令和 ６年 ２月定例会 ◎ 令和６年２月
岡山県議会定例会会議録 第８号〇 令和６年３月１９日（火曜日） 議 事 日 程 午前１０時開議第１ 発議第６
号規則案～発議第７号議会の権限に属する事項中知事の
専決処分事項の指定についての一部改正案第２ 特別委員会の中間報告の件第３ 委員長報告第４ 採決第５ 委員会の閉会中の継続調査及び審査の件第６ 議第１０１号～議第１０３号 ～～～～～
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の会議に付した事件日程第１ 発議第６
号規則案～発議第７号議会の権限に属する事項中知事の
専決処分事項の指定についての一部改正案日程第２ 特別委員会の中間報告の件日程第３
委員長報告日程第４ 採決日程第５ 委員会の閉会中の継続調査及び審査の件日程第６ 議第１０１号～議第１０３号 ～～～～～
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時開議
○議長（小倉弘行君） 皆さん、おはようございます。 これより本日の会議を開きます。
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△日程第１ 発議第６
号規則案～発議第７号議会の権限に属する事項中知事の
専決処分事項の指定についての一部改正案
○議長（小倉弘行君） 日程に入ります。 まず、発議第６号規則案及び発議第７号議会の権限に属する事項中知事の
専決処分事項の指定についての一部改正案の両案を一括して議題といたします。 職員に件名等を朗読させます。
～～～～～～～～～～～～～～～ 〔 職員朗読 〕発議
番号件 名提 出 先提 出 者６
岡山県議会会議規則の一部を改正する規則案
議会運営委員会７議会の権限に属する事項中知事の
専決処分事項の指定についての一部改正案
議会運営委員会 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（小倉弘行君） お諮りいたします。発議第６号規則案及び発議第７号議会の権限に属する事項中知事の
専決処分事項の指定についての一部改正案の両案は、いずれも提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔 「異議なし」と呼ぶ者あり 〕
○議長（小倉弘行君） 御異議なしと認めます。よって、両案はいずれも提案理由の説明を省略することに決定いたしました。 両案は、会議規則第40条第２項の規定により、いずれも委員会の付託を省略いたします。
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△日程第２ 特別委員会の中間報告の件
○議長（小倉弘行君） 次に、特別委員会の中間報告の件を議題といたします。 委員長の報告を求めます。 総合計画・
行財政改革特別委員会委員長福田司君。 〔 12番 福田 司君 登壇 〕
◆１２番（福田司君） 総合計画・
行財政改革特別委員会に付託されました事件について、調査の概要を中間報告申し上げます。 第１は、第３次晴れの国おかやま生き活きプランに関する調査についてであります。 令和３年度からスタートした第３次プランでは、前プランの基本的な枠組みを維持しつつ、４年間の行動計画として、「教育県岡山の復活」、「地域を支える産業の振興」、「安心で豊かさが実感できる地域の創造」という３つの重点戦略の下に、17の
戦略プログラムを掲げ、各種施策に取り組んできました。教育や産業分野をはじめ、これまでの取組の成果が現れてきているところであり、中山間地域の振興や子育て支援、保健医療・福祉サービスなどの充実に向けて県政を推し進めなければなりません。 特に、来年度は、プランの最終年度であり、目に見える成果、県民の実感を伴う成果が示されることを期待します。 そのためにも、各分野において成果を重視し、必要性、優先度等を十分勘案した実効性の高い施策を実施するなど、プランに掲げた目標の達成、全ての県民が明るい笑顔で暮らす「生き活き岡山」の実現に向け、全力で取り組んでいただきたいと思います。 第２は、第２期おかやま
創生総合戦略に関する調査についてであります。 県は、「岡山県
人口ビジョン改訂版」及び「第２期おかやま
創生総合戦略」に基づき、人口減少問題に対応するとともに、本県の持続的な発展を実現するための様々な施策を展開しています。 当委員会では、昨年10月に、真庭市及び吉備中央町を訪問し、地方創生の取組を調査しました。 蒜山高原の施設を活用した
シェアオフィスによって経済活性化を図る取組や、地域医療の課題解決のため、国の特区制度を活用して実証事業を進める取組など、地方創生に向けた特色ある施策が積極的に展開されていました。 地域が抱える課題は多種多様であり、各市町村が地域に応じた施策を展開していく必要があると改めて感じました。 県は、市町村からきめ細かく状況を聞き、地域の課題解決に向けた支援や市町村間の連携促進など、緊密な連携を図りながら、広域行政を担う立場から、その役割をしっかりと果たしていただきたいと思います。 また、地方創生の推進に当たり、県民に対して積極的に情報発信を行い、問題意識の共有や政策への理解を促すとともに、国の各種交付金や
企業版ふるさと納税なども活用しつつ、本県の強みを生かしながら、「おかやま創生」の実現に向け、より実効性のある施策が展開されることを期待します。 第３は、情報発信に関する調査についてであります。 県では、観光誘客、移住・定住の促進、県産品の販路拡大、企業誘致などの後押しとなるよう、首都圏を中心に
動画コンテンツ等を用いた認知度向上のための
プロモーションを展開するとともに、メディアの取材誘致やＳＮＳを活用した情報発信などを実施しています。引き続き、インパクトのある
プロモーションを戦略的に推進するとともに、ＳＮＳによるきめ細かな情報発信や
デジタルマーケティングの効果的な活用などにより、首都圏だけでなく、関西圏も視野に入れながら、本県の魅力を国内外に力強く発信するよう取組を進めていただきたいと思います。 第４は、行財政改革・
地方分権推進・広域行政に関する調査についてであります。 県では、「岡山県
行財政経営指針」に基づき、これまでの行財政改革の取組成果を維持し、将来を見据え、限られた資源を最大限に有効活用しながら、より効率的、効果的な行財政運営を行うことを目指し、不断の改革・改善に取り組んでいます。 当委員会では、
行財政経営指針に基づく取組や進捗状況など、行財政改革の諸課題について調査を行いました。 まず、歳入確保の取組についてであります。 県税については、令和元年度の収入率99.0％の維持を目指し、市町村と連携した個人住民税の特別徴収の徹底や納税環境の整備に努め、収入率の向上や滞納額の縮減に向けた対策を実施しています。
税外滞納債権についても、
嘱託弁護士等による担当課への指導や法的助言等の実施、法的手段を前提とした回収困難事案の弁護士への業務委託など、全庁的に徴収対策に取り組んでいます。 近年、滞納債権の縮減はおおむね順調に進んでおりますが、今後も、着実に縮減を図っていくためには、整理・回収に関する取組を継続的に実施していくことが重要です。 税収確保及び滞納債権の縮減に向け、より一層対策を進めていただきたいと思います。 次に、
公共施設マネジメントについてであります。 公共建築物及び
インフラ施設については、「岡山県
公共施設マネジメント方針」に沿って策定した
個別施設計画に基づく修繕・更新等に取り組んでおり、県庁舎の
耐震化整備事業は、間もなく完了する予定です。 公共施設の老朽化が進む中、長期的視点に立ち、必要な
行政サービスを継続的に提供するため、財政負担の軽減・平準化と行政需要に応じた施設機能の確保を図ることは、県政の重要な課題であり、今後とも、着実に取組を進めていただきたいと思います。 次に、行政のデジタル化の推進についてであります。 国は、
デジタル社会の実現に向けて、デジタル庁を中心に国民の利便性の向上や
デジタル基盤の整備などに取り組み、
デジタル改革を強力に推進しています。 本県においても、行政のデジタル化を着実に進めるため、本県の取組方針や工程等を明らかにした「岡山県
ＤＸ推進指針」に基づき、行政手続の
オンライン化や業務におけるＩＣＴツールの利活用に向けた取組を進めています。 行政のデジタル化は、県民の利便性の向上と業務の効率化に資するものであり、人口減少と高齢化が進行する現状において、県民の安全・安心を確保し、潤いのある豊かな生活を実感できる社会を実現するための有効な手段ですが、その推進に当たっては、
セキュリティー対策を徹底するとともに、全ての県民がデジタル化の恩恵を受けることができるよう、安全・安心で利用者に優しい
行政サービスを目指して、取組を加速させていただきたいと思います。 次に、
地方分権推進についてであります。
地方分権改革をめぐり、これまで第13次までの
地方分権一括法が成立し、様々な権限が国から地方へ移譲されています。また、県から市町村への権限移譲については、「市町村への事務・
権限移譲推進方針」に基づき、市町村の希望等に応じた柔軟な移譲に取り組むこととしています。 今後とも、真の分権型社会の実現に向け、
