令和 ６年 ２月定例会 ◎ 令和６年２月
岡山県議会定例会会議録 第６号〇 令和６年３月７日（木曜日） 議 事 日 程 午前１０時開議第１ 一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の会議に付した事件日程第１ 一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時開議
○副議長（江本公一君） 皆さん、おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 一般質問
○副議長（江本公一君） 日程に入り、一般質問を行います。 ７番坂本亮平君。 答弁者は控席へ移動願います。 〔 ７番 坂本亮平君 登壇 〕
◆７番（坂本亮平君） 皆さん、おはようございます。
自由民主党岡山県議団の坂本亮平でございます。 また、本日、４回目の質問とさせていただきますこと、心から感謝申し上げます。 さて、啓蟄も過ぎ、冬ごもりしていた生き物も目覚める季節となりました。春ももうすぐそこまで来たのかなと思います。いち早く春が来た大谷翔平選手の御結婚については、大変明るいニュースであったように思います。 そして、１月１日、元日に起きました
能登半島地震において被災をされた皆様に対して、改めてお悔やみとお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い日常への生活に戻られますよう心からお祈りを申し上げるところでございます。 それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。 一部所属委員会の質問がありますので、そのあたりはお許しくださいますようよろしくお願いします。 まず、防災についてでございます。
能登半島地震については、今定例会でも様々な視点から質問がなされております。今回の地震は、能登半島北部を通る長大な断層が引き起こした断層型地震であり、長さ150キロメートルの断層が動き、４メートル隆起したとも言われています。また、津波が発生し、早い場所では到達までが１分。家屋の倒壊や埋没、そして流失、火災など多くの損害が出ています。いまだ水道などのライフラインの復旧がされていない中で、先日、２月29日の石川県議会の一般質問における答弁では、農林地や漁港など農水関係だけで被害総額推計2,000億円であると報告がされています。発災後２か月を経過しても、事業再開ができない事業者への営業補填や被災者への２次避難場所確保など苦慮される中、今後被害の全容が見えてくると、さらに問題が増してくると感じています。 この状況を我が岡山県で考えると、懸念される
南海トラフ地震は県全域に甚大な影響があることは言うまでもなく、改めて県防災の在り方を再確認する必要があると強く感じていますが、この２月には岡山県防災会議が開催され、県防災の基本指針となる
地域防災計画の修正が審議されています。
能登半島地震の状況を受け、
地域防災計画の修正に対する県知事の率直な見解をお示しください。 また、昨年の６月定例会で質問させていただきました岡山県
国土強靱化地域計画における最悪の事態、
リスクシナリオにも、想定される事前に備えるべき目標として、「救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者などの健康・避難生活環境を確実に確保する」の中に、救助・救急活動の絶対的な不足リスクがうたわれており、備え、すみ分けとして、
民間救急事業者の導入の検討や、災害時のための防災協定を結び、有事の際の搬送力の拡充が必要であると質問をしました。 まさにこのたびの
能登半島地震では、厚生労働省より
ＤＭＡＴ指揮下において搬送業務の要請を受けた一般社団法人全
民救患者搬送協会が物資支援だけでなく、高齢者や入院患者など要救助者の搬送活動にも尽力をされています。 当時の答弁では、「県としては協定を結ぶことは考えていないが市町村に活用を促す」にとどまりましたが、実際に現地では警察先導による救急搬送も実施されたと聞いています。 こういった実例を踏まえ、官民連携した包括的な
民間救急事業者との災害協定を検討していただきたいと考えますが、改めて危機管理監にお尋ねします。 能登では、発災後２か月経過している中で、いまだ１万人を超える方が避難所生活を余儀なくされており、4,000人を超える方が地元を離れ、宿泊施設での２次避難をしています。水道や道路などのインフラ復旧をしつつ仮設住宅を建設していく対応をしていく中で、石川県の発表資料では、２月までに3,522戸を着工しており、そのうち完成が302戸、３月末までには着工戸数を4,600戸に増設することとしておりますが、希望者はその戸数を大きく上回っているそうです。また、速やかに用地を確保することが喫緊の課題であるとされています。 平成30年豪雨を振り返ると、岡山県内では倉敷市に６団地、総社市に２団地の仮設住宅を設置、賃貸住宅の借り上げも行い、最大時には3,415世帯、9,074名の被災者が入居をされています。 懸念される
南海トラフ地震においては県内全域への影響が考えられ、被災者だけを考えても、１次避難場所また２次避難場所はもちろんのこと、応急的な住まいとなる
建設型応急住宅の建設場所も確保していく必要があります。 特に県内の
仮設住宅建設ができる場所の想定について、市町村との共通の認識を取っていく必要があるのではないかと感じますが、土木部長の見解をお示しください。 また、避難者への早急な対応をするためにも、こうした
仮設住宅建設に関する県内候補地の情報発信も必要であると感じますが、土木部長の見解を教えてください。併せてお尋ねします。
○副議長（江本公一君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） 自由民主党の坂本議員の質問にお答えいたします。 防災についての御質問であります。
地域防災計画についてでありますが、今回の修正内容は、令和５年、2023年５月の国の
防災基本計画の修正に基づき、
災害中間支援組織の育成強化や
災害ケースマネジメントによる被災者支援の仕組みの導入のほか、本県独自の方針として、災害発生時における氏名等の公表基準に死者等を加えたことなどであります。 また、今回の
能登半島地震では、孤立集落との連絡手段や支援物資の搬送体制の確保のほか、ライフラインの復旧が遅れる被災地域から生活環境の整った２次避難所への広域避難など、新たな課題が顕在化したと考えております。 いずれにしましても、今後、国において
能登半島地震で得られた科学的知見や教訓を基に検証され、新たな
防災基本計画に反映されることとなるため、本県においても、その方針の下、様々な課題に対する施策や対策を検討し、
地域防災計画に反映させてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君）
危機管理監根石憲司君。 〔 危機管理監 根石憲司君 登壇 〕
◎危機管理監（根石憲司君） お答えいたします。 災害協定についてでありますが、大規模災害時には、緊急を要する救急搬送のほか、医療的ケアを要する避難者や被災地の入院患者等をライフラインが整った医療機関へ移送することが求められ、消防機関のマンパワーが不足する事態も想定されるため、その役割を補完する民間事業者の活用は、災害関連死の防止の観点からも大変有効であると考えております。 この場合、搬送は、国基準で定める車両や資機材を有し、講習受講者が乗務する
患者等搬送事業者が適任と考えておりますが、認定事業者は７消防本部の23事業者に限られ、県下の事業者で組織する団体もないため、現時点で協定を締結することは困難ですが、今後、
患者等搬送事業者の確保や活用方策について、市町村や消防本部とともに検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君）
土木部長長尾俊彦君。 〔 土木部長 長尾俊彦君 登壇 〕
◎土木部長（長尾俊彦君） お答えいたします。 仮設住宅についてでありますが、県内の仮設住宅の建設予定場所については、現在、全ての市町村が公園や学校跡地等の公有地を候補地として選定しており、県においてもこれらの情報を共有しているところであります。 仮設住宅の確保については、発災後、被害の程度や規模に応じ、それぞれの市町村において賃貸型を含めて供用戸数などの検討を行うこととなります。 このため、県から市町村への候補地に関する事前の情報発信までは考えておりませんが、広域的に甚大な被害が発生した場合には、仮設住宅の建設に関する市町村の意向について、県内全域の情報を集約し、関係の市町村が必要とする情報を提供するなど、避難者の住居の速やかな確保を図ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） ７番。 〔 ７番 坂本亮平君 登壇 〕
◆７番（坂本亮平君） 御答弁ありがとうございました。 まず、知事からもいただきました、
地域防災計画を国の方針に基づいて今後検討していくということは理解しております。次回会議までに調査報告や現地の報告、たくさん情報があると思います。危機管理におきましては、１月１日からもう張りつけで情報収集をしていただいていることも理解しております。まさにそういった情報をたくさん蓄積する中で、今度は岡山県に置き換えて、岡山県だったらどういう形にできるだろうか、そういったことも今後の
地域防災計画へ盛り込んでいただけたらと思います。 先ほど民間事業者は、県内23事業者ということで答弁いただきました。なかなか個別に提携というのは難しいと思います。 ちなみに今回の現地での報告をお聞きする中で、今回、民間救急を警察が先導したという中で、やはり介護事業者、
介護搬送事業者にも声がかかったということもお聞きしています。ただ、要救助者に対しては、やはり高規格の救急車両を擁するそういった民間事業者が優先的にその任に当たったということも聞いております。 そして、本定例会でも、防災ヘリであったり、ドローンであったり、民間事業者と協定をしながら訓練をしたということも危機管理監からも答弁されておりました。 やはり今回の事例を考えますと、有事の搬送は民間ならではのネットワークも多分あると思います。こういったケースであったらこういった事業者になり、そしてそうしたフローをつくっていただいて、それに合った、今後柔軟な事業者の選定も必要かと思いますが、そういったことは可能なのでしょうか。
○副議長（江本公一君） 危機管理監。 〔 危機管理監 根石憲司君 登壇 〕
◎危機管理監（根石憲司君） 再質問にお答えいたします。 災害時には様々な搬送ニーズがあるということで、そういったものの事業者の選定ルールみたいなものがあるかという御質問でございます。議員御指摘のとおり、災害時にはやはり特に要支援者の搬送ニーズ、今回、
能登半島地震では、被災地にいらっしゃる要支援者を後方の医療機関や介護施設へ移送するというミッションがありまして、その場合に搬送手段、搬送していただく方を確保するということで、当然、消防救急の機関がメインを担いますけれども、やはり補完する機関として民間事業者の活用というのは大変重要と考えております。 その上で、ただ一定の病気であったり、介護、障害を持たれている方の搬送ということですので、車両であったり資機材であったり、あるいはその運ぶ、支援する方の、どなたでもいいというわけではなくて、やはり講習受講者とかそれなりの経験であったり知識を持った方にやっていただく必要があると思っております。そういう意味で、先ほど御答弁申し上げましたとおり、
患者等搬送事業者というすばらしい制度があって、県下でも今23事業者がいらっしゃるということで、我々としてはこの事業者の方をぜひ有効活用していきたいと思っております。現在のところ、そういう協定というと、やはり県下全般をカバーしていただく組織がないと、我々としては協定をやりにくいというのもあるんですけれども、できるだけそういう事業者の方に県下全体の組織化をお願いできませんかという働きかけをするとともに、それから現在14消防本部のうち７消防本部しかこういう事業者を認定していないということですので、残った消防本部に対して、新たな事業者の認定はどうですかというような質問、あるいは働きかけもしていって、民間事業者を確保していきたいと思っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） ７番。 〔 ７番 坂本亮平君 登壇 〕
◆７番（坂本亮平君） ありがとうございました。 いろいろな引き出しを設けておくというのは非常に大切なことだと思いますし、そういった仕組みを順序立ててしていただけたら県民の安心につながると思いますので、引き続きよろしくお願いします。 先ほど土木部長からの答弁もいただきました。それぞれの仮設住宅が建てられる場所、公園であるとかそういうところの情報については共有ができているということで認識してよろしいんですかね。 そういったところについても、先日の渡辺議員の質問にもありましたように、導水路だけでなく、県内の布設水道管の耐震化などの懸案もあります。そして、災害を想定するにしても、やはり平時からの情報収集が必要になってこようかと思います。例えば所管であります河川や土地についても、直結する部分として、そういった今後、災害に対応できるべき情報というのはあろうかと思いますが、そういった情報は危機管理に生かしてほしいと思うのですが、その
