令和 ６年 ２月定例会 ◎ 令和６年２月
岡山県議会定例会会議録 第５号〇 令和６年３月６日（水曜日） 議 事 日 程 午前１０時開議第１ 一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の会議に付した事件日程第１ 一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時開議
○議長（小倉弘行君） 皆さん、おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 一般質問
○議長（小倉弘行君） 日程に入り、一般質問を行います。 ６番天野英雄君。 〔 ６番 天野英雄君 登壇 〕
◆６番（天野英雄君） 皆さん、おはようございます。
自由民主党岡山県議団の天野英雄でございます。どうぞよろしくお願いします。 本日も、貴重な質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。これまでも質問を通じまして、離島振興など、地域の維持・発展に資する施策の実現に向けて取り組んできたところであります。 今回は、
中小企業支援、教育問題等に加えまして、何より地元、笠岡市の皆様の関心の高い事項について質問をさせていただきます。連続４回目の一般質問、頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。なお、所属する委員会に関する事項も含まれておりますが、御容赦いただきたいと思います。 まず、中小企業の成長に向けたＭ＆Ａ等についてお尋ねします。 国が発表した2023年の人口移動報告のうち、外国人を除いた日本人の移動を見ると、本県の転出から転入を引いた「転出超過数」は、前年より22％増えて4,270人となり、過去10年で最多を更新しました。 特に、10代から30代までの若者の人口流出が目立ち、こうした傾向は地方都市において同様に多く見られますが、本県の特徴として、30代の転出超過数が482人と、全国８番目に多い結果となり、他県と比べて30代の人口流出が目立っていることが挙げられます。人口流出の主な要因は、働く場所を求めての移動と思われ、このままの状況が続くと、将来的な本県の出生数にも影響を及ぼすとともに、人口の社会減、自然減両面で本県に大きな痛手を与えることになります。 こうした状況は、県内産業にも大きな影響を及ぼすことが懸念されます。2021年の経済センサスによると、県内には、７万8,646の事業所があり、83万8,870人の従事者がおり、その多くは、地域の経済活動を支える中小企業で構成されておりますが、若者の流出が進むと、労働力が確保できずに倒産や廃業に追い込まれる中小企業が増加する可能性があります。 こうした状況に陥らないようにするためには、県内企業の99.8％を占める中小企業の生産性を向上させ、稼ぐ力を強化し、賃上げの原資を確保していくことが重要であり、私もこれまで何度か質問をさせていただきました。中小企業の賃上げのためには、合併・買収、いわゆるＭ＆Ａによる企業規模の拡大も選択肢の一つだと考えられます。 また、コロナ禍を経て、経営者の高齢化や後継者の人材不足を理由に廃業を迫られている企業もあり、こうした状況が続くと、地域の雇用を維持できなくなるばかりか、脈々と受け継がれてきた技術やノウハウ、顧客情報さえも失うことになります。このため、昨今、全国的に企業によるＭ＆Ａが活発になっており、企業の規模拡大のほか、後継者難の企業の事業承継などへの活用が広がっており、こうした動きは、県内でも増えているように感じています。
帝国データバンク岡山支店が取りまとめた昨年10月末時点での県内企業の事業承継に関する調査結果によると、後継者不在の企業は57.3％となり、2014年の調査開始以来初めて６割を下回りました。こうした背景には、事業承継の大切さが経営者に浸透し、金融機関や専門会社が仲介するＭ＆Ａを選択するケースが増えているものと考えられます。ただ、事業承継には、数年以上の期間が必要とされるだけに、代表者が高齢なほど事業承継に向けた十分な期間の確保が難しくなります。 また、企業理念の伝承や従業員の理解など数多くのステップがあり、拙速な事業承継は事業価値の毀損につながりかねません。このため代表者が高齢の企業を中心に、
ライフステージと意向に寄り添う支援が必要と考えます。 他県に目を向けると、島根県では、中小企業の円滑な事業承継を促進するため、事業承継を契機とした後継者などによる新たな取組や、第三者承継により経営資源を引き継いだ後に必要となる設備投資に対し補助する制度を設けており、また山口県ではＭ＆Ａをサポートするアドバイザーを派遣するなど、県独自の支援を実施しています。 本県でも、国が委託事業として、岡山県産業振興財団に相談窓口の設置などをしておりますが、中小企業の成長に向け、Ｍ＆Ａをはじめとする事業承継について、一歩踏み込んだ支援が必要だと考えます。知事の御所見をお伺いします。 次に、私立学校についてお尋ねします。 少子化が進み、公立・私立ともに学校経営を取り巻く環境が厳しくなる中、私立学校では、特色ある教育の推進による魅力向上や財務状況の改善などの経営努力を行っています。 昨年５月時点で、県内の通信制を除く高等学校の生徒数は、公立３万2,122人に対し、私立１万5,434人と私立が32.5％を占めており、その特性を生かして建学の精神に基づく様々な特色ある教育活動を行っており、学校教育の中で極めて重要な役割を果たしています。 このため、県は私立学校の公教育に果たす重要性を踏まえ、保護者の負担軽減のため、県単独の
