令和 ６年 ６月定例会 ◎ 令和６年６月
岡山県議会定例会会議録 第４号〇 令和６年６月２０日（木曜日） 議 事 日 程 午前１０時開議第１ 一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の会議に付した事件日程第１ 一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時開議
○副議長（中塚周一君） 皆さん、おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 一般質問
○副議長（中塚周一君） 日程に入り、一般質問を行います。 41番増川英一君。 〔 41番 増川英一君 登壇 〕
◆４１番（増川英一君） 皆さん、おはようございます。
公明党岡山県議団の増川英一です。 本日、最初に質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 まず、防災対策についてお伺いします。 知事は、提案説明で、防災対策の推進について、
県災害対策本部の
情報収集能力の向上、
防災関係機関との連携強化などを目的に、集中豪雨を想定した
水害対応訓練を実施するなど、防災力の強化に努めると述べられております。 本年２月議会では、令和６年
能登半島地震の発生を受けて、防災対策について様々な質疑がありました。私も、被災地域の孤立集落を念頭に、防災対策について伺いましたが、今後の対策について、以下、方針をお伺いします。 県では、被災地・
被災者支援のために、
孤立集落発生の
可能性調査を行い、その集落に、
県消防防災ヘリなどが離着陸できる
ヘリポートが整備されているかどうか、調査を行うと認識しておりますが、取組の現状についてお伺いします。 調査した結果、孤立の可能性がある集落に
ヘリポートがなかった場合には、整備が必要であり、規模や適地など考えなければなりません。現状調査と併せ、事前に基本方針を立てる必要があると考えますが、併せて
危機管理監に御所見をお伺いします。 また、被災者の医療機関への搬送では、特に
災害拠点病院との連携が重要であります。
ヘリポート整備状況の確認を行い、様々な理由で敷地内に整備されていない場合には、支援も含め、整備を進めるべきと考えます。
保健医療部長の御所見をお伺いします。 次に、
ハザードマップについてお伺いします。 市町村域を越えた
ハザードマップ作成につきましては、災害発生時に、市町村の境界周辺に住んでいる方や外出先の現在地において、一番近い避難所等を見つけ、速やかに避難することは極めて重要であります。その意味から、
市町村単位に関係なく、県内の
ハザードマップは重要になってきます。以前から提案し、現在、県として取り組んでいただいておりますが、市町村も参加する
ハザードマップに関する連絡会議での議論など、現状と今後の取組をお伺いします。 また、県が運用しているおかやま
防災ポータルでは、豪雨などの災害発生時には、避難所の開設状況が
市町村単位で表示されますが、当ポータルを改良して
市町村単位とともに県全域、あるいは市町村域を越えて広域で表示してはどうでしょうか。加えて、
スマートフォンでは、現在の位置情報から周辺の
避難所等並びに開設情報を表示してはどうでしょうか、併せて
危機管理監に御所見をお伺いします。 次に、
少子化対策についてお伺いします。 知事の提案説明で、先日発表された昨年の本県の
合計特殊出生率は1.32となっている一方、４月に公表した
県民意識調査では、未婚者の８割以上が結婚の希望や意向を持っているほか、希望する子供の数は2.06人との結果が出ている。こうした状況も踏まえ、まずは結婚の希望をかなえ、出生数に響かせるため、結婚支援の取組を重点的に進め、成婚数のさらなる増加を図ると述べられています。 先日の
会派代表質問の御答弁では、今回の結果の受け止めなどについて、全国的な少子化の状況が想定を上回る勢いで進んでおり、今年度は企業とのタイアップ、結婚の壁対策、そして空気感の醸成の３つに焦点を絞り、中でも結婚支援の取組を重点的に進めている。引き続き、一層の危機感を持ち、あらゆる角度から不断に検討を重ね、出生数に響く効果的な施策につなげてまいりたいと、力強いお話がありました。 そこで、この最重要である喫緊の課題について、３つの取組にかける思いをお伺いするとともに、あらゆる角度から不断に検討を重ねる取組について、全庁一丸となって取り組むと言われていますが、各部への指示や施策提案などの取組について、併せて知事の御所見をお伺いします。 先ほどの質問の観点から、
子育て世帯の住宅確保についてお伺いします。 まず、望む人誰もが安心して結婚や子育てをするために、住宅支援は重要です。住まいは、人が生きていく上での基本であります。しかし、住宅を購入した場合でも、賃貸の場合でも、所得に占める住宅費の割合は大変大きくなっております。そのため、望む人誰もが子供を産み育てやすい社会を実現するには、生活の基盤である住まいを安定的に確保できる環境の整備が必要です。 そこで、こういった
社会的課題を解決するために、県内に約８万戸以上あると言われている空き家を資源として捉え、
子育て世帯向けの住宅への活用を県として取り組んではいかがでしょうか。
子育て世代の住宅確保に向けて様々な政策を駆使して取り組んでいただきたいと思いますが、土木部長の御所見をお伺いします。 また、現在、全県で見ますと、
県営住宅は入居者の募集を停止しているものを除くと23団地、合計5,107戸あり、そのうち空き部屋は1,396戸あります。県では、
子育て世代の支援として、
県営住宅への入居機会の優遇措置などがありますが、
子育て生活を予定する方々にとっては、２ＤＫの間取りでは狭く、３ＬＤＫや４ＤＫといった大きな間取りの住戸が望まれます。先ほども申しましたが、望む人誰もが将来の出産・子育てを見据え、安心して居住できる環境を整備していくことは重要です。 そこで、具体的にお伺いします。 将来の子育てや現在子育て中であっても、２人目、３人目を安心して産み育てられるよう、若年夫婦や
子育て世帯向けの募集条件を緩和し、空いている広い住戸など、少人数の世帯でも申し込めるよう住宅を提供して、
若年夫婦等がニーズに即した住戸に入居できるよう積極的に支援してはどうでしょうか、土木部長の御所見をお伺いします。 次は、
若者単身者の支援についてお伺いします。 就労に意欲的に取り組んでも経済的に苦しい状況が続く単身の若者などへの生活支援は、極めて重要であります。生活の基礎となる住宅を確保する選択肢を増やすとともに、経済的により安定できるよう、
県営住宅においても、本来の目的を逸脱しない範囲で支援を図ってはどうでしょうか。 そこで、学生を含め単身の若者世代に対し、応募割れの
県営住宅の空き住戸を活用して住宅支援を講じてはと考えますが、土木部長の御所見をお伺いします。 前質問同様、こちらも
少子化対策を見据えた若者世代の支援とともに、移住など地域の活性化にもつながることも考えられます。御検討のほどよろしくお願いします。 次に、令和３年３月、岡山県
人口ビジョン改訂版において、人口移動の状況を見てみますと、年齢別では10代後半から40代後半にかけて多くの転入・転出が見られ、特に就職期である20代に転出超過が著しい状況にあります。転出超過の大部分を20代の方が占めていること、また東京圏、関西への転出傾向が高くなっていることから、就職による転出が背景にあると考えられています。 なお、県内高校の
大学進学状況を見ますと、5,248人、57％が県外大学へ進学しており、関西、東京への転出が多くなっております。しかし、一方で、県内大学への進学状況を見ますと、近県を中心に県外からの進学者は5,605人、58.6％で、大学進学時には転入超過となっている現状があります。 そこで、この皆さんに岡山に住み続けてもらうために、岡山の魅力を感じてもらう取組や、岡山県内に就職してもらうための取組は重要な視点だと思いますが、知事の御所見をお伺いします。 本県では、若者の県内就職及び中小企業の人材確保を図るため、平成30年度から、ＩＪ
Ｕターン就職する従業員に対する
奨学金返還支援を行う
中小企業Ｕターン就職促進奨学金返還支援事業を行っております。令和２年４月からは、
ＩＪＵターン地域を岡山県以外の全ての都道府県に拡大されました。これまでの実績は、開始の平成30年22社１件から、令和５年度は登録件数250社、支援件数30件と、実績が拡大しております。 そこで、先ほど来の
少子化対策の観点からも、県内の大学生・
専門学校生等新卒者、内定者、入社の方にも対象を拡大できませんでしょうか。今回、
県教育委員会でも一定の条件下で同様の取組を行われます。
産業労働部長のお考えをお伺いします。 次に、不登校対策についてお伺いします。 本県でも、不
登校児童生徒数が大きく増えています。知事は、提案説明では、本県の総合的な対策を取りまとめ、４月に公表し、学校を誰もが通いたくなる魅力ある場所とするとともに、不
登校児童生徒一人一人の状況に応じた学びの場の確保に努めるなど、誰一人取り残されない学びの実現に向け、不登校対策を総合的に進めると述べられ、県では様々な施策に取り組んでいます。 まず、学校を誰もが通いたくなる魅力ある場所とする思いを伺うとともに、県立高校１校に
県教育支援センター「Ｍｙ Ｐｌａｃｅ」を設置し、中学生の不登校支援を行われていますが、中学生の声や高校生との交流など、現状と今後の拡充について、教育長にお伺いします。 次に、
フリースクールの支援についてお伺いします。 本県でも、学校以外の学びの場である
フリースクールのニーズが高まっています。県内でも多数の
フリースクールがありますが、
フリースクールに通うには、平成27年の国の調査では、月額平均約３万3,000円、東京都の昨年の調査では約４万3,000円の費用がかかるようであります。また、
フリースクールの経営者からは、もっと活動内容を充実させたいと考えても公的な財政支援がないため、困難であるとの声もあります。 そこで、どうしても学校になじめない子供たちが
フリースクールで安心して学び、成長できるよう、県として既存の枠組みを超えて
フリースクールの開設状況や通学実態などを調査し、声を伺い、課題や要望、学校との連携や支援の在り方について具体的に検討していただきたいと思います。県教委では、
教育支援センターや
フリースクールも含め、複数の選択肢から自分の状況に合った居場所を選択できるようにするなど、学校外の機関と適切に連携しながら、不
登校児童生徒の
社会的自立を支えていくとされています。そのために、保護者や
フリースクールの財政支援、さらに人的支援や希望に応じて県との
オンライン授業の連携など様々考えられますが、教育長の御所見をお伺いします。 次に、
国民健康保険の
保険料水準の統一についてお伺いします。
国民健康保険は、退職後の高齢者や自営の方などが多く加入しており、１人
当たり医療費が増加する一方で、
保険料収入が伸びず、厳しい財政状況が続く中、財政基盤の安定化を図るため、2018年度から、財政運営の主体が
都道府県単位に移行されております。 国では、保険料の変動抑制や被保険者間の
公平性確保を図るため、
市町村ごとに異なる
保険料水準の統一に向けた支援策や、今後の工程表を盛り込んだ
加速化プランを、23年10月に作成しており、市町村が都道府県に納める納付金の基準を2030年度までに統一し、保険料の完全統一をなるべく早期に達成することを掲げています。また、来年度から、
厚生労働省保険局内に
支援チームを設け、
地方ブロックごとに主担当の職員を配置し、地域ごとの課題を把握するとともに、
先進自治体の職員で構成する
アドバイザーチームと連携し、必要な支援を行うこととしています。 本県が昨年度策定した第３期岡山県
国民健康保険運営方針では、
保険料水準の統一についての目標年度は記載されておらず、将来的には県内で同じ所得水準、同じ世帯構成であれば、同じ保険料とすることを目指していくこととし、
ワーキンググループ等において、引き続き、統一に係る諸課題の整理やその解決に向けた検討を行うとされています。市町村間で
医療費水準に差異があり、保険料の算定方式も異なる中、保険料を統一する際に
保険料負担が減少する市町村もあれば増える市町村もあり、県当局の市町村間の調整が非常に困難な作業であることと思います。とはいえ、市町村間でメリット・デメリットが異なる問題だからこそ、県のリーダーシップに期待する声も大きいと認識をしており、一層の努力、工夫をお願いしたいと思います。
県内市町村の
国民健康保険の
保険料水準の統一について、現在の進捗状況と今後の取組について、子ども・福祉部長にお伺いします。 最後に、
感染症対策についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症法上の位置づけが５類に移行し１年以上が経過しますが、同じ５類の季節性の
インフルエンザに比べ、死者数は多くなっているとの報道がありました。いつまた流行の波が来るか分かりません。 そこで、県の御対応や御所見をお伺いします。 知事の提案説明では、
感染症対策については、
新型コロナへの対応を通じて得られた知見や教訓等を踏まえ、
新興感染症等の発生時に早期に対応できるよう、今月、感染管理や疫学の専門家を中心としたネットワークを構築し、今後、感染症に関する情報収集・分析体制の強化に向けた検討を行うとともに、関係機関と連携しながら、感染対策を行う
専門的人材の
資質向上等を図るとされています。今後、
新興感染症等の対策、対応に万全を期した
体制づくりをお願いします。 また、国は、
病床逼迫等を防ぐために、感染症法が改正されたことを受けて、都道府県が作成する
感染症予防計画の中で、平時のうちに医療機関と協定を結び、流行時に目標とする病床の確保を目指すことになっています。本県も現在、今後の
体制づくりに取り組んでいただいておりますが、
目標病床数や県民の皆さんが安心できる体制など、併せて御所見を