全国知事会等とも連携しながら、地方税財源の充実強化も含め、
地方分権改革の取組が一層推進されるよう、国に対し積極的に働きかけていただきたいと思います。 次に、広域行政についてであります。 近隣県等との広域連携については、県域を越えた対応が必要となる行政課題が増加する中、広域連携による
スケールメリットを生かした取組について、実績を重ねてきており、引き続き、様々な分野での連携を積極的に推進していただきたいと思います。 また、市町村との関係では、県、市町村それぞれの施策が相乗的な効果を発揮し、県全体の発展に資するよう、一層の連携強化を図っていただきたいと思います。 これまでの行財政改革の取組により、県財政は一時の危機的状況からは脱していますが、
社会保障関係費の累増、県債残高の高止まり、公共施設の老朽化への対応等に加え、物価高騰の影響による
行政運営コストの増加なども見込まれており、厳しい状況が続いています。 このような中、来年度は、第３次プランの総仕上げの年度であり、教育の再生や産業の振興などに引き続き取り組むとともに、喫緊の課題である人口減少問題への対応、特に少子化対策について、さらに踏み込んだ取組を進めるためにも、不断の改革・改善を行い、より効率的、効果的で持続可能な行財政運営に努めていただきたいと思います。 以上、御報告を申し上げます。
○議長（小倉弘行君）
地域振興特別委員会委員長清水薫君。 〔 13番 清水 薫君 登壇 〕
◆１３番（清水薫君）
地域振興特別委員会に付託されました事件について、調査の概要を中間報告申し上げます。 第１は、
地域経済活性化に関する調査についてであります。 まず、企業誘致・金融・
人材確保対策に関する調査についてであります。 本県経済は、コロナ禍を乗り越え、経済活動の活性化が進んでいるものの、長期化する原材料費の高騰や人手不足など、多くの課題が山積しています。 こうした中、県では、制度融資において、
コロナ関連融資からの借換えやエネルギー・原材料価格の高騰への対応等で、
県内中小企業の資金繰りへの支援を強化しています。 また、若者の本県への人材還流を促進するため、県外大学との
就職支援協定の締結や、県内企業の魅力発信をはじめとする
人材確保対策に取り組んでいます。 企業誘致については、大型投資・
拠点化促進補助金などを活用した新たな投資が進むなど、着実に成果が上がっています。 さらに、岡山県
地域未来投資促進基本計画を見直し、昨年度から新たな計画の下、付加価値の創出に取り組んでいます。 その一方で、公営産業団地が残り僅かとなり、用地確保が急務となっているため、市町村の用地開発への支援等により、企業のニーズに応じた産業用地を確保し、地域の特色を生かした産業の活性化に取り組んでいるところです。引き続き、市町村と一体となって、主体的に用地確保に努めていただくようお願いします。 次に、農林水産業に関する調査についてであります。 販売戦略の強化については、首都圏等での店頭ＰＲに加え、
高級果物専門店と連携したＳＮＳ広告といった効果的な情報発信により、顧客の開拓と定着を図っています。 担い手の確保・育成については、就農相談の強化や就農研修の充実、専門家派遣による経営改善・法人化支援に取り組んでいます。引き続き、本県農業の持続的発展を図るため、次代を担う力強い担い手の確保・育成に取り組んでいただくようお願いします。 第２は、中山間地域の振興に関する調査についてであります。 中山間地域は、人口減少や高齢化が進み、集落機能の低下、保健医療・福祉、交通等の
日常生活基盤の弱体化、農地・森林の荒廃、鳥獣被害など、多くの課題があります。こうした中、集落機能の維持・強化に取り組む「おかやま元気！集落」や
地域おこし協力隊の募集等の支援に加え、生き活き拠点の形成促進、道路環境の整備、
鳥獣被害防止対策の総合的推進など、ソフト・ハード両面から施策を推進しています。 離島地域については、
改正離島振興法に基づき国が定めた
離島振興基本方針を踏まえ、該当市の
地域振興計画案を基に県計画を策定し、安心して暮らし続けることができる島づくりに取り組んでいます。 さらに、移住・定住の促進については、柔軟な働き方の広がりや価値観・人生観の多様化が進む中、「晴れの国ぐらし」を紹介するガイドブックを新たに作成したのをはじめ、地域資源をテーマにしたセミナーや
先輩移住者等とつながるセミナーの開催などに取り組んでいます。引き続き、市町村との連携を強化し、受入れ環境の充実や他県との差別化を図った情報発信などに取り組んでいただくようお願いします。 第３は、観光振興等に関する調査についてであります。 まず、観光振興についてであります。 昨年開催されたおかやま
夏旅キャンペーンは、アートなどをテーマとした企画や集中的な情報発信により、観光客数がコロナ禍前を上回るなど、大きな成果がありました。市町村、観光協会等と連携し、昨年11月に作成した「
ポストコロナ期に漕ぎ出す観光羅針盤」の共有を一層進めるとともに、本年秋の「森の芸術祭 晴れの国・岡山」の開催などを通じ、持続可能な
観光地づくりに取り組んでいただくようお願いします。 また、インバウンドについては、
岡山桃太郎空港の国際路線が順次再開されるなど、本格的な回復に向け、あと一歩のところまで環境は整っています。引き続き、
海外向け観光プロモーションの実施等により、本県への誘客を図っていただくようお願いします。 次に、首都圏における魅力発信の推進についてであります。 首都圏アンテナショップとっとり・おかやま新橋館は、県産品等のＰＲイベントやフェアの積極的な実施などにより、売上額が回復し、コロナ禍前を超える実績となっています。本年度、次期委託機関の運営事業者を公募し、来月下旬からリニューアルオープンします。引き続き、首都圏はもとより、全国への
情報受発信拠点として、本県の認知度向上やイメージアップ、県産品の販路拡大や観光誘客の移住促進につなげていただくようお願いします。 最後に、広域交通網の整備等に関する調査についてであります。
岡山桃太郎空港は、利用者数が回復傾向にあるとともに、台北線、上海線、ソウル線の再開や増便などによるにぎわいを取り戻しつつあります。 こうした中、航空会社等と連携した既存路線の利用促進に取り組むとともに、残る香港線の再開に向け、航空会社への働きかけや空港関係者と連携した受入れ体制の整備などに取り組んでいます。引き続き、既存路線の利用拡大や路線開設、空港機能の強化などを積極的に進めていただくようお願いします。 また、空港法等の改正を受け、
岡山桃太郎空港と岡南飛行場それぞれの空港脱
炭素化推進計画の策定に取り組んでいます。策定後は、速やかに
技術的検討等を進めていただくようお願いします。 また、
地域高規格道路については、計画路線の整備を鋭意進めているところですが、県土の均衡ある発展に向け、早期に整備を強く要望します。 ＪＲ在来線については、
パーソントリップ調査等の結果を分析し、実効性のある利用促進策を立案するとともに、鉄道利用の機運醸成や新たな利用者の獲得につなげる
キャンペーン事業を実施しています。 一方で、一部区間の利用が低迷するＪＲ芸備線については、国が再構築協議会の設置を決定しました。今後、新見市はもとより、本県への影響に十分配慮して、協議に取り組んでいただくようお願いします。 バス・タクシーを含め、
地域公共交通は、県民生活を支える重要な移動手段であることから、引き続き、その維持・確保に取り組んでいただくようお願いします。 以上、調査の概要を申し上げてまいりました。今後とも、
ポストコロナに応じた施策を講じ、本県の地域振興につなげていただくよう強く期待します。 以上、御報告申し上げます。
○議長（小倉弘行君） 防災・環境対策・
スポーツ振興特別委員会委員長乙倉賢一君。 〔 15番 乙倉賢一君 登壇 〕
◆１５番（乙倉賢一君） 防災・環境対策・
スポーツ振興特別委員会に付託されました事件について、調査の概要を中間報告申し上げます。 第１は、災害復旧・復興に関する調査についてであります。 本県は、平成30年７月豪雨により、これまでにほとんど経験したことのなかった規模の大災害に見舞われ、あれから５年８か月が経過しました。 県では、「平成30年７月豪雨災害からの復旧・
復興ロードマップ」に掲げる「被災者の生活とくらしの再建」、「公共施設等の復旧」、「地域経済の再生」、「豪雨災害の検証と今後の対応」を柱に、ハード・ソフト両面から取組を推進してきました。 こうした中、ピーク時には9,000人を超える方が入居されていた応急仮設住宅も、昨年７月には全ての方が退去され、一つの区切りを迎えました。 第２は、防災計画等に関する調査についてであります。 県では、昨年５月に、国の
中央防災会議が行った
防災基本計画の修正や、県の防災対策の見直し等を踏まえ、今年２月、
県地域防災計画を修正しました。 修正後の
県地域防災計画等に沿って、今後とも、県民の命を守ることを最優先に、市町村や関係機関とも緊密に連携し、自助・共助の重要性についての県民の理解を促進するとともに、
自主防災組織率の向上、ため池の安全対策、
災害応急体制の強化、広域的な防災訓練など、ハード・ソフトの施策を適切に組合せ、あらゆる場面を想定した効果的な防災対策に積極的に取り組んでいただきたいと思います。 また、県では、昨年５月に施行された宅地造成及び
