令和 ６年 ２月定例会 ◎ 令和６年２月
岡山県議会定例会会議録 第７号〇 令和６年３月８日（金曜日） 議 事 日 程 午前１０時開議第１ 一般質問第２ 議第１０８号～議第１２９号及び議第１号～議第１００号（
委員会付託）第３
請願陳情委員会付託 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の会議に付した事件日程第１
一般質問日程第２ 議第１０８号～議第１２９号及び議第１号～議第１００号（
委員会付託）日程第３
請願陳情委員会付託 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時開議
○副議長（江本公一君） 皆さん、おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 一般質問
○副議長（江本公一君） 日程に入り、一般質問を行います。 ９番
松島幸一君。 〔 ９番
松島幸一君 登壇 〕
◆９番（
松島幸一君） 皆様、おはようございます。３月８日、38歳、
自由民主党岡山県議団の
松島幸一でございます。 このたびも登壇の機会をいただき、感謝申し上げます。 さて、本年５月26日、天皇皇后両陛下御臨席の御予定の下、57年ぶりに本県で開催される第74回
全国植樹祭まで、あと79日となりました。 「晴れの国 光で育つ 緑の心」を
大会テーマに、森林への思いや都市とのつながりとともに、本県が持つ豊かな自然や文化、歴史を全国に発信する大会として開催されるということに、大きな期待を寄せております。 私も、昨年、岩手県陸前高田市で開催された第73回
全国植樹祭に、
所属委員会の関係で出席させていただきました。
東日本大震災からの復興という強いメッセージとともに、岩手県出身の宮沢賢治の作品である「虔十公園林」の物語をベースに、我々が享受する森林からの恩恵や、人と自然が調和する世界を象徴的に表現した
アトラクション等が披露され、私自身も非常に感銘を受けたところです。 本県で開催される第74回
全国植樹祭も、県民をはじめ多くの方に共感と感動を生む大会となるよう、開催に向けて、知事を先頭にさらに機運を高めていただきたいと思います。 本県では、来年度、
全国植樹祭を皮切りに「森の芸術祭 晴れの国・岡山」や「晴れて輝け！おかやま国スポ 第79回
国民スポーツ大会冬季大会」のスケート・
アイスホッケー競技など、大きな行事の開催が次々に予定されており、そうした行事への弾みとなることを願っております。 関係皆様には、開催に向けた最終準備に御尽力をいただいておりますことに改めて敬意を表しますとともに、
全国植樹祭の成功を心からお祈り申し上げ、質問に入らせていただきます。 まず、来年度当初予算について、特に中
山間地域の振興に係る部分をお伺いします。 来年度当初予算については、知事が掲げる２本柱である教育の再生と産業の振興に加え、
少子化対策、
デジタル化の推進、脱炭素社会に向けた対応に重点的に予算配分し、県民生活の充実につながる好循環の流れをさらに力強いものにしていくという知事の決意が込められていると伺っております。 当初予算において、第３次生き活きプランの重点戦略の一つである「安心で豊かさが実感できる地域の創造」に向けた持続可能な中
山間地域等形成プログラムでは、集落機能の維持・確保や移住・定住の促進、地域資源の活用等による農山漁村の振興を図る予算として、約46億円が計上されています。 その中では、特に岡山県中
山間地域活性化基本方針に基づき実施される人づくり・
組織づくり、
生活基盤づくりなどの事業に７億円、
鳥獣被害防止総合対策事業に約６億5,000万円といった予算が示されています。 本定例会での提案説明において、中
山間地域等の振興について、知事は、「これまでの成果を踏まえ、さらなる集落機能の維持・確保等に取り組むとともに、新たに民間活力による
地域課題解決の取組を進めるなど、引き続き市町村等と連携しながら持続可能な中
山間地域の形成を図ってまいります」と所信を述べられました。 これまでの取組の成果とは、具体的にどのようなことを成果として捉えておられるでしょうか。 また、その成果や課題を踏まえて、来年度当初予算の中で、特に中
山間地域の振興に係る予算や事業に込めた知事の思いをお聞かせください。 次に、空き家を生まない対策についてお伺いします。 平成30年に総務省が実施した住宅・
土地統計調査によると、全国の空き家は約849万戸で、空き家率は13.6％、本県の空き家は約14万2,000戸で、空き家率15.6％となっており、本県においても空き家数は増加が続いています。 空き家をそのまま放置することは、建物の老朽化による倒壊の危険性や景観の悪化、ごみの不法投棄や放火等の火災の懸念といった防犯性の低下など、様々な悪影響につながるリスクがあり、県ではこれまでも
空き家対策として、地域と行政が連携し空き家の利活用を進める
市町村空き家対策モデル地区事業や、市町村に
コーディネーターを派遣し利活用への体制構築を図る地域の
空き家利活用支援コーディネーター派遣事業、岡山県
空家等対策推進協議会と連携した岡山県版「空き家」
ガイドブックの作成などに取り組んできたところです。 この岡山県版「空き家」
ガイドブックは、空き家を持ち続けることや手放すことについてのメリット・デメリット、相談先や
空き家対策への補助・支援制度などについて、
空き家所有者に対して一つの判断材料となるよう資料をまとめたものになります。 空き家を所有し続ける場合、住むのか、管理するのか、賃貸に出すのか。手放す場合は、解体するのか、売却するのか。それぞれに具体的なイメージをつけながら、相談窓口や各種制度が紹介されており、手順が分かりやすい
ガイドブックになっています。 現在、この
ガイドブックは、
空き家所有者に向けて作成された内容であり、今の空き家をどうするかということに着眼点が置かれていますが、一方で、
空き家対策としては空き家を生まないための取組も重要です。 栃木県では、「空き家にしない」を着眼点として、家の終わり、しまい方についてまとめた「空き家にしない！わが家の
終活ノート」を作成し、市町村などを通じて配布しています。 「わが家の
終活ノート」は、家の所有者に対して、自分が亡くなった後、その家の扱いをどのようにしてほしいかを記入できるようになっています。 本県が記載しているような内容に加えて、家系図や住居・土地についての情報、「南側の土地の境界が確定していない」など、登記に関することや家についての相続の意思などを記載できるようになっており、将来、誰のものか分からず放置され、周りに迷惑をかける状態になることを避け、自分が亡くなった際、残る人たちに住まいについての思いを告げることができる内容であり、所有者の意思を残しておくことが
空き家対策に有効であるとして、同様の取組が神奈川県や北九州市でも行われています。 そこで本県でも、空き家にしないための取組の一つとして、岡山県版「空き家」
ガイドブックに相続を観点とした記載を追加し、そもそも空き家を生まないという意識づけを行ってはどうでしょうか。 空き家を発生させないための今後の取組も含めて、土木部長の御所見をお伺いします。 次に、第３次岡山
県歯科保健推進計画（案）についてお伺いします。 県では、平成23年度に、「岡山
県歯科保健推進計画」を、その後、平成29年度に、「第２次岡山
県歯科保健推進計画」を策定し、歯と口の
健康づくりのために各種施策を実施してきました。 そして、このたび、前計画の点検・評価、また、国の「第２次
歯科口腔保健の推進に関する
基本的事項」などの方針を踏まえ、「第３次岡山
県歯科保健推進計画」の策定に取り組んでいます。 第３次計画では、「すべての県民が、住み慣れた地域で、明るい笑顔で過ごすことができる「８０２０
健康長寿社会」の実現」を全体目標とし、妊産婦期・乳幼児期・学齢期・成人期・高齢期のそれぞれにおいて重点施策を設定しています。 例えば乳幼児期や学齢期においては、発達の状況に合った
歯磨き方法やフッ化物の応用に取り組むこととしており、計画案によると、
虫歯予防効果の高いフッ化物の応用について、乳幼児期ではフッ
化物歯面塗布事業を12市町村で、県によるフッ
化物洗口事業を３市村３園所で実施しています。 また、学齢期においても、県によるフッ
化物洗口事業が１市15校で、それぞれ
学校関係者や保護者などの理解を得ながら進められています。 令和３年度の県調査では、歯周病の要処置者・要観察者の割合が、小学生で15.3％、中学生で21.6％、高校生で21.6％となっており、中高生では約５人に一人が歯周病という状況です。 歯周病は糖尿病や
アルツハイマー病、脳梗塞や心筋梗塞に加え、近年ではがん等の様々な疾病との関連が指摘されており、学齢期において正しい知識の習得と適切な処置を行い、成人期以降の病気の予防につなげていく必要があります。 私は、フッ化物の応用は虫歯予防において効果的であると考えますが、一方で、安全性等を不安視する声があることも事実です。 正しい情報を基に理解を深めていく必要があると考えますが、現在、県で取り組んでいるフッ
化物洗口事業について、その効果と正しい情報の普及という点も含めて、今後のフッ化物の応用やフッ
化物洗口事業の取組方針について、
保健医療部長の御所見をお伺いします。 障害のある方の
歯科保健も重要です。 障害のある方は、歯磨きの困難さや薬の副作用などにより虫歯や歯周病が発生しやすく、治療時の光や触刺激に対して過敏であることなどから、口腔ケアや治療の困難さが指摘されています。
特別支援学校に通う児童・生徒の
虫歯有病率は、小学部で34.8％、中学部22.8％、高等部で36.5％、歯周病の要処置者と要観察者は、小学部で25.2％、中学部29.4％、高等部44.1％となっており、歯周病については学校の中で割合が高い傾向にあります。 特に、障害のある方については、障害の特性から通常の治療が困難な場合もあり、障害のある方を診察・治療することができる
歯科診療所の増加や、学校や施設の職員・保護者等が必要な知識や技術を身につけることも必要です。 障害のある方への
歯科保健医療の環境整備について、今後の取組を
保健医療部長にお伺いします。 障害のある方や、寝たきりや体が不自由で通院が困難な方に対して、歯科に関する相談や往診可能な
歯科医療機関の紹介を行う
歯科往診サポートセンターを設置していますが、その認知度は9.8％にとどまっています。 今後、
在宅歯科医療の需要も高まることが想定される中で、
歯科往診サポートセンターのさらなる周知と一層の活動の充実による活用を図る必要があると考えますが、その方策について
保健医療部長に御所見をお伺いします。 最後に、県北・中
山間地域の
医療提供体制の整備についてお伺いします。 我が党の代表質問でも、
医療提供体制の確保について、特に２次
保健医療圏における地域格差や地域偏在といった課題について質問を行いました。 県北の医療を支える津山・
英田保健医療圏では、急速な
少子高齢化を受け、2020年に医療需要が、2030年には介護需要がピークを迎え、需要の減少が起こるとされていますが、それよりもはるかに速いスピードで医療介護を提供する側の人口が減少すると推計されています。 特に、津山・英田圏域や真庭圏域では、医師、看護師、最近では
医療事務従事者も含めた人材不足が叫ばれ、医師の働き方改革への対応も相まって、非常に厳しい
医療提供体制が続いています。 実際に、
救急搬送件数が増加する中で、
搬送困難事案が多発しており、特に夜間帯で多く発生しています。 大きな病院でも、夜間には医師や看護師が不足していることや、受け入れたくてもベッドが埋まっているといったジレンマがあり、ほかの病院に搬送せざるを得ず、
搬送困難事案の増加につながっているとのことです。 また、
重症度合いで言えば比較的軽症の方の搬送が多いことも要因の一つとされています。 県では、来年度、こうした状況を受け、医師の働き方改革を受けた
救急医療体制再整備事業を新規に開始することとし、具体的には、けがや急病などで救急車を呼ぶべきか迷った際の
電話相談窓口である
救急安心センター事業（＃7119）を運営する市町村に対し、運営費の一部を補助することとしており、これにより不要不急の搬送を減らす効果が期待されています。 事業効果を高めるためにも、多くの市町村に参画していただくことが重要であると考えますが、現在の市町村での
救急安心センター事業の導入の検討状況や、事業実施により得られる効果について、
保健医療部長の御所見をお伺いします。 こうした中で、県北・中
山間地域の医療を支える手段の一つとして、
地域医療連携推進法人という制度があります。
地域医療連携推進法人とは、地域において良質かつ適切な医療を効率的に提供するため、病院等に係る業務の連携を推進するための方針を定め、
医療連携推進業務を行う法人のことであり、病院や診療所、
介護事業所などから人員が参画し、
都道府県知事の認定により設立されることとなっています。 本県では、
地域医療連携推進法人「
岡山救急メディカルネットワーク」が令和３年３月に設立されており、
医療機関相互の連携強化による脳疾患と心疾患を横断的に診療できる体制の構築や、
医療従事者の派遣体制・人事交流・人材育成、
医療機器等の共同利用などにより、
医療機関相互の機能の分担及び業務の連携を推進しています。 全国第１号として設立されたのは、
地域医療連携推進法人「
備北メディカルネットワーク」であり、広島県三次市と庄原市の
備北医療圏において、
①医療従事者を確保・育成する
仕組みづくり、
②地域包括ケアの推進、
③共同購買の
仕組みづくり、
④共同研修の
仕組みづくりを連携目標として、
医療機関相互の緩やかな業務連携を行うことにより、「競争から協調」に向かって、中
山間地域における
地域完結型医療の実現を目指した
医療提供体制の整備が進められています。 代表理事を務める中西敏夫氏は、「医師が不足する中
山間地域では、どちらかといえば、医師と病院機能を集約化して対応しようという議論が主流だったが、地域住民からすれば、ずっと利用してきた病院や診療科がなくなることに対してどれだけ大きな不安を感じるかという点に思いをいたさなければならない。地域で最低限必要な
医療機能とは何かを考えることが出発点にあって、人材が足りないのなら、どのように配置すれば提供可能になるかを考えるという姿勢が基本になるべきである。だからこそ、各病院が果たす機能を明確にし、強みを持つ病院がその分野で他の病院を支援することで、各地域に必要な
医療提供体制を整えることが必要である」と言われています。 まさに、病院がなくなるという危機感が強い中
山間地域において、病院をなくすのではなく、相互に強みを生かして、連携を図りながら
地域医療を支えていく
体制づくりが重要であると考えます。
地域医療連携推進法人として法人化するかは別としても、公立や民間の病院などが一層の連携を深め、人材の確保・育成や医療機器の購入・利用に係る効率化を図るなど、持続可能な
医療提供体制の確保に向けた
地域医療連携を県が一層リーダーシップを取りながら主導的な立場で進めていただきたいと考えますが、