保健医療部長にお伺いします。 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○副議長（中塚周一君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 公明党の増川議員の質問にお答えいたします。 まず、
少子化対策についての御質問であります。 取組への思い等についてでありますが、これまでの対策を上回る勢いで進む少子化に何とか歯止めをかけなければならないとの強い決意の下、より集中的に取り組むべき課題は何か、目を向けるべきポイントはどこかといった検討の中で、３つの視点を整理したものであり、若い世代が
キャリア等を諦めることなく、結婚や子育ての希望をかなえられるよう、市町村や企業等ともしっかりと連携し、社会全体でそうした環境を整えていきたいとの思いであります。今後も、より効果的な施策を不断に検討し進めていく上で、部局を超えた幅広い議論や連携は欠かせないことから、少子化の現状等を踏まえた施策の検討を全部局に指示するなど、私自ら先頭に立ち、全庁で危機感を共有しながら一丸となって取り組んでまいりたいと存じます。 次に、
若者単身者の支援についての御質問であります。 県外からの
大学進学者についてでありますが、大学への進学により、県外から来た若者が県内企業に就職し、
本県出身者と共に将来を担う人材として活躍することは、本県が持続的に発展していく上で大変重要であると考えております。県内企業の情報や本県で働くことの魅力を発信するため、県では、これまで、県内大学と連携したインターンシップの参加促進や、
合同企業説明会の開催などに取り組んでおりますが、今年度、新たに、若者が県内で働き、生活する将来像を具体的にイメージできるよう、経営者等との交流事業を行うこととしております。今後とも、県内企業で働くことの魅力を伝える機会の充実を図るなど、
県内大学生の県内就職の促進にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（中塚周一君）
危機管理監中川担泰君。 〔
危機管理監 中川担泰君 登壇 〕
◎
危機管理監（
中川担泰君） お答えいたします。 まず、防災対策についての御質問であります。
ヘリポートのうち、孤立集落についてでありますが、孤立集落の発生の可能性について、市町村を通じて調査を実施しており、現在、回答を精査しているところでございます。調査の結果、孤立の可能性がある集落に
ヘリポートがない場合は、まず地域の実情に精通した市町村で地形や集落の規模等も勘案して、施設整備の可能性も含めてどのような対策が有効なのか検討していただくことになると考えており、現時点では基本方針の策定までは考えておりません。 次に、
ハザードマップについてでありますが、隣接する市町村の避難所の位置等を記した市町村域を越えた
ハザードマップの作成については、その前提として、他地域からの避難者を受け入れるための体制の構築が必要であることから、県と市町村において受入れに係る
役割分担等の課題を協議しているところであります。 また、
現在地周辺の避難所等の情報表示など、お話のおかやま
防災ポータルの改良については、今後、検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（中塚周一君）
保健医療部長梅木和宣君。 〔
保健医療部長 梅木和宣君 登壇 〕
◎
保健医療部長（梅木和宣君） お答えいたします。 まず、防災対策についての御質問であります。
ヘリポートのうち、
災害拠点病院についてでありますが、県内12の
災害拠点病院の
ヘリポート整備状況は、11病院が敷地内、１病院が近接地となっているところであります。今後、敷地内に整備する際には、国の交付金を活用し、支援してまいりたいと存じます。 次に、
感染症対策についての御質問でありますが、
新型コロナウイルス感染症は、依然として高齢者等にとっては重症化するおそれのある感染症と認識しております。引き続き、感染状況を注視するとともに、保健所において、感染管理の専門家等と連携した支援体制を確保するほか、高齢者等への感染を防ぐため、場面に応じた
マスク着用などの普及啓発を行っていく必要があると考えております。 また、
新興感染症の発生に備え、
感染症予防計画に基づき、
医療提供体制の確保を図るため、
医療機関等と協定を順次締結しているところであり、
目標病床数は、
感染症発生から３か月程度の流行初期で366床、流行初期以降で590床としております。今後、国において改定予定の
新型インフルエンザ等政府行動計画の動向も注視しつつ、県民一人一人の命と暮らしを守るための体制をしっかりと構築してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（中塚周一君） 子ども・
福祉部長片山圭子君。 〔 子ども・福祉部長 片山圭子君 登壇 〕
◎子ども・福祉部長（片山圭子君） お答えいたします。
国民健康保険の
保険料水準統一についての御質問でありますが、現在、市町村との勉強会や
連絡調整会議のほか、個々の市町村との
意見交換等を通じて、課題の整理やその解決に向けた検討を行っているところであります。今後、統一に向けた具体案を市町村に示したいと考えており、引き続き、丁寧に調整を行いながら、できる限り早期に合意形成できるよう努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（中塚周一君）
産業労働部長宮本由佳君。 〔
産業労働部長 宮本由佳君 登壇 〕
◎
産業労働部長（宮本由佳君） お答えいたします。
若者単身者の支援についての御質問であります。
中小企業Ｕターン就職促進奨学金返還支援事業についてでありますが、この事業は、県内企業への就職率が低い県外学生の
Ｕターン就職の促進を目的としているものであり、対象者の拡大までは考えておりませんが、若者の県内就職に向けては、おかやま
就職応援センターのコーディネーターによる相談対応や、県内企業とのマッチングなど、若者に寄り添ったきめ細かな支援を行っているところであります。また、
オンラインにより、企業の現場を実感できる
見学ツアーや、若手社員との交流会などを通じて、県内就職の魅力を発信しているところであり、今後とも、若者の県内就職を促進するため、効果的な取組に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（中塚周一君）
土木部長西澤洋行君。 〔 土木部長 西澤洋行君 登壇 〕
◎土木部長（西澤洋行君） お答えいたします。 まず、
少子化対策についての御質問であります。
子育て世帯の住宅確保についてでありますが、空き家の活用は、
子育て世代に限らず、
社会課題解決のための重要な施策と考えており、
専門家派遣による
空き家相談の支援やセミナーの開催など、市町村等と連携して取り組んでいるところであります。また、移住者を対象として、今年度、新たに
子育て世帯への
空き家改修助成の上乗せを行うこととしております。今後とも、他県の先進事例も研究しながら、
子育て世代の住宅確保に向けた取組について幅広く検討してまいりたいと存じます。 次に、
県営住宅の
募集条件緩和についてでありますが、これまで
子育て世帯を対象に優先入居の拡大や所得要件の緩和などを行ってきたところであります。今後とも、若年夫婦や
子育て世帯の
県営住宅への入居希望の状況等を踏まえ、より多くの方々が希望する住戸に入居できるよう、入居機会のさらなる
拡充方策等について検討してまいりたいと存じます。 最後に、
若者単身者の支援についての御質問であります。
県営住宅の活用についてでありますが、
県営住宅に入居するには60歳以上等の要件を満たす場合を除き、原則として親族との同居が条件となっておりますが、一部の
県営住宅については、単身者の入居が可能となっております。今後、学生を含む単身の若年世代の住宅支援につながるよう、入居可能な
県営住宅のさらなる周知に努めるとともに、
県営住宅の
応募状況等を踏まえ、対象となる住宅の拡大について検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（中塚周一君）
教育長中村正芳君。 〔 教育長 中村正芳君 登壇 〕
◎教育長（中村正芳君） お答えいたします。 不登校対策についての御質問であります。 まず、取組への思い等についてでありますが、学校に安心して学べる環境を整えるとともに、子供たちが自ら考え、決定できる場面を増やすことにより、互いの価値を尊重し、それぞれの能力を最大限に伸ばせる、誰もが通いたくなる魅力ある学校にすることで、新たな不登校を生まないよう取り組んでいるところであります。 また、「Ｍｙ
Ｐｌａｓｅ」は、これまでに18名の利用があり、利用生徒からは、「ここなら安心して自分のペースで頑張れる」、また、
部活動体験等で高校生と交流する中で、「私もあんな高校生になりたい」といった声もあり、「Ｍｙ
Ｐｌａｓｅ」で過ごすことで、自分自身を見詰め直すことができたり、自分の将来に希望を持つなど、前向きな変容が見られております。今後は、本事業の成果を検証するとともに、不登校に悩む生徒や保護者、地域のニーズも把握しながら事業の拡充について検討してまいりたいと存じます。 次に、
フリースクールについてでありますが、県教委では、例年、
市町村教委と連携し、学校外の不登校に関する支援施設の
設置状況等を調査しているところであり、今年度、新たに県教委のホームページに支援施設の一覧を掲載する予定としております。また、これまでも、
フリースクールと学校の効果的な連携の在り方等について実践研究を進めるとともに、不登校に関する関係機関との
意見交換会も開催しております。 お話の保護者や
フリースクールへの支援については、
フリースクールの運営主体や活動内容が様々であるため、支援に当たっての条件設定や、他の民間団体との公平性等、整理すべき課題も多いことから、国の動向や他県の取組も参考にしながら研究してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（中塚周一君） 41番。 〔 41番 増川英一君 登壇 〕
◆４１番（増川英一君） 御答弁ありがとうございました。何点か再質問させていただきたいと思います。 まず、１点目は要望ですけれども、孤立集落の調査ですけれども、市町村で調べてもらって、その中で状況に応じて設置について検討していくという御答弁がありました。ぜひその部分で、市町村ともしっかり連携し、県も関わって設置の検討を一緒にやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。これは要望です。 それから、まず
ハザードマップですけれども、今、様々議論していただいている中で、この
防災ポータルにつきましては、システム改修で対応できることだと思います。そういった意味から思うと、まずこの市町村を越えた
ハザードマップの必要性についてもう一度、御意見を聞きたいと思いますし、今、システム改修するに当たっての課題は何なのか、検討をこれからしていくというお話ですけれども、課題についてはどういった認識なのか、教えていただきたいと思います。 続きまして、
少子化対策の中の
子育て世帯の住宅支援ですけれども、前向きな様々な御答弁ありがとうございました。とにかく23団地で5,107戸のうち1,396戸、27.3％、４分の１以上が空いている、この空き部屋をしっかり利活用することは、大事だと思います。 そういった意味で、今も様々取り組んでいるというお話がありましたが、まずこの空き部屋をしっかり埋めていこうとしているのだと思うのですけれども、現時点で取り組んでいる施策をお伺いしたいと思います。 先ほど、子育て支援のために利活用に取り組むと言っていただきました。今、入居機会の優遇措置と申込みの資格の緩和という視点でやっていただいているんですけれども、さらに具体的な検討と言われたのですが、今、検討している項目があれば教えていただきたいと思います。 いずれにしても、
子育て世代に希望される方があれば、先ほど申し上げたような空き部屋の活用を、しっかり対応していただきたいと思います。 それから、
若者単身者の支援について、
県営住宅での単身者募集の改善ですけれども、今、全国でも空き部屋に大学生を入れる取組が自治体で広がっております。自治会活動への参加を条件に、安い家賃で提供したり、住民の高齢化が進む団地の活性化や空き部屋の有効活用を図る狙いがあるということです。 兵庫県では、奨学金返済者向けの優先枠をつくったり、東京都は、９つの大学と協定を結んで、都営住宅に学生を入れております。その中で、資源ごみの回収作業や子供の学習支援にも協力をしてもらっているようです。神奈川県でも同じような仕組みがあったり、札幌等でも、これは札幌市営住宅になりますけれども、同じような対応をして、最低水準の家賃で入居できるような仕組みをしております。市営住宅も
県営住宅もそうですけれども、エレベーターがなくて、上層階にはやっぱり空き部屋が目立っております。こういったことも考えると、対象になるのではないかなと思います。 また、自治会長等も、そういった中で若い人が来てくれて活性化につながっているというお話がありました。そういった意味で、今のような状況と、また大学との連携について御所見をお伺いしたいと思います。 最後になりますけれども、
中小企業Ｕターン就職促進奨学金返還支援事業について、今、部長からお話がありました。あくまで基本は、この制度はＵターンというお話があったんですが、この制度は、ＩＪ
Ｕターン就職従業員への
奨学金返還支援制度を設けている中小企業に対し、当該企業の負担額の一部を補助する制度です。要は、ＩＪも入っているわけですね。さっきは、あくまで帰ってくると言われたんですけれども、この制度自体ＩＪも入っていると思います。他県からこちらにということだと思うんですが。令和５年度は30件とさっきお話ししましたけれども、まずは、ＩＪＵターンの人数の内訳を教えていただきたいと思います。 あとは、県外からのＩターン、Ｊターンも対象となっている今の制度を考えたときに、先ほど、転入超過になっていると言いましたように、県外から岡山県内大学等を選んで、大学の魅力、またその事業のことで進学していただいているわけですけれども、進学して岡山に住んでいる、選んで岡山に来ていただいている学生さんに、岡山県に残ってもらうためにはいろいろなことをやっていかないといけないと思います。そういった中の一つで、