あたり土木部長の見解はいかがでしょうか。
○副議長（江本公一君） 土木部長。 〔 土木部長 長尾俊彦君 登壇 〕
◎土木部長（長尾俊彦君） 再質問にお答えいたします。 災害に備える上では、２つのアプローチがあろうかと思うわけです。これはあらかじめの想定に立って準備をしていくということでありまして、一つには様々な被災を受けやすいものについて対策をすると同時に、訓練等も行うのもまた一つの対策であろうと思うわけです。もう一つは、発災後に応急対応を迅速にするということが２つ目に大事なことだろうと考えておりまして、これらにつきましては、あらかじめ
タイムライン等を作成して、災害ごとにどういう対応を県あるいは市町村が連携して取っていくのかというところをあらかじめ想定しておくと。やはり災害のときには、用意したことはできたけれど、それ以外はできなかったという声も多々聞くわけでありまして、こういった形であらかじめできること、そして想定の中で
タイムライン等を用意して備えていくということにしっかり力点を置いて準備しておきたいと思っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） ７番。 〔 ７番 坂本亮平君 登壇 〕
◆７番（坂本亮平君） ありがとうございました。 この災害の備えというのは、非常にいろいろな多様性があると思います。それに合わせて、県民の安心のためにしっかりとつなげていただけたらと思います。 今定例会で地域防災の話がたくさん出ておりました。仕組み上、国の動向を受けてという答弁になろうかと思います。しかし、いつ起こるか分からない災害は待ったなしであります。県としてもオリジナリティーを持った計画も必要かと思いますので、そのあたりを期待させていただきまして、１項目めを閉じさせていただきます。
○副議長（江本公一君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 ７番。 〔 ７番 坂本亮平君 登壇 〕
◆７番（坂本亮平君） 続いて、
県立高等学校の再編整備についてであります。 これまで度々質問されてきました
県立高等学校の再編整備についてでありますが、2024年度
一般入試出願者の状況を見る中で、平均競争率は1.09倍であり、競争率順では
岡山工業高等学校のデザイン科4.13倍、
岡山南高等学校生活創造科が2.88倍、続いて同じく岡山南の商業科が2.56倍という状況です。また、定員に達していない高校は24校40科ということで、今後の動向が注視されます。 ここで改めて再編整備に当たる条件を確認したいと思いますが、第１学年の生徒数が100人を下回る状況が令和５年度以降、２年続いた場合には再編整備の対象、第１学年の生徒数が80人を下回る状況が令和５年度以降、２年続いた場合には翌年度の生徒を募集停止することになっています。昨年５月の状況では、真庭、岡山御津、
笠岡工業高等学校の３校がその対象となっており、2024年度も大変厳しい状況であることが分かります。 現段階において他校もその限りでなく、全体としての人口減少、中山間地域の人口減少や少子化、私学への進学、また中高一貫校での内部進学などで、今後、県内の他の地域にも同じような状況が想定できますが、2019年度から2028年度までの
県立高等学校教育体制整備実施計画の中間点から見る今後の見通しを教育長にお尋ねします。 また、来年度、再編整備の対象となった場合に、どういった
スケジュール感を持って検討に入っていくのかをお示しください。併せて教育長にお尋ねします。
○副議長（江本公一君） 答弁を求めます。
教育長鍵本芳明君。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） お答えいたします。
県立高等学校の再編整備についてのうち、まず見通しについてでありますが、県教委では、一定規模の生徒数による活力ある教育を展開し、生徒同士が切磋琢磨できる環境を確保することが重要であることから、
県立高等学校教育体制整備実施計画において、生徒数に基づく
再編整備基準を定めております。 お話のように、今後の中山間地域の人口減少等により再編整備の対象となる高校の出現も想定されますが、県教委としては、これまで以上に県立高校の魅力化・活性化を推進し、中学生や保護者から選ばれる高校となるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと存じます。 次に、スケジュールについてでありますが、
再編整備基準に該当した場合は、学科の特徴や地域・生徒のニーズを考慮しながら、
再編整備対象校とその組合せ、再編整備の方向、着手年度等を示す
再編整備アクションプランを策定することとしております。来年度以降、基準に該当する高校が生じた場合は、最新の
中学校卒業見込み者数や各高校の生徒数の状況のほか、地元自治体や中学生のニーズも踏まえ、当該年度中を目途に
アクションプランを策定したいと考えております。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） ７番。 〔 ７番 坂本亮平君 登壇 〕
◆７番（坂本亮平君） ありがとうございました。 現段階では、やはりなかなかはっきりとしたことも言いにくいタイミングなのかなということは重々承知をしております。大変難しい判断だと思います。学校においても、どこがどうなるという大枠の方向性はなかなか言えないところだと思いますが、やはり大枠では方向性は県教委としても考えているのかなというふうに思います。 先ほど対象となった場合ということで教育長からもお示しがありました。高校は地域の次世代を担う人材育成につながる場所でもありますし、慎重な対応が必要となります。ただ、もし再編やむなしといった場合には様々な事項も協議しなければなりませんが、率直なところ、教育長の考える一番大切にしないといけないところがありましたら教えてください。
○副議長（江本公一君） 教育長。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） 再質問にお答えいたします。 該当した場合に大切に考えていかなければならないことは何かということでございますが、それぞれの高等学校にそれまでのそれぞれの歴史があります。そこでいろいろな学びをしている生徒たちが現にいるわけでありますから、再編整備ということになった場合でも、その伝統や流れをどういうふうに受け継いでいくことができるのかということを、
アクションプランで取りあえず方向性を決めた後は、それから今度はいろいろな検討に入っていくわけでございますが、その中でもどうやって生かしていくのかということをしっかり検討していかなければならないと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） ７番。 〔 ７番 坂本亮平君 登壇 〕
◆７番（坂本亮平君） いろいろな方が関わる話であります。教育長の思いということはいただきました。 今後、
再編整備事業が影響する子供たち、また地域のことを一番に、ぜひ
生徒ファーストの気持ちを忘れずに検討していただきたいと思います。 また、これまで県教育行政に対してしっかりとリーダーシップを発揮していただいた鍵本教育長におかれましては、後任へ大きな宿題を残すことになりますので、ぜひしっかりと引継ぎをお願いしたいということで２項目を閉じたいと思います。
○副議長（江本公一君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 ７番。 〔 ７番 坂本亮平君 登壇 〕
◆７番（坂本亮平君） 続いて、辺地についてであります。 辺地とは、「辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律」において、交通条件及び自然的、経済的、文化的諸条件に恵まれず、他の地域に比較して住民の生活文化水準が著しく低い山間地、そして離島、その他へんぴな地域で、５平方キロメートル以内の面積の中に50人以上の人口を有するほか、政令で定める要件に該当している地域とされており、岡山県下には22市町村に200辺地が認定されている状況です。 ちなみに過疎地域は、県下27市町村中20市町村であり、県下74.1％が過疎もしくは一部過疎地域となり、過疎地域の持続的発展のための財政上の特別措置、充当率原則100％、算入率70％の
過疎対策事業債の対象となります。 また、辺地も、公共的施設の整備のための
辺地対策事業債、これは充当率原則100％、算入率80％があり、我がふるさと笠岡市には特に離島において辺地債活用の歴史は長く、平成27年以降、直近でも総事業費15億2,705万円に対し10億3,340万円の辺地債充当を行っています。 県内では辺地計画を策定している地域は令和５年４月１日現在で44地域となり、実際に辺地債を活用している市町村は、令和２年で10市町村、４億9,320万円、令和３年で９市町村、５億7,840万円といった状況ですが、過疎地域と重複する市町村も多く、過疎債を充当しているケースも多いと思われます。 しかし、笠岡市を例にすると、市全体が
過疎対象エリアには該当せず、陸続きでない島嶼部はその島単体が辺地となります。近年人口減少が著しい島嶼部において、辺地の認定要件である５平方キロメートル以内の面積の中に50人以上の人口を有することができず、近年では辺地債が活用できず、市町村の負担が増す状況が出ています。 今後、県内の他の地域にも目を向けて、同様の状況が起こると考えられますが、県独自の条件設定や国に対する
辺地債条件緩和の働きかけも含め、県民生活部長の御所見をお伺いします。 また、過疎地域において、令和３年度～令和７年度計画の岡山県
過疎地域持続的発展計画に基づき事業実施をしていますが、辺地については過疎地域に含んでいるのか、県としての明確な指針が出されておりません。行政とは、地域の日の当たらない場所にも日を当てることが重要な仕事です。辺地においても過疎地域と同じように対策事業を実施するなど、ぜひ市町村では賄い切れない部分にも日を当ててほしいと願いますが、知事の御所見をお伺いします。
○副議長（江本公一君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） お答えいたします。 辺地についての御質問であります。 対策事業についてでありますが、お話の
過疎地域持続的発展計画のほか、中
山間地域活性化基本方針や
離島振興計画等に基づき辺地計画を策定している11市町村を含む中山間地域や離島地域において、集落機能の維持・確保や移住・定住の促進、道路環境の整備等に取り組んできたところであります。引き続き、市町村と連携を図りながら、地域の課題に対する総合的な施策をソフト・ハード両面から展開することにより、安心して暮らし続けることができる地域づくりを目指してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 県民生活部長浮田信太郎君。 〔 県民生活部長 浮田信太郎君 登壇 〕
◎県民生活部長（浮田信太郎君） お答えいたします。 所見についてでありますが、辺地債を含む地方債の運用は、法令等で定めがあることから、県による独自基準の設定は困難と考えております。また、辺地債に限定した国への条件緩和の働きかけまでは考えておりませんが、辺地等の条件不利地域を有する市町村が各種施策を着実に進められるよう、これまでも必要な予算の確保や補助事業の要件緩和などについて国へ要望しているところであり、引き続き様々な機会を捉えながら、地域の実情をしっかりと伝えてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） ７番。 〔 ７番 坂本亮平君 登壇 〕
◆７番（坂本亮平君） ありがとうございます。 大変難しいところの質問をさせていただきました。辺地債は国の方針に基づいているため、単県での認定や条件緩和は難しいということは理解をしております。 過疎認定地域についても市町村単位であり、例えば浅口市や瀬戸内市、赤磐市のように、合併により市の一部が過疎というケースもあります。今後、人口動態次第では他市町村に起こることも想定をして、単県でも補助といった仕組み構築を検討していただきたいと考えますが、いま一度県民生活部長にお伺いします。
○副議長（江本公一君） 県民生活部長。 〔 県民生活部長 浮田信太郎君 登壇 〕
