年４月、「指定管理鳥獣」にヒグマとツキノワグマを追加しました。環境省によると、昨年度は、東北地方を中心に熊が出没し、人身被害は219人（うち死者６人）と過去最多で、捕獲された熊も過去最多の9,277頭でした。 追加に併せて、農林水産省や国土交通省等と共に取り組む被害対策施策パッケージが発表されました。既存の補助事業を整理し、人と森の動物の緩衝帯の整備や電気柵の設置、熊出没時の対応マニュアル作成や訓練、自治体における熊対策の専門的な人材や捕獲技術者の育成確保などを支援するとのことです。 これまでも本県では、自然環境課において出没状況把握と被害防止対策は行われてきましたが、捕獲や調査に国の交付金が出る指定管理鳥獣となり、今後、県として熊被害対策にどのように取り組んでいかれるのでしょうか、環境文化部長にお伺いします。
○議長（久徳大輔君） 答弁を求めます。 環境文化部長大熊重行君。 〔 環境文化部長 大熊重行君 登壇 〕
◎環境文化部長（大熊重行君） お答えいたします。 熊被害対策についての御質問でありますが、県では、令和４年度に、保護計画から管理計画に方針を転換し、人と熊とのすみ分けを図るゾーニング管理により、人の生活圏や緩衝地帯での有害捕獲や追い払い、誘引物の除去等を行うとともに、県北の出先事務所への特定鳥獣専門指導員の配置のほか、市町村へのスキルアップ研修や、箱わなの無償貸与等による捕獲体制の強化を図るなど、被害防止対策に総合的に取り組んできたところであります。 このたびの指定管理鳥獣の指定を受け、今後とも、お話の施策パッケージも踏まえながら、地域の実情に応じた対策を講じることで、県民の安全・安心の確保を第一に被害防止にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（久徳大輔君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 27番。 〔 27番 福島恭子君 登壇 〕
◆２７番（福島恭子君） 部長、答弁ありがとうございました。 今、パッケージも発表されたばかりで、これからということなんで、具体的なことはあまりまだ分からないのかなと思ってますけれども、猟友会の方がどんどん今、年齢が上がってきていて、熊だけはみたいな方が結構いらっしゃる、熊は怖いからみたいな感じの方もいらっしゃるみたいなんで、そのあたり、いろいろとよろしくお願いします。 地元瀬戸町の岡山県消防学校では、今年度、県民向けの防災体験学習事業が計画されており、防災意識の向上につながるものとして、地元の連合町内会においても参加を予定しています。 消防学校は、教育棟、寮棟、屋内訓練場ともに、平成５年、1993年に建設されてから30年が経過し、激しい老朽化、劣化が各所に見られます。 教育訓練の基本方針には、消防精神の涵養、技術の錬磨、心身の鍛錬、団結力の養成、指揮能力の向上を図り、もって適切公正、安全かつ能率的に職務を遂行し、地域住民の期待と信頼に応え得る有能な消防職団員の養成に努めるとあります。近年の自然災害の頻発化・激甚化している中で、そうしたことを実現するためにも、重要な施設です。 今年度、国の定める基準に基づき整備される施設及び設備等について、消防職団員に対し、時代に即した実践的な教育・訓練が適切に提供できるよう、必要な財源措置を国に要望しています。また、女性消防吏員のさらなる活躍推進を目指し、女性専用施設整備に係る特別交付税措置についての時限措置延長も要望しています。 訓練用の施設、車両資機材等は高額なものが多く、国の財政支援は欠かせませんが、多様化する消防業務に対応するための教育・訓練に支障が生じないよう、また今後増加が見込まれる女性消防吏員受入れに対応できるよう、今現在の施設整備の喫緊の課題についてどう考え、どのようにしていくおつもりでしょうか、危機管理監にお伺いします。
○議長（久徳大輔君） 答弁を求めます。 危機管理監中川担泰君。 〔 危機管理監 中川担泰君 登壇 〕
◎危機管理監（中川担泰君） お答えいたします。 消防学校についての御質問でありますが、現在の消防学校は、建物等の老朽化が進んでいる上、車両や資機材については、消防本部の使用するものと機能や取扱いが異なるとの声もあります。また、女性消防吏員の受入れについても、施設が女性の入校を想定した構造となっておらず、女性吏員への配慮も課題となっております。 消防学校は、消防職団員に対する教育訓練の実務、とりわけ消防活動の基礎となる教育を行う場であることから、その実施に必要な機能を維持することや、入校者が教育訓練に専念できる環境を確保することは重要であります。このため、今後、消防本部の意見等を聞きながら、必要な対策を検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（久徳大輔君） 27番。 〔 27番 福島恭子君 登壇 〕
◆２７番（福島恭子君） 答弁ありがとうございます。 こんな苛酷な施設で訓練した人々は、安全な施設で訓練するより優秀な人材が育つということはないと思います。寮棟が、カビとか、剥離、本当にみすぼらしい感じで、それと男性の部屋と女性の部屋の境界が問題だったりとか、トイレとか洗面所とか浴室が男性と同じ動線だったりとか、これは少し前に私は見させていただいたので、改善されてるのかもしれないんですけれども、ちょっと常識では考えられないようなことになっていました。 訓練棟とかも、クラックとか破損とかも、水難救助訓練施設も見るも無残なことになってまして、これはもう県有施設として容認あるいは放置していること自体が恥ずかしいかな。私も、地元に住んでる町内会の皆さんにも見てもらいたくないかなと思うぐらいのところなんで、何かあったときには誰が責任を取るのかと肝を冷やしておりますので、国からの予算をしっかり取ってこないといけないのですけれども、県としてできることがあれば、少しでも何かしていただきたいと思いますので、御答弁をお願いします。
○議長（久徳大輔君） 危機管理監。 〔 危機管理監 中川担泰君 登壇 〕
◎危機管理監（中川担泰君） 再質問にお答えします。 消防学校は、消防活動の基礎となるような教育を行う施設であります。各消防本部から預かった生徒さんたちをしっかり訓練して、送り返して、地元で、まさに救命救急であるとか、私どもが所管する防災を含めて活躍いただく人材を、教育する施設だと認識しております。 学生たちにしっかりした訓練、教育環境を整えることというのは、議員おっしゃるように重要なことだと承知しておりますので、老朽化が進んでるということは承知しておりますので、今後老朽化対策を進める中で、女性職員の増加等の見込みも踏まえまして、どのような対策がふさわしいかということについて考えさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（久徳大輔君） 以上で福島君の質問は終了いたしました。 答弁者は自席にお戻りください。 次の質問者に移ります。 ４番小原なおみ君。 〔 ４番 小原なおみ君 登壇 〕
◆４番（小原なおみ君） 民主・県民クラブの小原なおみでございます。 ２年目を迎え、３度目の質問の機会をいただきました。保育士の世界から政治の世界に転身し、毎日が学びだけではなく、発見と充実の日々でございます。 保育士も、出会いが多い仕事ですが、県議会議員にならせていただいた今は、保育士をしているときでは出会うことのない人たちに出会い、お声をかけていただいて、足を運び、地域の話を聞かせてもらうことで、皆様の思いや課題を知ることができます。その中で疑問が生まれ、学びがあります。そして、地域の皆様の代表者として、皆様からいただいた声をこの場で質問できることに喜びを感じています。 これからも、自らが掲げた「身近な声を県政へ」の思いと、座右の銘である「一隅を照らす」の思いを胸に、ぶれることなく、私らしく頑張ってまいります。伊原木知事をはじめ、先輩議員の皆様、執行部の皆様、２年目も引き続きよろしくお願いします。 それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。 まず、保育士の確保についてお伺いします。 少子化対策において重要である保育士の確保に、今年度、たくさんの予算をつけていただきました。とはいえ、事業は始まったばかりであり、現在も保育士不足は続いています。現に、私の選挙区である津山市・勝田・苫田の保育園を訪問しても、聞こえてくる声は、保育士が足りなくて困っているというものばかりです。 保育士を確保するために、年齢制限を上げて募集した公立保育園もあり、そこに民間保育園で働く保育士が流出して困っているという実態も発生しています。少子化が進んでいるにもかかわらず、保育士不足は依然深刻なままです。 令和５年４月１日現在、全国には保育士の養成施設は666施設あり、そのうち、本県には21養成施設があります。本県の施設数は、全国的にも比較的多く、中四国の中では最も多くなっています。 