特定盛土等規制法に基づき、被害を及ぼし得る区域の早期指定に向け、基礎調査に取り組んでいます。盛土の
災害防止対策を着実に推進していただきたいと考えています。 第３は、環境対策に関する調査についてであります。 まず、
地球温暖化対策についてであります。 県内の
温室効果ガス排出量は、
省エネルギー活動の進展などにより、緩やかな減少傾向にはありますが、猛暑や集中豪雨など、地球温暖化と一定の関係があると考えられる事象は増加しており、一層の温暖化対策が求められています。 県では、
県地球温暖化対策実行計画に基づき、県民、事業者それぞれの主体的な
温室効果ガス排出量の削減の取組を支援しながら、温暖化対策の推進を図っています。2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、さらに取組が加速するよう支援していただきたいと思います。
温室効果ガス排出量を削減する「緩和策」だけでなく、気候変動の影響に対処し、被害を少なくする「適応策」についても、
地球温暖化対策の両輪として、気候変動の課題に取り組んでいただきたいと考えます。 また、県では、
再生可能エネルギーに関する研修会の開催、
電気自動車等の普及促進、市町村脱
炭素地域づくりの支援などの施策に取り組み、
再生可能エネルギーの普及を図っています。 さらに、今年度は、市町村が
再生可能エネルギー発電施設の設置等を促進する区域を設定するに当たり、県内で促進区域に含めない区域等を定めた基準や、
電気自動車等を安心して利用できる充電設備の環境整備に向けたビジョンの策定に取り組んできました。今後、
再生可能エネルギーの導入促進に当たり、県はもとより、市町村、事業者、ＮＰＯ、県民等による様々な場面での主体的な取組が一層進むよう努めていただきたいと考えます。 次に、
循環型社会形成推進対策についてであります。 持続可能な社会を構築するためには、廃棄物を出さない、出てしまった廃棄物は循環資源として最大限活用するという循環型社会の形成が必要であります。 県では、環境への影響が懸念される
廃プラスチックや食品ロスの削減に向けた県民や事業者の積極的な取組を促すとともに、
県循環型社会形成推進条例に基づき、資源を有効に使い、ごみを適正に処理し、環境への負荷ができる限り低減される循環型社会を形成するための施策を推進しています。 今後とも、県民一人一人の意識改革と実践活動を促す効果的な事業を実施すること等により、循環型社会の形成が一層推進されることを望みます。 次に、児島湖の
環境保全対策についてであります。 児島湖については、
湖沼水質保全計画に基づく様々な施策が実施されたものの、
化学的酸素要求量やリンなどは依然として環境基準の達成が厳しい状況です。 このため、県では、下水道の整備促進や
合併処理浄化槽などの設置促進等による
生活排水対策を推進するとともに、
児島湖流域環境保全対策推進協議会による清掃大作戦などの
普及啓発事業等に努めています。 今後も、テナガエビの増殖など生物の力による水質浄化、リン・カリの少ないＬ字型肥料への転換促進による農地からの汚濁負荷削減や、環境用水の導水の取組など、各種の施策を着実に推進し、児島湖のさらなる水質改善が促進されるよう大いに期待しております。 第４は、スポーツ・武道の振興に関する調査についてであります。 まず、昨年11月の「おかやまマラソン2023」は、４年ぶりにファンランを再開し、フルマラソンの定員をコロナ禍前の規模に戻して開催され、大盛況のうちに幕を閉じました。 １万6,000人のランナーをはじめ、5,000人のボランティアや沿道から声援を送っていただいた12万3,000人の県民の皆様など、規模、種目、応援風景とも、コロナ禍前の熱気と感動を取り戻し、完全復活した大会となりました。来年度の開催に向けて、「走る」、「みる」、「支える」、全ての皆様にとってさらなる魅力的な大会となるよう取組を進めていただきたいと思います。 来年１月には、第79回
国民スポーツ大会冬季大会スケート競技会・
アイスホッケー競技会が本県で開催されます。開催準備を着実に進めていただき、西日本初開催となる本大会が本県の
冬季スポーツの普及振興や競技人口の拡大の契機となることを期待しています。 また、昨年は、備前市出身の山本由伸投手が３年連続で沢村賞を受賞し、おかやま山陽高校が夏の甲子園で県勢11年ぶりのベスト８に進出、さらに昨年末には、
岡山市立京山中学校が
全国中学校駅伝で史上２校目となる
男女アベック優勝、今年１月には、就実高校が２年ぶり５度目の
春高バレー優勝、ボクシングの
ユーリ阿久井選手が世界王座獲得、天満屋の前田穂南選手が女子マラソンの日本記録を19年ぶりに更新するという快挙の達成など、本県を大いに盛り上げました。 こうした機運の高まりを逃すことなく、多くの県民がスポーツに参加できる機会を増やすとともに、選手の育成や指導者のレベルアップを図るなど、本県のスポーツ・武道の振興に一層力を入れていただきたいと考えます。 第５は、全国植樹祭に関する調査についてであります。 全国植樹祭は、豊かな国土の基盤である森林・緑に対する国民の理解を深めるために行う、国土緑化運動の中心となる行事で、毎年、天皇皇后両陛下御臨席の下、開催されており、今年５月に、第74回全国植樹祭が本県で開催されます。 今年度は、県内５か所で県民参加の植樹イベントを開催したほか、カウントダウンボードの設置や木製地球儀の巡回展示などの記念イベントを通じ、県民の緑化意識のさらなる醸成や開催機運の盛り上げに取り組んでいます。 緑あふれる郷土を未来の子供たちへつないでいくとともに、本県の豊かな自然や歴史・文化などの魅力を発信し、岡山ならではの特色ある有意義な大会となるよう、引き続き、開催準備を進めていただきたいと思います。 以上、御報告申し上げます。
○議長（小倉弘行君） 教育再生・子ども応援特別委員会委員長大橋和明君。 〔 14番 大橋和明君 登壇 〕
◆１４番（大橋和明君） 教育再生・子ども応援特別委員会に付託されました事件について、調査の概要を中間報告申し上げます。 第１は、学力向上・グローバル人材育成に関する調査についてであります。 国が行っている全国学力・学習状況調査の今年度の結果では、生き活き指標に掲げる目標には到達しませんでしたが、ここ数年、全国平均と同程度の結果が定着するなど、一定の成果が現れてきています。 県では、校長のビジョンと戦略を継続的に支援することによる学校経営力の向上、授業改革推進リーダー・推進員の配置等による授業改善や、子供たちが自ら設定した課題の解決に向け、主体的に学ぶ授業づくりの推進、主体的な学びの基盤づくり事業による補充学習支援の充実などに取り組んでいただいているところです。 今後も、一層短いサイクルで子供たちの学力や学習状況を把握し、教員の授業力の向上や、個に応じた指導の充実などの取組を重点的に進めることにより、子供たちの学ぶ意欲を高めていただきたいと考えます。 また、市町村教育委員会と緊密に連携し、各種取組の方向性を確認するとともに、学校の実態に応じて県教委の指導主事を派遣して指導助言を行うなど、効果的な取組の一層の普及・充実を図っていただくよう期待します。 グローバル人材育成については、生き活き指標に、「インターネットを介して海外の学校や大学等と直接交流をしている県立高校の数」を、令和６年度までに52校とする目標を掲げ、ＩＣＴを活用したオンラインによる国際交流の促進を図るなど、豊かな語学力を有し、他者と協働して新たな価値や行動を生み出すことのできる人材の育成に向けた取組を進めていただいているところです。 今後も、英語力の向上、国際交流や日本文化を学ぶ機会の充実に加え、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の到来も見据え、情報処理や地域課題解決のための能力の育成に一層取り組んでいただくことを強く望みます。 第２に、青少年の健全育成に関する調査についてであります。 まず、いじめ対策についてですが、いじめ問題の解決のためには、大人が児童生徒を健やかに成長させるとともに、児童生徒がいじめを自らの問題と捉え、いじめをしない・させない・放置しないといった意識を持たせることや、いじめを許さない集団づくりを促進することが重要であると考えます。 今後も、「岡山県いじめ問題対策基本方針」に基づき、いじめの早期発見や組織的な対応の徹底など、県、市町村、学校、家庭、地域等が、それぞれの役割と責任を自覚し、関係機関等も含め、互いに連携していじめ問題の解決に取り組んでいただきたいと思います。 次に、いじめと同様に深刻な問題となっているのが、児童生徒の不登校、暴力行為及び少年非行であります。 各種調査によると、昨年度の不登校については、小・中・高等学校を合わせた出現割合は、全国平均を下回ったものの、全国と同様に増加傾向にあります。また、暴力行為については、小・中・高等学校を合わせた発生割合は、全国平均を下回っています。昨年の少年非行については、改善傾向を維持していますが、非行率は全国平均を上回っており、引き続き、注意を要する状況が続いています。 