◎県民生活部長（浮田信太郎君） 再質問にお答えいたします。 各地域を取り巻く状況というのは、人口減少、高齢化の進展ということで大変厳しさが増しているという状況は認識しております。 御質問のありました辺地とならなくなった地域ということについて、国の要件が外れたということでございますが、こういった条件が適用されなくなった地域については、県としても集落機能の維持・確保や地域問題の解決に向けて取り組む市町村を支援する、例えば今回予算要求させていただいております中山間地域等振興特別事業や、笠岡諸島でいきますと、晴れの国離島交流促進・振興事業といったものも重点要望させていただいております。先ほど申し上げた中山間地域等振興特別事業についても、これは離島についても適応できますので、様々な地域課題があると思いますが、ぜひとも地元の市なり県にも随時御相談いただきながら、いろいろなメニューを活用しながら対応していくよう頑張ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） ７番。 〔 ７番 坂本亮平君 登壇 〕
◆７番（坂本亮平君） ありがとうございました。しんみりした答弁をいただきましてありがとうございます。できる限り前向きに捉えていきたいと思います。 日の当たらないところに日を当てるのが行政の仕事だというのは、実は私どもの笠岡市で頑張る市の職員がいつも言う口癖でございます。まさにそのとおりだなと思います。ぜひこれが全県に置き換えたらどうなるのかなと検討していただき、日の当たる施策へと導いていただきたいとお願いさせていただいて、３項目めを閉じたいと思います。
○副議長（江本公一君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 ７番。 〔 ７番 坂本亮平君 登壇 〕
◆７番（坂本亮平君） 続いて、財政調整基金についてであります。 令和６年度予算は、第３次晴れの国おかやま生き活きプラン行動計画の最終年度であり、生き活き岡山の実現に向け、教育県岡山の復活、地域を支える産業の振興、安心で豊かさが実感できる地域の創造、３つの重点戦略に基づく施策、特に少子化対策に正面から向き合うとして、7,506億円の予算を立てています。また、予算規模は、昨年に比べ、コロナ対策国庫補助金や県庁耐震化、小田川合流点付替事業の減額に伴い、６年ぶりのマイナス予算でありますが、少子化対策や産業振興、また防災、教育といった、厳しい財政状況でありながらバランスのよい予算配分であると個人的には感じています。 特に男性の育児休業取得期間への奨励金や全国的にも話題となった同窓会等開催支援など新たな取組も見受けられますが、しかし歳入予算のうち79億円が財政調整基金の取崩しということで、取崩し後の財政調整基金額は82億円という状況です。令和３年に出された岡山県行財政経営指針には、今後も80億円程度の取崩しが見込まれる予断を許さない状況であるとし、残高の中長期的な目標値を約210億円としています。 物価高騰などで予算がかさむ中でありますが、
能登半島地震の例も踏まえ、今後ますます懸念される大規模災害に対応できるよう、岡山県としても財政調整基金の残高を確保し、体力温存をしていかなければなりませんが、総務部長の御所見をお聞かせください。
○副議長（江本公一君） 答弁を求めます。 総務部長池永亘君。 〔 総務部長 池永 亘君 登壇 〕
◎総務部長（池永亘君） お答えいたします。 財政調整基金についての御質問でありますが、令和６年度当初予算においては、平成30年７月豪雨災害時の初動対応で必要となった額等も踏まえ、一定水準の基金残高が確保できているものと考えております。他方、今後の大規模災害や社会経済情勢等の変化に備え、一定程度の基金残高を確保していくことが重要であり、行財政経営指針においても残高の目標を設定しているところであります。今後も、収支の状況を勘案しながら積立てを行い、大規模災害など不測の事態にも対応できるよう、堅実な財政運営に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） ７番。 〔 ７番 坂本亮平君 登壇 〕
◆７番（坂本亮平君） ありがとうございました。 財政調整基金について御説明いただきました。一般的な目安は標準財政規模の10％ということで、岡山県は５％でしたかね。大変厳しい財政状況の中でやりくりをされているということも承知をしております。目標値には大きく足りませんが、規模的には先ほどありました平成30年豪雨の負担実績等を確保しているということであります。 改めて言うことではありませんが、大規模自然災害などの不測の事態や今後も発生が見込まれている収支不足に備えるためにも、やはり税収入をはじめとするあらゆる財源の確保、そして時には不断の事業見直しということも必要かと思います。そうすることによって歳出の削減も見込まれます。 県民の安心・安全、生き生きと生活できる岡山県のためにも、魅力のある予算構成、そして財政調整基金の着実な積み上げもお願いさせていただきまして、私の質問を閉じさせていただきます。
○副議長（江本公一君） 以上で坂本君の質問は終了いたしました。 答弁者は自席にお戻りください。 次の質問者に移ります。 ８番正木美恵君。 〔 ８番 正木美恵君 登壇 〕
◆８番（正木美恵君） 皆様、こんにちは。
自由民主党岡山県議団の正木美恵でございます。 今定例会におきまして、先輩議員の皆様の御配慮により、質問の機会を与えていただきましたことに感謝を申し上げます。 皆様御承知のとおり、今年の元日には能登半島において地震が発生し、大変な年の幕開けとなりました。寒い冬、北陸という雪深い地域での災害は、私たちが思う以上に大変な状況ではないかと思います。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々には心からお見舞いを申し上げ、石川県の一日も早い復興をお祈り申し上げます。 そのような中、岡山県からも、石川県の要望に従い、職員の派遣など、必要とされる支援に努めていただいています。人手不足の中、岡山県の代表として派遣され、尽力くださった職員の方はもとより、その期間も通常どおり業務に当たってくださった職員の皆様にも感謝申し上げます。 それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。 所属する委員会の質問も含まれておりますが、御容赦いただきますようお願いします。 まず初めに、女性活躍の推進についてお伺いします。 働き方改革が進展する昨今、男女を問わず、働き方に関して今後も大きく変化していくことが予想されます。現在、人手不足は様々な業種で深刻化し、大きな社会問題の一つとなっており、その解決に向けては、女性の社会進出、女性の活躍は不可欠です。 昭和61年に施行された男女雇用機会均等法に始まり、平成27年に施行された女性活躍推進法など、国による法整備がなされるとともに、自治体や企業による取組も進んでいます。このような法律やそれに基づく行政の後押しもあり、統計上の数字としては少しずつ改善に向かっています。 しかし、女性の社会進出に関する課題は、現在も過去もあまり変わっていないように思います。日本の就業者に占める女性の割合は、総務省の令和４年の労働力調査によると45％であり、年々上昇しています。しかし、女性の年齢層別の就業率は、出産、子育て期に当たる年代に一旦低下し、育児が落ち着いた時期に再び上昇するといういわゆるＭ字カーブは、底が浅くなってきてはいますが、解消には至っていません。 また、日本の女性の就業率は45％で、アメリカの46.8％、イギリスの47.3％とほぼ同水準である一方で、国によって定義は異なりますが、就業者のうち、会社役員、企業の課長相当職以上、管理的公務員などの管理的職業従事者に占める女性の割合は、日本が12.9％であるのに対して、アメリカは41.0％、イギリスは36.8％であり、諸外国と比べると格段に差があります。 そこで、お伺いします。 岡山県の民間企業の女性管理職の比率やいわゆるＭ字カーブの現状はどのようになっているのでしょうか。また、女性管理職比率の向上やＭ字カーブの解消に向け、県ではこれまでどのような取組をされ、その成果をどのように評価しているのでしょうか、併せて知事にお伺いします。 そして、こうした数値を見ると、女性が働きやすさを実感し、働く意欲を向上させ、そして子育てをしながら働いていける安心感へとつなげていくことができているのかと不安になります。年功序列で頻繁な転勤、長時間労働などを前提とした日本の雇用環境など、これまでの環境や慣習を変えていくことが必要です。 また、人手不足が深刻化する現在、高齢者の労働力も大変重要な存在となっています。総務省が昨年９月に公表した統計からみた我が国の高齢者によると、65歳以上の高齢者の令和４年の就業者数は912万人、就業者総数に占める高齢者の割合は13.6％であり、いずれも過去最高となっています。65歳以上の高齢者のうちふだん働いている人の割合についても25.3％と上昇し、働いている高齢者は増加していますが、男性の34.5％に比べて女性は18.2％にとどまっているという現状もあります。 そこで、子育て世代や子育てが一段落した世代、高齢世代といったそれぞれのライフステージに応じて、全ての女性が個性と能力を発揮し、働くことを希望されている人が働き続けることができる社会の実現に向けて、県として今後どのように取り組まれていくのか、知事にお伺いします。 次に、妊娠・出産から子育て期の支援について伺います。 最近、妊娠・出産から子育て期まで、保健サービスと子育て支援サービスが一体となったワンストップによる切れ目のないサポート体制のことをネウボラといいますが、岡山県内でも各地でそうした取組をしており、子育て世代包括支援センターが平成29年に制度化され、現在、妊娠・出産から子育てまで切れ目なくサポートする仕組みが全国各地で整備されています。行政や地域の保健・医療・福祉の関係機関が一体となって、子育ての応援とリスクの早期発見や解決、そして支援を行う大切な取組だと感じています。 岡山県では、第３次晴れの国おかやま生き活きプランに全ての県民が明るい笑顔で暮らせるよう取組をしていくとの記載があり、笑顔で暮らしていくためには、子育て世代が安心して出産、子育てができることが重要であり、またそうした取組をしていくことが少子化問題の解決に向けての助力になると思います。 現在、県内全ての市町村に子育て世代包括支援センターが設置されていますが、設置市町村だけの取組は限界があるように思います。課題の一つとして挙げられるのは、分娩を取り扱う病院の減少です。私の住む東備地域でも産婦人科はなく、分娩は岡山市まで行くことになります。また、中山間地域や離島でも、居住地近くでの出産ができない現状です。通院での経済的負担に加え、居住地で出産ができないことでの精神的不安も大きくなります。 中山間地域や離島では緊急時でも病院へ移動に時間がかかること、県北では冬場の積雪時の道路状況など、不安を持つ方もいらっしゃいます。交通費助成の支援を行っている市町もありますが、妊娠、出産という一番不安なときに、少しでも大きな安心と支えを感じられるように、県として一歩前進した取組をしていくことが生き活き岡山の実現につながるのではないかと思います。 国では来年度から、過疎地に住む妊婦が遠方の産婦人科で出産する場合の往復の交通費や、出産直前の長時間移動を避けるため、事前にホテルなどに泊まって入院まで待機する場合の宿泊費について補助をする制度を開始するとのことです。 本県においても、こうした制度を活用しながら、市町村と連携し、妊娠や出産の経済的・精神的不安を減らすための支援を積極的に行うべきではないかと思いますが、保健医療部長の御所見をお伺いします。 また、出産後も、体にかかる負担と育児の不安などを抱える女性がいます。核家族化が多い現在の家庭環境の中、誰に相談すればいいか分からず、悩む女性が増えています。第１子の出産でそうしたことを経験してしまうと、第２子の出産、妊娠をちゅうちょしてしまい、少子化につながってしまいます。出産後の体のメンテナンスやカウンセリングも必要とされ、市町村ではそうしたきめ細かな対応ができず、不安を払拭できなかったとの話もあり、相手の気持ち、心に寄り添う対応が求められています。 出産後の女性に対する支援については、基本的に市町村が実施することになりますが、県としても十分なバックアップが必要と考えます。市町村が質の高い支援を行えるようどのように取り組んでいくのか、保健医療部長にお伺いします。 次に、岡山県の伝統的工芸品としての備前焼についてお尋ねします。 岡山県には、倉敷美観地区、後楽園など、すばらしい観光地があります。観光誘客に関しての質問は県議会でも度々取り上げられています。昨年は、ＫＯＵＧＥＩＥＸＰＯ ＩＮ ＯＫＡＹＡＭＡが開催され、岡山の郷土伝統的工芸品展もあり、県を挙げての開催となりました。 岡山県には様々な伝統的工芸品があり、すばらしいものが多くありますが、やはりその中でも備前焼は岡山県を代表する工芸品であると言えると思います。ただ、その岡山県を代表する工芸品である備前焼を、県は今まで名前は挙げても、全国に周知する取組や岡山県に観光で訪れた方々に積極的にアピールできているかといえば、そうとは言えないのではないかと感じています。 