私立高等学校納付金減免補助を実施するとともに、将来にわたって安定した学校経営が可能となるよう、運営費に係る助成制度である経常費補助の拡充に取り組んできたところと認識しています。 令和５年度の私学助成費の当初予算額は約141億7,100万円であり、前年度比プラス2.3％、約３億2,400万円の増となっており、内容は
経常費補助金など学校運営に対する助成、就学支援金など
保護者負担軽減のための補助、耐震化など学校の施設・設備への補助に大別され、県はこれまでも限られた予算の中で、私学団体からの要望も踏まえ、私学助成費を段階的に拡充してきています。 県の財政構造改革により、平成20年度から「
標準的運営方式」を導入したことで、同補助金の生徒１人当たりの補助単価は、全国平均を大きく下回り、特に高等学校では、令和４年度予算で全国45位でありましたが、令和５年度は
教育環境充実枠を創設したことなどにより、30位前後となりました。 ただ、２月補正予算案で、経常費補助は約４億3,000万円の補正減となり、せっかく予算措置をしても、使われていない状況があります。これは、当初予算においては、予算不足とならないよう、児童生徒を若干多めに見込んだり、定員超過による減額措置の適用を考慮しなかったりしているためと認識はしているものの、使われなければ意味がありません。 知事は、過去の定例会で、「公立の学校の子供には投資をしますが、私立の生徒には投資しませんということは、一度も申し上げたことがなく、ぜひ公立・私立に関わらず、きちんとした投資をしたい。岡山の子供たちですから、当然であります。」と答弁をされております。 近年、ますます国際化、高度情報化する社会の中で、量及び質の両面において、私立学校は県の教育の中で極めて重要な役割を果たしており、知事の目指す「教育県岡山の復活」の実現には、公立だけでなく、私学教育の振興も必要であり、そのためには私立学校の安定的な経営の推進や保護者の教育費負担の軽減に向けた支援を一層充実するべきと考えます。 私学助成のさらなる充実について、知事の御所見をお伺いします。 また、県教委は令和６年度から採用試験の教職経験者を対象とした特別選考の出願要件を変更されました。この特別選考は、現職教諭の１次試験が免除されるもので、県外からのＵターン採用を想定するものの、今回の変更で県内の私立学校からの受験も認められることになりました。これでは公立学校に魅力を感じる現職の
私立学校教員が公立学校に移動してしまうことにもつながりかねません。
私立学校教員の確保への影響をどう認識されているのか、教育長にお伺いします。 次に、
帯状疱疹ワクチンについてお尋ねします。 過去、子供の頃などに水ぼうそうにかかることにより、
水痘帯状疱疹ウイルスが体の中の神経節に長期間潜伏感染し、加齢や疲労、ストレスによって免疫が低下した際などに再活性化することで、「帯状疱疹」が発症します。 この原因となる
水痘帯状疱疹ウイルスに対しては、日本人成人の９割以上が抗体を持っていることから、既にほとんどの人が感染していると考えられ、誰もが帯状疱疹を発症するリスクがあります。帯状疱疹は、50歳代から発症率が高くなり、80歳までの約３人に１人がかかると言われています。 症状は、人によって異なりますが、赤い発疹が体の左右どちらかに帯状に現れ、その後、水ぶくれになるもので、強い痛みを伴うことが多く、症状は、３～４週間続きます。入院が必要なほど重症化する場合や、角膜炎や結膜炎など目の病気、顔面神経麻痺など様々な合併症を引き起こすことがあります。また、皮膚症状が治った後も約２割の方には、３か月以上続く帯状疱疹後神経痛と呼ばれる痛みが残ることがあると言われています。 私の身内も、先日罹患し、食事を取ることができなくなり、脱水症状を起こして入院をしてしまいました。体調はよくなったものの、神経痛に悩まされているところであります。早くワクチンを接種させておくべきだったと、悔やんでも悔やみ切れません。 予防には、日頃からの体調管理により、健康的な生活習慣を保つことが大切でありますが、50歳以上の方については、さらにワクチンを接種することで、発症予防、重症化予防が期待できるとされています。 ワクチンには２つの製品があり、生ワクチン（ビケン）は、接種回数１回で費用は１万円程度、50～59歳までの
発症予防効果は69.8％、持続性５年程度、不
活化ワクチン（シングリックス）は、接種回数２回で費用は４万円程度、同じ年齢層の