こうした中、県では、長期欠席・不登校対策スタンダードに基づく対応の徹底、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用、小学校への登校支援員や別室支援員の配置、学校と警察が連携した取組の強化等に取り組んでこられました。 引き続き、「第３次岡山県子ども・若者育成支援計画」に基づき、子供・若者の自己形成や自立への支援をはじめ、困難を有する子供・若者やその家族への支援、さらには夢を育む教育の推進やグローバル人材の育成、家庭・地域における教育力の向上などの重点目標の達成に向けた取組を強化し、青少年の健全育成を推進していただくよう強く望みます。 第３に、子育て支援・家庭環境対策に対する調査についてであります。 我が国の合計特殊出生率は、近年、低下傾向にあり、少子化に歯止めがかからない状況が続いています。少子化は、社会・経済に大きな影響を及ぼすものであり、早急に対策を講じる必要がある待ったなしの課題であります。 県では、「岡山いきいき子どもプラン2020」に基づき、出会いから結婚、妊娠・出産・子育てまで、各ライフステージに沿った諸施策を切れ目なく展開するとともに、困難を抱える子供や家庭に寄り添う施策、子育てと仕事が両立できる環境整備に取り組んでいるところです。 今後とも、家庭、地域、学校、企業等、社会の様々な担い手と密接に協働しながら、誰もが安心して子供を産み育てられる環境づくりを積極的に進め、少子化対策を一層加速していただくようお願いします。 さらに、保育所等の待機児童の解消や保育・子育ての充実に向け、市町村をはじめ関係機関・団体と連携し、保育士の資格取得や潜在保育士の掘り起こし、離職防止など、保育人材の安定的な確保に取り組んでいただくことを強く望みます。 次に、虐待防止対策についてであります。 全国の児童相談所等に寄せられる児童虐待等の相談内容は、複雑・深刻化しており、県内においても重篤な事案が発生するなど、児童虐待防止は喫緊の課題となっています。 県では、「子どもを虐待から守る条例」等に基づき、早期発見から再発防止、子供の自立に至るまでの総合的な支援に取り組んでおり、親の子育てへの不安や負担感、地域からの孤立感等の解消により、児童虐待の発生予防に努めるとともに、児童相談所の機能強化等、虐待防止体制の充実を図ってこられました。 今後も、市町村等と連携して地域のネットワークをさらに拡充するなど、親の孤立化を防ぎ、地域ぐるみで子供を見守る体制づくりを進め、児童虐待の早期発見や迅速な対応につなげる取組を強く望みます。 次に、発達障害児支援対策についてであります。 発達障害のある子供に対する支援には、早期発見・早期支援と、乳幼児期から成人期までの各ライフステージを通じた切れ目ない一貫した支援体制の整備が必要であります。 県では、発達障害者支援センターを核に、相談支援や市町村支援体制の整備促進、発達障害のある子供の保護者で所定の養成研修を修了した「ペアレントメンター」の派遣等による家族支援体制の整備などに積極的に取り組んできました。 また、就学前における特別支援教育を市町村内で中心的に推進する拠点となる幼稚園等の体制整備に関する実践研究などにも取り組んでいただいているところであります。 今後とも、地域で身近なサービスを提供する市町村の取組をサポートしていくことはもとより、知事部局と教育委員会との連携、さらには、障害の特性に応じた就労の実現に向け、労働関係機関とも連携を深めるとともに、発達障害に関する県民の正しい理解の促進を図り、発達障害のある子供が地域社会で生き生きと暮らせるよう、総合的な支援に取り組んでいただくよう期待します。 最後に、ＤＶ対策についてであります。 ＤＶは、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であり、家族の信頼関係等を破壊し、子供の健全な発達を妨げるものであります。 県では、各種広報媒体を通じた普及啓発や、デートＤＶ防止のための小・中・高等学校での啓発講座など、ＤＶを許さない社会環境づくりに向けた啓発活動を行うとともに、休日電話相談の実施やＤＶ被害者の子供へのサポートなどに取り組んできました。 今後とも、市町村に配偶者暴力相談支援センターや女性相談員の設置を積極的に働きかけるとともに、さらなる普及啓発を行い、一人でも多くの被害者の問題解決に努めていただきたいと思います。 以上、御報告申し上げます。
○議長（小倉弘行君） 以上をもって特別委員会の中間報告は終了いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第３ 委員長報告
○議長（小倉弘行君） 次に、委員会で審査を終了した諸案件全部を一括議題といたします。 委員長の報告を求めます。 総務委員会委員長福島恭子君。 〔 27番 福島恭子君 登壇 〕
◆２７番（福島恭子君） 総務委員会に付託されました議案29件及び請願１件に対する審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 まず、令和６年度関係議案についてであります。 議第１号令和６年度岡山県一般会計予算は、第３次晴れの国おかやま生き活きプランの行動計画期間の最終年度となることから、「生き活き岡山」の実現に向け３つの重点戦略等に基づく施策を、市町村等とともに一層連携を図りながら、重点的かつ着実に推進することで、好循環の流れをさらに力強いものにし、本県の持続的な発展に結びつけるため、より実効性の高い事業を数多く盛り込んだもので、総額7,505億5,000余万円、令和５年度当初予算に比べ6.4％の減となっているものであります。 そのうち、本委員会付託分は、歳入予算全般と委員会所管部局の歳出予算等に関するものであります。 歳入予算についてですが、県税収入は、令和５年度当初予算に対し２％減の2,653億1,400余万円、地方交付税は、0.4％減の1,700億円、臨時財政対策債は、58.5％減の27億円であり、一般財源は、総額5,947億6,400余万円となっております。 特定財源は、国庫支出金663億4,100余万円、県債447億8,800余万円など、合わせて1,557億8,500余万円であります。 次に、歳出予算についてですが、本委員会関係分の主なものは、私学助成費、鉄道施設等整備促進事業費など、総額3,049億2,900余万円であります。 債務負担行為は、ヘリコプターテレビ電送システムの更新経費など、新たに債務を負担しようとするもの13件であります。 そのほか、地方債、一時借入金、歳出予算の流用に関してであります。 特別会計予算は、令和６年度岡山県公債管理特別会計に1,683億6,300余万円を計上するなど、５会計において、また、企業会計予算は、令和６年度岡山県営工業用水道事業会計に、63億1,700余万円を計上するなど、２会計において、所要額が計上されています。 事件案件は、包括外部監査契約の締結についてなど２件であります。 条例案は、岡山県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例など11件であります。 次に、令和５年度関係議案についてであります。 議第108号令和５年度岡山県一般会計補正予算（第６号）の本委員会付託分は、歳入予算全般と委員会所管部局の歳出予算等についてであります。 歳入予算につきましては、国庫支出金377億5,700余万円などを減額する一方で、地方交付税77億3,600余万円を増額するなど、所要の補正措置を講ずるものであります。 歳出予算のうち、本委員会関係分の主なものは、増額措置として、岡山県財政調整基金積立金43億5,700余万円などのほか、減額措置として、地方消費税清算金など、事業費の確定に伴うものについて、それぞれ所要の補正措置を講じるものであります。 繰越明許費補正は、関係者等との調整難航などの理由により、総額３億8,200余万円を繰り越すものであります。 そのほか、地方債補正に関してであります。 特別会計補正予算は、令和５年度岡山県公債管理特別会計など５会計において、企業会計補正予算は、令和５年度岡山県営電気事業会計など２会計において、それぞれ所要の補正措置を講じるものであります。 本委員会は、去る15日に開催し、関係当局者の出席を求め、議第25号の条例については、関係する委員会の意見を聴取するなど、慎重に審査を行いました結果、これら議案29件については、いずれも適切妥当または必要やむを得ない措置と認め、全会一致または賛成多数で原案を可決すべきものと決しました。 また、請願１件につきましては、お手元に配付いたしております審査結果報告書のとおり措置すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（小倉弘行君） 環境文化保健子ども福祉委員会委員長小倉博君。 〔 16番 小倉 博君 登壇 〕
◆１６番（小倉博君） 環境文化保健子ども福祉委員会に付託されました議案44件に対する審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 まず、令和６年度関係議案についてであります。 議第１号令和６年度岡山県一般会計予算のうち、本委員会関係分は、環境文化部関係で、脱炭素社会の実現を目指した