昨年開催されたおかやまマラソン2023の参加者を対象としたアンケートによると、他県から参加した方が参加のついでに岡山県の観光地を見て回る際、選ばれた中には岡山城、倉敷美観地区、後楽園と続き、県北では蒜山の名前も挙がる中、備前市の名前はなく、大変残念に思いました。 六古窯として越前、瀬戸、常滑、信楽、丹波とともに名を連ね、平成29年には日本遺産にも認定され、中世よりの歴史ある備前焼。派手さはないものの、どんな花や食材も生かしてくれる備前焼を全国の方にもっと知ってほしいと思います。 備前市では、伝統的工芸品である備前焼の魅力を国内外に発信し、販路を開拓し、観光振興にもつながるような取組を進めていますが、備前焼は備前市だけのものではなく、県の財産でもあると考えます。 備前焼が持つ価値について、産業・観光振興の観点から産業労働部長の御所見をお伺いします。 また、今後の取組について、岡山県を代表する工芸品である備前焼をもっと県の財産としてしっかり育て、活用していただきたいと考えます。備前市では、現在、備前焼ミュージアムの建て替えを進めているところです。大規模事業であり、備前焼の振興に対する市の強い思いが伝わりますが、この建設への支援を含め、備前焼の振興にどのように取り組むのか、また備前焼を活用した観光振興にどう取り組むのか、併せて産業労働部長の御所見をお伺いします。 次に、自転車乗用ヘルメットの着用についてお伺いします。 令和５年に岡山県で発生した交通事故による死者は49人で、前年より25人少なくなり、警視庁がまとめ始めた昭和23年以降で２番目に少なくなりました。特に大きく減ったのは自転車乗用中の事故の死者で、令和５年は６人と、前年の18人から３分の１になり、調査を始めてから実に74年ぶりに50人を下回り、過去２番目に少なくなりました。 岡山県警によると、減少の要因として、歩行者優先を徹底するよう取締りを重点的に行ったことや４月以降、自転車のヘルメット着用が努力義務となったことなどを挙げています。岡山県警は、今後も歩行者優先の呼びかけや取締り、自転車を運転する際のヘルメットの着用に向けた啓発活動を続けていくとしています。今まで交通事故死ではワーストを続けてきた岡山県としては、県警の努力により死亡事故を減らす努力をしてくださったことは感謝すべきことであり、喜ばしいことであると思います。 車を運転していると、時折自転車を運転している親子を見かけます。そうした親子は多くの場合、最近はやりの格好いい自転車用のヘルメットを着用していることが多く、両親が子供を気遣いながら一緒に自転車を運転している姿を見て、ほほ笑ましく思いながら通り過ぎることがあります。 中学では通学の際のヘルメット着用が学校により義務づけられているところがほとんどではないかと思いますが、小学生や高校生はヘルメットを着用していない子供が多いように感じます。 私が小学生のときは、高学年で学校が発行する自転車運転免許証を持っていないと自転車を運転してはいけないことになっており、校内には交通委員会があり、自転車運転免許証発行の際の試験官は交通委員が担っておりました。学校は一つの社会であり、子供たちは小さな社会の中で交通ルールを守る意識を育てることができていました。 また、私よりも高齢であろうと思われる方は、いまだヘルメットを着用していない方が多く見受けられます。自転車には免許がないため、誰でも手軽に乗れ、通勤、通学や近くに買物に行くなど、移動に便利な乗り物ではありますが、自転車は速度が遅いため、車道を走るには危なく感じることもあります。かといって車両である以上、歩道を走るわけにはいかず、自転車専用道も事故防止には効果的ですが、道路の広さや予算等の関係から、整備を進めていくことには限度があります。そのため、ヘルメット一つで死亡事故がこれほど減るのであれば、これをさらに促進するべきではないかと思います。 ヘルメットの着用率向上については、努力義務化を受け、県警察においても精力的に取り組まれてきたことと思いますが、今年度の取組内容や着用率として表れている成果を踏まえ、来年度はどのように取り組んでいかれるのでしょうか。特に高齢者の方は、警視庁のデータによると、自転車乗用中に交通事故で亡くなられた方の約３分の２を占めていることに加えて、自転車乗用中の死傷者でヘルメットを着用していた人の割合についても、最新の公表値である令和４年は僅か3.6％と、全世代平均の３分の１程度であり、働きかけをより強めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。併せて警察本部長にお伺いします。 最後に、企業誘致についてお尋ねします。 近年、国内におけるサプライチェーンの脆弱化が顕在化し、経済活動の中断が余儀なくされたことから、企業のサプライチェーン対策のための海外生産拠点の国内回帰をはじめ、地方での拠点整備の動きが活発化しております。 昨年４月には、政府と経済界、地方団体等が一堂に会し、日本経済再生に向け、民間投資を最大限引き出すべく議論を行う国内投資拡大のための官民連携フォーラムが開催され、岸田総理をはじめ関係大臣が出席し、日本経済団体連合会や日本商工会議所、中国経済連合会等の経済団体や全国知事会などとの意見交換が行われました。そのフォーラムでは、全国で地域ごとの個性を生かした具体的な投資が動き出していることが確認され、岸田総理からは、引き続き地方での投資を拡大していくために、政府として必要な取組を実行していくことが表明されました。 岡山県は、温暖な気候、南は瀬戸内海に面し貿易港もあり、また四国や山陰への分岐点としてもアクセスがよく、３つの一級河川により豊富な水源が確保され、地震も少なく、晴れの国と言われる天候のよさなど、住みよい町であると思います。こうした恵まれた環境と交通アクセスのよさを生かし、企業誘致のための用地の整備を進めるべきではないかと思います。 岡山県はこれまで県営工業団地を542区画造成しましたが、現在は残りが５区画となっており、今後の製造工場や物流拠点施設等の誘致を進めていくためにも、まとまった産業用地の整備が急がれるのではないかと考えます。知事の御所見をお伺いします。 また、この産業用地の整備を進めていくために課題となるのが、農業振興地域の整備に関する法律、「農振法」などに基づく土地利用調整ではないかと思います。土地利用調整に時間を要した場合、企業の予見可能性を害するといった指摘もあり、国では、農振除外、農地転用の特例を講じた地域未来投資促進法を活用することで企業の予見可能性を確保するという考えを示しています。 地域未来投資促進法とは、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域に経済的な効果を及ぼす事業者を支援するもので、税制支援措置があり、特に承認地域経済牽引事業において新たに取得する土地・建物等については、県や各市町村の条例に基づき地方税の課税免除を受けられる場合があり、当該課税免除に対する減収分については地方交付税にて補填されます。 企業誘致の推進のため、地域未来投資促進法の積極的な活用を今後も促していくことが求められますが、どのように取り組むのか、県におけるこれまでの取組やその成果を含め、産業労働部長にお伺いします。
○副議長（江本公一君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） 自由民主党の正木議員の質問にお答えいたします。 まず、女性活躍の推進についての御質問であります。 民間企業の女性管理職比率等についてでありますが、県が行った独自の調査では、民間企業の係長相当職以上の管理職に占める女性の割合は19.6％であり、Ｍ字カーブの現状は国と同様に改善の傾向にあります。 県では、これまでウィズプランにおいて管理職における女性比率の向上等を数値目標に掲げ、民間企業等において女性活躍を進める人材の育成や仕事と家庭の両立支援に取り組んできたところであり、民間企業における女性の管理職比率や常用労働者の割合が改善するなど、女性の参画やＭ字カーブの解消は着実に進んでいるものと考えております。 次に、今後の取組についてでありますが、これまで女性活躍や働きやすい職場づくりに取り組む企業への支援のほか、女性のキャリア形成や性別役割分担意識の解消をテーマとしたセミナーの開催などに取り組んできたところであり、来年度から新たに管理職を目指す女性を対象とした講座や企業経営層向けのセミナーの実施などを予定しております。 また、県内企業の人材確保につなげる観点からも、出産等を機に離職した女性の再就職を支援するほか、新たに高年齢者と企業とのマッチングに取り組むこととしており、今後とも、働くことを希望する女性がライフステージに応じて働き続けられるよう、その活躍を後押ししてまいりたいと存じます。 次に、企業誘致についての御質問であります。 産業用地の整備についてでありますが、地域の特色を生かした産業の活性化を目指して団地開発に取り組む市町村と連携し、県としても適地調査や公共施設整備への補助、用地整備に対する無利子貸付など様々な支援を行うことにより、市町村と一体となって産業用地の確保に努めているところであります。 来年度は、様々な手法により企業ニーズを把握し、市町村と共有するとともに、市町村の個別課題を解決するための専門家による相談対応を行うなど、ニーズに応じた用地の整備を加速させ、企業の誘致と投資の促進にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 保健医療部長梅木和宣君。 〔 保健医療部長 梅木和宣君 登壇 〕
◎保健医療部長（梅木和宣君） お答えいたします。 妊娠、出産等についての御質問であります。 まず、経済的不安等の軽減についてでありますが、周産期医療を取り巻く厳しい状況を踏まえ、県では来年度、持続的な周産期医療体制を検討する中で、妊産婦のメンタルヘルスや分娩前の十分な情報提供、お話の補助制度も含めた産科医療機関へのアクセス支援等についても医療関係者や市町村等と協議を行うこととしており、妊婦が安心して妊娠・出産できる環境づくりにしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。 次に、出産後の支援についてでありますが、県では、市町村が行う産婦健康診査について、県内で統一した枠組みにより実施できるよう、関係団体等と調整を行っているほか、支援の必要性が高い母子について、産科・精神科・小児科と保健所、市町村等の関係者が連携し情報を共有する岡山モデルの仕組みを整備しているところであります。 また、来年度の重点事業として、市町村が実施する産後ケア事業について実態調査を行うとともに、保健所等の単位で地域連携を図る会議や保健師等の支援者を対象とした研修会を開催したいと考えております。 こうした取組を通じ、安心して子育てができる母子支援体制の強化に向け、市町村の支援に一層努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 産業労働部長宮本由佳君。 〔 産業労働部長 宮本由佳君 登壇 〕
◎産業労働部長（宮本由佳君） お答えいたします。 まず、備前焼についての御質問であります。 価値についてでありますが、約1,000年の歴史がある備前焼は、美術品としてだけでなく、実用品としても多くの人に親しまれており、国の伝統的工芸品に指定されているほか、お話のとおり六古窯として日本遺産にも認定されるなど、本県を代表する伝統的工芸品であります。また、観光振興の観点からは、本県ならではの体験型コンテンツとして、また外国人観光客に日本の文化を印象づける代表的な素材として、価値を有していると考えております。 次に、今後の取組についてでありますが、県では、備前焼に対する理解と一層の普及を図るため、県内をはじめ首都圏での効果的なプロモーション等に取り組んでいるところであり、お話の備前焼ミュージアムの建設に係る直接的な支援までは考えておりませんが、備前焼文化を世界に発信する拠点として新たに整備されるミュージアムとも連携し、備前焼の認知度向上や販路拡大につながる取組を検討してまいりたいと存じます。 また、観光振興については、これまでの観光キャンペーンにおいて備前焼を楽しむ町歩き企画等を実施したほか、海外向けの情報発信の素材として、また旅行会社やメディアを招いたツアーの訪問先としても積極的に組み込んでいるところであり、引き続きこうした取組を通じ、国内外からの誘客に効果的に活用してまいりたいと存じます。 次に、企業誘致についての御質問であります。 地域未来投資促進法についてでありますが、県では、企業に対し税制等の支援措置の周知や助言等を通じて事業計画の策定を働きかけるほか、農地等の土地利用調整が必要な場合には、市町村と緊密に連携し、手続が円滑に進むよう支援しており、これまでに85件の事業計画を承認しているところであります。引き続き、市町村や支援機関と連携し、企業への制度の周知や計画策定における助言等のきめ細かな支援を行うなど、地域未来投資促進法の積極的な活用を促してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 警察本部長河原雄介君。 〔 警察本部長 河原雄介君 登壇 〕