奨学金返還支援制度の対象とするほうが、本来の趣旨として効果が大きいと思いますし、この制度の本来の趣旨に合っていると思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。その上で、対象拡大についてお考えを再度お伺いしたいと思います。 以上です。
○副議長（中塚周一君）
危機管理監中川担泰君。 〔
危機管理監 中川担泰君 登壇 〕
◎
危機管理監（
中川担泰君） 増川議員の再質問にお答えします。 ２点いただきました。１点目は、
防災ポータルと言われる県のホームページの改修についての御質問であります。 こちらのほうは、県のシステム改修になりますが、いろいろなところのネットワークとか、いろいろなシステムにつながった巨大なシステムの中から、ホームページに吐き出しているというシステムですので、どこまでできるかというのは、また検討させていただきたいと思いますが、今回御指摘いただいたような現在地と連動する等のシステムは、利用者の方が災害時に必要な情報の一つだと思っていますので、そういった情報の改修については、利用者目線に立って、検討させていただきたいと思っております。 それから、２点目ですが、
ハザードマップは、市町村がお作りになる情報になるんですが、こちらのほうにつきましては、市町村がある程度考えてお作りになっているものですので、まず市町村のお考えを現在協議会等で取りまとめているところでございます。市町村につきましても、大規模な災害が発生したときに、周辺部の市町村に逃げる可能性というのは理解をされておりまして、協議会の中でも前向きな議論は進んでいるんですが、答弁の中でも申し上げましたとおり、
ハザードマップに他市町村の避難所の情報を書くということは、やっぱり受入れ側の市町村ときちっとした連携が必要ということですので、そういった連携についてどういった課題があるかというのを、会議の中で検討させていただいているということでございます。 答弁は以上になります。
○副議長（中塚周一君）
産業労働部長宮本由佳君。 〔
産業労働部長 宮本由佳君 登壇 〕
◎
産業労働部長（宮本由佳君） 再質問にお答えいたします。 先ほど増川議員からもお話がありましたとおり、この事業はＵターンに限っているものではなくて、ＩＪＵターンを対象としているものでございます。 そして、知事からも答弁申し上げましたが、学生について、県内の学生もですけれど、岡山県から県外に行かれた学生も、県外から岡山県に来ていただいている学生も、学生が岡山に就職している場合でも、そのような方々に、他県の出身者も本県の出身者も一緒になって本県の将来を担う人材としても活躍していただきたいという思いは、もう非常に強く持っているところでございます。 ただその中で、この事業といたしましては、県外の大学の卒業者として、本県への
Ｕターン就職が少ないというところに着目をして、対象をそのような方々にしているということですので、今のところは対象の拡大までは考えてはおりませんが、これからいろいろな動きもあろうかと思いますので、しっかりと支援ができる取組については検討してまいりたいと存じます。 ＩＪＵターンの数字の内訳ですが、今、手元に数字の持ち合わせがございません。 以上でございます。
○副議長（中塚周一君）
土木部長西澤洋行君。 〔 土木部長 西澤洋行君 登壇 〕
◎土木部長（西澤洋行君） 再質問にお答えいたします。
県営住宅のさらなる有効活用という点から御質問をいただいたと認識しております。
県営住宅につきましては、住宅を自力で確保することが困難な方への健康で文化的な生活を営めるようにするというのが、原則としての目的というふうに考えてございます。その上で、様々な方、特に
子育て世帯であったり若者世帯の方が希望する住居に入居できるようにするということは、非常に大切だというふうに考えております。その点で、さらなる拡充策、支援策という点ですけれども、答弁でお答えをさせていただきました優先入居につきましては、今のところ、例えば、多数の方が応募されたときに抽せんの回数を倍にできるというようなことがありますが、そのようなことに加えまして、例えば、
子育て世帯の方の優先枠を最初から設定しておくということでありましたり、例えば、
県営住宅の入居に当たっての月額の所得の制限というものがございます。今も一定の
子育て世帯の方については、それを高く設定しているということがございますけれども、それをさらに高めて多くの方に入っていただけるようにするというようなことが考えられるということで、今、検討を行っているというところでございます。 また、若者、特に学生の方々に
県営住宅を有効に活用していただけるという点についてでございます。 答弁で５つの団地について、現在そうなっていると申し上げましたが、例えば、山陽団地だったり、備前市の伊部団地というようなところがそのようなところになっております。今のところ、学生の方々からそのようなニーズがあるというようなお声まではいただいておりませんけれども、近隣の大学に情報提供するなどして、そのような方の入居を促進できるようなことを考えていきたいと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（中塚周一君） 以上で増川君の質問は終了いたしました。 次の質問者に移ります。 ６番天野英雄君。 〔 ６番 天野英雄君 登壇 〕
◆６番（天野英雄君） 皆さん、おはようございます。自由民主党岡山県議団の天野英雄でございます。 昨年６月、初めて質問に登壇をさせていただきまして、はや１年がたつわけであります。本日５度目の登壇をさせていただきます。 こうして毎回質問の機会を与えていただいておりますことに感謝を申し上げるとともに、義理の兄の前でこうして立たせていただいていることに感慨深いものを感じております。ありがとうございます。 そして、今日は、傍聴席に地元から支援者の方々にお越しいただいております。誠にありがとうございます。地元笠岡のために、ルーツである島のために質問をさせていただきたいと思います。頑張ってまいります。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 なお、所属する委員会に関する事項も含まれておりますが、御容赦いただきたいと思います。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず、
少子化対策についてお尋ねします。 国の人口動態統計によると、昨年の国内の日本人の出生数は、過去最少の72万7,277人となり、
合計特殊出生率は1.20で過去最低を更新し、出生数、出生率共に８年連続でマイナスとなりました。また、婚姻数も戦後最少であり、初めて50万組を下回りました。人口の維持に必要とされる出生率は2.07とされており、24年の出生数は70万人を下回る可能性もあるとのことです。また、岡山県では、昨年の
合計特殊出生率は過去最低の1.32となり、出生数も12年連続で過去最少を更新し、婚姻件数は6,781組で、7,000組を下回るのは実に1899年（明治32年）以来とのことです。
合計特殊出生率を中国地方で比較すると、最も高かったのは島根県で1.46であり、最も低かったのは、残念ながら前年に引き続き岡山県でありました。現行の生き活きプランで掲げる
合計特殊出生率1.52の目標達成は、大変厳しい状況にあると言えます。少子化問題には、経済的な不安定さや、仕事と子育ての両立等様々な要因が複雑化・多様化しており、県は、これまで、できることは全てするとの姿勢で、結婚から妊娠・出産、育児と切れ目ない支援策を展開してまいりましたが、そもそも短期的に成果が出にくく、残念ながら数字には結びついておりません。今後、事業効果の見極めと継続する実行力が問われるものと思います。 県は、今年度、結婚支援システム「おかやま縁むすびネット」登録料の無料化など、結婚の壁対策や男性育休取得推進など企業とのタイアップ、市町村を含めた関係団体と連携した取組を強化し、同窓会支援などの結婚・子育てを応援する社会全体の空気感の醸成も図るとしております。 一方、厚生労働省が先日発表した
合計特殊出生率の2018年からの５年間における市区町村別平均値では、人口約9,400人の鹿児島県徳之島町が2.25で、国内トップとなっています。この調査は、５年ごとに実施しており、2003年からの５年間における調査では、徳之島にあるほかの２つの町と共に全国トップスリーを独占し、注目を集めました。このたびの調査でも、その２つの町である天城町、伊仙町もそれぞれ全国２位、16位となっています。島には総合病院があり、産婦人科医が常駐し、十分な医療環境こそありますが、突出した産業はなく、経済力も決して高くはないと聞きます。 では、なぜ徳之島の出生率が高いのでしょうか。島民は、子は宝と口にし、生まれてきた子供たちは、家族や親戚だけでなく、友人や近隣住民など、地域全体で育てるものという感覚が当たり前にあるそうです。出産をはじめ入学式や運動会、成人式などの大切な節目には、家族のみならず、地域全体で共に祝い、喜び合う、こうしたことに幸せを感じる風土が島全体に根づいており、出産祝いも町長が自ら手渡すなど、住民、行政が一体となって
子育て世帯を応援し、支えているとのことです。高い出生率が続く背景には、十分な医療環境に加え、こうした島民意識とそれを後押しする自治体の支えがあり、地域全体で子育てをすることに幸せを感じられる生活を、行政、町民皆が追求していった結果、若者の移住者が増え、
合計特殊出生率の上昇につながっているのではないでしょうか。 そこで、県として、昨年に引き続き、中国地方の他県と比較しても低い状況にある本県の
合計特殊出生率をどう分析されているのか。また、鹿児島県徳之島に見られるような地域全体で子育てをし、そのことに幸せを感じられることができる社会意識を醸成していくことが必要ではないかと考えますが、併せて知事の御所見をお伺いします。 次に、保育人材の確保についてお尋ねします。 本年度から、保育士の負担軽減などのため、１人が担当する４～５歳児の人数を、30人から25人に変更するなど、配置基準の改訂が行われました。また、こども誰でも通園制度が2026年度から本格的に始まります。そのため、保育士の確保はこれまでも大きな課題でありましたが、こうした動きにより、ますます重要になってきます。同様に、放課後児童クラブにおいても、子供が小学生になると保育園のときと比べて預けられる時間が少なくなり、保育園や幼稚園時代と比較して、仕事と育児の両立が難しくなる小１の壁が問題視されており、増え続ける待機児童の解消に向け、クラブ数が年々増加しており、支援員の確保が重要な課題となっております。 県では、結婚や出産・子育てに関する
県民意識調査の結果を公表し、男女が希望する子供の数が平均2.06人だったのに対し、実際に持てると予想する子供の数は1.74人にとどまったことが明らかとなりました。希望する子供の数が実現できない理由は、経済的理由が上位を占めますが、妊娠や出産・子育てに関する肉体的・精神的負担が大きいことも主な理由に挙がりました。１人目の子供の出産・育児に負担を感じ、２人目以降をためらうケースが多いとのことで、仕事と育児を両立しやすい環境づくりへの支援が急務であると思われます。 これまで、私は、男性の育休取得推進や女性活躍の推進などで、仕事、育児の両立の支援について質問をさせていただきました。日本における共働き家庭は、年々増え続けており、育児休業の改善はもちろんですが、就業継続支援も重要であります。共働き家庭にとって安心して仕事と子育てを両立していくためには、保育環境の整備が欠かせません。ただ、保育所、放課後児童クラブなど、施設や施策ができても、それを支える人材がいなければ意味がありません。 私の地元笠岡市では、全国に先駆け、こども誰でも通園制度の試験運用が開始され、対応している園に聞くと、制度のために人員を１名増員したと聞いております。また、市は、
少子化対策の目玉として、学童保育の充実に力を入れていくとのことです。 今後、多様化する保育ニーズに対応するため、保育人材の需要はさらに高まることが予想されます。待遇の改善など、保育人材の確保について一歩踏み込んだ支援が必要と考えますが、子ども・福祉部長の御所見をお伺いします。 次に、空き家対策についてお尋ねします。 総務省が発表した2023年10月時点の空き家の数は、全国で899万戸となり、前回18年調査時より50万戸増加し、過去最多を更新しました。また、住宅総数に占める割合である空き家率も、過去最高の13.8％となり、空き家の増加に歯止めがかかっておりません。このうち、賃貸などの使用目的がない放置空き家は、36万戸増の385万戸と20年前の1.8倍となり、住宅総数の5.9％を占めます。また、岡山県の空き家の件数は16万戸で、空き家率は16.4％となり、放置空き家も８万戸、率は8.6％で、いずれも全国平均を上回りました。 総務省は、空き家が生じる理由として、独り暮らしの高齢者が死亡したり、介護施設入所の後、そのまま空き家になるケースが多いとしております。増え続ける空き家を放置すれば、治安や景観の悪化にとどまらず、災害時には倒壊で救助や復旧・復興の妨げにもなりかねません。 岡山県も南海トラフ巨大地震の被災想定地域であり、国の調査では、こうした空き家の約４分の３は新耐震基準が始まる以前に建てられ、倒壊リスクが高いとしております。長期間放棄した空き家は、周辺の不動産価格も押し下げます。民間団体の試算によると、国全体の経済損失は、2023年までの５年間で3.9兆円にも上るとのことです。 国は、空き家の増加を受け、平成27年に、空家対策特別措置法を施行し、危険な空き家を特定空家に指定し、自治体が指導や勧告などで改善を促し、従わない場合は命令や行政代執行によって解体もできるとし、また、特定空家になってからでは手後れだとの声を受け、昨年12月に法を改正し、その前段階の管理不全空き家に対する措置を新設し、所有者が自治体の管理要請に従わず勧告された場合、特定空家と同様に固定資産税の優遇を受けられなくなりました。また、空き家が増え続ける一方、国全体の総住宅数は、人口減少の中でも独り暮らし世帯の増加もあり、増え続けております。住宅需要も依然高く、昨年の住宅着工数は約82万戸に上ります。空き家が十分に活用されず、大量の新築住宅供給が続いており、岡山県においても同様の傾向にあります。 国は、中古住宅の売買を後押ししようと、住宅診断の普及に取り組んでおり、中古市場の整備が進めば手軽に住宅を購入しやすくなり、空き家の増加も抑えられるとし、不動産業による空き家対策推進プログラムの策定を目指しており、空き家の流通拡大に向け、仲介手数料の特例の対象拡大や上限引上げなども盛り込むことを予定しています。また、所有者の悩みを無料で聞く相談窓口を設ける民間事業者等の取組を補助金により支援しております。 新潟県では、子育てしやすい住宅の普及に向けた取組として、県内に拠点がある事業者が一定の基準に基づき空き家を改修した場合、最大300万円、補助率50％を補助する新たな制度を設け、この補助金により住宅販売価格を引き下げて、