地球温暖化対策のほか、第79回国民スポーツ大会冬季大会開催事業に要する経費など、総額65億9,000余万円であります。 債務負担行為は、県有施設照明設備ＬＥＤ化に要する経費について、新たに債務を負担しようとするものであります。 また、保健医療部関係で、おかやまママ安心サポート事業のほか、精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進事業に要する経費など、総額166億7,600余万円であります。 また、子ども・福祉部関係で、少子化対策総合推進事業のほか、子ども虐待防止総合強化事業に要する経費など、総額1,235億9,100余万円であります。 債務負担行為は、介護支援専門員研修に要する経費について、新たに債務を負担しようとするものであります。 特別会計は、岡山県国民健康保険事業特別会計に、1,684億1,000余万円を計上するなど、２会計においてそれぞれ所要額を計上するものであります。 事件案件は、岡山県広域水道企業団出資についてであります。 条例案は、岡山県環境保健センター条例の一部を改正する条例など22件のほか、追加上程された、児童福祉法に基づく児童福祉施設の設備及び運営の基準を定める条例の一部を改正する条例など16件の合計38件であります。 次に、令和５年度関係議案についてであります。 議第108号令和５年度岡山県一般会計補正予算（第６号）のうち、本委員会関係分は、環境文化部関係で、体育施設維持運営費などを増額する一方、自然公園施設整備費などを減額することにより、差引き総額２億3,200余万円を増額補正するものであります。 また、保健医療部関係で、国庫支出金返納金などを増額する一方、新型コロナウイルス感染症対策推進費などを減額することにより、差引き総額336億4,200余万円を減額補正するものであります。 また、子ども・福祉部関係で、国庫支出金返納金などを増額する一方、地域医療介護総合確保事業費などを減額することにより、差引き総額19億5,800余万円を増額補正するものであります。 繰越明許費補正は、環境文化部、保健医療部及び子ども・福祉部関係について、10事業、総額18億900余万円を繰り越すものであります。 特別会計は、岡山県国民健康保険事業特別会計において、所要の補正措置を講ずるものであります。 本委員会は、去る15日に開催し、関係当局者の出席を求め、慎重に審査を行いました結果、これら議案44件は、いずれも適切妥当または必要やむを得ない措置と認め、全会一致または賛成多数をもって原案を可決すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（小倉弘行君） 産業労働警察委員会委員長木口京子君。 〔 29番 木口京子君 登壇 〕
◆２９番（木口京子君） 産業労働警察委員会に付託されました議案14件及び陳情１件に対する審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 まず、令和６年度関係議案についてであります。 議第１号令和６年度岡山県一般会計予算のうち、本委員会分は、産業労働部関係では、市町村の産業用地開発支援や企業ニーズの調査のほか、大阪・関西万博を契機とした周遊促進に要する経費など、総額131億7,300余万円であります。 警察本部関係では、健全育成推進専門員の雇用による少年健全育成の推進に要する経費など、総額504億8,500余万円であります。 労働委員会関係では、委員会運営費など、総額１億1,000余万円であります。 債務負担行為は、金融機関に対する利子補助金や水島警察署庁舎建替整備事業費など10件であります。 次に、特別会計予算は、議第８号令和６年度岡山県中小企業支援資金貸付金特別会計予算及び議第９号令和６年度岡山県内陸工業団地及び流通業務団地造成事業特別会計予算の２件で、総額10億1,200余万円であります。 条例案は、岡山県総合展示場コンベックス岡山条例の一部を改正する条例や、岡山県警察職員定員条例の一部を改正する条例など８件であります。 続いて、令和５年度関係議案についてであります。 議第108号令和５年度岡山県一般会計補正予算（第６号）は、産業労働部関係では、観光地魅力向上対策事業費などを増額する一方で、産業労働総合対策費等を減額するなど、差引き総額16億6,100余万円を減額補正するものであります。 警察本部関係では、警察施設費などを増額する一方で、職員給与費等を減額するなど、差引き総額８億3,900余万円を減額補正するものであります。 また、労働委員会関係では、労働委員会費の減額など、900余万円を減額補正するものであります。 繰越明許費補正は、資材の納入遅延に伴う交番建替工事に要する経費など２件であります。 特別会計補正予算は、議第113号令和５年度岡山県中小企業支援資金貸付金特別会計補正予算（第１号）及び議第114号令和５年度岡山県内陸工業団地及び流通業務団地造成事業特別会計補正予算（第１号）の２件で、総額8,900余万円を増額補正するものであります。 本委員会は、去る15日に開催し、関係当局者の出席を求め、慎重に審査を行いました結果、これら議案14件は、いずれも適切妥当または必要やむを得ない措置と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。 また、陳情１件につきましては、お手元に配付しております審査結果報告書のとおり措置すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（小倉弘行君） 農林水産委員会委員長渡辺知典君。 〔 26番 渡辺知典君 登壇 〕
◆２６番（渡辺知典君） 農林水産委員会に付託されました議案18件に対する審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 まず、令和６年度関係議案についてであります。 議第１号令和６年度岡山県一般会計予算のうち、本委員会関係分は、県産果物の関西
プロモーションに要する経費や市町村が行う鹿等の捕獲助成事業への支援に要する経費など、総額396億2,500余万円であります。 債務負担行為は、農業近代化資金利子補給金など、新たに債務を負担するもの78件であります。 特別会計予算は、令和６年度岡山県営食肉地方卸売市場特別会計に、10億700余万円を計上するなど、４会計において所要額を計上するものであります。 条例案は、岡山県農林水産総合センター条例の一部を改正する条例など８件であります。 次に、令和５年度関係議案についてであります。 議第108号令和５年度岡山県一般会計補正予算（第６号）のうち、本委員会関係分は、事業費の実績見込みに伴う減額など、総額34億300余万円を減額補正するものであります。 繰越明許費補正は、関係者等との調整難航に伴うものなど18件、総額53億9,400余万円であります。 特別会計補正予算は、令和５年度岡山県営食肉地方卸売市場特別会計など３会計において、それぞれ所要の補正措置を講ずるものであります。 事件案件は、県営土地改良事業等に対する市町村の負担割合を定めるもの１件であります。 本委員会は、去る15日に開催し、関係当局者の出席を求め、慎重に審査を行いました結果、これら議案18件は、いずれも適切妥当または必要やむを得ない措置と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（小倉弘行君） 土木委員会委員長河野慶治君。 〔 25番 河野慶治君 登壇 〕
◆２５番（河野慶治君） 土木委員会に付託されました議案21件に対する審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 まず、令和６年度関係議案についてであります。議第１号令和６年度岡山県一般会計予算のうち、本委員会関係分は、おかやま安全・安心サステナブル防災事業に要する経費や、水辺空間の適正利用促進事業に要する経費など、総額648億1,500余万円であります。 債務負担行為は、岡山県土地開発公社の借入金に対する債務保証など、新たに債務を負担しようとするもの60件であります。 特別会計は、令和６年度岡山県公共用地等取得事業特別会計において12億円等を計上するなど、３会計においてそれぞれ所要額を計上するものであります。 企業会計は、令和６年度岡山県流域下水道事業会計において、91億4,000余万円等を計上するものであります。 条例案は、岡山県土木関係手数料徴収条例等の一部を改正する条例など７件であります。 次に、令和５年度関係議案についてあります。 議第108号令和５年度岡山県一般会計補正予算（第６号）のうち、本委員会関係分は、市町村負担金返納金などを増額する一方で、国直轄事業費の確定等により、河川事業負担金を減額するなど、差引き71億5,700余万円を減額補正するものであります。 繰越明許費補正は、関係者等との調整難航に伴うものなど28件で、総額124億900余万円であります。 特別会計は、令和５年度岡山県公共用地等取得事業特別会計など、２会計において所要の補正措置を講ずるものであります。 企業会計は、令和５年度岡山県流域下水道事業会計において所要の補正措置を講ずるものであります。 事件案件は、工事請負契約締結の変更についてなど５件であります。 本委員会は、去る15日に開催し、関係当局者の出席を求め、慎重に審査を行いました結果、これら議案21件は、いずれも適切妥当または必要やむを得ない措置と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（小倉弘行君） 文教委員会委員長本山紘司君。 〔 11番 本山紘司君 登壇 〕