◎警察本部長（河原雄介君） お答えいたします。 自転車のヘルメット着用についてであります。 昨年４月に自転車乗車用ヘルメットの着用が努力義務化されたことを受け、県警察としてヘルメット着用促進に向けた各種取組を行ってきたところでありますが、昨年11月に実施した調査では自転車乗車用ヘルメットの着用率は9.2％にとどまっており、来年度に向けてさらなる取組の強化が必要と考えております。 具体的には、交通安全教室や各種講習会等での広報啓発、教育委員会等と連携した高等学校等への働きかけ、サイクルマナーアップモデル地区等における啓発・交通指導等の取組を一層強化して、自転車乗車用ヘルメットの着用促進を図ってまいります。 また、議員お話しの自転車乗用中の死傷者のヘルメット着用率については、当県においても令和５年中の数値で高齢者の着用率は全世代の約半分程度となっており、高齢者のヘルメット着用率が相対的に低いことがうかがわれます。こうした状況を踏まえ、県警察としては、高齢者宅への戸別訪問や老人クラブ等での交通安全教室、街頭での交通指導等の機会を捉えて、高齢者に対して自転車乗車用ヘルメットの着用を積極的に促すなど、高齢者に対する取組についても強化してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） ８番。 〔 ８番 正木美恵君 登壇 〕
◆８番（正木美恵君） 御答弁ありがとうございました。 本来、妊娠・出産・子育て期においては、集中して取り組むべき人生の最重要期であると思います。ですが、今は人手が足らず、産め、増やせ、働けと、女性は体が幾つあっても足りないと思うことがあります。どの仕事においても適材適所、向き不向きがあって、同じ条件であっても大変と感じることは人それぞれ違うと思います。人手が足りないから働いてほしい世の中と、そしてまた一度仕事を辞めてしまうと正規雇用の道が閉ざされてしまうため、体調が思わしくなくても、精神的につらくても、正規雇用にしがみつかなくてはならなかったり、限界まで頑張り続ける現状があります。 子育ては本来楽しいものであると私は思うのですけれども、子育てが楽しいと思えるように、第３次晴れの国生き活きプランにある全ての県民が笑顔で暮らす生き活き岡山の実現をぜひともかなえていただきたいと思います。 そのほかのことに関しても、それぞれ国からの要望などを取り入れていただきながら、岡山県の発展のために皆様尽力してくださっているとは思いますが、岡山県のいいところは真面目で勤勉、ところがもう一歩前に出たらいいのになというその実践力に関してはちょっと欠けるかなと思うところがありますので、ぜひともここで待ったなしの少子化に対して、ぜひ力を発揮していただきたいと思います。 要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。
○副議長（江本公一君） 以上で正木君の質問は終了いたしました。 次の質問者に移ります。 37番中川雅子君。 答弁者は控席へ移動願います。 〔 37番 中川雅子君 登壇 〕
◆３７番（中川雅子君） 皆さん、こんにちは。３月７日、37番の民主・県民クラブ中川雅子です。 今年はたつ年です。十二支の中で唯一の架空の動物です。龍は権力の象徴としても扱われ、天候をも支配する巨大な力から、たつ年は時代を動かす変革、転機や激動の年と呼ばれ、また龍は古くから水の信仰に深い関わりを持ちます。 第４回アジア・太平洋水サミットで天皇陛下は、蛇や龍を神とあがめ、水との関わりを物語る信仰が日本をはじめ世界に存在することに触れ、水と人との深い関わりは揺るぎない共感と連帯の土台を形づくると御講演されました。また、世界水フォーラムにおいては、アフリカ経済社会の急速な発展と水需要の増加について触れられた上で、私たちは水問題の解決に向けた長い道のりのいまだ半ばにいますが、一人一人が人と水との関わりの歴史や経験から学び、様々な地域におけるよい事例など、そこから得られる見識を共有し、それぞれの水文化を育んでいくことが地域の水問題を解きほぐし、平和と発展につながっていくものと信じています。今回の会合とその先にある多くの対話と行動の機会を通じて、水問題をめぐる国や地域の境界を越えた相互理解が進み、社会がつながり、人々がお互いを認め合う平和な世界につながっていってほしいと願っておりますと述べられました。 まさに水は、生命における多様な役割を持っています。地球に住むそのほとんどは、水なしに生きていくことができません。また、流れる水は腐らずということわざ、教えがありますが、流れ続ける水が腐らないように、私たちも、物事も常に変化し、進化し続けることが大切です。まさに流れはりゅうと呼びます。たつの年にちなみ、今回の質問は、水、人、時代という３つの流れという観点から質問させていただきたいと思います。 それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。 まず、災害用の井戸についてお伺いします。
能登半島地震においてお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々にまずもってお見舞いを申し上げます。 蛇口をひねれば水が当たり前のように出てくる時代ですが、水道がない時代には、川や池など真水が湧き出る場所に水をくみに行ったり、井戸を掘って飲み水や生活用水の確保をしてきました。 公益財団法人水道技術研究センターによると、2012年に１人当たり１日にトイレやお風呂、洗濯など生活用水として224リットルの水を使っているとの調査結果があります。当たり前に使用している水ですが、大規模な災害の発生により水道インフラが寸断されると、深刻な水不足に陥ります。過去の震災時にも、各所で飲み水や生活用水が不足しました。水不足は、エコノミー症候群や心筋梗塞、またトイレの排水など、衛生面においても命に直結する重大な課題です。 1923年に関東大震災が発生した際は、多くの一般家庭に井戸があったため、大規模な水不足は発生しなかったと言われていますが、現在は井戸水の利用は一般家庭も企業も少なく、一旦水インフラが寸断してしまうと深刻な事態となります。水道施設の老朽化等が原因で被害の範囲が拡大し、一旦被害が出ると復旧までに長い時間を要するため、断水が長期化することは否めません。 また、大規模な自然災害のみならず、吉備中央町で起きた水質事故のような問題が一たび起きても同じことが言えます。 私たちは、いかに水に生かされているかを改めて考える必要があり、またいざというときの水の確保をあらゆる想定で準備しておくことが大切と言えます。 １月１日に発災した
能登半島地震では、石川県の輪島市や珠洲市など８市町では、１か月後でも４万戸超が断水したままでした。 過去の災害の教訓から、現在、災害時に使用する井戸の登録などが各自治体で進んでいます。大阪公立大学環境政策学の遠藤崇浩教授の調査によると、2018年～19年に全国1,741市区町村のうち、418市区町村で災害用の井戸の事前登録をする制度が導入されています。石川県金沢市でも、災害時協力井戸という名目で、民間事業者を中心に約190か所が登録されていました。さらに、今回被害を受けた８市町の
地域防災計画に、「緊急用の水源として井戸水の確保に努める」、「比較的汚染の少ない井戸を水源に選定する」などとあったにもかかわらず、具体的な制度づくりには至っていなかったため、円滑な活用ができていなかったようです。 そこで、お伺いします。 県内でも西日本豪雨災害時に真備地区での助け合いの一環で井戸を開放した実績や、岡山県精神科医療センターでは大規模災害の断水に備え井戸の設置など、個々の取組を耳にしていますが、県内での災害用の井戸の事前登録の現状についてお伺いします。 また、他県では、協力井戸に登録された場合、電力ポンプから手押しポンプへの更新費用や水質検査に係る費用の一部を補助する制度などが行われている事例があります。災害時の飲み水や生活用水の確保の取組を進めるためにも、県から市町村に対しての何らかの取組の後押しとなるような支援が必要と考えますが、併せて保健医療部長の御所見をお伺いします。
○副議長（江本公一君） 答弁を求めます。 保健医療部長梅木和宣君。 〔 保健医療部長 梅木和宣君 登壇 〕
◎保健医療部長（梅木和宣君） 民主・県民クラブの中川議員の質問にお答えいたします。 災害用の井戸についての御質問でありますが、現時点では県内において災害用の井戸の登録を行っている市町村はない状況であります。災害用の井戸を登録しておくことは、災害時の断水等において生活用水を身近な地域で確保する手段の一つであると考えており、他の自治体の取組事例等を参考に研究するとともに、市町村に対しては適宜こうした情報の提供を行ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 37番。 〔 37番 中川雅子君 登壇 〕
◆３７番（中川雅子君） 御答弁ありがとうございました。 登録を行っているところはゼロということで、ぜひとも市町村にしっかりと働きかけをしていただきたいと思います。 災害は、もう本当にいつ来るのか分かりません。待ったなしの状況で、やはりそのときの水の確保、飲み水に皆さん頭は行くんですけれども、実際にはトイレとか生活に係るその他の水も大変重要な役割を担います。 熊本県で震災があったときに、中央区の出水という町で、諏訪神社というところで井戸水、湧き水があったそうで、その水に非常にたくさんの方が助けられたということで、その後にこの神社はかなり興隆をしたそうなんですけれども、やはり自治体にそういった井戸整備、準備を行うとすれば条例などの改正も必要になってくると思いますので、いち早い働きかけをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（江本公一君） 保健医療部長。 〔 保健医療部長 梅木和宣君 登壇 〕
◎保健医療部長（梅木和宣君） 再質問にお答えいたします。 井戸の登録について、いち早く市町村に働きかけをという考えだということで受け止めております。答弁の繰り返しにも少しなってございますが、その災害用の井戸を確保するということについては、生活用水を身近な地域で確保する手段の一つだろうということになろうかと思いますので、そう考えておりますが、その地域の実情というところを少し加味しながらということもございます。井戸に限られず様々な方策というのが考えられる中でありますので、我々としましては、自治体の取組事例を参考に研究させていただきながら、市町村に対しては適宜情報提供を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（江本公一君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 37番。 〔 37番 中川雅子君 登壇 〕
◆３７番（中川雅子君） 水を確保するとなれば、本当に一日で掘れるようなものでもありませんし、ぜひとも、自治体の状況といっても岡山というのは本当に水に恵まれている都市でもありますし、この県庁のある岡山市全体にもかなりの水量の地下水が流れています。旭川から西の岡山市の水というのは三野の浄水場でくまれているのですけれども、その４割は地下水で賄われていて、本当はもっと取れるらしいんですが、枯らさないようにコントロールしながら取水しているそうなんですけれども、その水というのは本当にきれいで、ほんの少しカルキを入れれば飲めるような美しい水だそうです。ですから、私たちは龍神様の上に立たせて毎日過ごしているようなもので、建築をするときも矢板をしっかり打たないとなかなか建物が建たないぐらい、水にあふれた上に住んでいます。大平山という名前がつく山とかは、どこを見ても美しい井戸があったり、いろいろと歴史も振り返ると岡山というのは本当に水に恵まれて酒どころでもあったりしておりますので、ぜひとも自治体にもう一度自分たちの足元を振り返っていただいて、しっかり災害時の対応をしていただきたいとお伝えいただければと要望いたします。 観光についてお伺いします。 誘客力の強い観光資源を財産として活用し、いわゆる観光地として栄えた地域も、またそうでなかった地域においても、観光は人口減少社会や地域が抱える諸課題の解決手段として大いに期待され、観光から移住・定住へと誘い込んだり、環境保全や産業の勉強と組み合わせたり、地域公共交通の維持や郷土芸能の伝承や保存など、様々な政策とひもづけられていることが見受けられます。 また、旅行者や観光客も多様化が進み、観光地で非日常を楽しんだり、長期滞在で静かな場所で暮らすように休暇を楽しんだり、山で過ごす、船の上で過ごす、文化財で過ごすなど、趣味嗜好は様々です。世界中の人々が自分のお気に入りの場所でいつもとは違う時間を楽しむことが豊かさの在り方になってきたように思います。 本県においても、倉敷美観地区といった民間と行政が古くから観光を育ててきた観光地から、吹屋ふるさと村のように住民が暮らす場所を観光地として観光客に開いたケースや、観光地ではなかったが、古墳を蘇生させ古代ファンや人気歴史家の後押しで観光地化されつつある岡山市の造山古墳群など、多様です。ですから、県の観光施策も一くくりにはできないため、その場その場に合った効果のある手法をオーダーメードのように見いだしていかなければなりません。 観光は、最初に申し上げたように、ほかの施策と親和性が高いため、データも様々に活用できると思います。データといっても、動態調査、ＱＲコード決済のような経済動向など様々ありますが、県の観光振興に役立てるための調査の方向性、データ活用や企業・店舗からの協力といった調査方法についてお聞かせください。 また、観光地の流出入の調査であれば、渋滞対策などで警察とも共有できるものと思われます。観光関係における調査の効果的なデータの共有について、併せて産業労働部長にお伺いします。 神奈川県箱根町では、ユニバーサルツーリズムといった考え方を取り入れ、赤ちゃん連れ、乳がん患者、車椅子の方などの視点をしっかりと取り込んで、観光をより楽しんでもらっているそうです。車椅子の方のみならず介助者の目線も取り入れ、段差が何センチあるかなどをはっきりと表示して、段差の解消に努めておられるようです。これは、キャリーケースで来る観光客にもありがたい側面です。また、ユーザー向けの動画も作成し、チラシを装具メーカーにも配布するなどされているようです。「車椅子で箱根に行けることが分かった」、「乳がんでも安心して温泉に入ることができる」と、今まで観光を諦めていた方々も安心して楽しむことができると好評のようです。 誰もが楽しんでもらえるというのは簡単なことですが、ユニバーサルな考え方を具体的に観光施策の中に取り入れ、観光に困難を抱えていた方々の光となるような取組を実行していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、産業労働部長にお伺いします。