子育て世帯が取得しやすくするとともに、空き家対策にもつなげるとしております。 県は、令和５年６月の本山議員の空き家対策の質問に対し、市町村が進める空き家対策を支援し、その効果を見極めたいと答弁されております。 以上を踏まえ、２点お伺いします。 まず、増え続ける空き家に対して、今までの対策をどのように分析し、どのように評価されているのでしょうか。 次に、国の動きに合わせ、県においても中古市場を活性化させるための施策の拡大が必要ではと考えます。御所見をお聞かせください。それぞれ土木部長にお尋ねします。 次に、建設業の人材確保についてお伺いします。 建設業界は、地域経済を支え、道路の復旧など、災害時にも重要な役割を果たしている大切な産業でありますが、1997年に685万人いた建設業の就業者数は、2023年に483万人となり、減少傾向に歯止めがかからず、深刻な人手不足と次世代への技術継承が課題となっております。人手不足は、有効求人倍率にも現れており、建設業の今年４月時点の数値は4.77倍で、全産業平均の1.26倍を大きく上回っております。 また、国交省による2023年度建設投資費の見通しは、前年度比2.2％増の70兆3,200億円で、四半世紀ぶりに70兆円を超えており、建設工事等の増加が見込まれる上、本年４月には、残業時間の上限規制が適用され、１人当たりの労働時間が短くなることから、必要となる人材の確保が難しくなっており、工事の遅れ等も問題となっております。事業者からは、人手が足らず入札参加を見送らざるを得ないこともある、
能登半島地震のような災害が起きたときに工事を担える人がいなくなるとか、労働環境を改善しないと建設業界を志す若者がいなくなってしまう、残業規制は難しい課題だがしっかり対応しなければという声が聞こえてまいります。 厚生労働省によると、昨年の建設業における１か月の平均労働時間は164.3時間に上り、全体平均と比べて20時間以上も長く、また休日が少ないなど、働く環境も厳しく、若者の就業を促すには賃上げだけでなく、働き方改革による魅力向上も課題となってまいります。建設業の担い手を確保するため、国は建設業法などの改正を決定しました。建設業界では、ゼネコンなどが受注した工事を多数の中小業者に割り振る多重下請構造が常態化しており、下層に当たる業者ほど労務費が削られ、労働者に適切な賃金が行き渡りにくい構造があります。また、受注競争に勝つため、短い工期で請け負う企業も多く、工期に間に合わせるため、残業などを増やしたり、週末にも工事を実施したりするケースが見られます。 法改正では、民間発注工事でも労務費の基準を設定するほか、不当に低い金額での契約を禁止するとともに、元請や下請の受注者に対し、著しく短い工期での契約も禁止しました。また、国交省の2022年度調査では、技能者が週休２日に当たる４週８休を取得できているとした企業は12.8％にとどまっているとされ、法改正では、全産業平均を上回る賃金上昇や技能者の週休２日の取得率を、2029年度までに原則100％に引き上げることを目指すとしております。このたびの改正をきっかけに、きつい、汚い、危険の３Ｋと呼ばれてきた業界を変えられるかが問われます。事業者も深刻化する人手不足に対応するため、省人化や作業の効率化を進めております。 経済産業省が６月に公募を始める中小企業省力化投資補助金は、建設業界も対象となっており、新たに遠隔で工事現場の状況を確認して工程管理できるウエアラブルカメラなどにも補助が出るようになります。ただ、事業者からは、現場ごとに異なる建物や施設を造るため、大幅な自動化やロボット化は難しいのが実情で、実際にそれを動かすのも人だとの声が聞こえます。デジタル化ももちろん不可欠でありますが、地域の守り手である建設業の人材を確保していくためには、働きやすい職場環境の整備に加え、若者に業界の魅力をいかに伝えていくかが、今後、さらに重要となってくると思いますが、土木部長の御所見をお伺いします。 最後に、県産水産物の海外展開についてお尋ねします。 本県の主要水産物であるカキの生産量は全国３位であり、私の地元である笠岡諸島でも生産振興に取り組んでおり、良質なカキが多く捕れることで知られております。また、北木島でカキ養殖を行っているある会社では、シーズン終了後も一年中生食で食べられるよう、殻つき冷凍カキの生産に取り組んでおり、そのカキが２月に、アラブ首長国連邦のドバイで開催された世界198か国5,500社以上が参加した飲食品展示会「ガルフード2024」の冷凍チルド商品部門で最高賞のグランプリを受賞しました。このカキは、低周波を当てながら冷凍する独自の技術で、生カキと同等の風味を持ち、展示会でもさっぱりとした喉越しのよいカキの食感が大変好評だったと聞いております。また、同社は、今後、シンガポールなど海外への販路拡大を目指すとのことです。 県では、これまでも、主にアジア地域に向け、白桃やブドウといった高品質な果物の海外でのブランド力強化と販路開拓に取り組んでおり、台湾や香港には、知事自らトップセールスを行うなど、各種プロモーション活動を積極的に展開しているところであります。海外における日本食人気が高まる中、高品質で安全な日本産農産物へのニーズは、年々上昇しており、今回御紹介をさせていただきましたカキをはじめとした県産水産物は、海外の人にも受け入れられるのではないかと考えます。しかしながら、水産物を輸出する場合は、国や地域によっては、ＨＡＣＣＰ認証が必要となるなど、厳しい衛生基準があり、また一定の供給量が必要であるなど、ハードルが高いため、一歩踏み出すことができない事業者も多いのではないかと考えます。 私は、今まで、水産業の振興や漁業の担い手確保などの質問を通じ、我が県の持続的な水産業の発展の重要性を度々訴えさせていただきました。2023年度版の国の水産白書によると、食用魚介類の１人当たりの年間消費量は、2001年度をピークに、この20年で約半減しております。また、2022年の漁業就業者数は12万3,100名で、2003年時点から約20年でおおむね半減し、65歳以上の割合も高く、高齢化と担い手の減少に歯止めがかかっておりません。白書では、収入に対する不安や生活、仕事に対する価値観の多様化により、漁業を営む家庭の子供が就業するとは限らなくなっていると、原因を示した一方で、漁業に関心を持つ、都市出身者も少なくないとし、新たな担い手確保の取組の重要性を指摘しております。 そこで、人口が減少し、消費が縮小する中、県産水産物の海外輸出により需要を拡大することは、漁獲量の低下に悩み、収入面に不安を感じる漁業者の漁業経営の安定化につながるほか、これからの岡山の漁業を支える担い手の確保・育成にも資するものと考えます。県としての積極的な支援の下、白桃やブドウに次ぐ産品として、県産水産物の海外展開を進めてみてはどうかと思いますが、知事の御所見をお伺いします。 質問は以上でございます。前向きな答弁をよろしくお願いします。
○副議長（中塚周一君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 自由民主党の天野議員の質問にお答えいたします。 まず、
少子化対策についての御質問であります。
合計特殊出生率の分析等についてでありますが、本県の特徴として、特に20代の
合計特殊出生率が中国地方の他県より低く、関連する他の
統計データも合わせ、この年代の女性の状況を見ると、人口割合が最も高い一方で、有配偶率は最も低くなっており、やはり未婚者の多さが影響していることがうかがえ、結婚支援の重要性を改めて感じたところであります。 そうした中、若い世代が結婚や子育てを前向きに捉え、希望を実現していく上で、地域との関わりや人とのつながりが影響することは、
県民意識調査の結果にも現れており、今年度、新たに取り組む県民運動の展開等を通じて、機運や意識の醸成を図ってまいりたいと存じます。 次に、県産水産物の海外展開についての御質問でありますが、これまで、海外での岡山フェア等において、カキやノリなどの魅力をＰＲするとともに、仲卸業者等から把握したカキの国別ニーズを情報提供するなどの支援を行っているところであります。水産物の輸出については、漁獲から現地販売まで、フードチェーン全体での厳格な品質管理が要求されるなど、高いハードルがあります。こうした課題を踏まえ、専門的な知識を有するジェトロと連携し、輸出先での規制や手続について情報提供するなど、海外展開に意欲的な事業者を支援してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（中塚周一君） 子ども・
福祉部長片山圭子君。 〔 子ども・福祉部長 片山圭子君 登壇 〕
◎子ども・福祉部長（片山圭子君） お答えいたします。
少子化対策についての御質問であります。 保育人材の確保についてでありますが、成り手の確保策として、今年度は県保育士・保育所支援センターの体制強化によるマッチング支援等の一層の推進のほか、保育や子育ての支援者を養成する研修の機会の拡充等に取り組んでいるところであります。また、保育士の負担軽減や職場環境の改善を図るための新たな取組として、保育現場へのＩＣＴ導入の促進や、業務補助スタッフ配置への経費支援等を進めており、併せて保育士の公定価格引上げ等の処遇改善について、先般、国への提案を行ったところであります。今後とも、多様化するニーズや国の新たな制度等に対応できるよう、市町村としっかり歩調を合わせて取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（中塚周一君）
土木部長西澤洋行君。 〔 土木部長 西澤洋行君 登壇 〕
◎土木部長（西澤洋行君） お答えいたします。 まず、空き家対策についての御質問であります。 分析等についてでありますが、これまでおかやま空き家対策推進事業により、保安上危険な空き家の除却補助等を行う市町村に対し、補助を行ってきており、昨年度までに1,342件の除却を実施し、危険な状態の解消を進めてきたところであります。また、空き家の利活用が進むよう、空き家活用のためのコーディネーターを34地区に派遣し、移住者の増加や景観の改善によるにぎわい創出につながるなど、一定の効果を上げてきたものと考えております。その一方で、お話のとおり、現在も空き家は増え続けていることから、空き家や土地の流動化につながる一層の取組が重要であると認識をしております。 次に、中古市場活性化の施策についてでありますが、県では、改正空家特措法に設けられた新たな制度を利用する市町村を支援するため、管理不全空き家の判断基準案を示すとともに、空き家等活用促進区域の指定に取り組む市町村への技術的助言や一部経費の補助等を行い、これらの支援で得たノウハウを基に、手引の作成を進めているところであります。このような取組により、管理の行き届いた良質な空き家の流通を促し、岡山県空き家情報流通システムへの登録を進めることにより、中古市場の活性化に寄与できるものと考えております。今後とも、こうした空き家の流動化のための取組により、空き家対策の主体である市町村の総合的な空き家対策を支援するとともに、国の動向を注視し、市町村に対する効果的な支援策を、引き続き、検討してまいりたいと存じます。 最後に、建設業の人材確保についての御質問でありますが、建設業の人材確保と定着は大きな課題であることから、職場環境の改善と建設業の魅力や重要性に係る情報発信は大変重要であると考えております。このため、関係団体と連携し、週休２日工事の促進やＩＣＴの活用等、安全で働きやすい環境づくりを進めるとともに、多くの建設関係の企業が一堂に会し、企業が高校生に直接建設業の魅力を伝える建設企業ライブを開催することなどにより、建設業の人材確保に取り組んできたところであります。 また、本年度新たに建設産業で働く女性の働きやすい環境づくりを進め、職場への定着を図ることを目的とした支援組織を立ち上げるとともに、高校生だけでなく小中学生や保護者など、より幅広い対象に向けたＰＲ動画を作成することとしております。今後とも、関係団体と連携・協力しながら、建設産業の職場改善を進めるとともに、若者をはじめ多くの方々に建設業の魅力を伝えていくことにより、建設業の人材確保と定着にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（中塚周一君） ６番。 〔 ６番 天野英雄君 登壇 〕
◆６番（天野英雄君） 前向きな御答弁、ありがとうございます。 幾つか要望と質問をさせていただきたいと思います。 まず、
少子化対策に関してなんですけれども、ＳＮＳとかで