発症予防効果は96.6％、持続性９年以上と、効果や持続性などに違いがありますが、
ワクチン接種の費用が高額になることから、接種を諦める方も少なくありません。 現在、国において、
帯状疱疹ワクチン定期接種化についての検討が行われていますが、県内では、西粟倉村、美作市、奈義町と美咲町において、
ワクチン接種に対する公費助成が行われております。 誰もが帯状疱疹を発症するリスクがあることから、希望する人が
発症予防効果の高い
帯状疱疹ワクチンの接種を受けやすくなるよう、国の検討結果を待つことなく、県において助成制度の創設が必要だと考えます。
保健医療部長の御所見をお伺いします。 次に、周産期医療体制の確保についてお尋ねします。 国が推進する「働き方改革」により、労働基準法が改正され、令和元年４月に時間外労働の上限が罰則つきで適用されました。医師はその特殊性から適用を５年間猶予されておりましたが、今年４月から適用となり、時間外労働の上限が原則年960時間となります。そういった動きの中でも、違法な長時間労働が続いており、是正勧告を受ける病院は後を絶たず、病院側からは「医師が足りず、労働時間の削減は簡単ではない」と悲鳴が上がっております。 国の調査によると、医師自体は増えているものの、勤務が不規則な外科や産科など一部の診療科は、成り手が少なく、地方では確保も難しいとのことです。国は、医師の業務を看護師などに振り分ける「タスクシフト」やデジタル技術を使った業務効率化を呼びかけており、医師の偏在解消のため、都道府県に医師の確保計画を策定するよう求めています。 本県では令和２年、県内の医師数は6,290名で、人口10万に対しての医師数は、県全体の334.2名に対し、私の地元、笠岡市も含む井笠地域は、148名と大幅に低くなっています。 特に、井笠地域の周産
期医療従事者の減少が著しく、昨年12月末には笠岡市で唯一の産婦人科医院が閉院となり、分娩に対応できる医療機関が井笠地域の３市２町からなくなりました。この医院は、井笠地域の年間出生数の約半数に当たる351件の分娩に対応し、実は私の次女もこの医院で生まれました。 以前は分娩も対応していた公立病院での受入れは、同じく人手不足などから対応が難しく、自治体は緊急時に妊婦を近隣市に搬送する体制づくりをするとしておりますが、住み慣れた地域で子供を産めなくなる事態に不安が広がっております。 現在、県内で分娩を扱う施設は38か所ありますが、出生数の減少などを背景に、10年前の44か所から減少傾向が続きます。そして、その７割以上は、岡山市と倉敷市に集中し、地域の偏りが顕著です。今後の「医師の働き方改革」によって、周産
期医療従事者の確保、そして医療体制の維持がさらに困難になることが予想され、地域の偏りもさらに加速すると思われます。 少子化対策は喫緊の課題であり、人口流出を食い止めるためにも、安心して出産できる環境の整備が必要と考えますが、今後の周産期医療体制の確保について、
保健医療部長の御所見をお伺いします。 最後に、
笠岡湾干拓地の臭気対策についてお尋ねします。
笠岡湾干拓地は、畜産及び畑作による大規模な
近代的自立経営農家を創設することを目的に、農林水産省による
国営笠岡湾干拓建設事業により造成されたもので、岡山県及び
ＪＦＥスチールとの共同事業による多
目的干拓事業として実施され、平成２年３月に竣工されました。 総面積1,651ヘクタールのうち、農業用地1,191ヘクタール、工業用地460ヘクタールであり、
農業関連企業によるブロッコリーの大規模栽培、スマート農業、国内最大規模の
次世代園芸施設によるトマトやレタスの栽培など、県下でも有数の大
規模畑作経営が行われており、また乳用牛5,390頭、肉用牛5,066頭、合わせて１万頭以上の牛を17戸の畜産農家が飼育する県下一の畜産団地となっており、生乳生産量は、県全体の約４割を占めています。 近年、畜産農家の規模の拡大に伴い、家畜のふん尿等から発生する臭気が数キロ離れた市街地にまで及ぶ問題が顕在化しており、「臭いで窓が開けられない」などの苦情が市役所に多く寄せられています。新聞報道によると、１日に出る牛ふんは約800トンとも言われており、家畜の排せつ物を適正に処理し、生活環境に対する悪影響が出ない状態を保つことは、長く地域の課題となっております。 そのため、県は、平成30年に笠岡市議会からの要望を受け、市が設置した「笠岡市
畜産クラスター協議会環境改善対策検討会」構成員として参加し、令和２年８月には、検討会が示した提言書に沿って、
臭気対策資材購入への補助や
畜産農家全戸巡回調査の実施など、関係機関と連携しながら、問題解決に向けた総合的な取組を市と協力して進めているところです。 また、令和４年12月には、笠岡市議会にて
笠岡湾干拓地から市街地に流れ込む悪臭の改善を図るため、畜産業者だけでなく市も一定の責任を負い、官民一体となった対策を求める内容の条例が可決されています。 さらに、
笠岡湾干拓地内の家畜排せつ物を原料とする
バイオガス発電所の建設が、