県下では、毎年1,000名程度の養成施設卒業生がおり、そのうち900名程度が保育士資格を取得していますが、有資格者の保育施設への就職率は約６割で、県内の保育施設に限れば、約４割にとどまっていると聞きます。保育士養成施設が全国的にも比較的多いという本県の優位性をもっと生かすことが、保育士のさらなる確保につながる大事な視点だと考えます。 今議会の知事の提案説明の中で、県保育士・保育所支援センターのコーディネーターを増員し、体制の強化を図ったところと述べておられ、現在の保育士資格を有するコーディネーター２名を３名に増員したと伺っています。 県保育士・保育所支援センターは、主に潜在保育士の就業支援と現任保育士の離職防止に取り組んでいます。これまでの潜在保育士の就業支援や現任保育士の離職防止などの取組から得られたセンターの様々な知見を生かし、学生に現場の保育士の魅力などを伝えることができるのではないでしょうか。 保育士資格を保育現場でちゃんと生かそうと考える学生の増加につながることも期待できますし、保育士を夢見て学ぶ学生がどのように考えているかを知り、県の今後の取組に生かす機会にもなると思いますが、今回の体制強化を機会に、保育士養成施設に対する出前講座に取り組んでみてはいかがでしょうか。 また、県保育士・保育所支援センターと保育士養成施設の連携強化について、今後どのように取り組まれるのかを、併せて子ども・福祉部長にお伺いします。 次に、健康寿命の延伸についてお伺いします。 世界の平均寿命は、男性が70.8歳で女性が75.9歳です。全国の中で、本県の平均寿命は、男性が81.9歳で10位、女性が88.29歳で１位です。さらに、日本の平均寿命は、世界の平均寿命と比べると、男性81.5歳で２位、女性86.9歳で１位です。つまり、本県の女性の平均寿命は世界一ということになります。 昭和44年から始まっている「サザエさん」ですが、波平さんは54歳、フネさんは52歳という設定です。今の時代の50代、60代は、一昔前に比べると、まだまだ若いなと感じます。 平均寿命が延びることも大切ですが、歳を重ねても元気に生活できる健康寿命が重要です。 健康の秘訣は、いろいろなことが考えられますが、私が住む津山市では「こけないからだ体操」に取り組んでいます。「こけないからだ体操」とは、高知県が発祥の地としていますが、平成16年に津山市が取り入れたものです。そこで、高知県の取組にプラスの変化をつけて、歌いながらゆっくりとした動きをつけていきます。歌うことで呼吸ができて、ゆっくりと無理なく体を動かします。 津山市では、363地区のうち213地区が体操を取り入れ、約3,000人の高齢者の方が、週に１回集まって元気に活動されています。激しい運動ではないため、腰や足が悪くてもできるということや、３か月続けることで、足や腰の痛みが改善されたという話もよく聞きます。「こけないからだ体操」は、健康な体づくりだけではなく、心も体も健康になるとして、年に１度、大会を行っている地区もあります。 また、各地で、60代から80代、90代の方が、バレーやグラウンドゴルフを楽しまれている様子を見させてもらうこともあります。体を動かすことはもちろん、声を出して笑うことは、健康寿命の秘訣だと思います。週に１度会うことで、お互いの様子が分かり、一人で生活している高齢者の方も、地域の方とつながり、触れ合うことは、健康寿命を延ばすには大切なことだと思います。 ほかの地域での取組を知り、それを取り入れるということも、楽しみが増える一つです。「こけないからだ体操」のような取組が県内に広がると、高齢者の方々が楽しみを感じ、生き生きと暮らすことに期待ができます。 県として、健康寿命延伸のために、今後どのように取り組んでいくのか、知事にお伺いします。 次に、不登校対策についてお伺いします。 2022年度の不登校の小中学生は、全国で約29万9,000人で、前の年から22.1％増え、過去最多となりました。全ての児童生徒に占める割合は3.2％で、30人に１人は不登校となっています。そのうち、本県は3,668人で、過去最多でした。 どうして学校に行くことができないのかを聞いても、自分でも分からないと答える子が多く、コロナ禍で学校に行くことができなかった状況や、教育機会確保法ができて、「学校に行くことが全てではない。いろいろな場で多様な学びができる。」という考えが社会に浸透していることが大きく影響していると考えられます。 今は時代が変化し、ＳＮＳやユーチューブなどで人とつながることができるため、一人で家にいることに苦痛を感じることが少なく、家から外に連れ出すことも大変だという保護者からの相談が多く寄せられています。親は、自分の子供に対して、「学業の遅れ、人とのつながりの減少、今後の人生への不安」を多く抱えられ、お互いにストレスを感じているということも少なくありません。 不登校は、本人の「不安」や「無気力」「友人関係」や「家庭環境」など、様々な要因が考えられる中、相談するところがあっても、そこまでたどり着けないという現状もあります。 本県は、国が策定した対策を踏まえ、本県の総合的な対策を取りまとめた「〔新岡山県不登校総合対策〕ＯＫＡＹＡＭＡ夢につながる学びのプロジェクト」を作成し、これまでの様々な不登校対策を整理し、将来の社会的自立を目指すという視点を踏まえ、新たな取組も加えて実施することとされています。 児童生徒が自らの進路を主体的に捉え、社会的に自立することを目指すため、不登校対策は重要であると考えます。不登校児童生徒一人一人の状況に応じた学びの場の確保に努める必要がありますが、まず学校を、誰もが通いたくなる魅力ある場所とは、どのような場所と考えているのでしょうか。具体的に、成功している事例や、今後の取組をお聞かせください。 また、不登校対策を、今後、具体的にどのように進めていくのか、併せて教育長にお伺いします。 次に、ひきこもり対策についてお伺いします。 不登校からつながるひきこもりも増加しています。成績の低下、受験の失敗、職場不適応、障害、病気などのきっかけとも言われていますが、その背景には、「エネルギーの低下」と強い「対人恐怖や集団恐怖」があると言われています。 社会の中で息苦しさを抱えている当事者やその御家族の支援の必要性が、ここ数年、各所で取り上げられ、本県においても、様々な事業に取り組み始めました。一方で、実態把握に努め、施策を展開したからこそ、支援における課題についても分かってきたことがあります。 まずは、ひきこもりには、不登校や学校の中退、就職してからすぐ社会に適応できず離職という、若年層特有の課題があり、一度つまずいたらなかなか社会復帰できない日本特有のものがあること。また、本人の発達障害や家族の心身の病気、貧困など、複合的要素があること。そして、ひきこもりの長期化により８０５０問題と言われる、80代の親が50代の子供の生活を支えるために、経済的にも精神的にも強い負担を請け負う状況。これらの課題解決のため、さらなる支援策を縦横に張り巡らせる必要が出てきました。 そこで、学校や社会にまだ接点を持つことができない子供・若者に、まずは外に出てきてもらい、誰かとリアルなコミュニケーションを取ってもらう居場所をつくること、相談に来る当事者や御家族が増加しているため、相談支援をするサポーターを養成し増員すること、相談者の必要に応じて御自宅に伺うなど、アウトリーチ型支援の充実、そして長く社会と接点を持たずにいる高齢化した家族の居場所づくりなどの事業を展開することが必要です。 本県は、率先してひきこもり対策の様々な事業を立ち上げてくれていると思っています。ただ、どの事業も、県が直接か、もしくはどこかに委託する形でなければ継続は不可能です。事業者や支援者の努力や工夫だけではどうにもならず、県が行っているどの事業が欠けても、せっかく前に進んでいける包摂社会の構築、自分の人生と社会の未来を自らの力で切り開くたくましい子供・若者をつくることができる「おかやま子ども・若者サポートネット」にも逆行していきます。 学校の中退や離職直後からの切れ目ない支援こそ、ひきこもりの長期化、高年齢化を防ぐために重要となります。これまで県が行ってきた事業で、実績が大きく上がっている取組については、これからも継続して行政が支えていく必要があると私は考えます。 今後、当事者自らが外に出て、過ごしやすい居場所づくりを進めていただきたいと考えますが、本県のひきこもり対策については、どのように進めていこうと考えているのか、保健医療部長の御所見をお聞かせください。 次に、愛育委員についてお伺いします。 愛育委員は、母子保健を中心に、地域住民の健康づくりをすすめるため、行政及び地域の各種団体との連携を図り、ボランティア精神の下に活動しています。 津山市では、任期は２年で、町内会長からの推薦を受けて愛育委員になります。性別、年齢は問いません。また、愛育委員と栄養委員を兼務しています。 愛育委員の活動については、母子保健を中心とした、生涯にわたる健康づくりのための活動を、地域や行政等と連携して行っています。