地域医療連携推進法人への御所見を含め、
保健医療部長の考えをお伺いします。
○副議長（江本公一君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君）
自由民主党の松島議員の質問にお答えいたします。 中
山間地域の振興についての御質問でありますが、中
山間地域活性化基本方針等に基づくこれまでの取組により、課題解決に向けた地域の主体的な取組や
地域おこし協力隊の活用促進、道路環境の改善などの成果があったと考えております。 一方で、中
山間地域は、人口減少や高齢化の急速な進行による地域活動の
担い手不足、
生活サービス機能の維持・確保など、引き続き取り組むべき課題があると認識しております。 こうしたことから、来年度は、民間を活用した
生活機能確保モデル事業などを盛り込んだ中
山間地域等振興特別事業のほか、移住に関心の高い若者や女性への
情報発信等を強化した移住・定住施策に重点的に取り組むこととしており、今後とも、ソフト・
ハード両面から総合的な施策を展開することにより、安心して暮らし続けることができる
地域づくりを目指してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君）
保健医療部長梅木和宣君。 〔
保健医療部長 梅木和宣君 登壇 〕
◎
保健医療部長（梅木和宣君） お答えいたします。 まず、第３次岡山
県歯科保健推進計画（案）についての御質問であります。 フッ化物の応用についてでありますが、フッ化物の歯面塗布やうがいは、
虫歯予防効果が高く、国により安全性も確認されており、こうした効果と安全性について、
県歯科医師会や市町村等と協力しながら、パンフレットの配布やホームページによる周知を図っているところであります。 特に、フッ化物によるうがいは、永久歯に生え替わる時期に学校園で実施することにより、家庭の生活環境にかかわらず、子供が平等に恩恵を受けられ、将来にわたる健康格差を小さくすることが期待できるものであり、フッ化物の希釈の負担が軽減されている現状等も含め、説明会の開催等を通じ、保護者や
学校園関係者の理解を得ながら積極的に推進してまいりたいと存じます。 次に、障害のある方の
歯科保健についてでありますが、障害のある方が、身近な
歯科医療機関で定期的な健診等を受けられるよう、障害に合わせた健診に関する研修などを通じ、受入れ可能な歯科医師や
歯科衛生士の人材育成を図るとともに、学校や施設職員の知識や技術の向上にも取り組むなど、体制の整備に努めているところであります。 あわせて、障害のある方に対する
全身麻酔等を含む高度な
歯科医療体制の充実に向け、来年度から始まる
県歯科保健推進計画に基づき、
県歯科医師会等の関係機関と連携を図りながら、検討してまいりたいと存じます。 次に、
歯科往診サポートセンターについてでありますが、
サポートセンターでは、
電話相談対応や往診依頼に対する歯科医師の
派遣調整等を行っているところであります。 お話のとおり、認知度が高いとは言えない状況でありますが、その役割は重要であると考えており、
在宅サービスの提供を調整している
相談支援専門員や
介護支援専門員等への周知など、効果的な情報発信を行うとともに、
県歯科医師会を通じ、往診を行う
歯科診療所の増加を図り、活動を充実させるなど、関係機関と緊密に連携しながら
サポートセンターのさらなる活用を図ってまいりたいと存じます。 次に、県北・中
山間地域の
医療提供体制についての御質問であります。
救急安心センター事業についてでありますが、笠岡市や井原市が来年度の導入を目指していると承知しており、また岡山市からは、費用対効果や他の市町村の意向等を確認の上、今後、検討を進めると聞いております。 効果につきましては、今年４月から施行される医師の働き方改革を見据え、
救急医療機関の適切な受診や県民への安全・安心の提供につながるとともに、
軽症搬送者の減少による
救急医療機関の負担軽減などを見込んでいるところであります。 次に、
地域医療連携についてでありますが、医療資源に限りがある中で、将来にわたって県民が安心して質の高い医療を受けるためには、
医療機能の分化・連携を進める
地域医療連携の取組は重要であり、お話の
地域医療連携推進法人制度の活用も有効な手段の一つと認識しております。 県としては、主体である
医療機関等の意向を尊重し、関係者間での議論が深まるよう、引き続き
地域医療構想調整会議において、
患者動向等の
データ分析資料の提供や
地域医療連携推進法人制度の周知等を行うことで議論の環境を整え、
地域医療連携の取組を促してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君）
土木部長長尾俊彦君。 〔 土木部長 長尾俊彦君 登壇 〕
◎土木部長（長尾俊彦君） お答えいたします。 空き家を生まない取組についての御質問でありますが、お話のとおり、
空き家対策において、空き家を生まないための取組は重要であり、
所有者向けの啓発資料である岡山県版「空き家」
ガイドブックに相続を観点とした記載を加えることは有効であると考えております。 今後、
ガイドブックの内容を充実し、
セミナー等あらゆる機会を通じて普及啓発を図るとともに、相続に関する専門家も派遣するなど、所有者への意識づけによる発生抑制を含め、市町村が進める
空き家対策をしっかりと支援してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） ９番。 〔 ９番
松島幸一君 登壇 〕
◆９番（
松島幸一君） 御答弁ありがとうございました。 幾つか要望させていただきます。 まず、中
山間地域の振興についてでありますが、同様の質問をこれまでも何度かさせていただいております。 知事からもおっしゃっていただいたような成果あるいは課題に対して、それぞれ事業内容の拡充であったり、また調整を行っていただいて、来年度予算に反映していただいているということであります。 この生き活きプランの持続可能な中
山間地域等形成プログラムにひもづく予算は、令和６年度は46億円、ここ数年でも令和５年度が46億円、４年度47億円、３年度46億円、２年度47億円といったように、おおむね46億円程度の予算づけとなっています。 これも、明確にこの
プログラムにひもづけされているものが46億円ということで、ほかの
プログラムにひもづいている予算でも、中
山間地域の振興に資するものは幾らでもありますし、今回、知事査定で増額していただいた
事業調整費も、特に
美作県民局分などは全て中
山間地域に係るということで、そうした意味からは増額していると言ってもいいかと思います。 一方で、この
プログラムにある中
山間地域等活力創出特別事業は、前計画である新晴れの国おかやま生き活きプランが策定された平成29年度当時から、７億円ということで予算が固定化されているような状況です。 限られた予算でありますけれども、中
山間地域はこの数年でも大きく状況が変化して、大変厳しさが増している中で、この７億円という枠に収まるような事業の見直ししかされていないのではないか、できていないのではないかなという見方もできるところです。 ぜひ、予算を含め、限られた資源を効果的に配分するに当たっては、どこまでいっても満足する予算、事業になるということはないかと思いますが、改めて中
山間地域に対する強い思いを持って施策をこれからも進めていただくよう要望します。 空き家を生まない取組についてですが、空き家は後になればなるほど対処が難しいということは、これは明白なことでありまして、相続も観点に入れていただけるという御答弁でありました。家が空きそうだと分かった段階で適切に対応していくことが重要かと思いますので、こういった空き家を生まないという視点を大切に、これからもよろしくお願いします。 また、冒頭にも言いました、私は今年38で、39歳になるのですが、この38年間、常に頭の片隅に置いている言葉が、「口は災いのもと」という言葉でありまして、本当に口というのは恐ろしいなと感じているんですけれども、今、その口は災いのもとだけでなくて、万病の元と言ってもいいように思います。 いろいろな病気に密接に関わっていることや口腔の健康を保つことが健康寿命に影響するということは、いろいろなデータで証明されています。 また、フッ化物の応用についても、効果があって安全性も確認されているということでありますし、質問でも言いましたが、今後、大切な口腔ケアを在宅で行うケースなども増えてくると思いますので、あらゆる方面から環境の整備に努めていただきますようお願いします。 そして、県北・中
山間地域の
医療提供体制についてですが、
地域医療連携というのはこれまでも重要な議論でありましたし、これからも一層重要な議論になってくるかと思います。 その中で、県北地域で言えば、幾つかの民間病院が大きな担いを持っていくという中で、連携の必要性が一気に高まってきているといっても、これまでは民間同士で競合、競争してきた関係にあって、なかなか調整が難しい部分も出てくるのではないかなと思っています。 また、面で見て、その地域の
医療提供体制をどう整えていくかというのは、県が果たすべき大きな役割であると考えますので、ぜひ県の強いリーダーシップの下に、
地域医療連携を推し進めていただきますようお願いします。 以上、要望とさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（江本公一君） 以上で松島君の質問は終了いたしました。 次の質問者に移ります。 ５番渡邉直子君。 〔 ５番 渡邉直子君 登壇 〕
◆５番（渡邉直子君） おはようございます。 民主・県民クラブの渡邉直子でございます。 県議会議員にならせていただき、もうしばらくで１年が来ようとしております。１年前の今頃、住吉良久前県議会議員の一般質問を傍聴に来させていただいたことを昨日のことのように思い出しております。 一労働者であった私をこの場に送り出してくださった多くの方々の思いとともに、今日も元気に活動させていただいております。また民主・県民クラブの先輩方をはじめ党派を超えて多くの先輩議員の皆様から御指導いただき、さらに同期議員の皆様と切磋琢磨しながら１年目を過ごさせていただいております。 また、知事をはじめ執行部の皆様、県職員の皆様にも感謝の気持ちでいっぱいでございます。改めて、御礼申し上げます。 さて、本日、３月８日は国際女性デーです。ニューヨークで発生した縫製工場でのストライキで女性が労働条件の改善を訴えたことを記念し、今では、女性の地位向上や女性差別の撤廃を目指す国際的な連帯と統一行動の日となっています。 このような日に登壇させていただき、県民の皆様の声を県政に届けるべく質問させていただくこと、大変感慨深く感じております。 本日は、子育て世代の女性の方々から寄せられた思い、また社会の構造や価値観が大きく変わろうとしている今、これからの新しい時代を見据えた提言をいたしますので、真摯な御回答をどうぞよろしくお願いします。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず最初に、ほっとパーキングおかやまについてであります。 本県では、平成22年12月から、ほっとパーキングおかやま駐車場利用制度を導入し、車の乗り降りのためにドアを全開にしなければならない方、歩行困難などにより、できるだけ建物に近い位置に駐車する必要がある方に、利用証明書を交付し、身体障害者等用駐車場を利用していただいております。 また、一時的に歩行困難であることが認められるけが人や妊産婦も利用が可能で、妊産婦においては妊娠７か月から、産後は乳児同乗の場合のみ１年まで利用が可能となっております。 先日、11か月の双子を育てるお母さんから、「ほっとパーキングがさらに必要になるのは、子供が１歳になった頃からなんです」と伺いました。 大型ベビーカーの積み下ろしに加え、兄弟がいる場合はその乗り降りに危険が伴います。 広島県では、令和５年６月１日より、ほっとパーキングと同制度の「思いやり駐車場」を産後２年まで利用可能と期限を延長し、多胎育児の場合は３年まで利用可能と期限を改定しています。 香川県においても、令和５年10月１日から、広島県と同様の改定を行っております。 本県においても、ほっとパーキングおかやま駐車場利用証の交付対象や有効期間を拡充し、より子育てのしやすい環境整備を要望しますが、実現が可能かどうか、子ども・福祉部長の御所見をお伺いします。 次に、いじめについてであります。 県内の児童生徒がいじめに遭った場合、公立では、その自治体の教育委員会が設置者としてその対応に当たりますが、私立では、私立学校法第１条で「自主性を重んじ」と定められていること、また第６条に「所轄庁は、私立学校に対して、教育の調査、統計その他に関し必要な報告書の提出を求めることができる」としか規定がなされていないため、私立学校でいじめの問題が起きて本県に相談があった場合、総務学事課は、学校に助言をすることはできても、強制力を有していない現状があります。 私立学校でいじめを受けた子供の保護者から、「私立学校に子供を通わせている場合は教育委員会のような学校を指導する公的機関がなく、いじめの解決が大変難しい」と伺っております。 本県には、岡山県青少年総合相談センター、愛称はハートフルおかやま110といった相談機関もございますが、公立学校のように、それぞれの教育委員会が学校の設置者として問題に直接的に携わり、守ってくれる公的機関が、私立学校に通う児童生徒にはありません。 福岡県では、福祉労働部こども未来課の所管で、こども家庭庁の令和５年度事業「地域におけるいじめ防止対策の体制構築の推進」の委託費で、県内全ての児童生徒を対象に、学校外の立場からいじめに悩む子供や保護者を支援する「いじめレスキューセンター」を開設し、社会福祉士、精神保健福祉士等の知識・経験を有する者、また弁護士等によって支援体制を構築し、いじめに対する相談だけでなく、支援員等が学校に連絡し、学校と今後の対応について話し合うことで、いじめの解消に向けた学校との調整、そしてその後のフォローアップまでを行う事業を令和５年11月から施行しています。新聞の記事によりますと、２か月で279件の相談があったとのことです。 全国的に見ても、2022年度のいじめの認知件数は68万1,948件と過去最多で、子供の生命、心身、財産に重大な被害が生じた疑いのあるいじめの重大事態の件数も過去最多となり、そのうち４割は、学校がいじめと認知していなかったという結果が出ています。 様々な自治体で、いじめ防止対策が取られていますが、本県の児童生徒に対し、公立、私立を問わず、心身ともに健やかな成長を保障する上で、学校外の立場からもいじめ対策に取り組むことが不可欠であると考えます。 子供関連施策を推進する立場として、このような制度の創設に対してどのようなお考えをお持ちか、子ども・福祉部長の御所見についてお伺いします。 次に、県立
特別支援学校のスクールバスについてお伺いします。 岡山県立岡山南支援学校は、他人との意思疎通が困難で日常生活を営むのに頻繁に援助を必要とする、または、その程度ではないものの、社会生活への適応が著しく困難な知的発達に遅れのある児童生徒を対象とした