地元畜産農家等によって設立された合同会社によって進められており、来月から稼働が予定されています。循環型農業のモデルとなるばかりでなく、市街地に流れ込む臭気の低減にもつながるものと期待されており、県は稼働後の効果検証について助言を行うとしています。 県は、平成29年度から、畜産農家に対し、
家畜排せつ物処理技術の指導や
堆肥処理施設設置等への支援に要する予算を計上しており、市や農家と協力して臭気低減の対策を講じており、各種の取組の結果、臭気に関する苦情の発生件数は低下傾向となっております。ただ、地元の声を聞く限り、現状の改善傾向は、感じられておりません。 県・市・畜産農家が協力して対策に取り組んでいることは認識しておりますが、
笠岡湾干拓地からの臭気について、さらなる低減、そして解消に向け、県として一歩踏み込んだ対策が必要と考えますが、
農林水産部長の御所見をお伺いします。
○議長（小倉弘行君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） 自由民主党の天野議員の質問にお答えいたします。 まず、中小企業の成長に向けたＭ＆Ａ等についての御質問でありますが、お話のように、中小企業のＭ＆Ａは、規模拡大による生産性向上や
後継者不在企業の事業承継等に有効な手法の一つであると認識しております。 Ｍ＆Ａ等の第三者への事業承継の増加が今後見込まれることから、県では、Ｍ＆Ａの手法や課題を紹介する実践型研修の開催や専門家の派遣等を行い、
県内中小企業のＭ＆Ａを支援してきたところであります。 引き続き、県をはじめ、商工団体や金融機関などの関係機関で構成する岡山県
事業承継ネットワークを活用しながら、企業の掘り起こしやマッチングを進め、事業や技術が円滑に承継され、地域経済が持続的に成長・発展するよう取り組んでまいりたいと存じます。 次に、私立学校についての御質問であります。 助成の充実についてでありますが、私立学校は、公立学校とともに本県における公教育の重要な一翼を担っていると認識しており、教育の質の向上や保護者の経済的負担の軽減、経営の健全性向上の観点から、私立学校への支援等に努めてきたところであります。 今年度は、
経常費補助金に
教育環境充実枠を新たに設け、各私立高校の取組を促し、その取組状況に応じて補助金の加算を行っており、来年度予算案においても、低所得世帯に対する奨学給付の増額や、
教員業務支援員の配置への新たな支援、教職員の年金給付事業の
補助率引上げ等を盛り込んだところであります。 今後とも、私立学校が公教育の担い手として重要な役割が果たせるよう、私学助成の充実に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君）
保健医療部長梅木和宣君。 〔
保健医療部長 梅木和宣君 登壇 〕
◎
保健医療部長（梅木和宣君） お答えいたします。 まず、
帯状疱疹ワクチンについての御質問でありますが、
予防接種費用に対する公費支援については、ワクチンの有効性や費用対効果、安全性等を十分に評価した上で、定期接種により実施することが適当と考えており、国においても、そうした観点から議論が行われているところであります。 県としては、
中国地方知事会を通じて、国に対し、
帯状疱疹ワクチンの速やかな定期接種化を求めているところであり、国の動向を注視してまいりたいと存じます。 次に、周産期医療体制の確保についての御質問でありますが、県では、病院等が支給する分娩手当に対する支援や、地域枠を卒業した
産婦人科専門医の県北への配置等を行っておりますが、出生数の減少等による
産科医療機関の閉院など、周産期医療を取り巻く状況は、厳しさを増しております。 このため、健診・分娩機能の分化・連携や、助産師機能の活用拡大など、限りある
保健医療資源を有効に活用した持続的な周産
期医療体制づくりについて、医療関係者や市町村等と検討し、可能なものから速やかに実施することにより、県民が安心して子供を産み育てられる周産期医療体制の確保を図ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君）
農林水産部長万代洋士君。 〔
農林水産部長 万代洋士君 登壇 〕
◎
農林水産部長（万代洋士君） お答えいたします。
笠岡湾干拓地の臭気対策についての御質問でありますが、脱臭資材や発酵促進材の活用等により、近年、苦情件数は減少し、臭いの指標である臭気指数は低下傾向にあり、毎月開催の対策会議においても、臭気は徐々に改善しているとされております。 また、
バイオガス発電所の稼働により、さらなる臭気低減が期待されておりますが、堆肥化処理や発電の副産物である消化液が無臭でないことなどの課題もあるところであります。 引き続き、干拓地内の一層の臭気低減に向け、市と連携し、堆肥生産過程で発生する臭気を抑制する対策を強力に指導するとともに、国事業を活用した消化液の臭気拡散防止につながる機械の導入に対し、事業者が作成する申請内容への助言などを行ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君）