妊産婦や乳幼児訪問、地区育児相談への声かけ、感染症予防への声かけ、健診の勧めといった「家庭訪問や声かけ」を中心とした活動や、支部では、活動報告や研修伝達、今後の活動計画を話し合うなど、自主的な活動を行っています。 現在、少子高齢化や核家族化等の進行とともに、地域における人と人とのつながりの希薄化が進み、子育てに対する不安や孤立、高齢者世帯の増加、虐待など、様々な問題があります。住み慣れた地域で安心して子育てができるため、また、人と人とがつながり孤立化を防ぐために、今、改めて、地域の愛育委員による見守りや声かけ、訪問活動が重要となっています。 愛育委員活動の中心であるきめ細かな声かけや訪問活動の積み重ねは、地域住民の小さな変化に気づき、必要に応じて行政等につなぐことができる、とても大切な活動です。その愛育委員が、成り手不足だという相談を受けます。地域によっては、２年に１度、当番制になっているところもあれば、後継者を見つけられないと退任できないなど、様々な悩みを抱えられています。 仕事をしている人の負担がないように、集まる時間を夜の時間にするなどの工夫をされているところもあり、成り手不足の問題の解決に取り組んでいるところもあります。これまでには、「身近な存在の愛育委員の声かけがあったから健診を受けた」や「子育ての相談も自分からは言い出しにくいけれど、声をかけてもらえたから相談できた」など、地域の方からのお声を聞くこともありました。 県は、愛育委員の役割や現状をどのように捉えていますでしょうか。 また、成り手不足の問題に対して、県としてどう取り組んでいくお考えでしょうか、併せて保健医療部長の御所見をお伺いします。 最後に、民生委員についてお伺いします。 民生委員の成り手不足も、全国的な課題となっています。 民生委員は、厚生労働大臣から委嘱され、社会奉仕の精神を持って、地域における社会福祉の増進に努める民間の奉仕者です。民生委員は、在宅高齢者の生活支援、児童の健全育成、子育て支援、障害者の自立支援など、幅広い活動範囲を持ち、地域福祉の推進に欠かせない存在です。 しかし、活動範囲が広がるほど仕事が増え、負担感が大きくなるため、私生活とのバランスを保つことが難しくなります。近年は、１期３年で退任する例も増え、新たな成り手が不足している状況です。また、知名度の低さや、多岐にわたる業務も、応募が少ない理由とされています。 成り手不足を解消するためには、民生委員の役割や活動内容を広く知ってもらうために、地域でのＰＲや啓発活動を行うことが必要です。地域のイベントや集会で活動内容を紹介し、興味を持ってもらえることで、知名度向上につながります。新たな成り手を募る際に、適切なサポート体制を整え、具体的には、研修やマンツーマン指導を行い、初心者でも安心して活動できる環境を整えることも大切です。 また、負担を軽減するために、活動時間や業務量を適切に調整することが必要で、定期的な休暇や労働時間の見直しを検討することも重要です。これらの施策を実施することで、成り手不足を改善できる可能性が高まると考えます。 本格的な長寿社会を迎え、住民一人一人が充実した豊かな人生を過ごせる社会の実現に向けて、生涯を通じた健康づくりが重要となっています。 また、孤独の問題や、高齢者の身体機能の低下等も問題となっており、受持ち地区の方々へ気軽に声をかける民生委員の活動は、一層大切になると考えています。 県として、民生委員の課題や活動をどのように捉えていますでしょうか。 また、しっかり後押しをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、併せて子ども・福祉部長の御所見をお聞かせください。 以上、前向きな御答弁をよろしくお願いします。
○議長（久徳大輔君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） 民主・県民クラブの小原議員の質問にお答えいたします。 健康寿命の延伸についての御質問でありますが、このたび、第３次健康おかやま21を策定し、平均寿命の延伸を上回る健康寿命の延伸を基本目標に掲げたところであります。 本計画に基づき、バランスの取れた食生活や運動習慣の定着など、個人の行動と健康状態の改善、それを促す環境づくりをはじめ、人生100年を見据えた健康づくりに取り組むこととしております。 今後とも、健康づくりの機運醸成を図るおかやま健康づくりアワードの開催、自然と減塩できる総菜等の開発による食環境づくりなどに取り組み、市町村や愛育委員、栄養委員等の関係団体と緊密に連携しながら、健康寿命の延伸を目指してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（久徳大輔君）
保健医療部長梅木和宣君。 〔 保健医療部長 梅木和宣君 登壇 〕
◎保健医療部長（梅木和宣君） お答えいたします。 まず、ひきこもり対策についての御質問でありますが、住民に身近な市町村において、相談支援、居場所づくり、地域のネットワークづくり等を一体的に実施することが重要であり、県としては、市町村の支援体制整備に必要な助言や情報提供、人材育成等の支援を行っているところであります。 加えて、居場所づくりとして、広域に利用できる集いの場を３か所設置し、季節のイベント開催や、夜の居場所づくりなど、人との出会いの中で意欲や自信を取り戻し、社会復帰への足がかりとする取組を行っているところであります。 現在、国において、ひきこもり支援に係る指針の見直しを行っているところであり、そうした状況も注視しながら、市町村におけるひきこもり対策のさらなる支援に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、愛育委員についての御質問でありますが、愛育委員は、乳幼児から高齢者まで、全ての住民にとって、健康で明るく住みよい地域にするため活動する健康づくりボランティアであり、近年では、高齢者へのフレイル予防や、受動喫煙防止など、活動の対象と幅を広げて、地域の健康課題に適時適切に対応しておられると考えております。 成り手不足問題につきましては、市町村広報誌やケーブルテレビ等での魅力の発信、任期終了後も継続して活動してくださる委員の募集など、地域において工夫がなされており、県として、愛育委員活動のやりがいや自分自身の健康づくりにもつながるといった魅力をより一層発信するなど、引き続き、市町村とも連携しながら、成り手不足の解消に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（久徳大輔君） 子ども・
福祉部長片山圭子君。 〔 子ども・福祉部長 片山圭子君 登壇 〕
◎子ども・福祉部長（片山圭子君） お答えいたします。 まず、保育士の確保についての御質問でありますが、今年度、体制を強化した県保育士・保育所支援センターでは、潜在保育士が就職候補先を見学する際にスタッフが同行する取組を新たに始めたところであり、そうした現場に出向いての伴走支援に取り組む中で、お話の出前講座についても、養成施設の意向を踏まえながら検討してまいります。 また、今年度、養成施設と連携して進めている保育職場体験ツアーや、広域エリアでの就職相談会等においても、参加する学生に保育士の魅力を十分に感じてもらえるよう、センタースタッフの積極的な関わりについて考えてまいりたいと存じます。 次に、民生委員についての御質問でありますが、少子化・高齢化が進む中、それぞれの地域で、住民に寄り添いながら、日々尽力されている民生委員は、地域福祉の向上に重要な役割を果たしており、今後も活動が継続されるよう、担い手の確保や活動しやすい環境づくりを進めていくことが必要であると認識しております。 引き続き、本県は民生委員発祥の地であることや、民生委員活動の大切さを伝える普及啓発、専門知識習得のための研修会の開催など、活動団体や市町村等とも連携し、県としての後押しにしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（久徳大輔君） 教育長中村正芳君。 〔 教育長 中村正芳君 登壇 〕
◎教育長（中村正芳君） お答えいたします。 不登校対策についての御質問でありますが、誰もが通いたくなる魅力ある学校とは、安心して学べる環境の下、子供たちが自ら考え、決定し活動する中で、互いの価値を尊重し、それぞれの能力を最大限に伸ばせる学校であると考えております。 既に、教師主導型の授業から、ＩＣＴを活用しながら、一人一人の学習進度や興味・関心に応じた学びへと転換を図ったり、生徒会が中心となって校則や学校行事の見直しを行うなど、子供たちの主体的、自立的な活動を積極的に進めている学校もあり、こうした好事例を、学校訪問や研修等を通じて普及してまいります。 また、不登校傾向の子供たちに対しては、長期欠席・不登校対策スタンダードに基づき、個々の状況に応じた組織的対応を徹底するとともに、自立応援室の設置促進、県教育支援センターやオンライン上の居場所の新設など、多様な学びの場を用意し、社会的自立を支援してまいります。 こうした取組を充実させることにより、誰一人取り残されない不登校対策に総合的に取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（久徳大輔君） ４番。 〔 ４番 小原なおみ君 登壇 〕