子育て世代に対して、子持ち様批判というのがありまして、今、子育てを終えられている方ですとか、御結婚されてなくてお子様がいらっしゃらない方が、職場で子育てをされている方が優遇されているんじゃないかというようなことで、非常に申し訳ない思いをしている方も多いと聞きます。出生数の減少というのは、将来の親世代の減少になりますし、さらなる少子化につながっていきます。人が減っていきますと、社会保障を支えることも厳しくなってくると思います。全世代に影響を与えることだと思います。 そこで、やはり全世代がみんなで子育てをしている意識みたいなものの醸成が必要じゃないかと思い、そういった視点もぜひ政策に取り入れていただきたいと要望をさせていただきます。 それと１つ質問をさせていただきますと、空き家対策に関してなんですけれども、先日の太田議員の質問、そして先ほどの増川議員の質問にもありました。やっぱり
子育て世帯への住宅政策というのが必要になってくると思います。どんどんどんどん空き家が増えていっている中で、対症療法というのではやはりもう厳しい時代になってきているのかなと。長期間にわたっての都市政策に関わる部分が必要になってくると思います。それを踏まえて、第３次生き活きプランでは、多分入ってなかったと思うんですけれども、空き家率の、県が掲げる目標について、何か数値がありましたら、土木部長に再度お伺いをします。 それと、併せて先ほどの
子育て世帯向けの空き家の改修等々による中古市場の流通化に向けて、そういった視点からもう一度御答弁をいただけたらと、都市政策の視点からもう一度御答弁をいただけたらと思います。
○副議長（中塚周一君）
土木部長西澤洋行君。 〔 土木部長 西澤洋行君 登壇 〕
◎土木部長（西澤洋行君） 再質問にお答えいたします。 まず１点目、空き家率の解消の目標という数値のことでございますが、現在のところそこまでは検討しているものはございません。 ２点目、これからの
子育て世帯等への空き家の改修ということでございますが、議員も御質問の中で御発言いただいたように、これまでも先行する都道府県等で、そのような対策を講じているということは承知しているところでございます。我々もそれらの先進的な都道府県からしっかりと情報を得て、それらの有効性等をしっかりと検証しながら、有効な施策であればしっかりと検討して、これからの空き家の解消、また減少等に結びつくようなこと、また
子育て世帯へのしっかりとした住宅の提供といいますか、そのようなことにもつなげられるようにということで考えてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（中塚周一君） 以上で天野君の質問は終了いたしました。 次の質問者に移ります。 31番上田勝義君。 答弁者は控席へ移動願います。 〔 31番 上田勝義君 登壇 〕
◆３１番（上田勝義君） 皆さん、おはようございます。自由民主党岡山県議団31番上田勝義です。 今定例会におきましても質問の機会をいただき、ありがとうございます。 さて、いよいよ今年も酷暑の夏の予報が出され、５月中から記録的な暑い日が訪れています。程よい雨と程よい太陽の恵み、災害のない安寧の令和６年の後半となることを祈っています。しかしながら、もう既に農作物については、気候変動の影響が出ています。昨年の夏の猛暑の影響ではないかと言われる、梅の収穫量が例年比５割減という地域もあり、またお米も同様で、小売価格が上昇し、また今年秋の新米の価格も高値予想であります。世界的な気候変動、紛争に加え、脱炭素、円安と、私たちの生活に直結した問題にどう対峙していくのか問われているんだと思っています。 伊原木知事は、先日の自民党小野議員の代表質問に呼応し、秋の知事選で４期目への挑戦を表明されました。開会日の提案説明でも述べられましたが、待ったなしの課題は、少子化への対応、
少子化対策の推進については、知事の強い思いを感じますが、これまでの11年間の成果に加え、県政の諸課題に対し、より効果的に取り組み、好循環の流れを様々な分野に波及させていただきたいと考えております。 それでは、通告に従い質問に入らせていただきます。 まず、住宅の耐震化についてあります。 元日に発生した
能登半島地震では、財政規模の小さな自治体や高齢化が進む集落で、防災対策を進める難しさが表面化したのではないでしょうか。 県内でも、県南部では南海トラフ巨大地震、県北部では断層型地震により、ほとんどの市町村で震度６弱以上を観測すると想定されています。このたびの
能登半島地震で建物被害が目立った自治体の耐震化率は、50％前後にとどまり、倒壊家屋の下敷きになるなど、人的被害も出ました。少子高齢化に悩む地方では、数百万円の費用がかかる耐震補強が進んでいない実態が明らかになったのではないでしょうか。 本県の住宅における耐震化率の現状と、岡山県耐震改修促進計画に定めている令和７年度末の耐震化率95％の目標達成に向けてどう進めていくのか、伺います。 また、旧耐震と言われている昭和56年５月以前の住宅と新耐震と言われている昭和56年６月以降の住宅の割合と、旧耐震の住宅の耐震化率について、併せて土木部長に伺います。 また、自分の住宅の耐震性を知ることも重要ですが、その耐震性を知る耐震診断、耐震診断の結果、補強が必要な場合の補強計画、補強計画に基づく耐震改修への補助制度の内容について伺います。 併せてこの補助制度の過去５年の利用実績について、土木部長に伺います。
○副議長（中塚周一君） 答弁を求めます。
土木部長西澤洋行君。 〔 土木部長 西澤洋行君 登壇 〕
◎土木部長（西澤洋行君） 自由民主党の上田議員の質問にお答えいたします。 住宅の耐震化についての御質問であります。 まず、現状等についてでありますが、直近の国の統計を基にした推計による令和元年度末時点での住宅の耐震化率は、82％であります。令和７年度末の目標の達成に向け、住宅等の所有者が国や県の補助制度による耐震改修への支援を十分受けられるよう、関係の市町村に補助率や限度額の見直し等を促すとともに、広報誌、出前講座による普及啓発、戸別訪問等による耐震診断や耐震改修の実施の働きかけを行うなど、市町村と連携し、取組を強化してまいりたいと存じます。 なお、令和元年度末時点における旧耐震の住宅の割合は28％、新耐震の住宅の割合は72％であり、旧耐震の住宅の耐震化率は37％であります。 次に、補助制度の内容等についてでありますが、木造住宅の耐震診断、補強計画及び耐震改修の補助制度は、現在、県内の全市町村が設けているところであります。耐震診断及び補強計画は、原則として７万1,200円の費用のうち６万円が補助されることとなっております。また、耐震改修については、
市町村ごとに補助額等が異なりますが、制度を最大限活用すると、補助率80％、補助の限度額が100万円となっております。さらに、命を守ることに重点を置いた取組として、部分的な耐震改修、耐震シェルターや防災ベッドの設置等に対する補助を10市町で実施しております。 なお、過去５年間の利用実績は、耐震診断801件、補強計画518件、耐震改修183件となっております。今後とも、市町村と連携し、耐震化の促進に取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（中塚周一君） 31番。 〔 31番 上田勝義君 登壇 〕
◆３１番（上田勝義君） 御答弁ありがとうございました。 現状、やはり旧耐震の部分の耐震化率が非常に低いということで、
能登半島地震があって、すぐにある方から相談があったのが、現在住んでいる家が旧耐震の状況の家で、借りている家で、これをどうすればいいかということと、それから大家さんからもう壊すから出てほしいと言われたと。どういうふうにすればいいかということになると、やはりこれは非常に賃貸の問題なので、ややこしいことになるかなと思うのと、それから、今日も質問がありましたけれども、中古住宅の話になると、旧耐震の住宅というのはもう既に貸すということになかなかならないのかなということも出てくると。そうすると、流通の問題も含めて、旧耐震の住宅を持たれている方に対してどういうふうに働きかけをしていくのかという、そこら辺も非常にややこしい話にこれからなるのかなということを思ったのですけれども、これはもう継続しています。なので、これは、例えば、住んでいる人が、大家さんに了解をもらって自分で直して耐震化すると、住み続けるという約束をするのか、もしくは大家さんに頼んでしてもらって家賃を上げてでも住み続けるかと、そういう選択をしなきゃいけないんだろうなと思って、これは弁護士にも相談してほしいという話をしたのですけれども。そういうことからすると、非常にこの耐震化というのはややこしい話になるんだろうなと思っております。 この県の広報紙の６月号にも（広報紙を示す）、災害に備えるということで、若干広く、浅く、このことについても書いてありますし、それから２番の補助制度の内容ということになってきますけれども、このパンフレット中にも（パンフレットを示す）、詳しく耐震改修、それからシェルター、それからベッドと、いろいろ分かれてて、補助金も違うんですけれども、こういうパンフレットを皆さんにお示しして進めていくということは、非常に大事だなと思いますので、この現状を問うということで、広く今ちょっと話をしましたけれども、耐震改修をすることに当たって、どういうふうに皆さんにお示しをするのかということは、非常に大事なので、今、答弁いただきましたけれども、これから先、さらに詳しく説明をしていく必要があると思うんですけれども、その点について、部長のお考えをお聞かせください。
○副議長（中塚周一君） 土木部長。 〔 土木部長 西澤洋行君 登壇 〕
◎土木部長（西澤洋行君） お答えいたします。 耐震改修を促進するために、さらに積極的なＰＲなり、普及活動が必要ではないかという御質問であったと認識をしております。 議員御指摘のとおりでございまして、我々としても、住民の方にいかにこの耐震診断、そして耐震改修が重要であるかということ、そしてそれが人ごとじゃなくて我が身に降りかかるもの、生命・財産に関わるものだということをしっかり認識してもらうということが重要だと思っております。その思いで、市町村と一緒になって、今できることとして、まずはおっしゃったようなパンフレットを作るということであったり、もっと具体的に言うと、例えば、固定資産税の通知書の中にそのようなことも入れて、しっかりと県民の方にも見ていただくというようなことで、市町村と工夫をしながらいろいろ取組をしているところでございます。 一方で、例えば、お子さんの世代であったり、孫世代の方々に使われる御予定が今のところなくて、自分たちが今住まわれている中で、それ以降の活用予定がないという方は、特に進みにくいというのが実態でございます。我々としては、まずはその普及啓発、当然大事ですけれども、普及とともに、どれだけしっかりと支援をできるのかというようなことで考えておりまして、先ほどから御答弁申し上げた耐震診断ということも当然ですけれども、耐震改修の補助金についても、先ほど最大80％、100万円ということを申し上げましたけれども、そこをまだ最大限活用いただいてない市町村もございますので、まずはそのような市町村については、最大限活用していただくということが大事だと思っておりますし、先ほど、耐震シェルターだったり、防災ベッドというような話もありました。家全体を改築するというのはそれなりの費用がかかりますが、そのような命を守る最低限のところだけでもしっかりとやっていただくと、そういうことも含めて、少しでも県民の皆様が命を守るようなこと、しっかりと取り組んでいただけるようにということで、これからも市町村と相談をしながら取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（中塚周一君） 31番。 〔 31番 上田勝義君 登壇 〕
◆３１番（上田勝義君） 部長、御答弁ありがとうございました。 続きの話になりますけれども、この定例会の中で、少子化とか、それから人口減少の話が出てますけれども、安全・安心というのをやっぱり一番皆さん強く思われてることが多いわけです。やはり高齢者、年齢層の高い人ほど旧耐震の家に住まわれている率が高いと思うんですよね。そうすると、次世代が住まない家なので、もうお金をかけたくないということがやっぱり一番に出てくるわけで。それで、先ほど話に出ましたけれども、全体をするとなると、本当に100万円単位のお金がかかってしまうので、それはもうなおさらハードルが高くなるので、このパレットの中にあるシェルターでありますとか、防災ベッドということで、この部屋だけは壊れないように、家が壊れても何とか生き延びられるという、そういう形の補助金も出てますので、そういうところはなかなかまだ知られてないことが多いと思うので、この分についてはやはり高齢者向けに特に広報していただくということが大事だと思うので、どういう形で広報すればいいのかというのは、なかなか難しいですけれども、いろいろなチャンネルを使って広報していただくようにお願いをしたいと思うので、再度御答弁をお願いしたいと思います。
○副議長（中塚周一君） 土木部長。 〔 土木部長 西澤洋行君 登壇 〕
◎土木部長（西澤洋行君） さらなる普及促進というか、広報啓発という御質問であったと認識をしております。 私どもとしても、再度の御答弁になりますけれども、県民の方一人一人に、しっかりと伝える、そしてその気持ちが伝わるということがとっても重要だと思っております。県から直接市町村の住民の方々に単独で伝えるようなやり方というのが、昨今であればＳＮＳとかというのもありますけれども、特に御高齢の方々にということであると、それが必ずしも有効な方策であるとは考えておりませんので、市町村の方々、特にその地域地域で、会合等々、それぞれ市町村の方であればそういうような顔と顔を合わせながらのお付き合いというか、つながりというようなこともあると思いますので、市町村の方と、それぞれの市町村の特徴を伺いながら、それぞれの地域に合うやり方というのを相談しながら工夫をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（中塚周一君） それでは、次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 31番。 〔 31番 上田勝義君 登壇 〕