教育長鍵本芳明君。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） お答えいたします。 私立学校についてのうち、
県採用試験変更の影響についてでありますが、お話のとおり、この特別選考は、より受験しやすい仕組みとすることで、県外で勤務する現職教員の本県へのＵターン等を促進し、優秀な人材を確保することを目的としております。 その際、平等な取扱いの観点から、県内と県外、公立と国立や私立における勤務経験を同等とみなし、全ての教員を対象としたところであります。 一方、これまでも私立学校の教員のうち、公立学校での勤務を希望する方については、一般選考で受験しており、県教委としましては、大きな影響が生じることはないと考えているところであります。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） ６番。 〔 ６番 天野英雄君 登壇 〕
◆６番（天野英雄君） 御答弁ありがとうございます。 幾つか再質問させていただきたいと思います。 まず、中小企業の成長に向けたＭ＆Ａ等についてということですが、中小企業が賃上げをしていくためには、規模を拡大して、生産性を向上させていくことも重要だと思い質問をさせていただきました。 先日、大企業と中小企業のちょうど間に中堅企業というものが新たに位置づけられて、そこを積極的に支援していきますという閣議決定を政府がされたと聞いております。岡山県でも、事業承継もそうですけれども、合併も含め、地域経済に大きく貢献するこういった中堅企業・中小企業を育て上げていくことも必要だと思います。それを踏まえて、今何社ぐらいあるのか把握されていましたら教えていただきたいのと、そこに対してどういった支援を今後していくのか、知事にお伺いします。 そして、次の私立学校についてでありますけれども、県立高校等の再編整備も進んでいきます。学びの選択肢という意味でも、私立学校の重要性はますます増してくると思っている中で、
経常費補助金についても、せっかく予算措置をされた額も、私立学校にしっかりと配分できないと意味がないのではないかと先ほどの質問でもさせていただきました。私立学校の状況を踏まえた補助制度の制度設計が必要ではないかと思うのですが、そこら辺についてもう一度御答弁をよろしくお願いします。 それと、教員の採用の件ですが、大きな影響がないのであれば、特に変更する必要ないのではないかなと思うのですけれども、ただ私立学校から公立学校に教員が労働移動するのを促進するだけであって、それをわざわざ変更して、それを促す必要はないのではないかなと思います。あまり影響がないと考えられているのであるならば、わざわざ私立学校の教員が公立学校を受け直すのに１次試験を免除するという制度を設計する必要がないのではないかと思うのですが、その辺を踏まえてもう一度、お伺いします。 それと、
帯状疱疹ワクチンについては、国の動向を見ながらということでありますので、しっかりと見ていただければと思います。 そして、周産期医療体制の確保についてでございます。 先日の渡辺議員の質問でもありましたが、やはり広域的な医療体制が必要になってくると思いますので、それは県がしっかりと指導をしていただきたいと思っています。 医師は、これから絶対足りなくなってくると思います。そういった中で、女性の医師の割合は20％以下と記憶しております。岡山県でも多分同じぐらいの率なのではないかと思うのですが、岡山県の女性の医師の割合を教えていただきたく、また、どうやって女性の医師をこれから増やしていくのか、その取組を何か考えているところがありましたら、教えていただけたらと思います。 最後、
笠岡湾干拓地の臭気対策についてです。 先日、笠岡市議会で定例会がありまして、その際にも答弁がありました。畜産農家が、飼料価格の高騰などで経営が圧迫されている状況がありますので、市が、もう少し予算を拡充して支援を拡充していくという答弁がありました。県も一歩踏み込んでやるべきだと思います。
農林水産部長にもう一度御答弁をよろしくお願いします。
○議長（小倉弘行君）
知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） 再質問にお答えいたします。 中堅企業が岡山県に何社あるのかということでございます。 ぜひ、最初の質問に入れていただければ、今頃ばしっと正確な数字をお答えできたと思います。すいません、正直申し上げまして、私も部長も今、何社の中堅企業が岡山県にあるのかということを答えることはできません。 ただ、中小企業の定義は法律によって幾つかあるのだということを聞いたことがあります。結構真っすぐというか、何かのことで中小企業が製品がヒットしたりして、規模を拡大すると、意外と早く中小企業の枠を外れてしまうという話は何度か聞いたことがございます。枠を外れた途端に大企業扱いということになりまして、いろいろな扱いが、世界のトヨタと一緒になってしまうと。