◆４番（小原なおみ君） それぞれの御答弁ありがとうございました。 要望をさせていただきたいと思います。 保育士の確保については、現場に保育士がいないということも本当に大変な課題ですが、それに加え、保育士の成り手がいないということが本当に課題だと思っております。 今年度から、県保育士・保育所支援センターのコーディネーターを増員していただき、とても期待しています。コーディネーターがマッチングし、潜在保育士の掘り起こしも大切ですが、それだけではなく、保育士を夢見て養成学校に通う学生たちが、実習を終え、夢半ばで保育士になることを諦めないように、保育士の立場として、保育士の魅力や現場の声、そして県の取組を届けていただき、学生の折れそうな心を持ち直し、やっぱり保育士の職に就いてみようと思う学生が増えてくれるのではないかと期待しています。 先ほども、前向きな答弁をいただきましたので、ぜひ、増員されたコーディネーターの方に養成施設に出向いていただき、不安や心配の払拭に努めていただきたいと思います。 続いて、健康寿命の延伸についてですが、これは要望ですが、高齢者の方々は、自分たちが地域とつながって元気に活動をしているということに誇りを持っていますので、もし機会があれば、知事にも、こけないからだ体操などの様子を見に来ていただけたらと思います。 そして、不登校ですが、もちろん本人が一番しんどいと思います。中高生の不登校は、家から外に出てくれることがまず一番です。引き続き、支援のほうをよろしくお願いします。 ひきこもり対策については、対策をありがとうございます。 同世代のひきこもり当事者に話を聞く機会があり、親も自分もしんどいと言われていました。まさに８０５０問題に関しては、疲れ果てて無理心中を図るなど、悲しいニュースも目にします。そういったことがないように、引き続き、対策や支援を進めていってほしいと思います。 愛育委員、民生委員については、成り手不足ということが共通の課題だと思っています。どちらも、大変だというイメージだけが大きくなっているため、働いている人にとっては負担に感じることは否めません。 引き続き、県として、成り手不足の解消に向けて後押ししていただけるよう、要望としてお願いします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（久徳大輔君） 以上で小原君の質問は終了いたしました。 次の質問者に移ります。 15番乙倉賢一君。 答弁者は控席へ移動願います。 〔 15番 乙倉賢一君 登壇 〕
◆１５番（乙倉賢一君） 自由民主党乙倉賢一でございます。どうぞよろしくお願いします。 本日の私の質問の中にも関係するところがありますが、持続可能な社会、また20年、30年先を見据えた行政の取組が大変重要であると私自身思っております。 私は、地元で消防団の分団長をしています。消防団の取組の中で、操法というものがあります。これは、消防団が火災現場においての技術を習得する訓練でありますが、その習得度合いを競う操法大会というものがあります。 来月７日、県消防学校において、その大会が行われます。私の所属する分団は、その大会において、常によい成績を取らせていただいております。 これは、先代、また先々代の分団長につくり上げていただいたすばらしい土台があってのことと感謝をしているわけです。その操法に対する取組の肝になっている部分が、分団長といった管理職が10年先に分団としての操法の取組がどうあるべきかを考え、指導に当たっている団員はそのチーム編成において５年先を視野に入れて指導を行う、選手として参加する団員はその目の前の大会に対しどうすれば100％の実力が発揮できるか考える。釈迦に説法になると思いますが、県政において、それぞれの関係者がそれぞれの立場で力を発揮していく、今まで以上にその土台づくりを、リーダーとして、伊原木知事にその手腕を遺憾なく発揮していただくことを大きく期待申し上げまして、通告により、質問に入らせていただきます。 千町川について質問させていただきます。 千町川は、岡山市、瀬戸内市を流れる、延長14キロメートル、流域面積36平方キロメートルの一級河川吉井川左岸の支川です。吉井川下流域の千町川は、高低差の少ない平たんな地域を貫流しているため、内水被害を受けやすい特徴があります。平時は、温暖で穏やかな瀬戸内海式気候にありますが、異常降雨の際には、勾配が緩やかな河川であるがゆえに、度々氾濫し、浸水被害を招いています。 昭和51年９月の台風17号による集中豪雨や、平成２年９月の台風19号と秋雨前線による豪雨の際は、吉井川の水位の影響により、広範な地域で冠水し、甚大な被害が出ました。 そのため、これらの災害を受けて、河川激甚災害対策特別緊急事業等により、排水施設の増強や河道の改修工事などが実施されています。 しかしながら、最下流の岡山市東区乙子地区から瀬戸内市区間の流下能力が、計画流量の約６割程度の暫定改修であることから、毎年、梅雨の時期、台風時期には、河川の氾濫が危惧され、流域住民の不安な声があります。 また、近年では、地球温暖化の影響もあり、異常気象の回数が増えており、一度に降る雨の量も、過去では考えられなかったレベルであることもよくあります。平成30年７月豪雨では、吉井川流域での降雨量が、吉井川水系河川整備計画の目標高水を上回る降雨量を観測した地点や、氾濫危険水位を超える水位を観測した地点があり、下流域でも、吉井川の水位が高い状態で、内水排除の乙子排水機場のポンプが30時間以上にわたり連続で稼働する危機的状況でありました。 千町川流域の住民の暮らしと命を守るため、近くを流れる干田川も含めた流域３市では、改修促進期成会を結成しており、先ほど触れました昭和51年の水害から約50年にわたり、国や県に対し、度々と、各種対策、事業費の確保・拡大や河川整備計画の策定の要望がなされてきました。 一日でも早く、安全で安心な、災害に強い地域づくりを実現する必要があり、そのためには、河川整備計画の早急な策定が不可欠であると考えますが、土木部長の御所見をお伺いします。 また、策定に向けて、国と協議をされていると承知していますが、現在の状況について、併せてお伺いします。
○議長（久徳大輔君） 答弁を求めます。 土木部長西澤洋行君。 〔 土木部長 西澤洋行君 登壇 〕
◎土木部長（西澤洋行君） 自由民主党の乙倉議員の質問にお答えいたします。 千町川についての御質問でありますが、千町川流域では、これまで何度も浸水被害が生じてきたことを踏まえて、河川改修を進めてきており、現在は、下流部において河道掘削を行っております。 今後も、計画的に河川の改修等を進めていく上で、河川整備計画の策定が必要と考えており、現在、千町川を含む吉井川水系下流ブロックで計画を策定するため、国等とも協議しながら、ブロック内の各河川における整備内容等を検討しているところであります。 特に千町川流域については、低平地で内水被害が発生しやすく、市が主体となって行う内水対策も併せて検討する必要があることから、引き続き、関係市と緊密に連携を図りながら、河川整備計画の策定に向け、検討を進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（久徳大輔君） 15番。 〔 15番 乙倉賢一君 登壇 〕
◆１５番（乙倉賢一君） 答弁ありがとうございます。 内水氾濫が起こりやすい川であるということは、十分に御承知をいただいていると思っております。今は、河道掘削を含めて、暫定工事の繰り返しというような状況になっています。 まずは整備計画をしっかり立ち上げてというところでありますが、数年にわたって、こうなりました、ああなりましたという御報告を受けていないので、もしここで進捗状況をお伝え願えることがあれば、ぜひお伝え願いたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（久徳大輔君） 土木部長。 〔 土木部長 西澤洋行君 登壇 〕
◎土木部長（西澤洋行君） 再質問にお答えいたします。 先ほど答弁でも申し上げさせていただきましたとおり、現在は、千町川の最下流部、乙子地区で河道掘削を平成28年度から順次進めているところでございます。そこから大体毎年50メートルないし100メートルぐらい、掘削をずっと続けているところでございますので、数年たっているということで、正確な数字は手元にございませんが、1.5キロ区間のうち、半分弱程度の進捗になろうかというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（久徳大輔君） 15番。 〔 15番 乙倉賢一君 登壇 〕