特別支援学校で、小学部、中学部、高等部、計253名の児童生徒が県南の各地から通っています。 教職員の皆様も、一人一人の持つ力や可能性を最大限に伸ばし、よりよく成長できるようにと奮闘されております。 スクールバスは、現在４コースに分かれ、県南の各地から岡山南支援学校へと児童生徒を運んでいます。 今年度までは、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、乗車率が50％以下となるようにバスが増便されていました。しかしながら、来年度４月からは、県の予算措置が終了するため、通常運行に戻ります。 今までは、隣の席を空ける、窓際の席を希望すること、また増便により、本来であれば利用ができなかった高等部の生徒に対しても乗車が可能でしたが、それができなくなってしまいます。 コースによって乗車率は59％から84％までと、混み具合も大きく違っています。 玉野を出発する便については最も乗車率が高く、保護者の方々から、急激な通学環境の変化に対し、不安の声が届いております。 本県においては、減便を１年間猶予してくださった背景もございますが、元に戻るだけだから仕方がないとは考えず、乗車率も勘案して対策を行っていただきたいと考えますが、教育長の御所見についてお伺いします。 次に、物流について質問します。 岡山県は、瀬戸内海のちょうど真ん中に位置しており、海上交通の要衝でもあります。 瀬戸内海の歴史を振り返ってみますと、縄文時代以来、７世紀前半まで、日本列島の交通体系は瀬戸内海の航路を中心に組み立てられていましたが、律令体制が整うと、陸上交通を基本にした七道の行政単位を定め、駅家などの整備が進んだものの、８世紀には輸送力で勝る海上交通に物流の軸が戻り、瀬戸内海航路は公租の運搬や荘園年貢の輸送の動脈として、また大陸との交易の主要ルートとして繁栄を続けてきました。 その最盛期は、江戸時代、北前船の活躍など、瀬戸内海は全国的な流通経済の中に組み込まれ、瀬戸内海海運最盛時代を迎えています。 しかしながら、戦後、1950年代には道路インフラの整備が進み、一度に多くの貨物を運べる大型トラックの導入が進むとともに、1973年には関門海峡大橋、1988年には瀬戸大橋が、その後、しまなみ海道、明石海峡大橋と、瀬戸内海を囲む本州・四国・九州が橋で陸続きとなり、瀬戸内海かいわいの物流の流れは大きく変化をしてしまいました。 道路優先の交通政策に加え、近年の人口減少、物価高騰、人手不足の影響を受け、瀬戸内海の海運業は、航路の休止や廃止、減便が相次いでおります。 そのような状況下にあるものの、世界的に見ると、脱炭素社会への転換が急速に進んでおり、商品の生産、輸送、販売、廃棄のサプライチェーン全体での環境負荷の低減は社会的課題とされ、トラック等の自動車で行われている貨物輸送を環境負荷の小さい鉄道や船舶の利用へと転換するモーダルシフトが、環境問題だけでなく、労働者不足の物流業界において、ドライバー稼働率向上と労務問題の改善・解決にも寄与するとされ、今また、海運の価値が見直されてきています。 2010年から、瀬戸内海の島々を舞台に行われてきた瀬戸内国際芸術祭は、高齢化が進み人口減少が止まらず、地域の活力が低下してしまった瀬戸内海の島々やその周辺の地域の活力を回復させていること、また、次世代産業蓄電池を活用した電気運搬船の稼働が計画され、海底ケーブルを敷設するといった大がかりな工事をすることなく、船でエネルギーを運ぶといった新たなエネルギー供給への挑戦は、今、まさに海が見直され、海への期待が高まっていると感じております。 日本においては、四方を海で囲まれていることもあり、海と共に生きていくことは私たち日本人の恒久的な課題であると考えます。 本県では、物流に関しての総括は産業労働部の企業誘致・投資促進課が担っていますが、航空や鉄道に関しては県民生活部、港湾については土木部の所管となっています。 物流の流れが、今まさに大きく変わろうとしている中での岡山県は、地理的にも交通の要衝であり、物流拠点として伸び代がもっとあるのではないかと感じていますが、知事は、日本の物流構造が大きく変わろうとしている今をどのように捉え、これからの本県の物流政策についてどのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いします。 先日、減便を予定していたものの、従業員の寮を新たに設け、島外からも従業員を迎えやすいよう環境を整えたほか、一般の求人サイトの活用などが功を奏したため船員が確保でき、フェリーを通常どおり運航できるようになった船会社のうれしいニュースを目にしました。 しかしながら、いまだ海上運送業界での人手不足は深刻です。 航路の維持は、これからの物流を考える上でとても重要ですし、また災害時には、地元の地形を知り尽くした運航業者の存在は大変心強いものとなります。 岡山県内の航路を維持していく上で、海運業界の人手不足に対し、側面的に支援をする方策などを検討していただきたいと思いますが、産業労働部長の御所見についてお尋ねします。 岡山県には、国際航路は水島港が、国内物流の拠点は田井港がメインとなり、岡山県の物流を支えています。 短距離においてはメリットが少ないと言われながらも、また海運の価値が見直されてきています。 休止の手続が毎年更新されている宇高航路を含めて、岡山県内の航路の維持のためにも、物流における航路の活用についてどのようにお考えになられているのか、知事の御所見についてお教えください。 最後に、観光について御質問いたします。 マイクロソフトが提供するＡＩ機能「コパイロット」に岡山県の観光政策について尋ねたところ、「魅力的な観光コンテンツの磨き上げや効果的なプロモーション、積極的なコンベンション誘致などを通じて、観光産業の成長を促進しています。ポストコロナ時代に向けても、引き続き観光振興に取り組んでいることがうかがえます」との回答が表示され、岡山県の観光政策が着々と前へ進んでいることを実感いたしました。 私の地元玉野市においても、若い観光客と思われる方々が、港周辺を散策されていたり自転車で颯爽とサイクリングロードを駆け抜けていく利用者、また、サイクリストがローカルな飲食店に立ち寄り、休憩をされている姿を拝見するたびに、観光地としても認識され始め、人の交流が活発になっていることを大変うれしく感じております。 先日、神奈川県や静岡県の沿岸部を訪ねました。 当地は、千葉県銚子市から和歌山県和歌山市の太平洋側沿岸を1,487キロメートルでつなぐサイクリングロードのナショナルルートの一部であり、茅ヶ崎市では道の駅が整備中で、ますます環境が整いつつあるなど、サイクルツーリズムに対しての期待が高まっておりました。 また、ナショナルルートの一部である国道135号は、神奈川県の小田原市から静岡県の下田市まで約100キロメートルの海岸線に沿って走る道路で、サイクリストにも人気で、美しい景色や温泉、歴史的なスポットなどを楽しむことができ、話題となっています。 一部旧道や遊歩道などを自転車専用道として整備をしているそうです。 また、徳島県・兵庫県付近では、瀬戸内海を一周できるようなサイクリングロード「セトイチ」の構想が始まっていると伺っております。 そのような流れの中、いま一度、本県のサイクルツーリズムによる観光振興について考え直す時期に来ていると考えますが、産業労働部長の御所見についてお伺いします。 また、神奈川県においては、湘南地域シェアサイクル広域周遊観光実証実験事業を令和元年８月から行っており、国道134号沿いをはじめとした湘南地域４市３町に設置されているサイクルポートから、いつでも、どのポートでも自転車の貸出し・返却が可能といった実験を行っています。 観光客が気軽にサイクリングロードを走り、景色や自然を満喫したり、駅から離れている観光地や公共交通ではたどり着けない観光地を訪れる手段として、二次交通の役割も果たしているそうです。 本県においても、市町村をまたいだシェアサイクルの体制を整えれば、車でしか行けない景勝地にもアクセスがよくなり、観光客の利便性向上につながるのではと思いますが、産業労働部長の御所見についてお尋ねします。 旅行に出かける際、私自身は、訪ねる町にどのような施設があって、それぞれを巡ろうとするとどのくらいの時間がかかるのだろうと、グーグルマップを眺めます。最近は情報も豊富で、公共交通の乗換え時間やホテルの予約までグーグルマップが教えてくれます。 また、行く予定はなくても、グーグルマップを通じて投稿された写真や口コミを読み、旅をした気分になったり、いつか遊びに行ってみたいなと、その町について調べてみたりします。 グーグルマップには、グーグルビジネスプロフィールという施設などのオーナーが無料で情報を編集できる機能があります。 観光地や自治体管理の施設は、閲覧数が多くなることが多いので、正しい情報、求められる情報を発信するメリットは非常に大きなものになると言われています。 また、グーグル検索をした際に、グーグルマップの情報が公式サイトより上に表示されることもあり、今では第２の公式サイトとなっているのではないでしょうか。 本県の県有施設を閲覧したとき、オーナー提供情報が小まめに更新されている場合とそうでない場合があり、施設によって対応が異なっています。 広範囲に向けた情報発信力の強化は、来訪意識につながり、また、訪れた観光客の皆さんの利便性向上にもつながると思います。 観光施策を推進する上で、県有施設のインターネット上の情報発信について、産業労働部長は、今後、どのように取り組んでいくと思われているのか、御所見についてお伺いします。
○副議長（江本公一君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 民主・県民クラブの渡邉議員の質問にお答えいたします。 物流についての御質問であります。 まず、所見についてでありますが、国民生活や経済活動を支える重要な社会インフラである物流は、労働者不足や環境負荷の低減など、社会環境の変化への対応が課題となる中、一層の効率化などが求められており、本県においても、共同輸配送施設の整備などが進められているところであります。 県としては、引き続き国や関係団体と連携し、県内の物流事業者等に対し、物流総合効率化法に基づく支援制度やモーダルシフト等の先進事例を紹介するなど、物流の効率化を促進してまいりたいと存じます。 次に、航路の維持についてでありますが、船舶による輸送は、環境負荷の低減や少ない労働力で大量輸送が可能となるなどのメリットがある一方、トラックや鉄道による陸上での輸送に比べ輸送時間が長いことや、天候等の影響を受けやすく、運行が不安定になるなどのデメリットもあることから、利用者において、積荷ごとに合理的な輸送手段を判断されるものと考えております。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 子ども・福祉部長片山圭子君。 〔 子ども・福祉部長 片山圭子君 登壇 〕
◎子ども・福祉部長（片山圭子君） お答えいたします。 まず、ほっとパーキングおかやまについての御質問でありますが、本制度は、身体障害や高齢、難病等のほか、妊産婦やけが人など一時的に歩行が困難な方も対象としております。 このうち、妊産婦の有効期間については、議員御指摘のとおりと考えており、県としても、子育て支援の観点から、多胎児の場合の取扱いも含めた制度改正に向け、協力施設の管理者や利用証交付の窓口である市町村等と調整を進めていたところであり、現在、実施に向けた準備を進めております。 次に、いじめについての御質問でありますが、県では、教育相談やいじめ110番等の相談窓口を一括した青少年総合相談センターを設置しており、福祉、教育、警察の各分野連携の下で、公立・私立を問わず、学校でのいじめに関する相談を含めた子供や保護者からの各種相談に対応しているところであります。 現在、国において、福岡県等の自治体での実証事業を通じ、学校外からのアプローチによるいじめ解消の
仕組みづくりに向けた手法の開発を行っているところと承知しております。 こうしたことから、お話のような制度を県として創設することは考えておりませんが、今後の国の動向等を注視しながら、引き続き子供の悩みや不安等に対応できる相談窓口の充実等に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 産業労働部長宮本由佳君。 〔 産業労働部長 宮本由佳君 登壇 〕
◎産業労働部長（宮本由佳君） お答えいたします。 まず、物流についての御質問であります。 人手不足についてでありますが、海運業では、船員の不足や高齢化が懸念されていることから、国において、労働環境の改善等により若手船員の定着を図る取組などが進められておりますが、求人数が求職者数を大きく上回り、人手不足の状況が続いております。 県では、これまで海運業を含め様々な業種が参加する合同就職面接会の開催や就職活動を行う学生等に向けた県内企業を紹介する冊子の作成・配布などを行ってきたところであり、引き続き関係機関と連携し、人材確保の支援に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、観光についての御質問であります。 サイクルツーリズムについてでありますが、県では、第３次生き活きプラン等に基づき、サイクリングを通じた観光振興を推進しており、今年度からは、新たにハレいろサイクルカフェ制度を導入し、推奨ルート沿線の観光施設や飲食店等の協力の下、積極的な情報発信とサイクリストの満足度向上に取り組んでいるところであります。 また、中国地方各県と連携し、共同マップの作成やＰＲイベントへの出展を行うとともに、瀬戸内海沿岸各県や国、経済団体等で構成するＳｅｔｏｕｃｈｉ Ｖeｌｏ協議会に参画するなど、広域での取組も進めております。 今後とも、推奨ルートの活用を軸としながら、多様な主体と連携し、魅力的なサイクリング環境の創出に向け、必要な施策を講じてまいりたいと存じます。 次に、シェアサイクルについてでありますが、本県では、吉備路や蒜山高原などの観光地で自転車の利用が盛んであり、一部地域では、シェアサイクルや乗り捨て可能なレンタサイクルの取組も行われているところであります。 市町村をまたいだシェアサイクルは、お話のように、観光客の利便性向上につながるものであり、県内周遊の促進や小回りのきく二次交通対策として有効であると考えておりますが、実施に当たっては、採算性やサイクルポート設置場所の確保等の課題もあることから、今後、他県の事例や民間事業者の動向等を踏まえ、本県での実施可能性を研究してまいりたいと存じます。 次に、情報発信についてでありますが、グーグルビジネスプロフィールは、お話のとおり、グーグルマップ上に写真やイベント情報など様々な情報をひもづけて発信することができ、多言語表示機能も有していることから、旅行者目線に立ったきめ細かな情報登録を行うことで、訪日外国人も含めた誘客や周遊促進に大きな効果があると考えております。 観光施策を推進する上で、インターネット上での情報発信は重要な広報活動であり、観光の対象となる県有施設については、県公式観光サイトやＳＮＳにおいてもイベント情報などのタイムリーな発信を行い、アクセスデータの分析による訴求力の向上にも努めているところであります。 今後とも、各施設による個別の取組と合わせ、様々なツールを活用した効果的な情報発信に取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 教育長鍵本芳明君。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） お答えいたします。 県立