○副議長（江本公一君） 答弁を求めます。 産業労働部長宮本由佳君。 〔 産業労働部長 宮本由佳君 登壇 〕
◎産業労働部長（宮本由佳君） お答えいたします。 観光についての御質問であります。 まず、調査の方向性等についてでありますが、県観光客動態調査では、観光施設等の利用者数の集計に加え、観光客へのアンケート調査を実施し、居住地や利用交通機関の把握、消費額の推計などを行っているところであります。今後は、決済情報等のデジタルデータの活用も検討していく必要があると考えており、来年度実施予定の観光ＤＸモデル事業において、データを取得し分析することにより、誘客施策の立案などに役立ててまいりたいと考えております。 また、観光関係調査のデータ共有については、県観光連盟と連携して構築中のデータプラットフォームを通じ、国の統計データも含め市町村等へ提供するとともに、研修会の実施による活用支援を行うほか、観光分野以外での活用が見込まれる場合は、必要に応じデータの提供を検討してまいりたいと存じます。 次に、ユニバーサルツーリズムについてでありますが、少子化や高齢化が進む中、潜在的な需要が大きいとされている高齢者や障害のある方等の旅行への対応は必要性が高まるものと考えております。一方で、推進に当たっては、観光施設や宿泊施設等、地元自治体や民間事業者の理解と協力が不可欠であり、受入れ環境の整備や人材確保といった課題もあることから、先進事例の情報収集を行いながら、ユニバーサルツーリズムの効果的な普及啓発の手法や旅行会社によるツアー商品造成の可能性について研究してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 37番。 〔 37番 中川雅子君 登壇 〕
◆３７番（中川雅子君） データをしっかり活用していただけるということで、ありがとうございました。 先ほどユニバーサルツーリズムで話した箱根町ですけれども、ここは交通の利便性が高いことが裏目に出ているようで、日帰り客が多いということが裏目に出たそうです。それで、ＱＲコード決済で消費行動とか宿泊行動、リアルタイムの分析、またＤＭＯと組んで、いろいろな観光診断書なるものを取られているそうです。日立と連携協定して車両ナンバーの読み取り、主要街道においてカメラを設置して、どこから来ているのか、ナンバーのみで分析できるので、ナンバーが個人情報に当たらないので、観光車両と思われるもの、住民通勤車両や商業ナンバーのものは除いて、滞在時間も可視化して、観光戦略とか渋滞対策に役立てているそうです。 様々な取組が期待されると思うので、御答弁いただいたとおりにしっかりと取り組んでいただければと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 メタバースについてお伺いします。 メタバースは、インターネット上に存在する仮想空間のことです。三次元で構成された仮想世界で、ユーザーはアバターを通じて自由に動き回ることができ、他者との交流や経済活動が行われる環境のことをいいます。現実世界を超次元で構成された新しい体験が可能な空間であり、自分の分身であるアバターはほかのユーザーと交流することができ、ありとあらゆる体験を行うことができます。 ３Ｄ技術や通信技術の発展に加え、ＰＣやモバイル端末の進化や商品・サービスの売買といった経済活動としての新しい可能性といった背景がこの世界を推し進めている原動力となっています。既に芸能、芸術世界では、メタバースはゲームやライブ配信などの娯楽で活用が進んできましたが、昨今ではビジネスの場としての利用や地方創生や観光・医療などの行政施策や企業の実証実験への利用が取り入れられつつあります。 このたび鳥取県では、より本質的な課題解決へつなげていくために、県庁内に架空の組織、メタバース課の設立がなされました。日本初のオリジナルＡＩアバター職員ＹＡＫＡＭＩＨＩＭＥを職員第１号として採用されました。24時間働ける彼女は、メタバース空間内で鳥取県の情報発信を主に行うそうです。空間内での知名度を高め、世界中の人たちと新たなつながりを持ち、メタバース関係人口を創出することを目的とされています。行く行くは、仮想空間から生まれた関係性をリアルに転じて、人口減少や高齢化など様々な課題解決へもつなげることが期待されています。 また、本県では、相談業務や情報発信など、行政サービスの質を上げていける可能性が高い分野も見られることから、教育委員会でも来年度アバターの導入を図ろうとしているところです。 現在、本県では、教育委員会以外でメタバースの活用や取組を行っている、もしくは研究や検討がなされている事例はありますでしょうか、総務部長にお伺いします。 国内だけでなく、世界的にも産業・経済分野へのメタバースの活用は徐々に進んでいます。Ｚ世代など若い世代の方々がこれからの市場経済を支える人材や消費者となります。今後の岡山県の産業や経済の発展の観点からも、メタバースの活用が無視できない状況と言えます。 本県の産業経済界へのメタバースの理解促進の支援は行われていますでしょうか、産業労働部長にお伺いします。
○副議長（江本公一君） 答弁を求めます。 総務部長池永亘君。 〔 総務部長 池永 亘君 登壇 〕
◎総務部長（池永亘君） お答えいたします。 メタバースについての御質問であります。 活用等についてでありますが、現在、教育委員会以外でメタバースの活用や検討を行っている事例はありませんが、メタバースに精通している団体などと情報交換を行っているところであります。 メタバースにおいては、アバターを通じて遠く離れた人とコミュニケーションが取れることや現実世界では経験できない体験が可能なことなどから、観光地や地域の魅力発信などにつながるとともに、お話のように様々な課題を解決する可能性もあると考えております。一方で、導入コストやセキュリティー等の課題があることから、引き続き先進自治体の取組も参考にしながら、活用について研究してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 産業労働部長宮本由佳君。 〔 産業労働部長 宮本由佳君 登壇 〕
◎産業労働部長（宮本由佳君） お答えいたします。 産業経済界への支援についてでありますが、メタバースは仮想空間上で商品・サービスの売買などの経済活動を可能とし、時間や場所の制約を受けることなくコミュニケーションが行えるものであり、民間の調査によると今後、市場の拡大が見込まれております。現在、県ではメタバースに特化した支援は行っておりませんが、この空間やサービスの活用により製品の販路拡大などが期待され、県内企業においても展示会やマーケティング等での活用が始まってきていることから、今後の普及状況や企業ニーズを踏まえながら、必要な支援に取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 37番。 〔 37番 中川雅子君 登壇 〕
◆３７番（中川雅子君） 御答弁ありがとうございました。 土木業界などはメタバースととても相性がよくて、バーチャル空間上でモックアップ（模型）を構築して施工検討を行うことができる研究所を構築することなどが進んでいますし、また大林組などは、視覚情報と力の接触情報を用いて遠隔での左官作業が可能となる建設技術作業再現システムというのを開発されていて、人が操作するマスター側と、それから現場で動作するこてを設置したアバター側があって、それを2021年９月には500キロメートル離れた大阪と埼玉での遠隔操作実証実験にも成功されているそうです。 触覚のフィードバック技術などは医療技術とかにもどんどん生かされてくると思いますし、こういったことがどんどん進んでくると、審査をする行政側にも審査する力といった視点が求められてくると思います。たまたまそういったことにたけた職員が人事異動でいたときに何かそういうことが進むが、いなくなるとぱたりとやんでしまうみたいなことがないように、人材育成とか、それから待ちの姿勢であったりすると他県とも人材の取り合いになってしまいます。人材育成とそれから人材に来ていただく取組とか、そういったことを早く行って、いろいろな方々と、岡山県内でも進んできているメタバースに強い方々とどんどん岡山県が先進的な取組をしていただきたいと思います。 やはり取組が早いからこそ言えることもあったり、ある程度のリスクは伴うのですが、それは未来、日本全体に提言させていただける、そういった立場を得れるということでもあると思います。そういった機会を持つことが日本全体にそういう大きな役割を持つという視点からも、もう一度お考えをお聞かせください。
○副議長（江本公一君） 総務部長。 〔 総務部長 池永 亘君 登壇 〕
◎総務部長（池永亘君） 再質問にお答えいたします。 これからメタバースがどんどん進化していく、普及していく。その中で、行政においても人材の確保、育成が大事ではないかと、いち早くそういったことに取り組んでいくべきだということだと思います。 まさに議員がおっしゃるとおりで、先ほど答弁にも申し上げましたけれども、岡山県が参加している団体などとの情報交換の中でも、まさにそういったことが言われております。新たな分野であるため、現状においてもそういうメタバースの専門家などの確保が難しいというような実態があるようですし、これからその一方で市場自体はどんどん広がっていくという現状の中で、人材の確保は必ず必要なものだろうと思っております。これはメタバースに限らず、今のＤＸの推進についても同じだと思っております。そういったことも踏まえて、県の中でもそういった視点を持ちながらこれからも取り組んでいきたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 37番。 〔 37番 中川雅子君 登壇 〕
◆３７番（中川雅子君） 御答弁ありがとうございました。 支援をしっかり行っていただけるということで、期待をしております。 まず、やはり様々な方々の意見を聞いていかないといけないと思いますが、現時点でどのような支援を求められているか、もしお分かりでしたら教えてください。
○副議長（江本公一君） 産業労働部長。 〔 産業労働部長 宮本由佳君 登壇 〕
◎産業労働部長（宮本由佳君） 再質問にお答えいたします。 今現在どのような支援が求められている状況かということでございますが、このメタバースについてということであれば、ニーズというのは今のところは伺っていない状況ではあります。ただＤＸということで言えば、もう皆さん何とかしてＤＸに取り組まないといけないというお話はあるのですが、なかなか取り組めてない企業も多いということで、そちらについては県のほうも来年度さらに力を入れてＤＸの推進事業をして、その成功事例とか、このメタバースでもそうですけれど、取り入れて大変企業の生産力の向上につながるようなことであれば、横展開ということで、こういう事例があるので皆さんのところもどうですかというような働きかけもしていきたいと考えておりますので、引き続きしっかりとＤＸの推進に取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 37番。 〔 37番 中川雅子君 登壇 〕