◆１５番（乙倉賢一君） ありがとうございます。 お聞きした内容は、国との協議を今しているということはお聞きしているのですが、その国との協議の内容で、何か進展があれば、お知らせ、お伝え願いたい。
○議長（久徳大輔君） 土木部長。 〔 土木部長 西澤洋行君 登壇 〕
◎土木部長（西澤洋行君） 再質問にお答えいたします。失礼いたしました。 国との協議の進展ということでございますが、答弁でも申し上げましたが、こちらの地域は、内水対策が非常に大きな課題でございます。具体的に申し上げますと、御承知かと思いますが、もともとの河川の計画で、堤防の整備等を進めていくということになっておりますが、堤防整備を進めると、一方で、陸地で降った雨が川に流れにくくなって、むしろ内水被害が増えてしまうというようなことで、どのような対策をしていいのかというのが非常に難しい河川と認識しております。 強制的に排水するというような方法もございますし、できるだけ川に入らないように、遊水地のような、いわゆる流域治水対策のようなことも考えていかなければならないということで、国からも治水対策をどのような方法を取っていいのかということでアドバイスをいただきながら、最近、この流域治水という考え方も出てまいりましたので、そのようなことも含めて検討を進めているということでございます。 以上でございます。
○議長（久徳大輔君） 15番。 〔 15番 乙倉賢一君 登壇 〕
◆１５番（乙倉賢一君） ありがとうございます。 非常に率直に言うと、地域との調整がうまくできないという大きな問題があると感じておりました。しかしながら、その策定に向けて協議した時代というのが、先ほども申しましたように、もう何十年、20年、30年だと思います。その時分の町内の意向や地域の意向であるということでありますが、時代も大きく変わって、その当時の内水氾濫の被害とは比べ物にならない規模になっているということも、地元住民はしっかりと受け止めていますので、もし国の協議の進展につながるのであれば、また改めて、その策定に向けての地元の調整もしていただければなと思っております。まずは安全・安心なまちづくりを目指して、どう一歩踏み込むかというところにあると思いますので、どうぞお力を貸していただきますように、よろしくお願い申し上げます。
○議長（久徳大輔君） それでは、次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 15番。 〔 15番 乙倉賢一君 登壇 〕
◆１５番（乙倉賢一君） 続きまして、消防学校の寮について質問させていただきます。 消防学校は、消防職員及び消防団員に対して、消防の責務を正しく認識させるとともに、人格の向上、学習能力の習得、体力の錬成、規律心の養成、協働精神の涵養を図り、公正明朗かつ能率的に職務を遂行し得るよう、教育訓練を行うことを目的として設置された施設です。 消防職団員は、消防に携わる者として、技術だけではなく、人格の向上、規律心・協働精神などが養成され、消防学校では、消防の任務を担おうとする人間のための大切な教育訓練の施設となっています。また、自主防災組織等への教育訓練の場としても使用しています。 消防組織法の規定により、各都道府県に設置されている消防学校は、国の定める基準により、施設等の整備が行われています。しかし、県消防学校は、平成５年７月に現在の岡山市東区瀬戸町肩脊に移転してから30年が経過し、施設の様々な箇所で経年劣化が見られる状況です。 また、訓練用の車両は、導入から30年が経過しているものもあり、旧式の車両のため、実際に県内の消防本部で使用されている車両の仕様とは大きく異なっています。現在の現場での対応力を学ぶためには、車両の更新も不可欠です。このほか、訓練用の資機材についても、高額なものも多く、整備、更新が十分進んでいないと聞いています。 近年の頻発化、激甚化する
災害等への対応や、救急業務の高度化といった課題を踏まえ、消防職員、消防団員等への消防学校での教育・訓練においても、社会情勢に応じた適切な対応が求められています。予算に限りがあることは承知しています。しかし、現状、消防学校が抱える課題に正面から向き合い、一つずつ解決していくことが望まれているところであります。 消防学校における施設や設備については、こうした様々な課題がありますが、本日は、その中で、女性受入れのための施設についてお伺いします。 国では、消防について、より多くの女性が参画、活躍することが、住民サービスの向上や消防組織の強化につながることから、女性消防職員の比率を令和８年度までに５％へ引き上げる目標を設定しています。そして、各消防本部には、平成28年からの10年間で女性比率を倍増するとともに、女性職員の活躍推進のための様々な取組を充実・拡大することを求めています。 各消防本部においては、女性専用のトイレや仮眠室などの施設設備や、計画的な採用などの取組が進められ、女性消防職員の割合は徐々に増加し、平成27年度に、全国では2.4％、県では1.6％だったところ、令和４年度には、全国3.4％、県では3.3％となっており、全国の水準に並んでいる状況にあります。しかし、今後、さらに採用は拡大していく見込みです。 消防学校では、新規採用の消防職員に対する初任教育や、警防科、予防科といった専科教育など、多くが全寮制で行われており、こうした国の女性消防職員の積極的な活用の流れを踏まえると、女性が安心して寮生活を過ごせる施設の整備は欠かせません。 現在の寮は、築30年が経過し、老朽化が激しいことに加えて、男女が同じ建物、同じフロアに居住し、女性の部屋と男性の部屋を分けるところには簡易扉を設けて、男女のエリア分けをしていますが、扉に鍵がかからない状態です。また、女性トイレや洗濯室は、男性側のエリアにあるほか、女性用の浴室は、男性の浴室と隣接しているなど、プライバシーの保護に問題があるのではないかと思います。 こうした状況について、どう考えているのか、危機管理監に御所見をお伺いします。 そして、今後、さらに女性消防職員の採用が拡大していくことが見込まれるほか、県消防学校は、大規模な災害が県内で発生した際、災害対応のため、全国の消防本部などから応援に駆けつける緊急消防援助隊の宿営場所にも位置づけされている施設です。女性受入れのために必要な設備は不足していると思います。他県においても、女性消防職員の増加や、これまでの寮の運用ではプライバシーの確保に問題があったことから、女性寮を新設する動きもあります。本県においても、女子寮の整備について、消防学校の課題の中でも最優先に検討すべきと考えますが、危機管理監の御所見をお伺いします。
○議長（久徳大輔君） 答弁を求めます。 危機管理監中川担泰君。 〔 危機管理監 中川担泰君 登壇 〕
◎危機管理監（中川担泰君） お答えいたします。 消防学校の寮についての御質問であります。 まず、現状についてでありますが、お話のとおり、現在の寮は築30年以上経過し、老朽化も進んでいることに加え、寮内も、男女が共同で生活する上での課題があると認識しております。 消防学校は、消防活動の基礎となる教育を行う場であり、学生が日々の教育訓練に専念できる環境を確保することは重要であります。このため、寮内でのプライバシーの確保など、学生が不要なストレスを感じることのないよう、配慮が必要と考えております。 次に、女子寮の整備についてでありますが、お話のとおり、国は、女性消防吏員の活躍推進を積極的に進めていることから、女性職員の増加が見込まれておりますが、現在の消防学校の寮は、老朽化が進んでいる上、女性の入校を想定した構造になっておりません。 このため、女子寮については、今後、施設の老朽化対策を実施する際に、女性職員の増加見込み等を踏まえ、どのような対策がふさわしいのか、検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（久徳大輔君） 15番。 〔 15番 乙倉賢一君 登壇 〕
◆１５番（乙倉賢一君） 御答弁ありがとうございます。 もう言わなくても分かっていることとは思いますが、30年間の時間を経て悪くなったものを、直しましょうかということについて、まだ予算の確保すらできてない状態です。その予算確保を含めて、いつの話ですかということになろうかと思います。今、まさに男女同権と言われる時代の中で、やはり男性、女性のプライバシーの問題、これは人権問題につながるものだと思っています。 そうした中で、各消防本部に聞いてみましても、やはりそれは問題視されていることであって、各自治体で採用した女性の職員を消防学校で数か月教育をしていただく中にあって、今、先ほども言いましたように、パーティションで区切っているようなところでは、やはり不安を抱えているのも事実です。 各自治体の思いもそこにはあると思いますが、やはりここで本当に前向きな御答弁をいただきたい、その思いを酌んでいただいて、危機管理監、お願いします。
○議長（久徳大輔君） 危機管理監。 〔 危機管理監 中川担泰君 登壇 〕