特別支援学校のスクールバスについてでありますが、お話のとおり、４月から減便し、コロナ禍前の通常運行に戻す予定としており、現在、各学校において乗車体制を調整しているところであります。 調整に当たっては、バス乗車時に特別な配慮が必要な児童生徒もいることから、これまでも、可能な範囲で座席位置を工夫したり、空間を分けるためのパーティションを設置するなどの対応を行っており、４月以降についても、本人や保護者の希望を丁寧に聞き取りながら適切に対応してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） ５番。 〔 ５番 渡邉直子君 登壇 〕
◆５番（渡邉直子君） 御答弁いただき、ありがとうございました。 ほっとパーキングおかやまについては、速やかにやっていただけるということで、本当に、妊産婦の方がお困りということを聞いておりましたので、大変うれしく思っております。 また、子ども・福祉部長に質問なのですけれども、先ほど御質問させていただいたいじめの対策について、岡山県では、すぐに対応というか、そういうことはまだ国の動向を見てということだったんですけれども、いじめは、本当にいろいろな子供がまだ小さいときから学校に集まって、家庭環境も違う中でいろいろな価値観がぶつかり合って、いじめているつもりはなくてもいじめられたと感じる子がいたり、本当にいろいろな場面でそういった心に傷を負ってしまう子がいると思います。 発生するのが問題ではなくて、やっぱりいじめが起きたということを解決したり、大人がしっかりと関わっていくことで対応していく、そういったことが子供の成長の上でもすごく大切だと思います。岡山県がもうちょっと前向きになれないその問題点というか、何かそういった難しい点がございましたら、子ども・福祉部長からお答えいただけたらと思います。 次に、支援学校のスクールバスについてなんですけれども、環境の順応が難しい子たちが乗っていますので、丁寧に保護者の方からお話を聞いていただきたいと思います。 玉野の便においては、49人定員のところ41人がこの４月から乗ると伺っております。本当にきゅうきゅうな、大人の観光バスでも49人乗りに41人乗っていたら、まあまあ満杯だなと思うところでもございますので、丁寧に保護者の方から聞き取りをしていただきたいと思います。 物流について、知事から航路の維持などをお話しいただいたんですけれども、私が子供の頃というのは、宇野港かいわいはすごくにぎわっておりまして、大人になるにつれて、瀬戸大橋の影響ですとか海運業の衰退を見ながら、この町がどんどん寂しくなっていくのを見ながら、今、大人になってきました。 しかしながら、瀬戸芸の盛り上がりであるとか、やっぱり海に対しての皆さんの考え方というのが少しずつ変わってきていて、玉野市自体も、県の移住対策とか観光政策が本当にうまく働いているからだと思うのですけれども、何か交流先がちゃんとつながっているというのは、町が発展していく上で大切なんだなと思います。 航路の維持に対して、いろいろなデメリットもあるとおっしゃいましたけれども、隣とつながっているということはメリットが大きいですので、航路の維持についても温かく見守っていただけたらと思います。 また、観光政策の情報発信について、１つ要望なんですけれども、先日、県立美術館で学芸員が自分たちの美術品を推し合う推しラップというのが行われておりました。すごく気になりました。私はスマホでその情報を見つけたので、見に行ってきたのですが、本当に学芸員の皆さんが、情熱を込めて自分の愛する美術品に対して、ラップに乗せて情熱を戦い合うというすばらしい仕組みがありまして、これは、青森県でやっていたとしても多分私は見に行きたいなと思ったと思うのですね。 県立美術館でしたら環境文化部、また博物館だったら教育委員会、そして後楽園は土木部とか、宇野港は土木部とか、本当にいろいろなところにまたがっていて、本当に情報発信は産業労働部の観光課だけでやるのは難しいと思うのですが、やっぱり世界に開かれる情報は本当に意味があると思いますので、しっかりと情報発信していただけたらと思います。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 答弁を求めます。 子ども・福祉部長片山圭子君。 〔 子ども・福祉部長 片山圭子君 登壇 〕
◎子ども・福祉部長（片山圭子君） 再質問にお答えいたします。 いじめ対策、福岡県のような取組、もう一歩、岡山県も踏み出せないか、踏み出せないのはどういう課題があるのかという御質問だと受け止めております。 議員のこの御質問を受けまして、福岡県の取組も拝見しているところであります。先ほど申し上げたような国の事業に沿ってというふうに理解をしてございます。 福岡県は、まずは相談機能として大きなセンターを設けられているということを拝見しまして、この相談機能は非常に重要な部分だと思ってございます。 さらに、そこから解決に向けて取り組んでいく上では、やはり行政の役割、関わりという部分として、どうしても、場合によって権限を発動するようなことも大いに場面としてあるんだろうと思ってございまして、そういう仕組みとして、今、国が実証事業としてやろうとしているものが、どういう
仕組みづくりでできていくのか、うまく機能するのか、果たして本当に解決に向けて効果があるのかというあたりをもうしばらくやはり見極めたいなと。 これを、例えば福祉部局として、そこが窓口でやるのが果たしてよいのかどうかということは十分見極め、先ほどのような学校現場に向けて調整なり対応なり、あるいは何かしらの行政としての対応、勧告とか処分とかということは、ひょっとしたらあるかもしれません。 そういったことの権限なりをどのようにうまく使っていけるのか、いけないのかということは、仕組みをつくる以上はやっぱり見極めていく必要があるんだろうと思ってございますので、そのあたりは慎重に様子を見ていきたいなと思っております。 一方で、議員おっしゃってくださったように、大いに周りの大人が気づくということは、本当に重要な点だと思ってございます。先ほど申し上げました青少年関連の総合相談の窓口を設けてございます。その中には、教育専門のもの、警察の窓口のもの、いろいろございますので、いろいろな窓口に、どうぞアクセスをしていただきたいと思っております。 周りの子供が何か変化があるということがあれば、大人が気づいて早めに、いじめについても事柄が大きくならないうちに相談できるところにアクセスしていただき、早めにそこに対処していくということは、それも一つ重要なことではないかと思ってございます。 我々の相談窓口も、まだまだ周知が足りないのかなという反省点もありますので、大いにそこを発信して、場合によって、子供の方御本人も、自ら相談していくという力もつけていただきながら、大人としては見守っていただきながら、そういった相談窓口の活用が図られるように取り組んでまいりたいと思ってございます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 以上で渡邉君の質問は終了いたしました。 次の質問者に移ります。 12番福田司君。 〔 12番 福田 司君 登壇 〕
◆１２番（福田司君） 皆様、こんにちは。
自由民主党の福田司でございます。 先ほど、渡邉直子議員からも御紹介がありましたが、本日３月８日は国際女性デーです。 本日、３名の女性議員が登壇の機会をいただけていることに感謝を申し上げたいと思います。 国際女性デーは、イタリアでは、この時期にミモザの花が咲くことからミモザの日とも呼び、男性が女性に敬意と感謝を込めて、パートナーだけではなく、母親や祖母、友人、職場の仲間など、自分にとって大事な女性にミモザの花を贈ることが習わしで、このことが由来し、黄色いミモザの花は国際女性デーのシンボルとされています。 本日は、国際女性デーに皆様に関心を持っていただくために、ミモザバッジを胸に登壇をさせていただいております。 女性の権利を守り、ジェンダー平等の実現、誰もが自分らしく輝ける社会の実現に向けて、皆様と一緒に、施策推進を図ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず、医療人材等の確保についてです。 少子化に歯止めがかからず、急速な人口減少と高齢化の進行で、生産年齢人口の減少が加速しています。 また、育児や介護との両立など働く方のニーズの多様化や働き方改革への取組も加わり、どの職種においても、人手不足が深刻化してきている中、医療・介護人材確保も容易ではなく、医療・介護の持続可能性の確保と機能強化が求められています。 今後、医療体制と介護体制の維持を図るには、地域包括ケアシステムの推進が一つの要であり、その担い手の医療・介護人材確保の課題は山積しています。 県は、令和５年度、第９次岡山県保健医療計画、第９期岡山県高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画の策定に取り組まれてきたところであります。 今後の計画の推進に当たり、医療・介護人材の確保対策についてどのように取り組むお考えなのか、知事の御所見をお伺いします。
○副議長（江本公一君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君）
自由民主党の福田議員の質問にお答えいたします。 医療人材等の確保についての御質問でありますが、新規の養成や就労促進、定着促進、復職支援の観点から、これまでも様々な人材確保の取組を進めてきたところであります。 お話の計画において、専門性の高い看護師の養成や介護現場の生産性の向上などを目標に掲げ、特定行為研修機関や専門看護師教育機関への派遣等に係る経費を補助するとともに、ＩＣＴ導入等による職場環境の改善などに取り組むこととしております。 今後とも、県民が、住み慣れた地域で必要とする医療・介護が受けられるよう、医療人材等の確保にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 12番。 〔 12番 福田 司君 登壇 〕
◆１２番（福田司君） 知事、御答弁ありがとうございました。 医療・介護人材のこの課題は、2040年に向けてもかなり深刻化していくことが予測されますので、まずは医療・介護の持続可能性の確保、ここに向けて、特に中
山間地域等の医療・介護の体制の維持や人材確保対策にしっかりと取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、依存症対策についてお伺いします。 人が依存する対象は様々ですが、代表的なものに、アルコール・薬物・ギャンブル等があります。このような特定の物質や行為・過程に対して、やめたくてもやめられない、程々にできない状態が、いわゆる依存症です。 本人や家族の健全な社会生活に支障が出ないように、どうすべきかを考えていかなくてはなりません。 なぜ、やめたくてもやめられない状態に陥るのか。依存の種類は、大きく分けて２種類あります。「物質への依存」と「プロセスへの依存」です。 「物質への依存」は、アルコールや薬物といった精神に依存する物質を原因とする依存症状のことを指します。依存性のある物質の摂取を繰り返すことによって、自己コントロールできなくなる状態です。 「プロセスへの依存」は、物質ではなく、特定の行為や過程に必要以上に熱中し、のめり込んでしまう症状のことを指し、ギャンブル依存・ネット依存・ゲーム依存・買物依存・性依存などが挙げられます。 依存症は脳の疾患ですので、適切な治療や様々な支援を受けながら、飲酒や薬物使用、ギャンブル等に頼らない生き方をしていくことは可能です。 依存症の診断には専門的な知識が必要ですが、特に大切なのは、本人や家族の健全な社会生活に支障が出ていないか、生活に困り事が生じているのかどうかという点です。 心身に悪影響を及ぼす行動がやめられない依存症に対して、二次的に起こり得る健康被害や家族をも巻き込む被害、社会的弊害を可能な限り減らすための対策「ハームリダクション」（二次被害の低減）も併せて考えていかなければなりません。 依存症の本質を見極め、予防・回復の効果が得られる行政の関わり方も必要とされています。 依存症対策推進に向け、県は様々な取組をされていますが、依存症対策について、知事の御所見をお聞かせください。 また、依存症患者の現状と課題、その対策について
保健医療部長にお伺いします。 犯罪をした人の中には、何らかの依存症を抱えているケースも少なくありません。 依存症の中には、薬物依存症のように、依存症によって引き起こされる行為そのものが犯罪となるものもあれば、アルコール依存症やギャンブル等依存症のように、その行為自体が犯罪に該当しない場合であっても、飲酒運転による交通事故やギャンブル依存による生活困窮を背景とした窃盗など、犯罪を引き起こすリスクになるものもあり、こうしたケースの場合、依存症の治療や回復の取組を抜きに再犯の防止は難しいというのが現状です。 依存症を背景に持つ犯罪の実態等、県内の現状と対策について警察本部長にお伺いします。 依存症対策には、予防のための啓発・相談機関の充実・医療体制の整備などが挙げられます。 依存症は、適切な治療と支援により回復が十分に可能な疾患である一方、依存症の相談機関・医療機関が限られています。 また、依存症に関する正しい知識と理解が得られていない上、依存症への偏見、差別もあり、依存症の方やその家族が適切な治療や支援に結びついていないという課題もあるのではないでしょうか。 依存症に関する偏見や差別の解消、依存症の正しい理解を深めるための普及啓発の促進など、対策の強化が求められています。 そこで幾つかお尋ねします。 依存症に関する相談機関や
医療提供体制の拡充など、支援体制強化についてのお考えを
保健医療部長にお伺いします。 家族は、繰り返される本人の依存症状などに翻弄されながら、本人以上に疲弊するケースも多く見られます。 家族支援の現状と課題について、併せて
保健医療部長にお伺いします。 次に、依存症の理解促進と普及啓発に向けて、県はどのように取り組まれていますか。県民生活部長、
保健医療部長並びに警察本部長にお伺いします。 そして、依存症対策の一つとして、児童生徒への予防教育も一定の効果が得られると期待します。現状について教育長にお伺いします。 これらの依存症対策は、計画を基に実行されることが望ましいと考えます。法律等を基に、各種依存症対策の推進計画が都道府県で策定され、様々な機関や団体等と連携して対策が進められています。 国は、依存症対策の基盤整備と強化を図るため、ギャンブル等依存症対策連携会議の設置と都道府県ギャンブル等依存症対策推進計画の策定を促していますが、岡山県の現状について