◆１１番（本山紘司君） 文教委員会に付託されました議案10件及び陳情３件に対する審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 まず、令和６年度関係議案についてであります。 予算案の議第１号令和６年度岡山県一般会計予算のうち、本委員会関係分は、教員が本来の教育活動に専念できる環境の整備充実を図るため、教員の事務作業等を支援する非常勤のアシスタントを配置する教師業務アシスタント配置事業や、社会へつながることが困難な不登校児童生徒に対し、オンライン上の居場所を確保する不登校児童生徒「心の居場所」オンライン支援事業の経費など、総額1,305億5,300余万円であります。 債務負担行為は、県立高等学校等における空調公費化のための教育財産管理費など６件であります。 次に、条例案は、岡山県立学校施設使用料徴収条例の一部を改正する条例など７件であります。 次に、令和５年度関係議案についてであります。 予算案の議第108号令和５年度岡山県一般会計補正予算（第６号）についてでありますが、本委員会関係分は、ＧＩＧＡスクール端末等整備に向けた基金の造成に要する経費として、県立学校ＩＴ基盤整備事業費などを増額する一方、事業実施や国庫事業の確定等に伴う不用額を減額することにより、差引き総額26億3,600余万円を減額補正するものであります。 繰越明許費補正は、資材納入の遅延に伴うもの１件、総額6,700余万円です。 次に、条例案は、岡山県公立学校情報機器整備基金条例１件であります。 本委員会は、去る15日に開催し、関係当局者の出席を求め、慎重に審査を行いました結果、これら議案10件は、いずれも適切妥当または必要やむを得ない措置と認め、全会一致または賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 また、陳情３件につきましては、お手元に配付いたしております審査結果報告書のとおり措置すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（小倉弘行君） なお、
議会運営委員会の委員長から、陳情２件について、お手元に配付の審査結果報告書の提出がありましたので、会議規則第42条第３項の規定により、口頭による委員長の報告は省略いたします。 以上をもって委員長の報告は終了いたしました。
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△討論
○議長（小倉弘行君） これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。 発言時間は10分以内と定めます。 40番森脇久紀君。 〔 40番 森脇久紀君 登壇 〕
◆４０番（森脇久紀君） 日本共産党の森脇久紀でございます。 会派を代表して、本定例会に提案された議案25件、請願１件、陳情７件について、委員長報告のとおり決することに反対し、主なものについて理由を述べさせていただきます。 まず、予算案件、議第１号令和６年度岡山県一般会計予算です。 今、日本社会は、「失われた30年」と言われる経済が停滞し、暮らしが厳しい状況にあります。低賃金の非正規雇用が若者、女性の２人に１人に広がり、実質賃金は10年間で年間24万円も減少、1996年のピーク時から64万円も落ち込み、30年前の水準に逆戻りしてしまっています。 社会保障のためとして増税された消費税は、増税のたびに社会保障は縮減、老後の不安は増すばかりです。生活保護の申請は、コロナや物価高も影響し、４年連続増加しています。高い学費のために背負わされている奨学金返済額は総額10兆円、この30年で７倍にも増えています。一方で、大企業、富裕層には減税が拡大され、大企業の内部留保は500兆円を超えました。 そういった状況の中で編成される来年度予算ですが、県民の暮らしや地域産業を支えるという面で、希望が持てる新たな内容は残念ながらほとんどありませんでした。 少子化対策として、「出会い・出産」に関する施策は充実されます。しかし、理想の子供が持てない・持たない理由として常に上位にある「子育て・教育に係る経済的負担」の軽減や賃金引上げなどの施策は極めて貧弱です。力のある企業には、「投資促進」、「稼ぐ力」などと言って、大盤振る舞いする一方で、厳しい営業を余儀なくされながらも地域のためにと頑張っている中小企業や小規模事業者に対する施策は、依然として貧弱です。 需要が増える見通しのない苫田ダムの水道用水使用権のために調整水量、出資金合わせて６億円も支出していることや、障害者の医療費には原則１割負担を押しつけ、65歳を超えて新たに障害者と認定された場合には、医療費助成の対象外としていることも大きな問題です。よって、議第１号に反対いたします。 予算案件は、もう一つ、議第３号令和６年度岡山県国民健康保険事業特別会計予算です。 国民健康保険財政安定化基金に、21億7,000万円積み立てるための予算が計上されています。現在、安定化基金は35億円も有しており、さらなる積立てが必要なのか、疑問です。積み立てる原資は、市町村が国保加入者から徴収した国保料・国保税です。円安、物価高騰で、県民の暮らし、自営業者の営業が危機に瀕しているとき、県も市町村が国保料・国保税の軽減が図れるように支援するべきです。よって、議第３号に反対いたします。 次に、事件案件、議第19号岡山県広域水道企業団出資についてです。 一般質問で須増議員が取上げましたが、将来どう考えても需要が増える見通しのない苫田ダムの水道用水使用権に関係する出資であり、これも反対です。 次に、県有施設の使用料や各種手数料を値上げする条例のうち、議第35号をはじめ19件に反対します。 使用料の値上げが提案されている「公の施設」は、文化・スポーツなど広く県民の皆さんが利用されている施設です。地方自治法に定める「公の施設」は、「住民の福祉の増進」を目的として設置されています。この点を踏まえれば、物価や光熱費の高騰など費用増額分は、利用者に求めるのではなく県が負担するべきです。よって、一連の条例に反対いたします。 次に、議第95号及び議第98号指定居住サービス等の人員等の基準等を改める条例についてです。 常勤換算で「１」とされていた介護職員等の配置基準を「0.9」にしようという点について、介護人材が不足する中でやむを得ない措置との意見もありますが、定数の削減は基本報酬の削減につながる危険もあります。 御存じのように、先日、国は、訪問介護事業所の基本報酬引下げを決めました。危機的な介護人材不足と物価高騰が続く中での引下げに、「在宅介護の灯を消していいのか」、「在宅介護の終わりの始まり」など、かつてない大きな怒りの声が上がっています。今、必要なのは、介護に係る国庫負担を増やし、制度そのものを抜本的に拡充することであり、その思いも込めて、この２件に反対いたします。 次に、陳情第40号から42号の養護教諭の配置の充実を求める一連の陳情について、採択を求めます。 特に、養護教諭は、児童生徒の体力、栄養状態等の把握、不安や悩みなど心の健康に関する把握と個別指導、救急処置、健康等に関する相談活動、学校の環境衛生活動、伝染病の予防など、その役割は学校における健康と安全の確保、児童生徒への個別・集団指導など多岐にわたり、ますます重要なものになっています。 それにもかかわらず、臨時的任用や会計年度任用など正規でない配置があったり、中規模校での複数配置を求める声があるのに、県教委は「国に要望することは考えていない」とするなど、到底理解できません。委員長報告で不採択とされたこれらの陳情の採択を求めます。 最後に、県議会に対する陳情第39号及び陳情第43号の採択を求めます。 県議会で審議された条例や県民の皆さんが提出した請願、陳情について、その結果はもちろんですが、特に各議員・会派がどのような議論を行い、どのような態度を取ったのか、当然公開するべきです。また、政務活動費について、以前から求められていた全ての領収書公表がいまだに実現していません。各議員が会派に支出した政務活動費を、会派が支出した場合の領収書は公表する必要はないという、そんな道理は全くありません。これまで何度も述べてきましたが、政務活動費の原資は、県民の皆さんの税金であり、領収書とともにその使途を明らかにするのは当然のことです。
議会運営委員会で不採択とされましたこれら陳情の採択を求め、討論を終わります。
○議長（小倉弘行君） これをもって討論を終結いたします。
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△日程第４ 採決