◎危機管理監（中川担泰君） 乙倉議員の再質問にお答えします。 質問の中でもいただいておりますが、消防学校の施設に加えて、今回、全寮制で職員を訓練する施設である消防学校の寮が老朽化してる上に、女子に対する配慮について課題があるということは、答弁の中でもお答えさせていただいたところでございます。消防学校の基礎となる教育を行う訓練の施設で、まさに議員からも、消防本部からいろいろな声があるということは今御披露いただきましたが、私どもとしても、その状況については承知しております。 この課題について、まさに老朽化してるという施設でありますので、この老朽化対策を考える中で、どんなことができるかということは、まさに本部の意見も踏まえながら、しっかりと検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（久徳大輔君） 15番。 〔 15番 乙倉賢一君 登壇 〕
◆１５番（乙倉賢一君） 御答弁ありがとうございます。 危機管理監、本当に答えづらいことをひねり出したり、もう本当に心苦しいところではございますけれど、やはり先ほども申しましたように、10年先、20年先を今回は言ってる場合ではないと思います。例えば、消防学校敷地も、訓練の場所で、広くはないと思います。余剰の土地があるとは思いませんけれど、そこを何とかひねり出していただいて、女性の非常にたくさんの声がある中で、例えば暫定的に、プレハブ程度でも結構です。ここがまずは男女の権利の部分をしっかりと行政が認識しているということを、まずは皆さんにお知らせすることが大切。 それから、老朽化については、またすばらしい寮ができることを希望いたしますけれど、まずは目の前の女性の権利の部分、これをしっかりと守っていただくということが私の思いです。私は女性ではありませんけれども、女性の思いだと思います。
○議長（久徳大輔君） 危機管理監。 〔 危機管理監 中川担泰君 登壇 〕
◎危機管理監（中川担泰君） 乙倉議員の質問にお答えいたします。 特に女性に対する配慮についても、再度、御要望というか、お考えを御披露いただきました。 まさに国も、女性活躍ということで、女性の職員、女性の消防吏員について増やしていくという方針もありますし、国も、実を言いますと、女性対策に関する財源の措置を拡充しているというところでございますので、そういった財源も活用できることを考えながら、まさに今の課題に対する対策を検討させていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（久徳大輔君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 15番。 〔 15番 乙倉賢一君 登壇 〕
◆１５番（乙倉賢一君） 危機管理監、私の耳には、「はい」というような言葉で聞こえてまいりました。どうぞよろしくお願いします。 では最後に、地域公共交通について質問させていただきます。 新型コロナウイルス感染症拡大で、地域交通を取り巻く状況は大きく変わりました。交通事業者は、既に人口減少やマイカー普及、高速道路網の整備などにより利用者が減少し、厳しい経営状態にあった中で、感染拡大を防止するための外出自粛やテレワークの普及など、人々の生活様式が変わったことで、輸送需要も減少し、将来的な需要の回復が見通せないなどの、行く先が不透明な中での経営を余儀なくされています。全国で、地域の公共交通網が揺らいでいます。 県内においても、鉄道では、ＪＲ芸備線において、存続か廃線かという大きな問題が浮上しているほか、ＪＲ赤穂線などで、減便が相次いでいます。路線バスは、山間部だけでなく、都市部でも減便や廃止の動きが続いています。フェリーでは、離島への定期航路が休止され、ほかの事業者がこれを引き継ぐということもありました。 地域公共交通の減便や廃止は、地域で暮らす人々の「足」が奪われることにつながります。日常生活に大きな影響を与えることになります。高齢者の方の免許の自主返納への妨げや、移住・定住促進の足かせにもなりかねません。 県においても、市町村や関係機関などと連携し、様々な取組をなされているところですが、公共交通の減便や廃止を避けるためには、公共交通は、あって当然のインフラではなく、「日常的に利用し、乗って残すことが大切」という意識を地域の皆さんに強く持っていただくことが重要と考えますが、知事の御所見をお伺いします。 そして、近年では、利用者の減少だけでなく、ドライバーの不足によるバスの減便等も見られ、公共交通における働き手不足が深刻な問題になっています。公共交通の維持確保のためには、この点についても、県として、しっかり対応していくべきと考えますが、いかがでしょうか、県民生活部長にお伺いします。 また、県では、令和４年度にパーソントリップ調査を実施し、県民の移動ニーズと現在の公共交通の状況を分析し、ミスマッチを洗い出すことで、公共交通の改善につなげるとしています。岡山県民は、移動にマイカーを使う方が非常に多いと言われています。これは、適切な公共交通手段が整備されてないことも原因の一つであると思います。この取組により、県民の公共交通利用促進につながることを期待しております。 一方で、今後も人口減少が見込まれる中、現在の利用状況だけでなく、10年先、20年先の岡山県の姿を見据えながら、将来にわたって持続可能な公共交通網を構築するという観点が重要ではないかと考えますが、知事の御所見をお伺いします。
○議長（久徳大輔君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） 自由民主党の乙倉議員の質問にお答えいたします。 地域公共交通についての御質問であります。 まず、日常的な利用の意識についてでありますが、お話のとおり、一人一人の意識と行動が、公共交通を将来にわたって支えることにつながるものと考えております。 このため、県民の皆様が、公共交通の利便性やメリットについて理解を深め、さらに愛着を高めてもらえるよう、広報誌によるＰＲや様々なキャンペーンなどを行ってきたところであり、引き続き、市町村等と連携し、利用促進とともに、意識啓発にしっかり取り組んでまいりたいと存じます。 次に、持続可能な公共交通網の構築についてでありますが、人口減少や生活スタイルの変化、技術革新等が見込まれる中、地域の公共交通を検討するに当たって、常に将来を見据えるとともに、様々な観点を持つことが極めて重要と考えております。 このため、鉄道や路線バスなど、従来の公共交通のほか、新たな交通サービスの導入も検討しながら、市町村や交通事業者等と連携し、変化する地域の状況に応じた、利便性の高い公共交通体系の構築を目指してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（久徳大輔君） 県民生活部長玉置明日夫君。 〔 県民生活部長 玉置明日夫君 登壇 〕
◎県民生活部長（玉置明日夫君） お答えいたします。 働き手不足への対応についてでありますが、公共交通に携わる人材については、コロナ禍での離職等により、減少傾向であったことに加え、自動車の運転業務に時間外労働の上限規制などが適用されたこともあり、より一層、人材不足が進んでいるものと認識しております。 このため、交通事業者が行う人材確保や、デジタル技術を活用した業務効率化等の取組費用への補助を予定しているところであり、地域住民の生活に必要な公共交通の安定的・継続的な運行に支障を来すことのないよう、支援してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（久徳大輔君） 15番。 〔 15番 乙倉賢一君 登壇 〕
◆１５番（乙倉賢一君） 御答弁ありがとうございます。 先ほど冒頭、私の思いの中に、中長期的に物事を考えていく、これは本当に大切なことだと言わせていただいたんですが、まさにこの公共交通の問題に関しては、これはもうまちづくりと言って過言ではないほどの大切なものだと考えます。時と場合によっては、公共交通機関に合わせたまちづくりということも必要になってくると思います。 知事の思いの中に、今の答弁よりもう一つ突っ込んだところでお聞かせ願えればなと思います。よろしくお願いします。