それは、さすがにちょっと大ざっぱ過ぎるだろうということで、我々も施策を考えるときに、中堅企業ということは法律上のどうのこうのじゃなくて、概念として、意識として取り入れて、ぜひそこを支援しようと。 それはどういうことかというと、いろいろな研究がありますが、その成長率ということで見たときに、中小企業の多くは、実際にはなりわい業であったりして、大きな成長性を示していないものも多いです。大企業は本当に大きいので、そこからぐいぐい大きくなるというのは、なかなか実際に難しいと。中堅企業が、成長性ということでいえば一番実績もあるし、楽しみだということで、リソースはそこに入れるのが非常に日本経済全体、地域経済のことを考えても、有効なのではないかという論文は、結構、定期的に出ているわけでありまして、そこに目をつけるというのは、私は国の方針としても正しいことだと思っています。 とにかく、地域の経済を底上げするに当たって、限られたリソースをどう入れていくのか、これ当然、中小企業が成長して中堅企業になっていく、これが一番いい道であります。そこからまた大企業を目指していただくというのも、大変すばらしいことだと思っています。県としても、中堅企業を応援していきたい。何社かは分かりませんが、応援していきたいと思っています。 あと、私立学校について、新たな制度設計をすべきではないかという質問がありました。 我々とすれば、この
標準的運営方式、この方式、考え方とすれば非常に合理的な考え方だと思っています。今、そういう質問があったから、では全く新しい方式を考えようということを我々が思っているわけではありません。ただ、水準において、全国の40位台だということについては、我々としても、これが当たり前だと思っていないわけでありまして、いろいろな財源が厳しい中でも、やりくりして、今こういうふうに増やしているわけであります。答弁でもお話ししましたが、これからもしっかり頑張っていきたいと思います。
○議長（小倉弘行君）
保健医療部長梅木和宣君。 〔
保健医療部長 梅木和宣君 登壇 〕
◎
保健医療部長（梅木和宣君） 再質問にお答えいたします。 周産期医療体制の確保の関係で、産科医の女性医師の割合がどうかというところでございます。 残念ながら、今手元に県内の割合については持ち合わせがございませんので、お答えすることは困難ですが、まず岡山県内の産婦人科医師の全数というか実数ベースは、ここ３年、平成28年ぐらいから令和２年ということにかけては、約174名から189名です。 また、女性を対象とした医師でございますので、全国との比較ということで、15歳～49歳の女性の１万人当たり、大体全国で産科医がどれぐらいいるかというと4.7という数字なんですが、岡山県内おおむね５～4.7という形で、全国とほぼ同じ並びということになっております。 加えまして、産婦人科に限らず、女性医師という問題に関しては、医学部の入学に関しては県内のデータ自体ではないのですが、少し増えてきているということは言われておりますし、岡山県内での取組としましては、どうしても女性が
ライフステージによって、医師という業務を続けられなくなるということがありまして、復帰できないということもございます。そういったことを乗り越えるために、岡山大学に、我々県の事業という形で委託をしているものがございまして、その中で、例えば通常の定員で３名で業務がこなせるというところで、１人女性医師がいた場合に、育休に入ってしまうと、３人が２人になってしまうと。そういうことになると、残り２人に負荷がかかるということになりますので、そういったことをしないような形で、３名の医師プラスアルファ女性医師がいるという形の捉え方をしていただくような採用の取組を今していただいております。そういった形で常に仕事をしていただけるような、多少育児をしながらでも週２回、３回という形でもいいから勤務できるような形の枠組みというか、事業をやっておりまして、そういったことを使われてる女性医師が大変多くて、非常に評価もいいという事業を現在実施しております。そういった形で女性医師の離脱も防いでいこうという事業をしているところでございます。 以上になります。
○議長（小倉弘行君）
農林水産部長万代洋士君。 〔
農林水産部長 万代洋士君 登壇 〕
◎
農林水産部長（万代洋士君） 再質問にお答えいたします。 市の予算拡充に伴って、県もさらに一歩踏み込んだという内容の御質問だったと思います。 少し経緯を説明させていただきます。決して自慢ではないのですが、御承知かもしれませんが、もともとは平成29年度から、県が臭気対策として資材でありますとか、薬剤の補助制度を始めさせていただきました。それに連動していただいて、令和４年度から、市でも県と一緒に同じ補助をしていただくということで、今回市議会において、さらに市は拡充という表明をいただいたということで、私としても大変ありがたいと思っております。 県としては、これまでの取組、今県の補助をやっておりますので、この支援によりまして、一層の薬剤を使っていただくということを続けていくのかなと思っております。 また、市では、条例も制定していただきまして、堆肥化生産のところの基準もつくっていただきましたので、その辺しっかりと協力させていただいて、支援をさせていただけたらと考えております。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君）