○議長（小倉弘行君） これより採決に入ります。 まず、議第１号令和６年度岡山県一般会計予算、議第３号令和６年度岡山県国民健康保険事業特別会計予算、議第19号岡山県広域水道企業団出資について、議第28号行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号等の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例、議第35号岡山県立美術館条例の一部を改正する条例、議第36号岡山県おかやま旧日銀ホール条例の一部を改正する条例、議第37号岡山県天神山文化プラザ条例の一部を改正する条例、議第38号岡山武道館条例の一部を改正する条例、議第39号岡山県津山体育館条例の一部を改正する条例、議第40号岡山県美作ラグビー・サッカー場条例の一部を改正する条例、議第41号岡山県備前テニスセンター条例の一部を改正する条例、議第42号岡山県津山陸上競技場条例の一部を改正する条例、議第43号岡山県笠岡陸上競技場条例の一部を改正する条例、議第48号岡山県健康づくりセンター条例の一部を改正する条例、議第52号岡山県総合福祉・ボランティア・ＮＰＯ会館条例の一部を改正する条例、議第54号岡山県子ども・福祉関係手数料徴収条例の一部を改正する条例、議第73号岡山県立都市公園条例の一部を改正する条例、議第76号岡山県立学校施設使用料徴収条例の一部を改正する条例、議第77号岡山県渋川青年の家条例の一部を改正する条例、議第78号岡山県青少年教育センター閑谷学校条例の一部を改正する条例、議第79号岡山県立博物館条例の一部を改正する条例、議第80号岡山県生涯学習センター条例の一部を改正する条例、議第82号岡山県立図書館条例の一部を改正する条例、議第95号介護保険法に基づく指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準等を定める条例等の一部を改正する条例、議第98号介護保険法に基づく指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等を定める条例等の一部を改正する条例、以上25件を一括して起立により採決いたします。 25件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。 25件はいずれも委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔 賛成者起立 〕
○議長（小倉弘行君） 御着席願います。 起立多数であります。よって、25件はいずれも委員長の報告のとおり可決されました。 次に、請願第16号及び陳情第42号の両件を一括して起立により採決いたします。 両件に対する委員長の報告はいずれも不採択であります。 両件はいずれも委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔 賛成者起立 〕
○議長（小倉弘行君） 御着席願います。 起立多数であります。よって、両件はいずれも委員長の報告のとおり決定いたしました。 次に、陳情第40号及び陳情第41号の両件を一括して起立により採決いたします。 両件に対する委員長の報告はいずれも不採択であります。 両件はいずれも委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔 賛成者起立 〕
○議長（小倉弘行君） 御着席願います。 起立多数であります。よって、両件はいずれも委員長の報告のとおり決定いたしました。 次に、陳情第39号及び陳情第43号の両件を一括して起立により採決いたします。 両件に対する委員長の報告はいずれも不採択であります。 両件はいずれも委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔 賛成者起立 〕
○議長（小倉弘行君） 御着席願います。 起立多数であります。よって、両件はいずれも委員長の報告のとおり決定いたしました。 次に、ただいままでに議決いたしました議案25件、請願１件、陳情５件を除く諸案件全部を一括して採決いたします。 お諮りいたします。諸案件のうち、発議案２件についてはいずれも原案のとおり、その他の諸案件は全て委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔 「異議なし」と呼ぶ者あり 〕
○議長（小倉弘行君） 御異議なしと認めます。よって、諸案件のうち、発議案２件についてはいずれも原案のとおり可決、その他の諸案件は全て委員長の報告のとおり決定いたしました。
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△日程第５ 委員会の閉会中の継続調査及び審査の件
○議長（小倉弘行君） 次に、委員会の閉会中の継続調査及び審査の件を議題といたします。 各常任委員会と
議会運営委員会の委員長から、会議規則第76条の規定により、お手元に配付いたしております「閉会中の継続調査・
審査事件一覧表」のとおり、閉会中の継続調査及び審査の申出があります。 まず、陳情第33号を起立により採決いたします。 本件は委員長から申出のとおり閉会中の継続審査に付することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔 賛成者起立 〕
○議長（小倉弘行君） 御着席願います。 起立多数であります。よって、本件は委員長から申出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、陳情第３号を起立により採決いたします。 本件は委員長から申出のとおり閉会中の継続審査に付することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔 賛成者起立 〕
○議長（小倉弘行君） 御着席願います。 起立多数であります。よって、本件は委員長から申出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、陳情第22号を起立により採決いたします。 本件は委員長から申出のとおり閉会中の継続審査に付することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔 賛成者起立 〕
○議長（小倉弘行君） 御着席願います。 起立多数であります。よって、本件は委員長から申出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、お諮りいたします。ただいま議決いたしました陳情３件を除く諸案件は全て委員長からの申出のとおり閉会中の継続調査及び審査に付することに御異議ありませんか。 〔 「異議なし」と呼ぶ者あり 〕
○議長（小倉弘行君） 御異議なしと認めます。よって、諸案件は全て委員長から申出のとおり閉会中の継続調査及び審査に付することに決定いたしました。
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△日程第６ 議第１０１号～議第１０３号
○議長（小倉弘行君） 次に、議第101号副知事の選任同意について、議第102号教育委員会教育長の任命同意について及び議第103号収用委員会委員の任命同意について、以上３件を一括して議題といたします。 知事から、提案理由の説明を求めます。 伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） ただいま追加上程されました人事案件につきまして御説明申し上げます。 副知事のうち１名が令和６年３月31日をもって任期満了となることに伴う後任の副知事の選任についてのもの並びに教育委員会教育長及び収用委員会委員のうち１名が令和６年３月31日をもって任期満了となることに伴う後任の教育長及び後任委員の任命についてのものであります。 いずれも、お手元議案所載の方々を最適任と存じまして、選任及び任命の御同意をいただきたく提案申し上げた次第であります。 何とぞ慎重御審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小倉弘行君） お諮りいたします。３件はいずれも委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔 「異議なし」と呼ぶ者あり 〕
○議長（小倉弘行君） 御異議なしと認めます。よって、３件はいずれも委員会の付託を省略することに決定いたしました。 この際、議第102号教育委員会教育長の任命同意についての審査をするため、その候補者である中村正芳君に参考人として所信の聴取を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔 「異議なし」と呼ぶ者あり 〕
○議長（小倉弘行君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 参考人の入場を求めます。 〔 参考人 中村正芳君 入場 〕
○議長（小倉弘行君） 議第102号教育委員会教育長の任命同意について参考人の所信の陳述を求めます。 中村正芳君。 〔 参考人 中村正芳君 登壇 〕