○議長（久徳大輔君） 知事。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） もう少し、思ってることを話してもいいということでございます。 議員おっしゃるとおりでありまして、どういうふうな移動手段を確保するかということと、どういうふうに住むのか、自分の住む場所、それから生活上必要な場所、例えば、毎週必要な日常の買物、食料品を買う場所、もしくはそこまで頻繁に行かないけれども、やはりあると安心、ないと不安なもの、究極は病院だと思いますけれども、それをどういうふうに配置をするのかというのは、非常に大事な問題でございます。そういうことを考えずに、それぞれの機能を自由に配置をさせて、特に、ばらばらに広く薄く配置をさせて、いざ、どういうふうにそれぞれ移動するんですかというと、なかなか整合性が取れた、みんながこれぐらいなら払ってもいいと思えるようなコストで実際に移動をしてもらうことが難しくなってまいります。 移動も考えたまちづくり、これはもう随分前から、南米のクリチバ市の話、日本でいえば富山市の話がずっとなされています。クリチバ市の場合は、バス路線とバス停の周りに住宅を誘導していく取組が非常にうまくいった例、日本の富山市でいえば、路面電車の周りに家を少しずつ寄せていく、で、路面電車の利便性を上げることで、採算性をよくしていった例であります。 残念なことに、クリチバ市だとか富山市の話が言われていたのは10年以上前、15年ぐらい前から、続々と、本当は、第２、第３、第５、第10の富山市の例が出てきてもいいはずなのに、いまだに富山市の例が引かれているというほど、なかなか横に広がっていないというのが問題だと思いますけれども、考え方は、まさにそのとおりだと思います。 あともう一つ、以前であれば、バスがどこにいるのか、それぞれの人のデマンドがどこにあるのかというのを知るのは物すごいコストがかかりましたけれども、今は、携帯でお互い知らせることが非常に安くなってきています。路線バスではあるけれども、もう少し柔軟に回るということが、安いコストで、ほかの人にあまり迷惑をかけずにできるようになってきたということもございます。 そういったことも加味しながら、今できること、５年後、10年後も見据えながら誘導していくこと、こういったことを組み合わせるのが大切だと思っています。
○議長（久徳大輔君） 以上で乙倉君の質問は終了いたしました。 答弁者は自席にお戻りください。 この際、午後１時20分まで休憩いたします。 午後０時11分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後１時20分再開
○副議長（中塚周一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 ８番正木美恵君。 〔 ８番 正木美恵君 登壇 〕
◆８番（正木美恵君） 皆様、こんにちは。自由民主党岡山県議団の正木美恵でございます。 早いもので、初登壇より１年が経過いたしました。今回が５回目の登壇となり、これまで温かく御指導くださった先輩議員の皆様、知事をはじめ執行部の皆様にも、心から感謝を申し上げます。 さて、自民党は、政権与党として、これまで日本を支えてまいりましたが、政治資金の不記載問題により、国民の皆様から様々な御意見を伺うことになりました。しかしながら、私は、これは自民党にとっては、自分に向き合い、反省すべき点は反省し、よりよい方向へと刷新していく、いい機会なのかもしれないと思いました。 おごれる者は久しからず、これは平家物語の一節であります。昔の人は、経験したことや感じたことを、文章やことわざなどで、いいことも悪いことも後世に伝えていて、過ちがあれば、それを繰り返さないようにとの戒めも含まれているように思います。 私たち議員は、おごらず、高ぶらず、真摯に県民と向き合い、県の抱える課題解決に取り込むことが何よりも大切であると、改めて感じています。 それでは、気持ちを新たにし、通告に従いまして質問に入らせていただきます。 なお、所属する委員会の質問も含まれておりますが、御容赦いただきますよう、お願い申し上げます。 まず初めに、不妊治療費の助成についてお伺いします。 本県では、喫緊の課題である少子化問題に積極的に取り組むとして、第３次晴れの国生き活きプランでも、また知事の決意としても、その取組をやる、との意気込みを感じています。私も子育てを経験した女性の視点で、少子化の課題に取り組みたいとの思いがあり、岡山県の心意気に賛同するものであります。 さて、そんな中、本県において不妊治療で有名なクリニックの方のお話を聞く貴重な機会を与えていただきました。 私も、結婚して妊娠を望んでいたときに、ホルモンバランスが悪く、１年ほど漢方薬を処方していただいたことがありますが、治療と言えるほどの経験ではないと思います。身近にも、筋腫やその他の理由で治療したけれど、妊娠に至らなかった友人もおり、治療にかかる時間と費用、そして肉体的、精神的苦痛の話を聞き、人生とは思いどおりにはいかないものだと、ただ悩みを聞いてあげることしかできなかったことがありました。最近の結婚、出産に関しての傾向として、高年齢化が進んでおり、40歳を過ぎての結婚の場合、不妊治療ができる年齢までの時間が短いと言えます。もちろん、35歳を過ぎての妊娠・出産には、様々なリスクが高くなってしまい、こうしたカップルの場合は、すぐに治療に取りかからなくては、愛する２人の結晶は望めないということになりかねません。 令和３年度までは、国の補助事業に基づき、本県では「不妊に悩む方への特定治療支援事業」を実施しており、１回の治療につき30万円を上限とする助成を行っていました。令和４年４月からは、不妊治療の保険適用に伴い、体外受精などの基本治療は全て保険適用とされたため、国の補助事業の終了に伴い、不妊に悩む方への特定治療支援事業は終了となったところです。 この保険適用後の中国５県の不妊治療の助成状況を見ると、ほかの４県では、独自に、保険診療の自己負担部分への助成や、保険診療の対象外となる先進医療への助成などを行っています。 そこで、本県でも、不妊治療に対する助成制度を設けてはいかがでしょうか、保健医療部長にお伺いします。 次に、小学生からの性教育について質問させていただきます。 私が独身の頃は、結婚の平均年齢は25歳で、それまでに結婚できない場合、「クリスマス」と言われ、女性はクリスマスケーキに例えられ、売れ残りだの行き遅れだのと言われる時代でした。私は、それを聞いて、25歳までには結婚しなくてはならないと思っていました。嫌だなと思うことを言われる前に、何とかしなくてはならないと思っていました。 ですが、今、もしそのようなことを言おうものなら、ハラスメントなどと言われ、とんでもない話ですが、当時は、そうしたことが当たり前に言われ、仕事に一生懸命な女性は「お局様」と言われたりし、当時、そうした言葉を聞かされていた女性は、つらい気持ちであったと思います。 先ほどお話しさせていただいたクリニックの方のお話の中で、女性の卵子は、生まれたときから、生涯生産できる数が決まっており、二十歳を過ぎると老化が始まるという話をされました。 35歳を過ぎると、障害を伴う子供の出産リスクがぐんと高まるということは、もう随分前から言われています。出産の年齢が高くなると、様々なリスクが高くなるということです。しかしながら、40歳を過ぎて結婚された女性が、子供が欲しくて治療をされ、お金と時間と、精神的、肉体的苦痛に耐え、結果、妊娠に至らなかったとき、立ち直るのに相当な時間がかかり、ただ心の痛みを聞いてさしあげることしかできなかった、そしてその女性が、「もっと早く教えてほしかった」と言われたと聞きました。 今の時代、多様性の時代と言われ、本人の望まないことや、嫌だと思うことは、言ってはいけない。早く結婚しなさいと言うことすら、はばかられる時代です。どうすれば、傷つけずに、妊娠・出産に関する正しい知識を与えることができるのでしょうか。 先日、不妊治療をして運よく１人子供を授かった知人女性から、妊娠・出産に関する体験と、体験に基づく気持ちと意見を伺いました。その方いわく、女性には妊娠・出産に適した時期、年齢がある。それは植物やほかの動物でも同じで、人間だけが特別ではない。できれば不妊治療などせず、自然に妊娠・出産をしたいが、最近は、自分のやりたいことを優先するあまり、大切な時期を逃してしまう女性も多い。早く気づき、早く対応できるよう、子供のうちから性教育をすべきであると、そのように話されました。 私は、その話を伺い、結婚を意識し始める前であれば、傷つけることなく、正しい知識を伝えることができるのではないかと思いました。 私が小学生の頃、５年生になったら、女子だけに生理の説明がありました。男子からは、何で女子だけと言われ、何の話だったのか聞かれましたが、女子はみんな恥ずかしがって、そのことに誰も触れようとしませんでした。 しかし、今お話ししたことは50年も前のことであり、その頃とは時代が違います。私たちが安心・安全に、そして幸せに生きていくための知識を得ることはとても大切なことであり、正しいことを伝えず、子供を産み育てるという機会を奪うことは、絶対にあってはならないと思います。 性教育は、日本人の考え方として、タブー視されていた分野でもあり、どこまでの教育をしていいのか、慎重にならざるを得ないところであったように思います。しかしながら、少子化を何とかしなくてはならない今、子供を産み育てることは、苦しくつらいことではなく、家族と共に命を育み、新しい命から多くのことが得られる、楽しく幸せなことであることを、私たちが伝えていかなくてはなりません。 そこで、教育長にお尋ねいたします。 現在の小学生における性教育は、どの程度の内容がされているのでしょうか。 