保健医療部長にお伺いします。 児童手当の支給については、養育者のうち所得の高いほうが受給資格を持つという法律の壁があります。 なぜ、壁と呼ぶのか。児童手当の受給者が依存症であり、児童手当にまで手をつけられるというケースが多発しているにもかかわらず、家庭状況が児童手当受給者の変更要件に該当せず、児童手当の使い込みを止められない現状があるからです。 ギャンブル等依存症により、児童手当が子供の養育に使われないような場合は、受給者の同意の下、配偶者の口座への振込を可能としている自治体があります。 ただ、岡山県内の状況を幾つか調査したところ、受取人を変更するためには、離婚前提の別居・離婚調停中と、離婚ありきの要件を設けているところもあります。 また、依存症状により、児童手当をギャンブルに使用されている場合は、医師の診断書があれば検討することとする自治体もありますが、依存症は否認の病気とも言われており、自ら問題を認めない傾向が強いため、本人が病気と認識することが困難で、診断書の提出や受取人の変更の意思を示すことが容易でないケースもあり、依存症を抱える家族にとってその要件は高いハードルです。 依存症の回復には、家族の支援が重要となってきます。ましてや、子供がいれば家族が再生を願うのは当然で、離婚や離婚ありきの別居など、離婚の意思がなければ受給者変更ができないのは、依存症からの回復という治療プロセスを妨げることになっているのではないでしょうか。 また、医師の診断書が必要であるというのも厳しい要件です。 依存症が及ぼす社会の実情に応じた行政対応が必要だと考えます。 県内の児童手当等の対応状況について、子ども・福祉部長にお伺いします。
○副議長（江本公一君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） お答えいたします。 依存症対策についての御質問であります。 所見についてでありますが、依存症は、依存する物質や行為があれば誰でもなり得る病気であり、やめたくてもやめられない状態に至ることにより、本人や家族への深刻な影響や重大な社会問題を生じさせるおそれもあります。 このため、行政や保健医療関係者、支援者などが連携し、社会全体で対策に取り組むことが重要と考えており、予防等を含めた正しい知識の普及啓発を行うとともに、関係機関等と連携強化を図り、本人や家族に対する包括的な支援を行うなど、対策の一層の充実に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君）
保健医療部長梅木和宣君。 〔
保健医療部長 梅木和宣君 登壇 〕
◎
保健医療部長（梅木和宣君） お答えいたします。 まず、患者の現状等についてでありますが、国の調査では、令和元年度に、県内の精神科に通院または入院した患者数は、アルコール健康障害が2,083名、薬物依存症が245名、ギャンブル等依存症が80名となっております。 依存症は、相談機関・医療機関が限られていることや、患者本人が依存症であるという認識を持ちにくいこと、社会からの差別・偏見を恐れて相談・治療につながりにくいことなどが課題であることから、相談機関等の周知啓発や専門医療機関の指定、県民に対する依存症への正しい理解の促進等に取り組んでいるところであります。 次に、支援体制の強化についてでありますが、依存症の相談機関の支援を行う県精神保健福祉センターに依存症相談員を配置するほか、治療拠点機関である県精神科医療センターをはじめとする専門医療機関において、専門的医療の提供を行っているところであります。 また、相談員のスキルアップの機会の提供や精神科
医療機関等の
医療従事者を対象とした研修会の開催により、対応能力の向上を図るとともに、来年度から新たにかかりつけ医等を対象としたアルコール健康障害サポート医の養成を行いたいと考えており、こうした取組を通じ、支援体制の強化に努めてまいりたいと存じます。 次に、家族支援についてでありますが、依存症に悩み苦しむ家族の回復や支援を行う家族会等に活動費を助成するほか、県精神保健福祉センターや保健所等において家族等への相談支援を行っているところであります。 依存症は病気であり、治療が必要なことを家族も理解しておらず、適切な受診に結びつかないことや、差別や偏見を恐れて相談をちゅうちょし、必要な支援が届かないといった課題があることから、正しい知識の普及を図るとともに、家族が適切に相談できるよう相談機関の周知に努めてまいりたいと存じます。 次に、理解促進等についてでありますが、正しい知識の啓発のため、リーフレットの作成配布や、県ホームページによる情報発信、パネル展示等を行うほか、若い世代からの依存症予防のための大学等での出前講座や、アルコール関連問題とギャンブル等依存症問題の啓発週間に合わせたポスターの掲出やラジオ放送、ＳＮＳの活用を行うなど、様々な普及啓発活動に取り組んでいるところであります。 次に、ギャンブル等依存症対策推進計画についてでありますが、策定中の第９次県保健医療計画において、ギャンブルを含め依存症に対応できる専門職の養成が必要である等の課題や、施策の方向を記載しているところであります。 現在、お話のギャンブル等依存症対策連携会議の設置と推進計画の策定は行っておりませんが、ギャンブル等依存症対策には、地域の関係機関が参画する包括的な連携協力体制の下、計画的に事業を実施することが求められていることから、関係団体等の意見も踏まえながら検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 警察本部長河原雄介君。 〔 警察本部長 河原雄介君 登壇 〕
◎警察本部長（河原雄介君） お答えいたします。 まず、依存症対策についてのうち、犯罪の実態等についてであります。 依存症を背景とする典型的な犯罪としては、薬物事犯がありますが、本県においても薬物事犯で検挙された被疑者には再犯者が多く、実際、令和５年中に覚醒剤事犯で検挙された被疑者の84.3％が同種前歴を有する再犯者でありました。 また、飲酒運転で約１か月のうちに３回検挙された事案や、ギャンブル等に使う金欲しさに介護施設の事務所に繰り返し侵入して金品を盗み、検挙された事案など、犯罪の背景としてアルコール依存症やギャンブル等依存症が関係していると疑われる事案も確認されているところであります。 県警察では、こうした現状を踏まえ、薬物事犯で検挙した被疑者やその家族等に対しては、その希望に応じて精神保健福祉センター等の相談機関や医療機関を記載した薬物再乱用防止パンフレットを配付するなどして、薬物依存からの回復を支援しております。 また、飲酒運転により運転免許取消しとなった者に対しては、免許を再取得する際の講習において、アルコールスクリーニングテスト等を行い、自らのアルコール依存度を自覚させ、飲酒行動の改善を促す取組を行っているほか、アルコール依存症の疑いが認められる場合には、アルコール相談窓口の教示等も行っております。 加えて、ギャンブル等依存症については、パチンコ営業所に対する立入りを行う際に、ギャンブル等依存症の相談窓口ポスターが掲示されているか確認するなど、各営業所における依存防止対策の取組状況を随時確認し、改善を促すなどの取組を行っております。 次に、理解促進等についてでありますが、県警察では、先ほど申し上げた各種取組を通じて、依存症に対する理解促進を図っているほか、薬物依存の危険性等に関するポスターの掲示やパンフレット等の配布、薬物乱用防止教室の開催等の広報啓発活動も実施しております。 また、飲酒運転等を防止する観点からは、安全運転教室における飲酒ゴーグルの装着による酩酊体験等、飲酒運転の危険性についての理解を深めさせるための啓発活動にも取り組んでいるところであります。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 県民生活部長浮田信太郎君。 〔 県民生活部長 浮田信太郎君 登壇 〕
◎県民生活部長（浮田信太郎君） お答えいたします。 理解促進等についてでありますが、ギャンブル等依存症に係る多重債務者対策として、県ホームページにおいて、依存症を克服した方の体験談のほか、ギャンブル等を原因とする債務に関する相談窓口や
医療機関等を紹介しております。 引き続き、普及啓発に努めることにより、依存症の方やその家族の支援につなげてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 教育長鍵本芳明君。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） お答えいたします。 予防教育についてでありますが、これまでも、各学校では、アルコールや薬物といった物質への依存が心身の健康や社会へ悪影響を及ぼすこと、他者から誘われた際の断り方など、依存の原因となるものに手を出さないための対処法等を発達段階に応じて指導しているところであります。 また、高校では、新学習指導要領において精神疾患について取り扱うこととなり、その中で、ギャンブル依存症をはじめとする、行動が要因となる依存症についても指導しております。 県教委としては、市町村教委や学校に対して、国が作成した指導資料や生徒向け啓発資料を周知するとともに、研修会や説明会で精神疾患や心の健康について最新の情報等を伝達するなど、各学校において予防教育が推進されるよう、引き続き取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 子ども・福祉部長片山圭子君。 〔 子ども・福祉部長 片山圭子君 登壇 〕
◎子ども・福祉部長（片山圭子君） お答えいたします。 児童手当等についてでありますが、児童手当の受給資格として、児童との生計関係が要件と規定されているところ、受給資格者がギャンブル等依存症の場合については、適切な実態把握に努め、医師の診断書など関係資料等も含めて、総合的に判断する必要があり、離婚協議中であることを必須とするものではない旨、昨年５月に国から通知があり、県内市町村にも速やかに周知したところであります。 各市町村において、この通知を踏まえた、より適切な運用がなされるよう、会議等を通じて重ねて周知してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 12番。 〔 12番 福田 司君 登壇 〕
◆１２番（福田司君） 御答弁ありがとうございました。 依存症対策は、かなり多岐の部局にわたり、ワンチームでやっぱり対策を立てていかないといけない。この質問をまとめるに当たって、各部局に本当に質問が多過ぎて、今日は本当に申し訳なかったんですが、答弁席が足りないような状況に至ったということになります。 中でも、ギャンブル等依存症対策、この推進計画についてですが、国にこの計画策定の全国の状況を確認したところ、令和５年６月の時点では、策定済みの県は32都道府県、令和５年度策定予定が13県、令和６年以降に策定予定または策定未定の県が２県ということで、岡山県は今年度の策定と国は認識されておりました。 今年度策定に至らなかったのは、先ほど部長もおっしゃられた他団体等の理解を得たり協力を得たりするということも含まれているとは思うのですけれども、そういう様々な事情や整理すべき課題の中で、早期策定に至らなかった経緯について、御説明をお願いします。
○副議長（江本公一君）
保健医療部長。 〔
保健医療部長 梅木和宣君 登壇 〕
◎
保健医療部長（梅木和宣君） 再質問にお答えいたします。 このギャンブル等依存症対策推進計画の策定を県として、今年、行っていない理由ということかと思いますが、我々としても、目の前の健康課題には当然取り組んでいく必要があって、それに対して様々な対応をしているところでございます。 今年度、議員御承知のとおりかと思いますが、保健医療計画をはじめ様々な計画の改定の年でもあったということもございまして、そういった背景の中で、我々としても、これは取り組む必要性自体は認識しておりますが、できることをやっていきたいということで考えている状況で、検討してまいりたいというお答えをしているところでございます。 以上です。
○副議長（江本公一君） 12番。 〔 12番 福田 司君 登壇 〕
◆１２番（福田司君）
保健医療部長、御答弁ありがとうございました。 検討中ということですが、やはり計画を策定することの意義は、行政だけでなく、関連団体、企業等がワンチームとなって同じ方向を向いて対策に取り組むことができるようになるメリットがありますので、ぜひとも早期策定に向けて検討を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 そして、児童手当のことなのですが、実際、児童手当の支給、変更の要件で困られている実情はかなりの数があります。 そして、それも踏まえて、国から昨年通達がなされたと聞いていますが、窓口にいろいろと問い合わせたところ、やはりまだそこが離婚ありきであったり、そういった要件が、まだ解消されていない自治体も何個か確認することができました。 県として、積極的に、そこが改善につながるよう働きかけを行っていただきたいと切に願っておりますが、もう一度御答弁をよろしくお願いします。
○副議長（江本公一君） 子ども・福祉部長。 〔 子ども・福祉部長 片山圭子君 登壇 〕
◎子ども・福祉部長（片山圭子君） 再質問にお答えいたします。 市町村に周知が届いていないのではないかということであります。 おっしゃるように、そういう事案に今まで関わったことがないような職員が、もしおられたら、そこの周知、認識の部分がどうかというところは、我々も、今回御質問いただいて、改めて感じさせられた部分でございます。 県としても、昨年５月に出たばかりで、御答弁申し上げたとおり、即時に周知はさせていただいておりますけれども、そこの浸透がなかなか、まだだという実態があるのであれば、県としても、再度、この通知を重ねてするとともに、いろいろな会議のような機会もございますので、対面でいろいろな会議をする中でも、ここのところの周知をさらに図ってまいりたいと思ってございます。 国の通知は一回切りですので、実際、十分この内容をよく熟知して対応していくのもなかなか大変だとは思うのですが、画一的にやるのではなくて、十分聞き取りをしながら総合的に判断をしなさいという内容の通知です。診断書が取れる取れない、いろいろな状況があろうかと思います。そのことだけで、１つだけで判断をしないように、いろいろなそういった状況を丁寧に聞き取ることで、総合的に、最終的に変更が可能かどうかというところを市町村として判断ができるように、認識を共有して、あるいはそういった事案に関わった市町村があれば、対応の状況をお互いに共有するようなことも含めて、周知が図れたらと思ってございます。 県としても、周知の部分を頑張ってまいります。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 12番。 〔 12番 福田 司君 登壇 〕