◆３１番（上田勝義君） 部長、御答弁ありがとうございました。 住宅ということで言えば、地場の工務店さんにしっかりアピールしてもらうということも、住民の皆さんと非常に近い方で、プロの人に言ってもらうのが非常に響くのではないかなと思いますので、そういう点も御検討いただければと思います。 次に、上下水道の耐震化についてであります。 このたびの
能登半島地震を受けて、住宅の耐震化とともに上下水道の耐震化についても憂慮すべき状況にあるのではないでしょうか。石川県内では、長期間にわたる断水とともに、上水道が復旧しても下水道の復旧が遅れ、流せないという状況があったと聞いています。 県内の基幹管路と呼ばれる水道管の耐震適合率の現状、全国平均との比較について、どういう状況にあるのか。また、近い将来発生が予想される南海トラフ地震に備えるため、耐震化率の向上が必要と考えますが、取組について、
保健医療部長に併せて伺います。 同様に、下水道管の重要な幹線等の耐震化率などについて、土木部長に伺います。
○副議長（中塚周一君） 答弁を求めます。
保健医療部長梅木和宣君。 〔
保健医療部長 梅木和宣君 登壇 〕
◎
保健医療部長（梅木和宣君） お答えいたします。 上下水道の耐震化についての御質問であります。 水道管についてでありますが、令和４年度末時点の基幹管路の耐震適合率は25.6％であり、全国平均の42.3％と比べ、耐震化が進んでいないと認識しています。県としましては、近い将来発生が危惧されている南海トラフ地震等に備え、災害に強い強靱な水道の整備の一環として、水道事業者等に対し、水道施設の耐震化に係る指導・助言を行っております。また、水道事業者等の財政負担が大きいことや、
能登半島地震による被害の状況も踏まえ、耐震化が加速するよう国に対し補助要件の緩和や交付率の引上げ等について強く要望しているところであります。 さらに、国土交通省への移管に伴い創設された上下水道一体の新たな補助制度の活用等も、水道事業者等に働きかけ、水道施設の計画的な耐震化を促進してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（中塚周一君）
土木部長西澤洋行君。 〔 土木部長 西澤洋行君 登壇 〕
◎土木部長（西澤洋行君） お答えいたします。 下水道管についてでありますが、下水道の重要な幹線等の耐震化率は、令和４年度末時点で77％であり、全国平均の56％と比較すると約20ポイント上回っている状況でございます。下水道は、衛生的で快適な生活を支える重要なライフラインであることから、大規模地震発生時においても、その機能を維持することが不可欠であり、効率的な事業執行が図られるよう、上下水道が一体となった取組を推進するなど、市町村と連携し、国の５か年加速化対策等も活用しながら、下水道施設の計画的な耐震化を推進してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（中塚周一君） 31番。 〔 31番 上田勝義君 登壇 〕
◆３１番（上田勝義君） 御答弁ありがとうございました。 全国平均化からするとかなり低いということで、これは力を入れてやらなければいけないのだろうなと思います。答弁の中にもあったんですけれども、この４月から上水道の所管が国土交通省に移ったということで、県ではまだ移っていないのだけれども、一体的にという答弁をされたように、上下水道を同じく掘る中で、お互いに同時にやるということは、非常に工事的には多いと思うので、これを一体的にやろうとすると、国に合わせて県も土木部で所管されるという方向になるのかなと思いますけれど、そのあたりは、機構改革になるので、そこはどうなるか分かりませんけれども、そうしたほうがいいのかなと思うので、部長の答弁としてはどうなんでしょうかね。
○副議長（中塚周一君）
保健医療部長。 〔
保健医療部長 梅木和宣君 登壇 〕
◎
保健医療部長（梅木和宣君） 再質問にお答えいたします。 国で今回上下水道が一体という形での移管になったと、それに伴って県の動きはどうか、その受け止め、所管する部としての考えはどうかということでございまして、私の立場から答弁することが非常に難しい立場でございまして、県全体として、県民の皆様、あるいは市町村にとって効率的な体制がどうあるべきかというのは検討してまいりたいということかと思います。 以上でございます。
○副議長（中塚周一君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 31番。 〔 31番 上田勝義君 登壇 〕
◆３１番（上田勝義君） 上下水道、ハード面の話になると思うので、上下一体として工事を進めていくのがロスも少ないだろうと思うので、そういう方向性になるのだろうと思いますけれども、今後とも、どうぞよろしくお願いします。 次に、災害用トイレの備蓄についてであります。 災害時には、上下水道が使えない場合、避難所では災害用トイレを利用することになります。令和６年
能登半島地震では、発災当初は避難所の90％は携帯トイレの使用、その後も長期間携帯トイレの使用が続いたようであります。一口に災害用トイレと言っても、マンホールトイレ、組立て型の仮設トイレ、簡易トイレ、携帯トイレ等々、発災時から時間の経過とともに使用するトイレの種類、組合せが異なることになると思いますが、プライバシーの確保、健康面のケア等からも、トイレの問題は食料同様に重要だと思います。本県の災害用トイレの備蓄状況について、
危機管理監に伺います。
○副議長（中塚周一君） 答弁を求めます。
危機管理監中川担泰君。 〔
危機管理監 中川担泰君 登壇 〕
◎
危機管理監（
中川担泰君） お答えいたします。 災害用トイレの備蓄についての御質問でありますが、発災直後の利用を想定して、県、市町村合わせて約180万回分の携帯トイレ等を備蓄しております。携帯トイレ等は、使用環境によっては衛生面等での課題もあることから、発災直後の短期間の対応と考えており、避難所生活が長期間に及ぶ場合には、仮設トイレの手配などが必要と考えております。このため、平素から適切に物資を確保できるよう、協定締結団体との連携に努めているところでございます。 以上でございます。
○副議長（中塚周一君） 31番。 〔 31番 上田勝義君 登壇 〕
◆３１番（上田勝義君） 御答弁ありがとうございます。 その180万回分が多いのか少ないか、ちょっとその判断が非常に分かりにくいですけれども。やはり生きることは食べることということで、食べることは非常に重要で、備蓄の中でもやはり水とか食料については、最低３日分、１週間分と、こういうふうに単位を区切って備蓄するように勧められるわけですけれども。やはり食べると必ず出さなきゃいけないと、これはもう健康面で一番大事なところなので、今まであまりこのことについては広報的にそんなになかったのですけれども。最近見ていますと、
能登半島地震後変わったことというのは、持ち出しの物を売っているサイトがウェブ上であるんですけれども、それを見ていると、今までは持ち出し袋プラス食料というのが出てたんですけれども、最近見てると、携帯トイレというのがセットになっていて、やはりこれも考え方が変わってきたのだなと。トイレが重要だからその仮設用のものを個人でも備蓄するようにという、そういう方向性が強く出されてきたのだなということを感じるわけです。 食料について言えば、訓練でありますとか、いろいろな場面で、役所のローリングストック含めて食料配ったりしますよね。お米、水入れたらすぐ食べられるものもありますけれども。やはりこれはトイレについてもそういう場面で仮設のものを皆さんにお示しするということと、配るということもひとつやってみたらどうかなと。意識づけについてはやっぱり非常に分かりやすいし、いざとなったときに使えるかどうか、なかなか難しいと思いますよね。どうやって使うんだと、使い方が分からないということになると、これは非常に精神的にも健康面でも困る状況になると思うので、この広報というのは非常に大事だと思うのですが、
危機管理監どうでしょうか。
○副議長（中塚周一君）
危機管理監。 〔
危機管理監 中川担泰君 登壇 〕
◎
危機管理監（
中川担泰君） 上田議員の再質問にお答えします。 昨今、トイレの備蓄の重要性が認識されているということで、これからどういった形で県民の皆さん等に、そういったことを周知するかということでございます。 議員からも御指摘がありますように、仮設トイレ、先ほど180万回分と申しましたが、市町村のほうも意識が高くて、かなり備蓄量が進んでいるところであります。ただ、先ほども御指摘がありましたように、食料とかでしたら賞味期限の短いものなので、ローリングストックという形であるとか、市町村が持っている備蓄品をフードバンク等で提供するとかという形で、持っているものをある程度くるくる回しているというような状況はあるんですが、携帯用トイレにつきましては、比較的消費期限が長いということもあって、今のところこれまで皆さんのほうにそういったものを提供する、再分配するようなことはやっておりませんでした。 御指摘にありますように、ふだんなかなか使っていないものですが、私ども備蓄量がある程度たまってきましたので、どういったことで使えるのかということについては、一部備蓄品を、例えば、訓練であるとか、セミナーとかで使っていただいて、まだ身近とは言えない携帯用トイレについて、少しでも使っていただけるように、身近に考えていただいて、御自身の備蓄に備えていただけるような取組というのは、今後、考えてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（中塚周一君） それでは、次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 31番。 〔 31番 上田勝義君 登壇 〕
◆３１番（上田勝義君）
危機管理監、非常に大事な部分だと思いますので、これから御検討をよろしくお願いします。 次に、応急仮設住宅としてのトレーラーハウスについてであります。 多くの方々が犠牲になられたあの平成30年７月豪雨災害からもうすぐ６年となります。車中泊や避難所での生活など、環境の変化で心身への負荷で体調を崩される方が多く、避難環境が命を左右すると言っても過言ではない状況が見られます。 当時、応急仮設住宅として全国で初めてのトレーラーハウス型仮設住宅が、倉敷市に設置されました。その後、今年の
能登半島地震の被災地でも、応急仮設住宅として、また中長期の災害支援者向け宿泊所等で利用が進められています。トレーラーハウス型仮設住宅は、災害が発生した際に、迅速な対応が可能な上、プレハブのように長屋式ではなく、個別設置できるといった特徴から、被災者のプライバシーを守ることができ、また高気密・高断熱等で省エネ住宅基準をクリアしているものもあり、被災者の心身の負荷が軽減されることが期待できます。今後の災害に備え、トレーラーハウスの製造・販売事業者等との防災協定の締結や購入をしてはいかがでしょうか、土木部長に伺います。
○副議長（中塚周一君） 答弁を求めます。
土木部長西澤洋行君。 〔 土木部長 西澤洋行君 登壇 〕
◎土木部長（西澤洋行君） お答えいたします。 応急仮設住宅としてのトレーラーハウスについての御質問でありますが、大規模災害発生時には、迅速かつ適切な応急仮設住宅の確保が求められることから、お話の購入までは考えておりませんが、現在締結している応急仮設住宅に係る協定に加えて新たに協定を締結することは、供給元の選択肢が広がるとともに、被災者のニーズに応じた応急仮設住宅の確保にもつながると考えております。 一方で、協定締結に当たっては、災害時において迅速な供給が可能か、バックアップ体制が整っているかといった点について確認する必要があることから、これまで被災地で活用された事例も参考に検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（中塚周一君） 31番。 〔 31番 上田勝義君 登壇 〕
◆３１番（上田勝義君） 御答弁ありがとうございます。 私も実は現物を見たことなくて、見ようとしたら、なかなか近隣になくて、ネットでちょっと調べたのですけれども、結構多くの自治体で締結をされているようなので、これは多分いろいろなところに分散しているものを一気に集められるという、そういう利点があるのだろうと思います。自治体としても、１つぐらいは持っていても、例えば、貸出ししたり、通常は別の用途の使い方もできるということがあるので、これは安くないので、購入となるとなかなかハードルが高いかも分かりませんけれども。まずは、やはり協定締結をしていただいて、迅速に対応していただける状況をつくっていくということは大事だなというように思いますので、今、答弁でありましたように、しっかり協定を結ぶに当たっては、お互いの認識が非常に大事だと思いますけれども、購入も含めて、検討いただければと思いますので、再度御答弁をお願いします。
○副議長（中塚周一君） 土木部長。 〔 土木部長 西澤洋行君 登壇 〕
◎土木部長（西澤洋行君） 再質問にお答えいたします。 購入も含めてトレーラーハウスの活用についてという御質問であったと認識をしております。 御発言でございましたように、現在のところ、石川県をはじめ群馬県や長野県等で既に協定が締結されているものと認識をしております。実際、今回も
能登半島地震で使われたというようなことでございますが、一方で、いわゆるプレハブ型のように大量な供給ができるかというようなことで、地域地域でどういうような仮設住宅がいいのかというのは、それぞれあるのだと思っております。そのような意味で、幅広く協定を結んでおいて、地域に合った仮設住宅を迅速に供給できる体制というものを、県としても考えておく必要があると考えております。 購入についてでございますけれども、仮設のものとして使うことが日常的にあればというようなところでございますが、今のところ、そこまでではありませんし、またどこに保管するのかといったような課題、種々あると思いますので、現状のところは購入までは考えていないというところでございます。 以上でございます。