◆３７番（中川雅子君） ありがとうございます。 ＤＸをまずしっかり進めるということで、ぜひ、メタバース活用のためにはまず知識が要ると思いますので、先に知識を共有できることとか他県の事例などをしっかりとまず伝えていただくような取組も行っていただきたいと思います。メリットをしっかりと詳しく学んで、それから取り入れるべき点をしっかりと見極めて、それからどのようなパートナーシップが構築できて、さらには技術者を育てたり確保できるのか。そういったところの視点が見えてくると、企業も自分のところではもっとこういう取組ができて、もっと技術の創出ができていくぞと思っていただけると思いますので、ぜひともそういった支援をお願いしたいと思います。
○副議長（江本公一君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 37番。 〔 37番 中川雅子君 登壇 〕
◆３７番（中川雅子君） 最後に、投票率の向上についてお伺いしたいと思います。 ２月２日に新見高校で開催された主権者教育の出前授業で、移動期日前投票所という形を導入しての模擬投票が試験的に行われました。平成29年度から毎年、新見高校では新見市の課題の解決策などを議会へ陳情する取組をされています。これまでも公営の塾の設置など様々な陳情をされているようですが、令和５年３月に市内の選挙における投票率の向上についての陳情がなされ、市議会では郵便投票など様々な議論の後、最終的に移動期日前投票所の導入検討などを求める附帯決議が加えられたそうです。 今回の模擬投票では、ワンボックスの公用車を使用し、車内に投票所を設けて投票体験をされたそうです。生徒さんたちからは、「部活や塾で忙しいから学校に投票車が来てくれると投票しやすい」と、肯定的な感想が述べられたそうです。新見市選挙管理委員会は、啓発を兼ねて、今年行われる県知事選挙において、市内の教育機関での移動期日前投票所を実際に運用し、問題なく運用できるようであれば、今後は高齢の方々を視野に入れての運用を考えていきたいとのことでした。 投票所までの交通手段がない、行くまでにお金がたくさんかかる、近くのコミュニティハウスに投票所を設けてほしいなど、御高齢の方々が投票したくともできないという課題解決の一助となり、投票率の維持そして向上という観点からも大変期待できる取組ではないかと思い、期待をしています。 導入するに当たり、車の台数や立会人、選挙人の本人確認等の課題は様々あると思います。まずはモデル地域を選定して取り組むなど、県全体へこの取組を促し、投票率の向上を図る手だてを打っていただきたいと思いますが、選挙管理委員長の御所見をお聞かせください。
○副議長（江本公一君） 答弁を求めます。 選挙管理委員会委員長大林裕一君。 〔 選挙管理委員会委員長 大林裕一君 登壇 〕
◎選挙管理委員会委員長（大林裕一君） お答えいたします。 投票率の向上についての御質問でありますが、移動期日前投票所の導入は、投票所までの交通手段がない高齢者等の投票機会の確保に資する方策の一つと考えております。一方で、投票所の設置主体である市区町村選管では、移動期日前投票所の導入に当たり、二重投票の防止や設置の効果、人員確保など様々な事情を考慮しながら、地域の実情に応じた判断をする必要があることから、県選管としては、引き続き他の都道府県の先進事例も含め有益な情報を市区町村選管に提供することなどにより、導入の検討を促してまいりたいと存じます。 以上です。
○副議長（江本公一君） 37番。 〔 37番 中川雅子君 登壇 〕
◆３７番（中川雅子君） 御答弁ありがとうございました。 実情に応じた様々なことを考慮して促していただけるということで、ぜひともよろしくお願いします。 今回のこの発想が高校生から上がったというのがとてもいいことだと思っています。投票に行かないのではなくて、いかに行こうかということを高校生たちが考えたということが非常にありがたく、すばらしいと思いますし、そのように取組が広がって、その思いも一緒に各自治体に届けて、若者が投票に行くように、またこの県知事選挙がしっかりと盛り上がるようにしていただきたいと要望いたします。 私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○副議長（江本公一君） 以上で中川君の質問は終了いたしました。 答弁者は自席へお戻りください。 この際、午後１時まで休憩いたします。 午前11時54分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後１時再開
○議長（小倉弘行君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 13番清水薫君。 答弁者は控席へ移動願います。 〔 13番 清水 薫君 登壇 〕
◆１３番（清水薫君） 皆さん、こんにちは。
自由民主党岡山県議団の清水薫でございます。 まず初めに、本年１月１日月曜日午後４時10分、能登半島を中心に大きな地震が発生し、多くの皆様の貴い命が失われました。また、大事な家族、友人、大切なものを失った全ての皆様に心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。 これまで本県も、県営住宅の提供、被災地へのチームおかやまの派遣等、すぐに対応してまいりました。私たちは、平成30年７月豪雨災害を経験し、多くの皆様の悲しみの中、全国各地からの温かいお支えをいただき、懸命に復興を目指してまいりました。豪雨災害では、全国から物心両面で支援をいただき、組織の力や善意のありがたさを実感いたしました。今こそその経験で得たことを被災地の皆様へお返しするとき、いただいた支援の恩返しをするときであります。経験したからこそ気づくこと、できること、かけられる言葉があります。被災地を支える側に回り、今度は我々が力になる番です。そして、どう恩返しをしていくかも大切ですが、被災地に寄り添い、日常を取り戻すまで、復旧・復興に向けた息の長い支援が必要です。私も微力ではありますが、皆様とともに頑張ってまいります。 さて、早いもので、私が地元津山市、鏡野町、奈義町、勝央町から２期目の県議会議員という大役を頂戴してから11か月がたとうとしております。この間もこれまで以上に多くの皆様に学びや気づき、そして出会いを頂戴いたしました。本当にありがたい限りであります。岡山県北地域の方々の夢や思いをしっかり結ぶため、初心を忘れることなく、ここにおられる先輩諸氏、知事をはじめとする執行部、職員の皆様と御一緒に、様々な課題に対して、少しずつでも前に向かって進むよう全力で取り組んでまいります。どうぞよろしくお願いします。皆さん、頑張ってまいりましょう。 最初に、市町村との連携について伺います。 本定例会には令和６年度当初予算案が提案されていますが、当初予算編成に当たって知事は、生き活き岡山の実現に向け、３つの重点戦略等に基づく施策、特に少子化対策に正面から向き合い、希望する誰もが安心して子供を産み育てることができる社会とするために、施策を市町村とも一層連携を図りながら、重点的かつ着実に推進すると述べられています。 少子化対策はもちろんですが、今回の知事査定により追加、拡充した事業を見ても、市町村や地域住民からの要望が強く、評価の高い河道内整備事業や、県民局が防災対策等の地域課題に早急かつ柔軟に対応するための地方振興事業調整費の拡充がされるなど、市町村を意識した事業が盛り込まれています。 まず、ここでお尋ねします。 今回の予算案により好循環の流れをさらに力強いものにし、本県の持続的な発展に結びつけると述べられていますが、市町村と連携しながら、より効果的に施策を推進し、本県の持続的な発展に結びつけるためには、県が考える市町村との連携の在り方と市町村が求める県との連携の在り方について、共有を図りながら推進していくことが重要と考えます。市町村との連携の在り方については、県と市町村の担うべき役割や事業の内容によっても変わってくるとは認識しておりますが、今回の予算案では、これまでよりも踏み込んだ連携を意識しているように感じています。 例えば県が先頭に立って主体的に取り組む連携、横から伴走型で取り組む連携、後方からの支援による連携など様々な形があると思いますが、知事が考える市町村との連携は具体的にどのような形を想定しているのか、御所見を伺います。 また、今回の予算案には、より実効性の高い事業を数多く盛り込んだと述べられていますが、一つの部局で完結するものは限られており、部局を超えた連携が必要な事業が多いのではないでしょうか。より効果的な施策を展開するためには、部局を超えた全庁的な連携、調整が重要であり、その上で市町村の考えを的確に把握しながら、県としての考え方をしっかり市町村に伝えていくことが必要と考えますが、総合政策局長に御所見を伺います。
○議長（小倉弘行君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） 自由民主党の清水議員の質問にお答えいたします。 市町村との連携についての御質問であります。 具体的な形についてでありますが、市町村はそれぞれの地域の実情を熟知し、特性を生かした地域づくりに取り組んでおり、県政のどの分野においても、そうした市町村との連携は大変重要であると考えております。連携の在り方については、お話のように様々な形がありますが、県として何らかの形を想定しているものではなく、市町村のニーズも踏まえ、施策ごとに課題や目的を共有し、県民にとってよりよい成果が得られるよう努めているところであります。引き続き、しっかりと市町村と話し合い、一層緊密な連携による施策を展開し、本県の持続的な発展につなげてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 総合政策局長笠原和男君。 〔 総合政策局長 笠原和男君 登壇 〕
◎総合政策局長（笠原和男君） お答えいたします。 部局を超えた連携についてでありますが、部局の枠を超えた施策を効果的に推進するためには、お話のように、部局間の連携や調整が重要であると考えております。このため、例えば待ったなしの課題である少子化対策に関する来年度予算の検討に当たっては、中心となる子ども・福祉部はもとより、関係する複数の部局が情報を共有し、施策間の調整を図ったところであります。また、具体的な施策実施に当たっては市町村との連携が重要であることから、直接市町村に赴いて説明や協議を行うなど、日頃から顔の見える関係づくりを進めており、引き続き市町村の意見をしっかりと伺うとともに、施策の目的や内容を丁寧に伝えてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 13番。 〔 13番 清水 薫君 登壇 〕
◆１３番（清水薫君） 御答弁ありがとうございました。 本当にこういう予測ができない時代のことを、皆さん、ＶＵＣＡな時代と言うらしいんです。ですので、いろいろなことが起こってくると思いますが、知事におかれましても、局長におかれましても、しっかり御対応をよろしくお願いします。 続いて、ここからは、子供、学生、若者、女性、高齢者をはじめとする地域の方々が、様々な課題がある中でもそれぞれの地域において、つながりを大切にしながら活躍し、また将来にわたって希望を持ち、安心して暮らしていくことができるよう、令和６年度当初予算案の内容等について具体的に質問いたします。 まず、中山間地域等振興特別事業の中に新たに盛り込まれた事業について伺います。 令和６年度当初予算案には、持続可能な中山間地域の形成に向け、引き続き中山間地域等振興特別事業として７億円の予算が盛り込まれています。また、先日の我が党の代表質問に対しても、知事からはしっかり取り組むとの御答弁があったところでございます。 人口減少、高齢化が進行する中、これまで県では、中
山間地域活性化基本方針に基づき、安心して暮らし続けることができる地域づくりを目指し、買物支援や移動支援など、集落機能の維持、確保等に取り組んできていますが、来年度は、社会的課題の解決に重点を置くビジネス企業、事業承継等を支援する岡山県地域課題解決型企業支援事業に中山間地域での企業等を優先的に採択する中山間地域枠を新設し、企業支援金の交付や専門家派遣等による支援を行うこととしています。 また、このたび新たに民間企業と住民組織等が連携して生活機能維持に必要なサービスのコストを削減し、他地域への展開も可能なビジネスを構築する、地域と企業の協働による生活機能確保モデル構築事業が盛り込まれました。 中山間地域等振興特別事業は、中山間地域特有の課題に対応した予算です。様々な課題解決に向けて、実効性のある有意義な事業となるよう期待していますが、生活機能確保モデル構築事業を新たに盛り込んだ狙いと、この事業の成果をどう生かそうとしているのか、県民生活部長に伺います。 次に、女性が活躍できる社会について伺います。 移住・定住の促進につきましては、岡山移住・定住促進パワーアップ事業として、女性先輩移住者によるブースの出展や地域資源をテーマとしたセミナー等を通じ情報発信の強化を図るなど、移住に関心の高い女性や若者をターゲットとする取組を進めることとしています。 人口減少や少子化を打開していくためには女性の定住が鍵となることは間違いなく、女性の視点を大切にすることは大いに賛成ではありますが、女性がその地で将来にわたって定住していくためには、移住後に女性がその場所で活躍できる環境をつくり、女性の活躍できる環境にしっかりつなげていく支援が重要だと考えます。今後どのように取り組んでいかれるのか、県民生活部長に伺います。