教育長鍵本芳明君。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） 再質問にお答えいたします。 大きな影響がないのであれば、変更をわざわざしなくてもいいのではないかというお尋ねございます。答弁でもお答えいたしましたが、この変更の大きな狙いは、首都圏を中心とする都市部のほうへ本県出身の教員、現職の先生方がおられて、その方のＵターン、あるいはＩターンということを狙いとしているところでございます。実は、同じような取組を他県でも、あるいは政令市でも実施しておりまして、そういうこともあるのでありましょうが、首都圏の現職の先生方から、岡山県ではそういうことをやらないのかと、国立・私立を問わずお尋ねが結構ございまして、そういった中で今回この制度を検討したところでございます。その際、県内の方についてはどうかということでございますが、公務員の採用試験でありますので、やはり平等な取扱いということが求められる部分がございますので、対象については、同等の条件でということで、変更をさせていただいたところでございます。 答弁でお答えしたとおりでございますが、いずれにしましても、当然採用試験は、面接等あるわけでありますので、厳正に優秀な方を確保していくということはもちろんでありますので、全ての方が合格されるわけではないのですが、この辺のところは、適正に進めていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 以上で天野君の質問は終了いたしました。 次の質問者に移ります。 17番秋山正浩君。 答弁者は控席へ移動願います。 〔 17番 秋山正浩君 登壇 〕
◆１７番（秋山正浩君） 皆さん、おはようございます。民主・県民クラブの秋山正浩でございます。 今回は、防災関係の質問をさせていただきますが、まずこのたびの能登半島地震を受けて、いつ発生するか分からない自然災害といいますが、改めて自然災害の怖さを感じた次第であります。 お亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げて、通告に従い質問させていただきたいと思います。 まず、防災・減災についてお伺いします。 今後10年以内に30％程度、30年以内に70～80％程度発生すると言われている南海トラフ地震ですが、その被害は、四国や近畿、東海など、太平洋側の広域に及び、東日本大震災を大きく上回ると想定されています。 これまでの間、阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震、そして平成30年７月豪雨災害などの経験も踏まえ、本県も様々な防災・減災対策を行ってきましたが、能登半島地震の状況を踏まえると、新たな課題が見えてきたのではないでしょうか。いつ発生するか分からない自然災害への対応策については、常に教訓をブラッシュアップし、災害対応力を強化していく必要があると考えます。 能登半島地震の支援活動において、最前線で活動していただいている、県と市町村の職員が一体となった被災地支援チーム「チームおかやま」をはじめ、「災害時学校支援チームおかやま」やＤＭＡＴ、ＤＰＡＴなど、様々な専門チームの方々から活動を通して得た気づきを聴取し、解決策を見いだすことが、南海トラフ地震への備えにつながるものと考えます。 広域自治体としての県が果たす役割は重要であり、市町村と連携を図りながら、着実に取組を取り組んでいく必要があると考えます。県民の安全・安心の確保の観点から質問をさせていただきます。 まず、避難所の確保等についてです。 能登半島地震の被災地となった石川県では、住民以外の帰省者や観光客等が訪れていたことから、結果として約２万8,000人が避難生活を余儀なくされ、とりわけ輪島中学校においては、想定収容人数の約280人を大幅に上回る約900人が避難していたことが報道されました。 お盆、正月、行楽シーズンなどに南海トラフ地震が発生した場合、避難所においては、収容人数を大きく上回ることが想定されます。 県は、2013年７月に、津波の高さ3.4メートル、負傷者１万1,745人、避難者34万2,177人、死者3,111人、建物全壊・大規模半壊約３万1,000棟と被害想定を公表していますが、現状の被害想定をベースとして考えたとき、指定避難所の数及びその収容人数は十分に確保できているのでしょうか。また、今後、被害想定の見直しによって、被害は拡大すると想定されますが、新たな避難所の確保について、市町村とも連携を図り、学校や利用可能な宿泊施設の活用など、より一層取組を強化すべきと考えますが、併せて危機管理監にお伺いします。 