○副議長（中塚周一君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 31番。 〔 31番 上田勝義君 登壇 〕
◆３１番（上田勝義君） 次に、全国規模のスポーツ大会の見直しについてあります。 先般、日本中学校体育連盟が全国中学校体育大会の規模を、2027年度からほぼ半減させると発表しました。また、国民体育大会から今年改称された国民スポーツ大会についても、全国知事会から抜本的な見直しが求められるなど、全国規模のスポーツ大会に対しての話題が注目されています。全国大会という目標が失われることへの影響は、大きいと思われます。また、学校部活動の地域移行も絡んで、今後の競技力向上への課題も出てくるのではないでしょうか。 先日の新聞報道では、全中のソフトボール男子が、2027年度から取りやめになるのを受けて、全中で３度の優勝を誇る新見第一中学校のある新見市の戎市長が、選手のモチベーション低下が懸念される、市内の競技関係者と対応を検討したいと、定例会見で答えられていました。 全国中学校体育大会の今後の対応について、教育長に伺います。 また、国民スポーツ大会の今後の対応について、環境文化部長に伺います。
○副議長（中塚周一君） 答弁を求めます。
教育長中村正芳君。 〔 教育長 中村正芳君 登壇 〕
◎教育長（中村正芳君） お答えいたします。 全国規模のスポーツ大会の見直しについての御質問であります。 全国中学校体育大会についてでありますが、大会の縮小は、少子化の進行などにより、大会の開催が困難になると想定されることを踏まえた対応と認識しております。今後、中学生の活動機会が失われるなどの影響があることから、日本中体連や中央競技団体の動きを注視しつつ、県内の関係団体と連携を図りながら、まずは情報収集に努めるとともに、中学生の活動機会の確保に向けた方策を検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（中塚周一君） 環境文化部長大熊重行君。 〔 環境文化部長 大熊重行君 登壇 〕
◎環境文化部長（大熊重行君） お答えいたします。 国民スポーツ大会についてでありますが、これまで、国民スポーツ大会は本県の競技力の向上やスポーツの振興に大きな役割を果たしてきたものと考えております。一方で、開催地である都道府県の人的・財政的な負担が過大になっており、見直しの議論が始まったところであります。 先般、日本スポーツ協会に今後の国民スポーツ大会の在り方を考える有識者会議が設置されたところであり、今後、全国知事会として提言をまとめる方針であることから、県としては、大会の改革に向け、適宜意見を伝えてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（中塚周一君） 31番。 〔 31番 上田勝義君 登壇 〕
◆３１番（上田勝義君） 御答弁ありがとうございます。 これは、少子化ということが根底にあるんだろうと、人口減少ということも同じですけれども。このスポーツ大会についても、同じところの流れがあって、先般、新聞を見ていて、中学校の野球大会の地区予選があって、チーム名がある中で、連合チームが非常に多いなと。中学校が４つぐらい一緒になって、やっとチームがつくれてという、そういうのがもう本当に当たり前になってきている時代です。アスリートにとっては、やはり中学、高校、そしてその上ということ、それでもっと言えば、世界の大会があることを目指してずっとやってきていると、やっていくんだろうと思うんですけれども。その上の大会がないとなると、やはり非常にモチベーションが上がりにくいだろうと思うし、もうそこで終わりとなると、この競技はもうやめて、違う競技をしようかということにもなってくるかなと思うので、なかなかこの問題は根が深いというか、今後のスポーツ界にとって非常に大きい問題だなと思います。 ただ、先般、新聞報道で、それぞれの競技団体でやろうというような流れもあるようなので、どうなるか、これから先の議論だろうとは思いますけれども。やはり合同チームでやるにしても、それぞれの負担というのは非常に大きくなってくると思うので、地域移行も含めて、これから子供たちにとって、保護者も含めてですけれども、いろいろな意味で負担がそこに行かないように、そしてやりたいことをやれる環境をつくってあげるということが大事だと思うので、県としてどういうふうにできるのかというのは、本当にうまく検討していただいて、子供たちにとってのスポーツ環境を整えていただくということをお願いしたいと思うので、再度御答弁をお願いしたいと思います。
○副議長（中塚周一君） 教育長。 〔 教育長 中村正芳君 登壇 〕
◎教育長（中村正芳君） 再質問にお答えします。 少子化の影響というのは、本当に大きいと感じております。上の大会がなくなると、子供たちのモチベーションが下がるというのは、もうそのとおりだと思っております。 今、おっしゃられたように、中央の競技団体のほうが代替の大会等を検討し始めたという報道もございました。そうなりますと、岡山県でもその予選に向けてということが生じるかと思いますので、私どもも県の中体連や関係団体としっかりそのあたりは連携をしながら、そういった県内で新たにできるような大会運営とか、そういったところにどういうふうに関わっていけるかというところに、しっかり今後、調整を図って、協力していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（中塚周一君） 次の項目に移ります。 31番。 〔 31番 上田勝義君 登壇 〕
◆３１番（上田勝義君） 次に、若者の献血離れについてあります。 毎年６月14日は、ＷＨＯによって世界献血者デーに定められています。直近５年間の献血者数はほぼ横ばいですが、年代別の献血者数を見ると、50歳代、60歳代は増えていますが、10歳代は横ばい、20歳代、30歳代、40歳代は減少しています。この傾向は、若者時代の経験が将来を左右するのではないかと思われます。少子化で若年者自体が少ないということも影響があると思いますが、高校などでの学校献血が減っている影響もあるのではないかと言われています。 1990年頃までは、全国の高校の６割以上で学校献血が実施されていましたが、2000年代には３割を切り、2020年以降は
新型コロナ禍の影響もあり、２割以下に落ち込んでいるようであります。一人一人の自発的な参加に頼らざるを得ない献血ですが、未経験者が何のきっかけもなく協力を始めるとは考えにくく、献血未経験層がさらに積み上がると、将来、献血が危機的な状況を迎え、救える命が救えない時代が訪れることが心配であります。高校時代の献血体験をいかに増やすか、未経験者世代が40代以上の層に広がる前に対応が必要と考えますが、学校における取組について、現状を含め、教育長に伺います。
○副議長（中塚周一君） 答弁を求めます。
教育長中村正芳君。 〔 教育長 中村正芳君 登壇 〕
◎教育長（中村正芳君） お答えいたします。 若者の献血離れについての御質問でありますが、県教委では、県保健医療部等と連携し、毎年、高校生へのリーフレットやテキストの配布のほか、日本赤十字社が実施している献血出前講座の高校への周知などに取り組んでいるところであります。 お話のとおり、若者の献血者数が減少傾向にあることから、引き続き、関係部局等と連携を図りながら、高校生の献血への理解増進に向けて取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（中塚周一君） 31番。 〔 31番 上田勝義君 登壇 〕
◆３１番（上田勝義君） 献血できる年齢というのが、70歳の誕生日の前日までなんですよね。これは、献血定年と言われているのですけれども。できるだけ私も献血定年を迎えたいと思って頑張っているのですけれども。献血ルームに行くと、もう本当高齢の方、私より多分若い高齢の方がいたんですけれども。本当若い人を見ることが珍しい状況です。本当に感じるのは、今、私はできているけれど、自分がもし受けるとしたときに、足らないから駄目ですよなんてことにならないだろうかと思って、非常に心配をします。科学が発達しても、血液だけは絶対できないので、もう頼るしかないので。以前のようにＡ型が10人要りますよ、よろしくお願いしますみたいなことは最近ないので。どうやって確保するのかなというのは、本当に自分が行きながら不安になるので。やはり若いときの経験というのは本当大事で、突然40代、50代で献血するということは多分あり得ないような気がするんですよね、やっぱり怖いし、針を刺すのは。なので、やはり高校時代にスタートしてほしいと思うので、これはもっと広報の仕方が何かあるのかどうか分かりませんけれども、ここはぜひ、今、新しく教育長になられて、このことについてはお願いしたいと思いますので、再度答弁をいただきたいと思います。
○副議長（中塚周一君） 教育長。 〔 教育長 中村正芳君 登壇 〕
◎教育長（中村正芳君） 再質問にお答えいたします。 献血の数が少ないというところは、本当に認識をしておりまして、やはり献血ということに触れると機会といいますか、それは直接献血をするということでなくても、いろいろな啓発資料であるとか、授業で扱うとか、そういったことがやっぱり大切なんだろうと思っています。 私どもも新しい取組があれば、これはもうしっかり協力をして、献血に子供たちが触れ合う、そういった機会の充実ということに取り組んでいこうと思っております。 以上でございます。
○副議長（中塚周一君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 31番。 〔 31番 上田勝義君 登壇 〕
◆３１番（上田勝義君） 令和６年度のスタートとともに、新たな副知事として笠原和男副知事が就任されました。1987年の県庁入庁以来、37年間多様なポストでキャリアを積んでこられました。 地元紙のインタビューに、とりわけ、岡山県の将来に直結する
少子化対策は喫緊の課題、部局の枠にとらわれることなく、全庁挙げて取り組めるよう力を注ぎたいと、力強いコメントをされています。職員の立場から副知事と立場を変えて、県民のために御尽力いただくことになって約３か月経過しましたが、県政への思い、現在の心境、これからの意気込みを改めてお聞かせください。
○副議長（中塚周一君） 答弁を求めます。 副知事笠原和男君。 〔 副知事 笠原和男君 登壇 〕
◎副知事（笠原和男君） お答えいたします。 県政への思い等についての御質問でありますが、このたび副知事という重責を担うことになり、この３か月間、常に身の引き締まる思いであります。この数年間、県内での豪雨災害やコロナ禍といった未曽有の災難を県職員として経験したほか、他国での武力紛争による悲惨な状況を見聞きする中、何げなく過ごしていた平穏な日常がいかにありがたいものであるかを、改めて認識したところであります。 こうしたことから、県民が心安らぐ日々を送り、その暮らしの中で明るく笑顔でいられる、そんな当たり前の日常生活が持続できるようにしていくことは、県政に求められる役割の一つではないかと考えております。 一方、先送りできない行政課題にも的確に対応していく必要があります。とりわけ、
少子化対策は、本県の将来を左右する待ったなしの課題であり、部局の枠にとらわれることなく、全庁挙げて取り組んでいかなければなりません。 また、首都圏への一極集中による弊害、人口減少に伴う空き家の増加や公共交通の在り方など、地方を取り巻く課題は山積しており、これまで以上に県と市町村が連携し、対応していくことが重要であります。 こうした県政への思いを常に心にとどめ、全ての県民が明るい笑顔で暮らす「生き活き岡山」の実現に向け、伊原木知事をしっかりとお支えするとともに、本県が20年後、30年後も、持続的に発展し続けられるよう、県議会の皆様の御提案や御協力をいただきながら、微力ではございますが、県政の諸課題に正面から取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（中塚周一君） 31番。 〔 31番 上田勝義君 登壇 〕
◆３１番（上田勝義君） 御答弁ありがとうございました。今後とも、どうぞよろしくお願いします。終わります。
○副議長（中塚周一君） 以上で上田君の質問は終了いたしました。 答弁者は自席にお戻りください。 この際、午後１時20分まで休憩いたします。 午後０時19分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後１時20分再開
○議長（久徳大輔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 11番本山紘司君。 答弁者は控席へ移動願います。 〔 11番 本山紘司君 登壇 〕