◆１２番（福田司君） 続いて、強度行動障害についてお伺いします。 強度行動障害とは、自分や相手を傷つけたり、物を壊したりする、こだわり、睡眠の乱れ、異食、多動など、行動で自分の気持ちを表現し、事態を改善しようと激しい行動となり、本人や周囲の人の生活に影響を及ぼす行動が著しく高い頻度で起こるため、特別に配慮された支援が必要になっている状態のことです。 強度行動障害は生まれつきの障害ではなく、行動のほとんどは環境との関わりの中で学習された行動と言われ、療育の中で、未学習や誤学習が積み重なり、強度行動障害の状態を生み出しています。 全国に延べ７万8,000人いると見られていますが、支援が難しいことなどから、福祉サービスの利用を断られることも多いと聞きます。 強度行動障害の状態にある場合、生活支援の受皿や就労の受皿も限られています。キャパオーバーの状況も発生しているのではないでしょうか。 県内の強度行動障害の現状把握はどの程度なされているのでしょうか。子ども・福祉部長にお伺いします。 県では、自立支援協議会専門部会の中に強度行動障害支援部会を設置し、強度行動障害に対する様々な検討を行い、施策につなげていると思います。 また、令和５年度から、強度行動障害に対する重点事業も実施されてきました。その中では、強度行動障害支援者養成研修が実施され、受講定員が基礎研修600人、実践研修600人というかなり大規模な研修に取り組まれており、施策の推進に全力を注いでいただいていることは評価するところであります。 令和５年度の取組だけでも、一定の事業成果が得られているのではないかと考えますが、実施状況や事業評価等について、子ども・福祉部長にお伺いします。 次に、強度行動障害のある児童生徒への対応についてお伺いします。 それぞれの障害特性にきめ細やかに対応し、適切な支援を家庭や福祉施設と学校が連携して行っていくことで、学びの保障につながっていきます。 義務教育課程や
特別支援学校における強度行動障害のある児童生徒への対応の現状と課題について、教育長にお伺いします。
○副議長（江本公一君） 答弁を求めます。 子ども・福祉部長片山圭子君。 〔 子ども・福祉部長 片山圭子君 登壇 〕
◎子ども・福祉部長（片山圭子君） お答えいたします。 強度行動障害についての御質問であります。 まず、現状把握についてでありますが、昨年度、障害福祉施設等を対象に初めて行った県の実態調査では、利用のある事業所は、通所・訪問による生活支援や就労支援に関するものが多く、受入れ体制の未整備や人材不足等の理由から受入れを断ったとする回答もあり、関係団体からも同様の意見を聞いております。 また、受入れに当たっては、突然発現する著しい行動への対応の難しさや、そうした困難な対応が度重なることによる精神的な負担を感じながら支援に当たっているといった、対応に苦慮する施設の実態についても、承知しているところであります。 次に、事業の実施状況等についてでありますが、お話の養成研修は、希望者全員が受講できるよう規模や実施場所の拡充を図り、今年度は、基礎研修419人、実践研修335人が修了したところであります。 また、対応に苦慮する施設等からの相談窓口を５月に設置するとともに、８月に開始した専門家派遣により、施設等職員の対応力向上や支援者の不安感・孤立感の解消、効果的な環境整備への助言等を行っております。 中でも、強度行動障害への理解促進に向けたシンポジウムでは、多くの方の参加が得られたところであり、今年度の取組をおおむね順調に進めることができたと感じております。 引き続き、現場の状況の把握に努めながら、受入れ可能事業所の拡大と支援の底上げにつながるよう、取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 教育長鍵本芳明君。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） お答えいたします。 児童生徒への対応についてでありますが、強度行動障害のある児童生徒は、自傷行為や他人を傷つける行為など激しい行動を日常的に示すことから、学校現場も困難さを抱えており、対応する教員の専門性の向上や、医療・福祉などの関係機関と連携した支援の充実が課題となっております。 こうしたことから、県教委では、
特別支援学校での研究事業において、適切なアセスメントや有効な支援方法、関係機関との連携による一貫した支援の在り方など、強度行動障害のある児童生徒に関する実践研究を行っており、今後、本研究の成果を市町村教委も含め広く周知することにより、学校現場での対応力の向上に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 12番。 〔 12番 福田 司君 登壇 〕
◆１２番（福田司君） 御答弁ありがとうございました。 児童生徒の対応に関しましては、実践研究をしてくださっているということで、その研究の結果を対応支援の向上に必ずつなげていただくように、よろしくお願いします。 そして、事業の実施状況ですけれども、先ほども部長がおっしゃったとおり、岡山県では、昨年初めて強度行動障害の実態調査に取り組んでいただけたということで、それで県内の実態がかなり明らかにはなってきています。 強度行動障害のある人への対応等は、この課題に前向きな施策が今まで取られてこなかった過去の経過がとても長くて、障害者への理解促進の流れが加速する中でも、なかなか対策が取られなかったという経緯があります。 実態がここで明らかになった、アンケート調査というか、その調査結果も拝見させていただきましたが、強度行動障害支援部会をもう少し活性化させて、多くの視点から様々な議論をしていただくために、その実態調査はすごく基になるデータだと思われます。 内容をもう少し踏み込んだ実態調査を、ますますしていただいて、さらなる議論を深めていただきたいと思いますが、その調査の必要性、今後のスケジュールというか、予定がございましたら、御所見をいただきたいと思います。
○副議長（江本公一君） 子ども・福祉部長。 〔 子ども・福祉部長 片山圭子君 登壇 〕
◎子ども・福祉部長（片山圭子君） 再質問にお答えいたします。 昨年度行った実態調査、さらに活用を図ったらどうかということかと思います。 我々も、それまでは、事業所で幾らか実態を把握するということをなさっていたということも承知をしているところですが、県の調査としては初めてさせていただき、事業所のいろいろと苦慮しておられる状況がよく見てとれたというところです。 その支援が進まなければ、御家庭の方、家族、保護者の方の苦労もなかなか解消されていかないということですので、まずは、その支援する側をいかに広めていくか、スキルアップしていくか、対応力を高めていくかというところが重要だとの課題認識を我々も改めて持ったところであります。 この初めて行った実態調査につきましては、そこから浮かび上がった課題などにつきまして、より具体的に調査したりヒアリングをしたりしながら、少し深掘りをしたいと我々も思ってございます。 今年度、そこのところもやってございますが、まだ、報告できるほどにまとまってございませんが、せっかく行った貴重な調査、貴重なお声を頂戴しておりますので、さらにこれを基に、議員がおっしゃった部会などでも大いに議論しながら、活用し、次の取組へとつなげていきたいという思いでおります。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 次の項目に移ります。 12番。 〔 12番 福田 司君 登壇 〕
◆１２番（福田司君） この強度行動障害の対策事業が動き出したことで、障害福祉事業所からかなりの期待の声が寄せられています。 しっかりと施策推進に、団体等とも協力をしながら進めていただけたらと思っておりますので、よろしくお願いします。 続いて、最後になります。補装具費についてお伺いします。 補装具とは、障害のある方が、日常生活上において必要な移動や動作等を確保するために、身体の欠損または損なわれた身体機能を補完・代替する用具で、その購入や修理に要する費用は、国が２分の１、県が４分の１、市町村が４分の１で支給することになっています。 このたびは、補装具の中でも重度障害者用意思伝達装置の支給の現状と課題について質問します。 この装置は、身体障害者に給付される補装具の一つで、これを利用する患者は、筋萎縮を伴う進行性疾患の患者が多く、中でも筋萎縮性側索硬化症、通称ＡＬＳと呼ばれている難病患者、以下、ＡＬＳ患者と呼ばせていただきますが、この患者が、筋萎縮の進行で声での意思伝達が困難な状態になった場合に導入される機器です。 僅かな体の動きでも反応できるスイッチや視線入力装置を使ってパソコンを操作し、音声で意思を伝えることができます。 補装具費支給の対象となっており、身体障害者更生相談所における判定が必要です。 日本でのＡＬＳ患者の数は約１万人と推定されています。岡山県内には、約150人前後いらっしゃいます。 多くの患者さんが、50～70歳代で発症し、話しにくい、手の力が入りにくいなどの症状が進行すると、家族や介護者とのコミュニケーションが困難となります。 さらに病状の進行により、気管切開の処置が必要となる場合がありますが、この処置を受けると声を完全に喪失してしまいます。 そのため、早めに新たなコミュニケーション手段の取得を行うことが重要とされています。 ただ、岡山県内の状況を調べたところ、ＡＬＳ患者への重度障害者用意思伝達装置の公費負担は、気管切開をしていなければ対象としないと判断されているケースがあるようです。 気管切開をするまでの状態ではないが、発声に困難感があり、機器導入申請に行ったが、気管切開をしていないことを理由に市町村の申請窓口で断られ、気管切開した後に機器の導入を希望したが、病気が進行し使用できないまま、お亡くなりになられたケースが数件確認されました。 公費負担の対象とならないケースに対しては、市町村においても、日常生活用具の制度で代替えとなる用具の利用を勧めるなど、一定の努力はしているものの、現状では、日常生活用具の制度内で使える機器では身体への負担が大きく、重度障害者用意思伝達装置の使用に至らず、お亡くなりになられたケースもあると聞いています。 この装置を補装具費として支給する場合、「重度」の判定基準は明示されておらず、必要性の具体的判断は各都道府県・指定都市に設置された身体障害者更生相談所の判定によることとなっておりますが、身体状況の調査がなされないまま、気管切開をしていないという理由のみで市町村申請窓口で断られるケースもあるのが実情です。 全てのＡＬＳ患者が気管切開を希望されるわけではありませんので、筋萎縮によりコミュニケーションが困難な状況であっても、気管切開をしていなければ重度障害者用意思伝達装置の公費負担が認められていないことに疑問を感じます。 進行性疾患においては、補助具申請時の状態のみが判断基準ではなく、声の完全喪失前であっても病気の進行を考慮して支給対象とすることも考えられるのではないでしょうか。 国は、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策を総合的に推進するために、「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」を制定し、本県では、「岡山県手話言語の普及及び聴覚障害、視覚障害その他の障害の特性に応じた意思疎通手段の利用促進に関する条例」を令和５年４月１日に施行しました。 障害特性に応じた意思疎通手段の選択機会の確保と利用が図られることを基本理念とし、県の責務として、市町村その他関係機関と連携を図るよう努めることと明示しています。 条例の啓発リーフレット等には、重度の肢体不自由発語機能の障害に対するコミュニケーション手段として、この重度障害者用意思伝達装置の利用も紹介されています。 また、今年度策定中の第５期岡山県障害者計画においても、条例の趣旨を踏まえた計画となっているものと認識していますが、県内の現状を詳細に把握し、条例に基づき改善を図っていくべきと考えます。 意思疎通の手段が障害されたことによって、地域社会、家族、友人、定期的に提供されるサービス担当者に理解してもらうことが難しくなると、その人らしさを発揮して生活することが難しくなってきます。 筋萎縮という困難な状況下で、新たな機器導入は、身体的にも精神的にも負担がかかることであり、慣れるまでにも時間を要することもあります。 ＡＬＳ患者等の進行性疾患においては、判定時の身体状況が必ずしも支給要件に達していない場合であっても、進行により支給要件を満たすことが確実と診断された場合には、早期導入を公費負担で行えるように配慮する必要があると考えますが、県はどうお考えになりますか。子ども・福祉部長にお伺いします。
○副議長（江本公一君） 答弁を求めます。 子ども・福祉部長片山圭子君。 〔 子ども・福祉部長 片山圭子君 登壇 〕
◎子ども・福祉部長（片山圭子君） お答えいたします。 補装具費についての御質問でありますが、補装具費のうち、お話の意思伝達装置は、市町村の窓口で申請を受け付けた後、県身体障害者更生相談所で判定の上、市町村において支給を決定しております。 ＡＬＳ等の進行性疾患の取扱いとして、国の通知では、申請書類により、近い将来、意思の伝達が困難になることが明らかな場合は、申請者の身体状況等をよく検討の上、支給の対象として差し支えないとされており、これに基づき判定を行っているところであります。 必要としている人へ適切に補装具費が支給されるよう、申請窓口である市町村に対し、改めて国の通知を周知するとともに、各種研修等の機会を通じて、さらに周知徹底してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 以上で福田君の質問は終了いたしました。 答弁者は自席にお戻りください。 この際、午後１時10分まで休憩いたします。 午後０時５分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後１時10分再開
○議長（小倉弘行君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続します。 29番木口京子君。 〔 29番 木口京子君 登壇 〕
◆２９番（木口京子君）