また、先ほどお話しさせていただいたように、女性の体が妊娠に適しているとされる年齢や、卵子の老化や高齢出産の際のリスクなど、正しい知識を教えることについて、どのように考えられているのか、さらに、そうした性教育がなされているのか、併せて教育長にお伺いします。 また、ここで教育ができたとしても、子供たちが成長し、結婚・出産適齢期になるには、10年以上の歳月がかかるでしょう。今、成人した男女に正しい知識を学んでもらうことは、望ましいことではありますが、難しいことでもあると思います。そうしたセミナーを開催しても、働くことに精いっぱいで、情報が届かない、あるいは今興味がない、そのような理由で流され、結果、さきにお伝えした女性のようなケースになるかもしれません。 様々な人がいて当たり前の時代、全ての人に同じように情報を届けることの難しさがあると感じています。しかし、同じ情報を共有し、そこからの選択という形をつくることが、今のところ、よいのではないかと思います。 知事は、少子化対策として、課題に積極的に取り組むとされておりますが、成人男女に対する妊孕性の正しい知識の情報提供についての知事の御所見と、今後の取組についてお伺いします。 次に、本県の災害備蓄品の賞味期限についてお伺いします。 最近、フードロスの取組など、各地で盛んに取り組まれるようになってきたと感じています。昨年は、特別委員会の県外調査で、香川県のフードロスの取組を伺う機会があり、本県のフードロスの取組は、かなりレベルが高いことが分かりました。 県では、防災に対しての備蓄品がありますが、食品の賞味期限のあるものに関して、期限切れの食品はどのような扱いになっているのでしょうか。 例えば、水の場合、賞味期限の記載があったとしても、封を切らなければ、中の水が飲めなくなるわけではありません。揮発により、中の水の量が減ることにより、記載の水の量に満たなくなるということでの期限があるのは、御存じの方もいらっしゃると思います。 そこで、お尋ねいたします。 本県における賞味期限切れの備蓄品に関しての扱いはどうなっているのでしょうか、子ども・福祉部長にお伺いします。 次に、耕作放棄地の解消についてお伺いします。 農林業センサスの統計情報によりますと、平成27年度まで調査が行われていた耕作放棄地面積は、全国的に増加を続けていました。本県においても、中山間地域の占める割合が高く、また団塊の世代の方々の高齢化により、農業の担い手が不足し、ますます耕作放棄地が増加していくことが予想されます。 また、物価の高騰による肥料価格の高騰化などの影響もあり、耕作の継続を断念する人が増えていることに伴い、耕作放棄地が増加していると聞いています。 耕作放棄地が増加すると、農作業の非効率化や、病害虫の発生をもたらすなど、県民の良好な生活環境を保全する上でも、大きな問題となってしまいます。 農地は、安心・安全な食料の安定供給の確保、豊かな自然環境の保全や災害の防止など、多面的な機能を有する県民共有の財産であり、次世代へ良好な形で引き継いでいかなくてはなりません。そのためにも、耕作放棄地の発生防止と解消に向けて、しっかりと取り組んでいかなくてはなりません。 平成22年10月に岡山県耕作放棄地解消協議会が発行した「耕作放棄地再生・利用のすすめ」の中に、取組の実践例として11か所が挙げられており、その中には、私の母の里である美作市上山の例もありました。 私の母の里では、母の兄が後継ぎでしたが、通勤や子供たちの通学のため、岡山市内に家を建て、祖父母亡き後は、週に１度、実家に帰り、草刈りや家の手入れなどをしていましたが、農業などしたことがない伯父は、田畑を近所の方に預かっていただいていました。伯父が亡くなり、今は誰も手入れすることがなく、そのうち、私にとってのふるさとのイメージであった祖父母の家も、崩れ去ってしまうのかもしれません。 そんな中、母の里、上山では、移住者の方が次々と住み、稲作に従事し、岡山県でも有数の美しい棚田の景観を保ってくださっています。この母の里の移住者の方たちは、移住者同士でのコミュニティーがあり、みんなで助け合い、みんなでもうけ、みんなで土地を守りながら、笑顔で暮らせるように頑張っています。 しかしながら、移住者全てがそのようなコミュニティーを持ち、自立した生活が営めるかというと、そうではないと思います。先日は、和気町に移住してこられた方のお話も伺いましたが、地元の指導者の方とのコミュニケーションがうまくいかず、助成金が受けられないかもしれないなどの悩みがあるとのことでした。 耕作放棄地の解消の方法の一つとして、移住者の受入れはとても重要ではないかと思いますが、農業に興味があっても、実践がない方もいらっしゃると思います。県として、そうした農業で生計を立てたいと望む移住者の方へ、例えば、就農に係る助成金などの周知など、重要と考えますが、どういった支援がなされていますでしょうか、農林水産部長に伺います。 平成22年に「耕作放棄地再生・利用のすすめ」を発行してから約14年が経過しておりますが、その後の耕作放棄地の増減はどのようになっているでしょうか。 また、耕作放棄地の解消に向けた情報発信など、今後どのように進めていかれるのでしょうか、併せて農林水産部長にお伺いします。 最後に、農業者への経営支援についてお尋ねいたします。 先月29日に、食料・農業・農村基本法の改正法が成立いたしました。そうした中、農林水産大臣が、このように述べられていました。 「気候変動等による自然災害の多発や栽培適地の変化、国内人口の減少に伴う国内需要の減少や、高齢者の引退による農業従事者の大幅な急減など、我々がこれまで経験したことのない課題に直面していくことになります。その中で、本改正法が掲げる理念を実現するためにも、農業者、食品産業の事業者、消費者等、食料システムの関係者それぞれが、これまでの経緯にとらわれず、新たな情勢に対応して、持続可能性を高める取組を行っていくことが必要となってきます。今回の改正を契機として、農業・農村がこれまで果たしてきた役割を引き続き適切に発揮するとともに、農業者のみならず、食料の供給に関わる全ての関係者が、自信と誇りを持って、農業をはじめとする自らの事業に取り組み、国民から応援される社会を実現していかなくてはなりません。」 農政の憲法とも呼ばれるこの基本法の改正は、平成11年に施行されて以来初めてで、昨今の世界の食料需給の変動や地球温暖化、国内の人口減少といった変化に対応するため、現行の基本理念を見直し、食料安全保障の確保が明記されています。今回、国が適正な価格形成の視点を示したことによって、これからの農業の在り方が大きく変わる契機となると考えています。 今回の改正によって、農業を守るための国民的議論や食料安全保障への関心がさらに深まってくるのではないかと感じています。 一方で、食料安全保障を支える農業者の経営を安定させるためには、適正な価格形成だけではなく、生産コストを低減していく取組も重要であり、この点においては、国の議論を待つのではなく、地方においても、その仕組みをつくることは可能ではないかと考えています。離農者から新規就農者への農業資材等の円滑な継承や、農業分野における中古機材の利活用を推進するなど、地域資材の有効活用だけではなく、様々な物資が高騰している中にあって、農業経営のコスト低減の観点からも、非常に重要であると思います。特に、新規就農者や、これから規模拡大を目指す農業者にとっては、ハード整備に要する経費をいかに下げていくかということが大きな課題です。 県では、農業者の声を受け止め、農業者に寄り添った取組を進めていくべきと考えます。食料の安定供給の需要が高まっている今だからこそ、その役割を担う農業が、今後の農業を支えていく若者たちにとって、さらに魅力ある産業となるよう、農業者の収益確保に向けた経営面でのサポートをより一層充実させていくことが重要であると考えます。 そこで、お尋ねいたします。 農業者が安定した収益を確保できるよう、農業者の経営支援にどのように取り組まれるのか、農林水産部長にお伺いします。 以上、よろしくお願いします。
○副議長（中塚周一君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） 自由民主党の正木議員の質問にお答えいたします。 妊娠・出産の正しい知識の情報提供についての御質問でありますが、議員のお話を、大いなる共感を持って伺ったところでございます。 成人男女についてでありますが、若い男女がともに妊娠・出産に関する正しい知識を身につけることは、自身の体や心の状態を知るとともに、将来、子供を持つ可能性も考えて、健康に向き合うことにもつながり、大変重要であると考えております。 このため、リーフレットの配布や、大学等における出前講座を行うとともに、今後、プレコンセプションケアに関する動画等による周知や、県立図書館での妊孕性をテーマにした展示などを予定しており、引き続き、関係団体と連携し、様々な機会を捉え、妊娠・出産に関する正しい知識の普及に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。