◆１１番（本山紘司君） それでは、失礼いたします。11番本山紘司です。 今日は、早速質問に入らせていただきます。 先日、津山市高野公民館で開かれた第51回高野さつき・山野草祭を訪れ、地域の愛好家が丹精込めて育てたさつきや山野草の寄せ植え鉢などの出展作品を拝見いたしました。鉢というごく限られた環境に、さつきは紅白、桃色という色とりどりに咲き誇りまして、また山野草は足元のコケにまで見入るほど野趣豊かに植栽されるなど、毎日の管理が見てとれる見事な作品ばかりでございました。 振り返れば、各地の公民館活動に数多く参加させてもらっておりまして、カウントしたわけではありませんが、公民館は議員活動の中で最も立ち寄り回数の多い施設の一つではないかと思います。踏み込んで言えば、公民館活動はその地域の活力が現れる場所であり、地域力を計るバロメーターの一つではないでしょうか。県内各地域の活性化を図るため、県内に多数存在する公民館の利用を促進するため、県としてどのような手だてを講じているか。また、その成果について、併せて教育長にお伺いします。 公民館は、多くの地域住民に利用され、旧村単位に遡れば、その多くが村の中心地に立地していることも相まって、市役所や町村役場よりも身近な公の窓口として機能を有している感もあります。公民館長が地域運営におけるコーディネーターの役割を担っている例も、少なくありません。一方で、公益社団法人全国公民館連合会の調査によると、公民館の主催事業を実施していないとの回答者のうち、その理由を問うたところ、貸し館業務しかしていないからと答えた館が約７割でした。 公民館が地域拠点として機能するか、単なる貸し館となるかどうかは、やはりその館長の資質によるところが大きいと考えます。公民館長の資質向上は、一義的には設置者である市町村の役割ではありますが、県としての支援施策について、教育長にお尋ねします。 公民館は、教育基本法や社会教育法により、本来、生涯学習の場として日本の教育法体系の中に位置づけられた社会教育施設です。ところが、さきの地域拠点に加え、災害時の一次避難所や災害備蓄施設として館に求められる機能が大きくなり、行政的な位置づけが変わってきているのではないでしょうか。高齢者の憩いや集い、健康維持の場、また育児相談や子供たちの見守りといった子育て支援事業を実施するなど、少子高齢化という我が国全体の社会課題に実践的に対応しているケースも見受けられます。期待される役割が拡大し、公民館は社会教育実践の場から、館の事業によって交流を生み出し、次世代を育成し、安全・安心なまちづくりの一角を担う、つまり地域社会そのものをつくり出す場としての機能を担うようにさえなっています。公民館の今日的・行政的位置づけをどのように捉えているか。また、その在り方に変革を迫られている館運営に対して、県としてどのような働きをかけをしていくのか、併せて知事にお伺いします。
○議長（久徳大輔君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 自由民主党の本山議員の質問にお答えいたします。 公民館についての御質問であります。 位置づけについてでありますが、公民館は、地域の実情等に応じた多様な学習機会や交流機会を提供することで、持続的な地域コミュニティーを支える役割を果たしてきたところであります。近年、社会やライフスタイルの変化等により、こうした従来の役割に加え、ウエルビーイングの実現などの役割を担うことが求められております。そのため、現在、「岡山県生涯学習審議会及び岡山県社会教育委員の会議」において、「全ての人のウエルビーイングの実現に向けた公民館の取組」について審議されていると承知しております。今後、審議の結果を踏まえ、公民館が今日的な社会課題へ対応できるよう、県教委の取組を支援してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（久徳大輔君）
教育長中村正芳君。 〔 教育長 中村正芳君 登壇 〕
◎教育長（中村正芳君） お答えいたします。 まず、利用促進についてでありますが、県教委では、平成29年度から、各公民館の特色ある活動に互いに投票しグランプリを決定する、公民館職員が選ぶ講座アワードを実施し、公民館活動の魅力化を進めているところであります。 講座アワードへの参加公民館数は、年々増加しており、他の公民館の取組を知り、刺激を受けることで、各公民館が互いにモチベーションを高め、公民館活動の魅力化を進めるきっかけとなっており、引き続き、こうした取組を継続することで、公民館の利用促進につなげてまいりたいと存じます。 次に、館長の資質向上についてでありますが、館長はじめ公民館職員や
市町村教委の担当者を対象に、公民館の果たす役割や講座の優良事例について学ぶ研修会を年５回程度開催するとともに、講座づくりの出前講座を全市町村で実施するなど、資質・能力の向上に努めているところであります。 また、社会教育に携わる専門的職員等の資質向上を目的とした社会教育主事講習の受講を進めており、引き続き、
市町村教委と連携し、公民館長等の資質向上を支援してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（久徳大輔君） 11番。 〔 11番 本山紘司君 登壇 〕
◆１１番（本山紘司君） 御答弁ありがとうございました。 本当に公民館というものは、所によってはですけれども、生涯教育の場から、位置づけといいますか、役割が非常に拡大してます。特に、私どもの近隣のような過疎化をするところでは、公的機関というのがそのまちの中、村の中になくなりつつあります。そういう地域にとって、子供から高齢者であるとか、転入してこられた、いわゆるよそから来た方、そしてこれからは多分外国人の方々とのつながりの場というものがより都市部でも必要となってくると思いますが、そういった社会課題の解決に向けて、公民館に対する期待、知事から何かありましたらお願いします。
○議長（久徳大輔君） 知事。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 公民館に対する期待ということでありますが、私、この仕事になって行政で全て解決しようというのは、なかなかもともと難しいとは思っていましたけれども、本当に難しいということを感じています。災害のときに、公助を当てにされると、これはもうなかなか大変なことであって、自助・共助というのがいかに大事かということでありますし、地域においては、民生委員は当然もとより期待しているわけですけれども、愛育委員の皆さんですとか、栄養委員の皆さんがどれだけ頼りになるかということでございます。皆さんのために大事な仕事をしていただいている。公民館もそこに箱がある、せっかくあるのだからみんなに集まってもらおうというところから、まずは集まってもらうための箱ということだったのでしょうけれども、せっかくそういう箱があり、機能があるのであれば、いろいろ活用しようということで、館長はじめ回していく人の工夫次第、能力次第で随分地域の人のためにというようなことができるということで、私としても期待をしているところでございます。
○議長（久徳大輔君） 次の項目に移ります。 11番。 〔 11番 本山紘司君 登壇 〕
◆１１番（本山紘司君） 御答弁ありがとうございました。ぜひ、有効に広く活用していただける環境づくりをしていただきたいと思います。 新紙幣発行まで２週間を切りました。商店や金融機関の方々は、新紙幣対応機器の準備に追われているかと思います。 今、貨幣や紙幣への関心が薄れかけているのではないでしょうか。と申しますのも、先日、とあるファミリーレストランに行ったときのことであります。注文はタブレット、料理を運んでくるのはロボット、支払いはセルフレジ、現金ではなく電子マネーでも支払い可能でした。さきのコロナ禍が人手不足と相まって、大きく業務改革をなさったのでしょう。全く接客なしに食事を終える現状を、実体験してまいりました。 キャッシュレス決済、課金カード、電子マネーに、仮想通貨など、現在、お金は目に見えて手で触れるものではなくなりつつあります。そんな社会に生きる子供たちに、お金をためる、お金を使う、お金を稼ぐ意味合い、また現金の価値、つまり金銭感覚を養うこと、いわゆる金銭教育を施すにはどうすべきか、親として、大人として、考えさせられました。今や古い価値観かもしれませんが、欲しいものを買うために貯金箱が重たくなっていく触感、財布の中のお金の増減から物へのもったいなさを覚えるなどといった感覚を、現代を生きる子供たちにどう教えていけばよいのでしょうか。電子マネーは、表面的には単なる数字の増減です。減ったらぽちればよろしい、子供たちにこの程度の金銭感覚しかないとすれば、大変恐ろしい気がします。古い価値観だ、その一言で済ませてもよいものでしょうか。 さて、今の教育課程の中で、学校や家庭で子供たちに望ましい金銭教育をすることは可能なのでしょうか。自営業のお宅、保護者が金融機関にお勤めであったり、会社で経理担当であるといった御家庭でなら、親の背中を見て子が学ぶ機会もあるでしょう。また、一緒に買物に行ったり、お年玉やお手伝いのお駄賃をあげたりする中で、基本的な金銭教育が可能でもありましょう。ただ、子供たちが中高生になり、スマホで簡単に支払いができる年齢となってコンビニで課金カードを買えるようになると、幼い頃に培った金銭感覚が鈍ってくることも容易に想定できます。正しい金銭感覚は、理解し難いものですし、子供に伝えるのはさらに難しい。もっと言うと、金銭感覚は、善悪なしの価値観とも言えます。それでも、親の適正な金銭感覚なしには、子供たちの感覚は磨かれません。資本主義社会にあっては、親の感覚は社会からの要求によっています。家庭や教育現場でどのように金銭感覚を子供たちに教育するかは、社会課題ではないでしょうか。私たちは、まだお札の感覚が分かりますが、一方の子供たちは、物価高騰も背景にして、値が高いという意味自体も分からなくなってきていることも、課題をより複雑にしています。 そこで、お尋ねします。 就学段階に応じ、現状学校ではどのような金銭教育をされていますか。また、さきの社会情勢の変化を背景にして、今後の金銭教育の展望について、併せて教育長のお考えを伺います。 先日、ある小学校のＰＴＡ会長とお話をさせていただいたとき、今の世の中、お金は浪費するものではなく投資をして増やすものだということを子供たちにも教えてもよいのではないかと、御意見をいただきました。現状の少子高齢化を背景に、貯蓄から投資へのシフトが社会からも求められ、国策としても施策が推進されています。物価高騰により、お金の消費が抑えられない中、お金を稼ぐ、ためるだけではなく、増やす認識を持つことは、豊かな生活を送る一つの手だてに限りません。現代社会を生きる私たちや子供たちにとって、将来文化的で豊かに暮らせる資産を守るために、誰にとっても投資が必要になったとも言えます。投資は、銀行員やファイナンシャルプランナーといった金融関係者など、一部のプロだけが身につけておくべき知識から、社会人が一般に知っておくべき素養の一つに成りつつあり、したがって投資に関する教育は社会課題に成りつつあると、私は考えています。投資について、今後、どのように教育をしていくのか、教育長にお伺いします。
○議長（久徳大輔君） 答弁を求めます。
教育長中村正芳君。 〔 教育長 中村正芳君 登壇 〕
◎教育長（中村正芳君） お答えいたします。 金銭教育についての御質問であります。 まず、現状等についてでありますが、金銭については家庭科等で学ぶこととしており、小学校では、金銭の大切さと計画的な使い方等について、中学校では、キャッシュレスなど物を購入する際の支払い方法の特徴等について、高校では、家計の構造や家計管理等について、発達段階に応じた学習を行っているところであります。そのほか、中学校や高校では、販売実習等で金銭を扱う体験をさせている学校もあります。今後とも、児童生徒に対して適正な金銭感覚を身につけ、自立した生活者となれるよう指導を行ってまいりたいと存じます。 次に、投資についてでありますが、主に高校の家庭科において、生活における経済と社会との関わりや家計管理を学習する中で、預貯金のほかに株式、債券、投資信託等の基本的な金融商品の特徴や資産形成について触れております。現代における働き方、暮らし方に関する人生の多様化等を踏まえ、生涯にわたって豊かな人生を送るためには、若いうちから自らのライフプランを検討するとともに、人生の各ステージで必要となる資金の確保に向け、様々な資産形成の手法等について学ぶことは大切だと考えております。引き続き、投資等も含め、様々な金融商品のメリットとデメリットを理解し、適切な選択ができるよう指導してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（久徳大輔君） 次の項目に移ります。 11番。 〔 11番 本山紘司君 登壇 〕
◆１１番（本山紘司君） しっかりとした御答弁ありがとうございました。 本当に、多分議場におられる皆さんが投資には何らか関与されていると思います。社会から本当に求められておりますし、ｉＤｅＣｏであるとかＮＩＳＡであるとか、もう学生というか、お金を自分で扱うようになってすぐに投資に自分が触れていくような機会がありますから、ぜひその段階で道を誤らないように、もっと言うと、だまされないためにも金銭教育というのは非常に大切なことでありますので、しっかり我が県の子供たちのために金銭教育を行っていただきたいと思います。 では、３の質問に移ります。 学校現場では、大変な難題となっている部活動の地域移行など、教員の働き方改革も進んでいます。ＧＩＧＡスクール構想によって、児童生徒らは、１人１台端末によって学習できる環境が整いましたが、
市町村教委が主体となる小中学校はもとより、高校を中心とする県立学校についても、公務のＤＸについては、道半ばではないでしょうか。教員の方々は、市町村の枠を超えて移動されますが、例えば、教育事務所管内であっても、赴任地によって校務システムや保護者連絡システムが異なることがあります。県立学校においても、同様の課題があります。校務システム等の共通化が難しい理由に、システム導入時期の違いやベンダーの企業立地場所と自治体との関係等、様々に事情を抱えているためですが、いわゆるレガシーシステム問題となっているのではないでしょうか。教員の異動後の４月や５月は、ただでさえ新入生入学や進級への対応で忙しい時期であり、校務システム等への習熟を図る時間が取れないとの声も聞きます。さらなる働き方改革に向け、校務ＤＸの推進が必要と考えますが、校務システムの共通化、または標準化について、教育長のお考えを伺います。
○議長（久徳大輔君） 答弁を求めます。
教育長中村正芳君。 〔 教育長 中村正芳君 登壇 〕
◎教育長（中村正芳君） お答えいたします。 校務ＤＸの推進についての御質問でありますが、現在、県立高校では、共通の校務支援システムを導入しておりますが、お話のように、市町村においては、それぞれ異なる業者のシステムを利用している状況にあります。さらなる働き方改革に向けては、校務ＤＸの推進は重要と考えておりますが、システムの共通化、または標準化については、現在、国において次世代型校務支援システムへの移行を目指し、先行県での実証研究等が行われていることから、その動向を注視してまいりたいと存じます。 以上でございます。