自由民主党の木口京子でございます。 質問に入る前に、まず初めに、知事、今日のネクタイは国際女性デーにちなんでのお心遣いだと思います。そのお優しい心、ありがとうございます。 さて、今回で最後の登壇者となります。しばしお付き合いください。 まず、１月に発生した能登半島地震により被災された皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、御家族や大切な方々を亡くされた皆様へ謹んでお悔やみを申し上げます。 昨年11月に、岡山県で開催された第40回伝統的工芸品月間国民会議全国大会の際には、次期開催地として、石川県から多くの伝統工芸に携わる方々がお越しくださっていました。 輪島の惨状を見るにつけ、復興への長い道のりを思います。 私たちおのおのが、それぞれの立場や方法により、継続した息の長い支援を行うことが求められます。しっかり支えてまいりましょう。 それでは、質問に入ります。 昨年12月に、国立社会保障・人口問題研究所が地域別将来人口推計を公表しました。 2020年の国勢調査を反映しており、５年前に公表した2045年までの前回予測と今回予測の数値を比べると、全県で落ち込みが大きくなっており、東京一極集中が進んでいます。 この推計では、本県の2050年の人口は151万460人で、2020年の188万8,432人から30年間で20％減となり、５年前に公表された2045年の人口が約４万人下方修正され、減少ペースはさらに加速していることが明らかになりました。 人口１万人以下の小規模自治体は、2020年の４町村から、2050年には11町村に増え、県内では、県内都市部に人口が集積する傾向が一層強まっています。 私は、令和２年２月定例会で、京都大学の広井良典先生による「人口減少社会のデザイン「多極集中」ビジョンを描け」という山陽新聞掲載の記事を取り上げました。 人口の東京一極集中、札幌、福岡など少数の都市に集中する少極集中から多極集中へと、都市の在り方を模索すべきだとの内容でした。 多極集中とは、地域の極となる都市や町村が多く存在し、そうした極となる地域はできる限り集約的で人々が歩いて楽しめるコミュニティー空間であり、都市と農村が共に豊かさを享受できる成熟社会のことです。 岡山県全体が、一定の独立性や求心力を持った極として発展していくことを目指す一方で、県内での県南部の岡山市、倉敷市への人口の集中、いわゆる一極集中ないし少極集中に偏っている現状から、地域の経済循環、都市・農村間の再配分、若い世代の地域志向への支援等々を含めて、岡山全体の人口減少社会のデザインを議論し、実現していかなければならないとのことでした。 知事も、「県外への人口流出を食い止め、人を呼び込むためには、岡山・倉敷地域のみならず、各地域において人口のダム機能を担う拠点性を強化する必要がある」と同様の認識に立ち、「おかやま創生総合戦略」に基づき、様々な施策を推進してこられました。 それでも、厳しい現状が突きつけられることとなりました。 また、今年１月に、民間有識者でつくる人口戦略会議が、人口減少下の日本が取るべき戦略「人口ビジョン2100」を発表しました。 この提言では、今のままだと、総人口は年間100万人のペースで減っていき、僅か76年後の2100年に6,300万人に半減し、高齢化率が40％の年老いた国となり、出生率は過去最低の1.26、年間出生数も77万人にまで低下し、少子化の流れは全く歯止めがかかっていない。2100年を視野に据えて、目指す目標を、総人口が急激かつとめどもなく減少し続ける状態から脱し、8,000万人で安定化させること、現在より小さい人口規模であっても多様性に富んだ成長力のある社会を構築すること、これらを通じて、国民一人一人にとって豊かで幸福度が世界最高水準である社会の実現を目指す。そのための戦略として、人口の定常化を図り、質的な強靱化を図ることとしています。 人口ビジョン2100における人口定常化の望ましいケース、Ｂケース（出生率回復ケース）では、2060年までに出生率が2.07に到達することが条件となりますが、そのためには、2040年頃に1.6、2050年頃に1.8程度に到達することが望まれるとされています。 これは容易なことではないものの、総力を挙げて
少子化対策に取り組むならば、決して不可能ではないと考えられています。 したがって、定常化戦略の目指すべきシナリオはＢケースとし、2100年に総人口8,000万人の規模で人口が定常化することを目標としています。 人口ビジョン2100は、人口減少問題の基本認識を共有する経済人や研究者など、様々な分野の方々が議論を重ねて作成がなされました。 次期岡山県人口ビジョンを策定する際には、市町村、経済界、労働界など、様々な分野の方々と協働して策定することが重要と考えますが、知事の御所見をお伺いします。 また、先ほど述べた令和２年２月の議会質問の際に、広井教授らが行ったＡＩを活用した研究についても御紹介しました。 財政赤字、少子化、環境破壊など、約150の社会的要因から成る因果関係モデルをつくり、2050年の日本の社会が取り得る約２万通りのシナリオを分析し、日本が持続可能となるためには、どのような対応が必要かを明らかにするというものでした。 出てきた結果は、未来の日本の持続可能性にとって都市集中型か地方分散型かという分岐が最も本質的なものであり、その分岐点は、2025年から2027年頃に生じる蓋然性が高く、かつ人口や地域格差や健康、幸福といった観点からは、地方分散型のほうが望ましいという内容でした。 その後、ポストコロナの日本社会の未来についての調査研究が必要と考えられ、改めてＡＩを活用したシミュレーションと政策分析を行われ、都市・地方共存型シナリオが望ましいと提案されています。 このように、データに基づく政策形成を推進する観点から、ＡＩを活用した岡山県の未来についてのシミュレーションを行い、「第４次晴れの国おかやま生き活きプラン」（仮称）、「第３期おかやま創生総合戦略」（仮称）を作成する際の基礎資料として活用してはいかがでしょうか。総合政策局長に伺います。 人口減少を食い止め、多極集中、成熟社会の実現のためには、岡山県の面積の約76％を占める中
山間地域の生活環境の維持や地域のにぎわいづくりが重要です。 県では、中
山間地域振興として、移住・定住の促進、
地域おこし協力隊、おかやま元気！集落、生き活き拠点形成の支援など、様々な取組を行っていますが、これらの施策は、市町村や地域住民の皆さんと危機感や未来の地域像を共有し、共につくっていくことが必要です。 県では、集落機能の維持・確保のため、行政窓口や郵便局、診療所、商店などの日常生活に必要な
生活サービス機能を一定エリア内に集め、周辺集落や中心都市と公共交通ネットワークで結ぶことで、地域全体の生活をカバーする生き活き拠点づくりを支援してこられました。 令和元年度から令和４年度の間に、７つの地区をモデル地区に定め、拠点整備をしてこられましたが、その成果と課題をお尋ねします。 また、今後、他地区への展開をどのように行っていくのか。県民生活部長のお考えをお聞かせください。 県内の在留外国人数は、新型コロナウイルス感染症に伴う入国者の減少等の影響により、令和２年、３年と減少したものの、昨年は再び増加に転じ、令和５年６月時点で３万3,522人と過去最高を更新しました。 日本全体でも、在留外国人数は増加傾向にあり、令和５年６月時点で約322万人と過去最高を更新しています。 さきに述べた人口ビジョン2100における人口定常化の望ましいケース、Ｂケースでは、2100年に総人口8,000万人の規模で人口が定常化することを目指すとしていますが、この場合の外国人割合は10.4％とされており、これは約800万人、まだまだ多くの外国人が日本で共に暮らす社会となります。 在留外国人の増加や国籍・地域の多様化に伴い、日常生活の様々な場面において、言葉や文化、生活習慣や価値観等の相違などによる問題が生じており、県内在住の外国人に対し、ふだんの生活で困っていることや不安に思っていることについて質問したところ、「言葉に関すること」の回答が、また、地域におけるトラブルの原因についての質問では、「お互いに言葉が通じない」の回答が最も多くなっています。 令和元年６月に、「日本語教育の推進に関する法律」が公布・施行され、令和２年６月に閣議決定された「日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的方針」の中で、地方公共団体は、地域の状況に応じた日本語教育推進施策を策定・実施することとされており、国は、都道府県が行う日本語教育を強化するための総合的な
体制づくりの推進に対して支援することとしています。 来年度、県は、重点事業として、「地域日本語教育の総合的な
体制づくり推進事業」を行うこととされていますが、今後ますます必要性が高まると思われる日本語教育を推進するための日本語教室の空白地をなくすために、どのような取組を考えているのでしょうか。県内の日本語教育の現状と課題と併せて、県民生活部長にお尋ねします。 また、在留外国人が増えるということは、日本で暮らす外国籍の子供の人数も増えるということです。 岡山県教委によると、外国にルーツがあり、日本語指導が必要な小中学生は、2021年５月時点で県内に約170人おり、およそ10年間で1.7倍に増加したとのことです。 国は、隔年で、都道府県教委及び市町村教委に対して、日本語指導が必要な児童生徒の受入れ状況等に関する調査を行っていると伺いました。 また、一般財団法人岡山県国際交流協会は、日本語指導が必要とされた児童・生徒のいる学校に、「子ども日本語学習支援
ガイドブック」を依頼により配付するとともに、県は、学校からの要請により、ボランティアの子ども日本語学習サポーターを放課後に学校に派遣して日本語を教えているとのことです。 日本語指導が必要かどうかの調査は、どのような方法で行われているのでしょうか。また、子供たちが日本で教育を受け、進学をするためには、日本語指導や、国語や社会のような文化が違えば理解の難しい科目の指導も必要になります。 今後ますます進む多文化共生社会の中で、小中学校での日本語教育を含む指導についての取組を、併せて教育長にお尋ねします。 公益財団法人橋本財団ソシエタス総合研究所が2023年８月にまとめた「岡山県における多文化共生と災害」の提言によると、岡山県が出版する多言語防災
ガイドブック、岡山市が出版する多言語防災
ガイドブック、岡山市による多言語防災動画のこの３つの媒体の内容は、どのような内容の情報が発信されており、ほかにどのような情報が含まれるべきか、また、各情報媒体において外国籍住民はどのように見られているか、県・市は、何を目的にこれらの情報を発信しているのかという３点に着目して分析をした結果、①災害についての知識、②防災についての知識、③自発的行動の呼びかけの３つの内容に分類されることが示されたそうです。 多言語防災情報の多くは、外国籍住民に対して災害時に自発的な行動、特に自助行為を呼びかける内容となっており、内容の分類パターンから、災害・防災についての知識を身につけることが自発的行動の実践につながるという前提で、情報発信がなされています。 一方で、こうした知識詰め込み型アプローチの情報発信は、防災教育において効果が小さいと指摘されており、この指摘は、特に外国籍住民・移住者を対象とした情報発信において当てはまると言えるとのことです。 つまり、移動性の高い多くの外国籍住民・移住者は、そもそも日本における災害リスクを認識しにくいため、例えば、災害があれば一時帰国すればよいかなと考える者もおり、災害・防災に関する知識を身につけることが行動変容につながる可能性が低く、また、日本で広く認識されている災害・防災に関する知識や用語は、単純に多言語に訳したところで、異なる文化圏・地理的特徴の地域出身者にとって、それが何を意味するのか分からないという場合も少なくありません。 また、これらの媒体においては、災害発生前もしくは災害が起きている最中に取るべき対応についての情報が集中しており、その後のことについて情報が全くなく、被災したらどうすればよいのか、どのような公的支援が受けられるのかといった情報が発信されていません。 また、罹災証明書の取得に際して、言葉の壁や制度についての知識が共有されていないため、外国籍住民の中には、そういう被災者支援の情報について知らない方も少なからずおられます。 避難所に行かない選択をした人の知る機会はより狭まることから、災害発生前からそのような情報を発信しないと制度から漏れてしまうこともあります。 災害後のことについての多言語情報発信も非常に重要とのことです。 具体的には、まず多言語情報発信の在り方について、多言語災害
ガイドブックなどを作成する際には、作成・翻訳チームに多様な文化的背景の外国語住民当事者に加わってもらい、伝わる災害情報の提供を行うこと、そして広く広報すること、そして災害後の情報、外国籍住民も支援の対象になることを知らせること。外国籍住民を対象とした災害支援については、災害時に収入が減ることに不安を抱える外国籍住民がいることを考慮し、災害支援についての情報発信を積極的に行うのと同時に、外国籍住民を対象とした非常時・常時の経済的支援や就労支援の拡充も必要であり、災害時にも、誰もが、仮設・復興住宅に入居できるよう、国籍や民族などを理由とした入居差別を防ぐ取組などが必要です。 効果的な情報発信・支援のために、常時からできることとしては、外国籍住民コミュニティーの代表の方々とつながり、少しずつ信頼関係を築くこと、避難所体験などの自治体の防災イベントに外国籍住民が参加できるよう考慮し、体験した外国籍住民などから助言を求めること、また、災害時の通訳・翻訳ボランティアの養成や多言語相談窓口の設置だけでなく、罹災証明書申請などの各書式の翻訳を常時から進めて、どの言語でも分かりやすいフォームの作成をしておくことです。 また、外国籍住民の皆さんの中には、災害時のボランティアなど、地域の役に立ちたい、誰かのためになりたいと考える方々もいるため、外国人イコール災害弱者という枠組みを超えて、災害時・常時に、外国籍住民の皆さんが御自身の力を発揮して地域に貢献できる機会をつくってほしいし、そのために必要な
体制づくりを日頃から進めてほしいとのことです。 このような具体的な提案を今後に生かしていただきたいと思いますが、災害前後の多言語情報発信の在り方と外国籍住民を対象とした災害支援について、県民生活部長のお考えをお聞かせください。 次に、横田有次副知事にお尋ねします。 横田副知事は、昭和57年に入庁以来、長年、県行政の中枢として御活躍されてこられました。 私の１期目の初めての委員会で御一緒し、緊張しながら行った初めての発言について、委員会終了後に、勇気づけていただいたことを強く記憶しております。 心優しく穏やかなお人柄に、先輩、後輩を問わず、多くのお仲間から慕われ、頼りにされてこられたことも承知しております。 そして、この４年間は、副知事として伊原木知事をしっかりと支えてこられました。 今議会を最後に御勇退されるとのことで、大変寂しく思います。 これまでの県庁生活で印象に残っていることや県政に対する思い、さらには、後輩職員や議会に向けてのメッセージなど、率直な胸のうちを思い残すことなく御披露いただければと思います。よろしくお願いします。 そして、鍵本芳明教育長におかれましても、この３月で御勇退されるとのことです。 就任以来、約６年間、グローバル化やＡＩをはじめとする高度情報化が急速に進み、子供たちを取り巻く世界が大きく変わっていく中、新型コロナ感染症の流行という未曽有の数年間もあり、悩み、迷い、苦しい思いもおありだったことと思います。 そのような中、夢育という、子供たちが夢を持ち、夢を育み、その実現に挑戦し、自分を高めていくという未来につながる希望のある取組を始められました。 この６年間を振り返り、心に浮かぶ思いと教育に携わる後輩の先生方へ、また子供たちへメッセージをお願いします。