◎参考人（中村正芳君） 中村正芳でございます。 鍵本教育長の任期満了による退任に伴い、知事から教育長就任のお話をいただきました。 本日は、県議会の皆様に教育行政に向かう私の所信を表明させていただきます。 私は、高等学校教諭として学校勤務の後、教育委員会に入り、本年度は鍵本教育長の下、学校教育推進監として教育行政の推進に取り組んでまいりました。 その中で強く感じますのは、少子化が急速に進む中、我が国や郷土岡山の将来を担う私たちの未来を託す子供たちの教育がいかに重要であるかということ、そして私たち教育に携わる者がその果たすべき責務とその職のすばらしさを改めて自覚し、子供たちが自らの可能性を最大限に引き出し、豊かな未来を切り開くための土台をしっかり築けるよう、全力を尽くさないといけないということであります。 現在、社会の変化は激しく、そこで必要とされる資質・能力も変化し、教育改革を求める声も大きくなっております。なぜ改革が必要なのか、その目的を学校現場としっかり共有しながら、教職員の改革マインドと実行力を高め、教育ＤＸをはじめとした新たな学びの実装化にしっかり取り組んでまいります。 一方で、子供たちに寄り添い、自分のよいところに気づかせ、それを発揮させ、自らの可能性に気づくよう導くのが教師であり、教育の本質の部分であります。学びの手法が変わろうとも、信頼関係に基づく教師の言葉は子供たちに響き、大きく成長を促します。改めて、本県の教職員がその自覚と職への誇りを持って子供たちに向き合えるよう取り組んでまいります。 子供たちが抱える困難さは、年々多様化、複雑化し、中でも不登校は大きな課題であります。新たな不登校を生まないために、学校を誰もが通いたくなる魅力ある場所にする、そうした取組を加速させる必要があります。 まずは、各学校の学習基盤の精度を高め、安心して学べる環境を整えることで、子供たちがしっかりとした基礎学力を身につけ、それぞれの個性を発揮しやすい場となるよう取り組んでまいります。 そして、子供たち一人一人の学習進度や興味・関心等に応じた主体的な学びを進めながら、課題解決型学習（ＰＢＬ）や夢育の取組を通じて、子供たちが自ら考え、決定できる場面を増やし、自己決定力や多様な他者を認めながら協力する力、異なる意見から納得解を導き出す力などの育成に努めてまいります。 併せて学校外の学びの場づくりにも取り組み、どのような状態にある子供たちも学びにつながることができる、誰一人取り残されない学びの実現に向けた総合的な対策を進めてまいります。 また、県立高等学校のさらなる魅力化と体制整備についても、地域や地元自治体、産業界等としっかり連携しながら真摯に取り組んでまいります。 そして、こうした取組を推進していくためには、教職員が日々元気で意欲的に教育活動に邁進することが重要であり、学校における働き方改革を強力に推進してまいります。 このことにより、多くの若い世代が岡山県の教職を目指す魅力ある教育環境づくりにも全力で取り組んでまいります。 教育県岡山としての本県教育のさらなる充実に向けましては、多くの課題がありますが、教育行政の責任者として、誠心誠意取り組み、その職責を果たしてまいる所存です。 県議会の皆様に、何とぞ御指導、御支援を賜りますようお願いを申し上げまして、所信とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（小倉弘行君） 以上で参考人の所信の聴取は終了いたしました。 参考人の退場を求めます。 〔 参考人 中村正芳君 退場 〕
○議長（小倉弘行君） これより採決に入ります。 議第101号副知事の選任同意について、議第102号教育委員会教育長の任命同意について及び議第103号収用委員会委員の任命同意について、以上３件を一括して採決いたします。 お諮りいたします。３件はいずれもこれに同意することに御異議ありませんか。 〔 「異議なし」と呼ぶ者あり 〕
○議長（小倉弘行君） 御異議なしと認めます。よって、３件はいずれもこれに同意することに決定いたしました。
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○議長（小倉弘行君） 以上をもって今期定例会の議事は全て終了いたしました。
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△知事の挨拶
○議長（小倉弘行君） この際、知事の御挨拶があります。伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） 閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 県議会の皆様におかれましては、提案いたしました諸議案につきまして、終始熱心に御審議いただき、それぞれ適切な議決を賜りまして、誠にありがとうございました。 今議会を通じていただきました県政各般にわたる貴重な御意見につきましては、今後の県政に十分反映させてまいりたいと存じます。 １月に発生した能登半島地震につきましては、被災地へ職員を派遣するなど、現地のニーズに応じた支援に努めているところであります。 本県においても、今回顕在化した課題を踏まえながら、今後、発生が懸念される南海トラフ地震に備え、人命を最優先に、ソフト・ハード両面から様々な対応を進めてまいります。 来年度は、第３次晴れの国おかやま生き活きプランの最終年度となります。 これまで進めてきた「教育の再生」と「産業の振興」をはじめとした各種施策のさらなる加速化を図ることにより、好循環につながる取組を推進してまいります。 とりわけ来年度予算において重点を置いている少子化対策につきましては、男女ともに安心して子育てと仕事を両立できる職場環境づくりを、企業と連携して進めるとともに、縁むすびネット等を通じた出会いの場の提供や、結婚、子育てを応援する県民運動の展開など、社会全体の空気感の醸成等に取り組むことにより、若い世代の結婚の希望をかなえ、出生数に響かせてまいりたいと考えております。 また、施策を効果的に推進するためにも、地域の特性や課題に応じた各市町村の取組が進むよう、きめ細かく伴走支援するなど、市町村との一層の連携強化を図ってまいります。 県議会の皆様の格別の御支援と御協力を心からお願い申し上げ、以上、簡単ではございますが、閉会に当たりましての御礼の御挨拶とさせていただきます。
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○議長（小倉弘行君） これをもって令和６年２月岡山県議会定例会を閉会いたします。 午前11時40分閉会〇 令和６年３月１９日（火曜日）出席議員 １番 角屋 忍君 ２番 井出 妙子君 ３番 鈴木 一史君 ４番 小原なおみ君 ５番 渡邉 直子君 ６番 天野 英雄君 ７番 坂本 亮平君 ８番 正木 美恵君 ９番 松島 幸一君 １０番 佐古 一太君 １１番 本山 紘司君 １２番 福田 司君 １３番 清水 薫君 １４番 大橋 和明君 １５番 乙倉 賢一君 １６番 小倉 博君 １７番 秋山 正浩君 １８番 鳥井 良輔君 １９番 吉田 徹君 ２０番 須増 伸子君 ２１番 氏平三穂子君 ２２番 荒島 俊造君 ２３番 大塚 愛君 ２４番 高橋 徹君 ２５番 河野 慶治君 ２６番 渡辺 知典君 ２７番 福島 恭子君 ２８番 山本 雅彦君 ２９番 木口 京子君 ３０番 市村 仁君 ３１番 上田 勝義君 ３２番 小林 義明君 ３３番 中塚 周一君 ３４番 江本 公一君 ３５番 太田 正孝君 ３６番 久徳 大輔君 ３７番 中川 雅子君 ３９番 笹井 茂智君 ４０番 森脇 久紀君 ４１番 増川 英一君 ４２番 高原 俊彦君 ４３番 蜂谷 弘美君 ４４番 小倉 弘行君 ４５番 加藤 浩久君 ４６番 遠藤 康洋君 ４７番 神宝 謙一君 ４８番 波多 洋治君 ４９番 蓮岡 靖之君 ５０番 小田 圭一君 ５１番 渡辺 英気君 ５２番 内山 登君 ５３番 小野 泰弘君 ５４番 小田 春人君 ５５番 千田 博通君 ～～～～～～～
～～～～～～～～～～～～～～～欠席議員 ３８番 柳田 哲君 ～～～～～～～
～～～～～～～～～～～～～～～出席した事務局職員 事務局長 清水 浩史 次長 下坂 泰幸 議事課長 安井 誠一 政務調査室長 村上 裕二 議事課長代理 門脇 学 議事課長補佐 難波 喜弘 議事課主任 平田 哲也 ～～～～～～～
～～～～～～～～～～～～～～～説明のため出席した者知事部局 知事 伊原木隆太君 副知事 横田 有次君 副知事 上坊 勝則君 公営企業管理者 片山 誠一君 危機管理監 根石 憲司君 総合政策局長 笠原 和男君 知事室長 下野間 豊君 総務部長 池永 亘君 総務部次長 中川 担泰君 県民生活部長 浮田信太郎君 環境文化部長 大熊 重行君 保健医療部長 梅木 和宣君 子ども・福祉部長 片山 圭子君 産業労働部長 宮本 由佳君 農林水産部長 万代 洋士君 土木部長 長尾 俊彦君 出納局長 善勝 史君教育委員会 教育長 鍵本 芳明君 教育次長 國重 良樹君公安委員会 委員長 大月 隆行君 警察本部長 河原 雄介君 警務部長 川口 晃君人事委員会 委員長 安田 寛君 事務局長 原田 和広君監査委員 代表監査委員 浅間 義正君 事務局長 有田 裕君選挙管理委員会 委員長 大林 裕一君...