○議長（小倉弘行君） 答弁を求めます。 県民生活部長浮田信太郎君。 〔 県民生活部長 浮田信太郎君 登壇 〕
◎県民生活部長（浮田信太郎君） お答えいたします。 中山間地域の振興等についての御質問であります。 まず、生活機能確保モデル構築事業についてでありますが、住民主体による買物等の生活サービスの確保は、運営費や担い手不足等の課題が生じており、民間企業による移動販売も、集落が点在する地域では採算面からサービス提供エリアが限られるなどの課題があると考えております。こうした課題を解決するため、民間企業と住民組織等が連携し、移動販売等のサービスの維持に必要なコストを削減することにより、持続可能なビジネスモデルの構築に向けて取り組むこととしております。 また、事業成果については、モデル構築への過程も含めた検証を行い、同様の課題がある他の地域においても活用されるよう、市町村等に対してしっかりと周知を図り、生活機能の確保につなげてまいりたいと存じます。 次に、女性が活躍できる環境についてでありますが、これまで本県の特色ある地域資源を生かしながら、
移住検討段階に沿った戦略的な情報発信に取り組んできたところであります。 来年度は、こうした取組に加え、女性や若者向けのセミナーをはじめ、地域で活躍する女性先輩移住者とつながるイベントを開催するなど、移住に関心の高い女性や若者をターゲットとした取組を強化することとしております。引き続き、女性活躍や人とのつながりづくりを意識した取組を展開するとともに、市町村や経済団体等と連携しながら受入れ体制の強化に取り組み、定住へとつなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 13番。 〔 13番 清水 薫君 登壇 〕
◆１３番（清水薫君） 御答弁ありがとうございました。 また、これも部局が違いますが、本当に今注目の同窓会の開催支援事業がありまして、この前もお話をお聞かせ願いました。当然結婚の意識の醸成や多様な出会いと同時に、移住・定住を進めていくという趣旨もあるやと思います。ここでも浮田部長が今まで長い行政の中で築き上げた経験と、そしてお人柄を今こそ生かすべきときがやってきたのではないのかなと思いますので、総合政策局長にもお願いを申し上げましたが、部長も、もうこれは部局を超えた事業がたくさん知事の来年度の予算の中に盛り込まれてますので、しっかりお願いしたいと応援を送らせていただいて、終わります。
○議長（小倉弘行君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 13番。 〔 13番 清水 薫君 登壇 〕
◆１３番（清水薫君） ありがとうございました。いろいろ本当に今こそ、中山間地域のチャンスなので、しっかり我々も頑張って、そしてまた応援をいただいて頑張っていこうと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 次に、労働力の確保について伺います。 建設産業は、日々の生活や経済活動の基盤である道路、河川などの社会資本の整備を担う重要な産業であり、本年１月に発生した
能登半島地震や、近年、毎年のように全国各地で激甚化、頻発化している自然災害について常に備え、対応していただいているのが建設産業に従事する方々です。 建設産業においては、若手入職者の減少や高年齢化が進み、労働力の確保が困難な状況であり、このままでは安全・安心な暮らしの社会基盤を担う建設産業の衰退が懸念され、その他、物流や運送業など幅広い業種で同様に労働力の確保が喫緊の課題となっています。 このような状況の中、令和６年度当初予算案には、高校生のキャリア形成はもとより、県内企業のニーズに対応するため、高校生の技能検定合格に向けた支援事業や若者と企業リーダーとの交流事業など、人材の確保につながる取組が提案されていますが、その中でもまだまだ働ける、働きたいと考えている高年齢者の方々は少なくないことから、高年齢者生涯現役サポート事業として、企業等とマッチングを行う相談窓口の設置や、就職相談会や技能講習会を開催し、高年齢者の就業支援に取り組むこととしています。 具体的にどのような業種を想定して就職相談会や技能講習会を開催し、マッチングしていくのか、また対象者にどのようにアプローチしていかれるのか、そして今後、労働力の確保に向けてどのように取り組んでいかれるのか、併せて産業労働部長に伺います。
○議長（小倉弘行君） 答弁を求めます。 産業労働部長宮本由佳君。 〔 産業労働部長 宮本由佳君 登壇 〕
◎産業労働部長（宮本由佳君） お答えいたします。 労働力の確保についての御質問でありますが、高年齢者を対象とした就職相談会については、特定の業種に絞ることなく開催し、また技能講習会では、どのような業種でも活用できるパソコン講座と介護分野での就労の促進に向けた基礎講座の実施を考えているところであり、労働局や市町村等の関係機関と連携し、チラシやウェブ広告を活用するなど、効果的な周知を図ってまいりたいと考えております。 また、若者や女性、高年齢者など多様な人材の県内就職が促進されるよう、企業の現場見学や社員との意見交換会等を通じた県内企業の魅力発信やおかやま就職応援センターによるマッチング等にも取り組んでいるところであり、今後とも、庁内関係部局と連携し、建設産業をはじめとする県内企業の人材確保をしっかり支援してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 13番。 〔 13番 清水 薫君 登壇 〕
◆１３番（清水薫君） 部長、ありがとうございました。 宮本部長におかれましては、今議会も、働きたいと思う高齢者の方々をしっかり応援していくという温かい御答弁を聞きました。 前回私が質問させていただいたときに、私がある会場で現役女子高生と出会ったときに、「技能検定を受けたいんですけれど、技能検定が高くて、経済的に受けれないんです」と私に言ってきてくれた人がいて、その質問をさせていただいたら、今回は手数料の減免の事業を早速していただいて、本当に困難な環境に置かれる子供たちのこともそうですけれど、その子供たちが就職することによって企業も大変助かりますし、免許を持っていたら本当に助かる、すぐに戦力になるようなことになりますので、本当にお気持ちをいただいてありがたいと思っている中でございますが、高齢者の相談窓口を設置していくと言われましたが、どのような方をどのように配置していかれるのかが１点と、今議会でも高等技術専門校のことを言われ、内容も変えて応援していくとの御答弁があったと思いますけれど、以前も聞かせていただいて、技術専門校は大変重要な学校だと僕は思ってますので、その辺のお考えがあったらお聞かせ願えたらと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（小倉弘行君） 産業労働部長。 〔 産業労働部長 宮本由佳君 登壇 〕
◎産業労働部長（宮本由佳君） 再質問にお答えいたします。 まず、高齢者の就業支援ということでございますが、今回の事業では、高齢者の就業にある程度実績があるといいましょうか、いろいろな団体とのつながりも持てそうなところに委託という形でお願いするように考えております。そちらで、高齢者の方も、就業されたいという方もおられれば、短い時間を働きたいと言われる方もおられたり、自分が持たれているいろいろな技能を活用したいという方もおられれば、新しい技能を身につけて、自分の一番適した働き方で働きたいと言われる御意向もあると思いますので、それぞれ技能講習会の御案内もしながら、その方に一番適した、例えば企業の御紹介をすることもあれば、シルバー人材センターを御紹介して、シルバー人材センターで御活躍いただくようなことも考えております。 それから、県の高等技術専門校のことでございますが、こちらも就職に向けて県内企業のニーズに沿った訓練を今しておりまして、それはもう不断の見直しということで、同じようなことをずっとするのではなくて、時代の要請に応えていろいろ訓練科目もこれまでもいろいろな改正とかをしてまいりました。今でもやはり資格を持っているということは就職に非常に有利にもなりますし、本人にとっても、その技能で自分の優れた能力が発揮できるというのは大変な自信にもつながると思いますので、それぞれ一人一人の訓練生の方のニーズとか状況にも応じ、さらに県内企業のニーズにもしっかり応えられるような人材育成に今後とも、努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 13番。 〔 13番 清水 薫君 登壇 〕
◆１３番（清水薫君） 御答弁ありがとうございました。 ぜひ、本当に企業も人材不足で困ってますし、働きたい方がずっと働ける岡山県であっていただきたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 次に、県立高校の魅力化について伺います。 以前より議場で何度も質問しておりますが、生徒数の減少や地域公共交通の維持、確保など様々な問題を抱えています。過日も津山市において、公共交通の在り方を高校生の目線に立ったフォーラムが開催され、中山間地域の学生を取り巻く環境はますます厳しさを増していると感じました。 このような中、県教育委員会では、平成31年に岡山
県立高等学校教育体制整備実施計画を策定し、
再編整備基準を示してきましたが、令和４年12月、基準の適用における配慮事項として、今後のさらなる再編整備が及ぼす影響の大きさを鑑み、県教育委員会の責任として、同一市町に
県立高等学校が１校となっている場合は、現在の実施計画中の令和10年度までは当該校への
再編整備基準の適用を保留することとしました。これは令和10年度まで
再編整備基準の適用が保留されているだけであり、問題が解決したわけではありません。待ったなしの状況であり、本来の目的である教育の質の確保を図りながら存続できる継続した取組が必要であります。
再編整備基準の適用を保留して以降に実施した取組の状況はどうか、またその成果と見えてきた課題をどのように認識しておられるのか、さらには来年度、高校生と地域をつなぐコーディネーターの指定校の配置やコーディネーターのネットワーク構築、養成など、高校の魅力化に向けた取組を盛り込んだ事業が新たに予定されていますが、今後どのように取り組んでいかれるのか、併せて教育長に伺います。 また、県立学校の魅力化に関連して、ふるさと岡山学び舎環境整備事業について伺います。 県教育委員会では、ふるさと納税制度を活用して、学校を指定して寄附をしていただける仕組みを設けており、寄附金は各学校の活用プランに基づき、よりよい学習環境の充実に活用されています。限られた予算の中で学校の魅力化を一層図っていくためには、積極的にこの仕組みを活用していくべきであり、そのためにはその学校に愛着を持つ卒業生などに、あらゆる手段を活用してこの事業を周知していくことが必要です。 これまでの寄附金の実績や活用事例はどうか、また今後どのように周知を図っていかれるのか、併せて教育長に伺います。
○議長（小倉弘行君） 答弁を求めます。
教育長鍵本芳明君。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） お答えいたします。 県立高校の魅力化についてのうち、まず取組状況等についてでありますが、各高校では県外で高校魅力化の実績がある専門家からの支援や助言を受けながら、地元自治体や地域との連携強化を図り、県教委では小規模校の志願者増加に向けた入試制度の変更などに取り組んできたところであります。その成果として、地域と連携した教育内容の充実や志願者の増加につながった例もある一方で、地元自治体からの支援や地域資源を効果的に活用できていない高校も見受けられます。 こうしたことから、今後はさらなる魅力化に資するよう、高校コーディネーターの資質向上や効果的な活用方法の横展開を図るとともに、その地域でしか得られない教育内容を一層充実するなど、県立高校の魅力化・活性化に努めてまいりたいと存じます。 次に、ふるさと岡山学び舎環境整備事業についてでありますが、平成29年度に事業を始めてから先月までの７年間で、個人と団体を合わせて２億6,400万円余りの御寄附をいただいており、各学校で大型プロジェクターなどのＩＣＴ機器や最新の農業機械の整備などに活用しております。 また、多くの方にこの事業を知っていただくため、県教委や学校のホームページ等で発信するとともに、卒業生など学校の関係者には、同窓会や東京岡山県人会などを通じてお知らせしており、引き続き同窓会等とも連携しながら、多くの方に事業の趣旨を御理解いただけるよう周知に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。