○議長（小倉弘行君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君）
自由民主党の木口議員の質問にお答えいたします。 人口減少対策についての御質問であります。 次期岡山県人口ビジョンについてでありますが、人口の現状分析と将来展望を内容とする本ビジョンは、人口減少問題の克服に向けて、施策に取り組む上で前提となるものであり、様々な分野の方からの意見を反映することは重要であると考えております。 このため、次期人口ビジョンの策定に当たっては、産業、大学、金融など各分野の専門家で構成する「おかやま創生総合戦略推進有識者会議」をはじめ、市長会や町村会との意見交換の場などを通じて、専門的な知見や地域の実情など幅広く意見を伺ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 副知事横田有次君。 〔 副知事 横田有次君 登壇 〕
◎副知事（横田有次君） お答えいたします。 これまでの県庁生活等についての御質問でありますが、木口議員から身に余るお言葉をいただき、感謝申し上げます。 御紹介のあった昭和57年当時は、新岡山空港、瀬戸大橋など大型プロジェクトの完成を間近に控え、夢と期待が広がっており、２年目に赴任した真庭地方振興局では、それぞれの町村職員と共に、知恵を出し合い、地域振興策を打ち出すなど、活気に満ちた時代を過ごさせていただきました。 その後、バブルの崩壊とともに社会は一変し、本県においても、長期にわたる行財政改革の波にさらされることとなりました。 行政改革推進室長であった平成20年には、財政危機宣言の下、県庁組織や公の施設についてスリム化を図るなど、県行政を根本から見直す改革に携わりましたが、次の世代につなげていく仕事ができたのではないかと考えております。 航空企画推進課長のときには、台湾便の誘致に向け、多いときで週に２回、台湾を訪問するなど、職員と一緒に汗をかいたことが、今ではよい思い出です。 県民生活交通課長のときには、県南西部でバス事業者が突如路線を撤退し、公共交通存続の危機に直面しましたが、地元自治体の皆様と共に、バス事業者等と粘り強く対話を重ね、路線維持に道筋をつけることができました。 これまで、誠心誠意、前向きに取り組めば答えはおのずと見いだせるとの信念で仕事に臨んでまいりました。 困難なこともありましたが、伊原木知事の御指示や議員の皆様から御助言をいただきながら、やりがいのある充実した県庁生活を送ることができ、感謝の念にたえません。 現在、コロナ禍を経て、上向きつつある経済情勢を背景に、社会は新たなステージを迎えようとしています。 急速に進行する人口減少問題など、県政の課題は山積しておりますが、職員の皆様には、新しい感覚とチャレンジ精神で次の時代を切り開いてもらいたいと思います。 最後になりましたが、本県のさらなる発展に向け、生き活き岡山の実現と県議会の皆様の今後一層の御活躍を心からお祈り申し上げます。長い間、本当にありがとうございました。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 総合政策局長笠原和男君。 〔 総合政策局長 笠原和男君 登壇 〕
◎総合政策局長（笠原和男君） お答えいたします。 ＡＩの活用についてでありますが、他の自治体において、地域の未来予測にＡＩを活用した事例があることは承知しておりますが、このシミュレーションに当たっては、多くの社会課題の整理や社会要因の分析など、様々な前提条件の設定を要するほか、一定のコストが必要とされております。 このため、次期プラン等の策定に当たってこれを活用することまでは考えておりませんが、他の自治体の研究結果等が公表されていることから、今後の検討において参考にしてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 県民生活部長浮田信太郎君。 〔 県民生活部長 浮田信太郎君 登壇 〕
◎県民生活部長（浮田信太郎君） お答えいたします。 まず、中
山間地域の振興についての御質問でありますが、モデル事業で整備した７地区の生き活き拠点では、それぞれの地域の将来ビジョンを踏まえ、子供の居場所づくりや高齢者の移動支援、多世代交流、防災の取組などが着実に実施されております。 一方で、持続的な拠点形成を図るためには、地域全体の合意形成や地域活動を担う組織の設立、市町村の支援体制の整備が重要と考えており、地域住民や市町村を対象に、
地域づくりの専門家の派遣や、拠点形成のポイントについての研修などに取り組んできたところであります。 こうした取組により、今年度、新たに１地区の拠点整備につながったところであり、今後とも、より多くの地域で生き活き拠点の形成に向けた取組が進むよう、市町村等に対し、地域運営組織の設立から拠点整備まで切れ目ない支援を行ってまいりたいと存じます。 次に、多文化共生についての御質問であります。 まず、日本語教育のうち、取組等についてでありますが、日本語教室は、語学の習得に加え、地域との関係づくりや情報の入手など様々な役割を果たしており、その必要性が高まる一方で、空白地域の存在や設置場所の偏り、学習支援者の不足などが課題となっております。 このため、地域における日本語教育の
体制づくりや空白地域の解消を目指し、市町村等と連携しながら日本語教育のモデル事業を実施し、その事業成果を県内へ展開したいと考えております。 こうした取組により、コミュニケーション支援の中核となる日本語教育を推進し、多文化共生社会の実現につなげてまいりたいと存じます。 次に、災害前後の
情報発信等についてでありますが、県では、外国人住民のための防災
ガイドブックを作成し、災害時の対応のほか、災害への備えなど、防災に関する情報を多言語で提供するとともに、県国際交流協会のホームページにおいて災害前後に必要となる情報の発信を行っております。 また、協会と連携し、通訳・翻訳を行う災害救援専門ボランティアについて、外国人も対象に育成しているほか、留学生をはじめとする県内在住外国人と地域住民の交流事業を通じて、外国人コミュニティーとの関係づくりにも取り組んでいるところであります。 今後とも、御提案の内容も参考にしながら、在住外国人への情報発信に努めることにより、災害前後の的確な支援につなげてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 教育長鍵本芳明君。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） お答えいたします。 まず、多文化共生についての御質問であります。 日本語教育のうち、調査等についてでありますが、日本語で日常会話が十分できない、もしくは日常会話ができても学年相当の学習活動への参加に支障が生じている児童生徒であると該当校の教員が判断した数等について、教育委員会を経由してオンラインで集計しているものであります。 現在、日本語指導が必要な児童生徒が在籍する学校においては、市町村教委が配置した支援員等も活用しながら、特別な教育課程の編成による日本語指導や教科の補習等を行い、各教科の学習内容の理解が進むよう、必要な支援を行っているところであります。 また、県教委では、該当児童生徒の多い学校に加配教員を配置したり、市町村教委や教員のニーズに応じて、日本語指導の理解が深まるような研修の実施や情報交換の場の設置を行っているところであり、引き続き日本語教育を含む指導の充実に努めてまいりたいと存じます。 次に、６年間の思い等についてでありますが、振り返ってみますと、平成30年７月豪雨災害への対応に始まり、新型コロナウイルス感染症の対応に追われた６年間でありました。 この間、学校は大変な状況でありましたが、学校の先生方や県教委の私たちを元気づけてくれたのは、子供たちの声でありました。 体育祭も修学旅行も全てが止まってしまったあのときでさえ、ある中学校の卒業式の答辞で生徒は、「私たちは失ったのではなく、真新しい物語を書き上げたのです。この物語には私たちにしか得られなかった何かがあるはずです」と語りました。 恨み言の一つでも言いたかったでありましょうに、生徒にこう言わしめた教育を行ったこの学校の先生方を私は誇りに思っています。 生徒がこう語ることができたのは、やらされる教育ではなく、自分たちでつくり上げる教育が行われてきたからにほかなりません。 教育において最も大切なことは、自分の進む道を自分で考え、自分で決めることです。自分で決めない子供たちは、何かうまくいかないことがあると、すぐ人のせいにしがちです。それは、子供たちが悪いわけではなく、これまで自分で決めさせてもらえなかったわけですから、人のせいにしたくもなります。 今、安全や効率を優先するために、家庭でも学校でも、大人が決めたレールのとおりに子供たちを歩かせる傾向が強くなっていると感じています。 こうした流れに対して、本県の学校では、子供たちが自分で立てた課題に自分で解決策を考え、それに挑戦する課題解決型の学習を進めています。 本県の学校の先生方には、子供たちに基礎基本をしっかりと身につけさせた上で、判断を子供たちに委ね、その挑戦に伴走できる教師であってもらいたいと思います。 また、児童生徒の皆さんには、自分の進む道を自分で決め、勇気を持って夢に向かって進んでいってほしいと思います。 最後になりましたが、県議会の皆様をはじめ県民の皆様のこれまでのお力添えに深く感謝を申し上げますとともに、引き続き本県教育に対しまして御理解と御支援を賜りますようお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 以上で木口君の質問は終了いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（小倉弘行君） 以上をもって一般質問を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△諸般の報告
○議長（小倉弘行君） この際、御報告いたします。 地方公務員法第５条第２項の規定により、人事委員会に意見を求めました条例案に対する回答及び地方自治法第243号の２第２項の規定により、監査委員の意見を求めました条例案に対する回答でありますが、両件はその写しをお手元に配付いたしておりますので御覧願います。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第２ 議第１０８号～議第１２９号及び議第１号～議第１００号（
委員会付託）
○議長（小倉弘行君） これより議案の
委員会付託を行います。 諸議案はお手元に配付の「議案付託表」のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第３
請願陳情委員会付託
○議長（小倉弘行君） 次に、請願陳情の
委員会付託を行います。 ２月26日までに受理した請願１件及び陳情６件は、お手元に配付の「請願・陳情付託表」のとおり、それぞれ所管の常任委員会または議会運営委員会に付託いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（小倉弘行君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△休会の件
○議長（小倉弘行君） お諮りいたします。委員会開催等のため、明日から３月18日まで10日間休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔 「異議なし」と呼ぶ者あり 〕
○議長（小倉弘行君） 御異議なしと認めます。よって、10日間休会とすることに決定いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△３月１９日の議事日程
○議長（小倉弘行君） ３月19日は午前10時開議で、議事日程は当日配付いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（小倉弘行君） 本日は、これをもって散会いたします。 午後１時50分散会〇 令和６年３月８日（金曜日）出席議員 １番 角屋 忍君 ２番 井出 妙子君 ３番 鈴木 一史君 ４番 小原なおみ君 ５番 渡邉 直子君 ６番 天野 英雄君 ７番 坂本 亮平君 ８番 正木 美恵君 ９番 松島 幸一君 １０番 佐古 一太君 １１番 本山 紘司君 １２番 福田 司君 １３番 清水 薫君 １４番 大橋 和明君 １５番 乙倉 賢一君 １６番 小倉 博君 １７番 秋山 正浩君 １８番 鳥井 良輔君 １９番 吉田 徹君 ２０番 須増
伸子君 ２１番 氏平三穂子君 ２２番 荒島 俊造君 ２３番 大塚 愛君 ２４番 高橋 徹君 ２５番 河野 慶治君 ２６番 渡辺 知典君 ２７番 福島 恭子君 ２８番 山本 雅彦君 ２９番 木口 京子君 ３０番 市村 仁君 ３１番 上田 勝義君 ３２番 小林 義明君 ３３番 中塚 周一君 ３４番 江本 公一君 ３５番 太田 正孝君 ３６番 久徳 大輔君 ３７番 中川 雅子君 ３９番 笹井 茂智君 ４０番 森脇 久紀君 ４１番 増川 英一君 ４２番 高原 俊彦君 ４３番 蜂谷 弘美君 ４４番 小倉 弘行君 ４５番 加藤 浩久君 ４６番 遠藤 康洋君 ４７番 神宝 謙一君 ４８番 波多 洋治君 ４９番 蓮岡 靖之君 ５０番 小田 圭一君 ５１番 渡辺 英気君 ５２番 内山 登君 ５３番 小野 泰弘君 ５４番 小田 春人君 ５５番 千田 博通君 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～欠席議員 ３８番 柳田 哲君 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～出席した事務局職員 事務局長 清水 浩史 次長 下坂 泰幸 議事課長 安井 誠一 政務調査室長 村上 裕二 議事課長代理 門脇 学 議事課長補佐 難波 喜弘 議事課主任 平田 哲也 議事課主事 三竿 陸 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～説明のため出席した者知事部局 知事
伊原木隆太君 副知事 横田 有次君 副知事 上坊 勝則君 公営企業管理者 片山 誠一君 危機管理監 根石 憲司君 総合政策局長 笠原 和男君 知事室長 下野間 豊君 総務部長 池永 亘君 総務部次長 中川 担泰君 県民生活部長 浮田信太郎君 環境文化部長 大熊 重行君
保健医療部長 梅木 和宣君 子ども・福祉部長 片山 圭子君 産業労働部長 宮本 由佳君 農林水産部長 万代 洋士君 土木部長 長尾 俊彦君 出納局長 善勝 史君教育委員会 教育長 鍵本 芳明君 教育次長 田中 秀和君公安委員会 委員 三村由香里君 警察本部長 河原 雄介君 警務部長 川口 晃君人事委員会 委員長 安田 寛君 事務局長 原田 和広君監査委員 代表監査委員 浅間 義正君 事務局長 有田 裕君選挙管理委員会 委員 西 康宏君...