また、要配慮者のための福祉避難所についても、施設が損壊したことに加えて広域的に影響を受けたことから、多くの職員も被災し、よって深刻な職員不足となり、福祉避難所が大幅に不足したことが問題となりました。改めて、福祉避難所の数の確保に向けた取組はもとより、より広域で受け入れる体制の整備、さらには支援に当たる医療や介護人材など、スタッフの確保及び受入れ体制の整備が必要と考えますが、子ども・福祉部長の御所見をお伺いします。 次に、指定避難所の非常用電源の確保についてです。 本県の指定避難所の非常用電源機の確保については、全国に比べ、大きく後れを取っています。大規模災害時においては、電力インフラが被災し、停電が起こるケースは多く、能登半島地震においても、停電によって、大きな混乱が生じました。 指定避難所の非常用電源は必須であり、ポータブル発電機等の貸与を受ける仕組みや、電気自動車やプラグインハイブリッド車の活用、また蓄電池やＶ２Ｈの設置など、指定避難所の非常用電源の確保については、市町村と連携を図り、早急に検討すべきと考えますが、危機管理監の御所見をお伺いします。 次に、自主避難所への支援についてです。 災害時に自治体が開設する指定避難所や要配慮者のための福祉避難所などとは異なり、自主避難所は、災害対策基本法に位置づけられておらず、そこで生活することは想定されていません。よって、災害の発生直後、開設された場所を行政が把握することは困難であることから、公的な支援などが行き届かないことや、中長期的な医療支援の体制に懸念があることなどが課題とされていましたが、能登半島地震では、地震の影響が大きかった輪島市において、震災から10日経過した１月11日の時点で、167か所の避難所のうち、８割を超える134か所が、地域の人たちが自ら運営する自主避難所であったとのことです。 能登半島地震の状況を鑑みれば、こういった自主避難所の開設状況の把握や物資の配送など、自主避難所へも支援できる仕組みづくりに取り組むべきと考えますが、危機管理監の御所見をお伺いします。 次に、災害時におけるドローンの活用についてです。 現在ドローンは、航空写真、観測、農業、建設など、様々な分野で幅広く活用されていますが、とりわけ、災害時におけるドローンの活用が期待されています。 能登半島地震においては、捜索や救難活動を行うヘリコプターの妨げにならないようにするため、ドローンなど無人航空機の飛行を原則禁止としました。しかしながら、自治体や自衛隊の要請などに限り認められたことから、ドローンを活用し、孤立集落へ物資を届けたとのことです。 迅速に出動が可能であり、人員を必要最小限に抑えられること、また道路インフラが寸断されていても物資を送ることができることなど、メリットは大きいと考えますが、まず災害時におけるドローンの活用について、危機管理監の御所見をお伺いします。
○議長（小倉弘行君） 答弁を求めます。 危機管理監根石憲司君。 〔 危機管理監 根石憲司君 登壇 〕
◎危機管理監（根石憲司君） 民主・県民クラブの秋山議員の質問にお答えいたします。 防災・減災についての御質問であります。 まず、避難者の確保等のうち指定避難所についてでありますが、市町村は、被害想定に基づく避難者数に応じた指定避難所を確保するため、新たな公共施設の確保や生活環境の整備に努めるとともに、防災協定に基づき、ホテル、旅館や民間施設の活用も進めており、また県としても、市町村域を越えた広域避難体制の構築に向けて、市町村と議論を重ねているところであります。 また、被害想定の見直しによる避難者数の増減は現在のところ不明でありますが、発災後直ちに避難所を開けて住民を受け入れられるか、避難者の人数等を速やかに把握できるかなど、実効性のある避難所運営体制の確立も大変重要であり、引き続き、市町村と緊密に連携しながら、質、量ともに充実した避難体制の確保に向け、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、指定避難所の電源確保についてでありますが、大規模災害時には、停電により、通信や冷暖房設備が利用できなくなるため、非常用電源の整備は大変重要であると認識しており、市町村等に対して、国の各種補助制度や地方財政措置等を活用し、整備充実に努めるよう、様々な機会を捉えて働きかけているところであります。 また、非常用電源の整備は、ポータブル発電機やＶ２Ｈのほか、冷暖房設備を設置する場合は、電気以外にもＬＰガスによる整備の選択肢もあり、避難所の規模や場所によって効率的、効果的な方法が様々であることから、引き続き、停電時の対応を市町村や施設管理者等と検討してまいりたいと存じます。 次に、自主避難所への支援についてでありますが、自主避難所は、住民が自主的に集まって設置するものでありますが、通信が途絶した場合、行政がその存在に気づかず、救助・救援など必要な支援を行うことができないため、まずは自主避難所にいる被災者を早期に把握することが重要であると考えております。 災害時に、支援者側としては、ヘリコプターやドローンを活用して情報収集に努めることになりますが、避難者側としても、自主避難所の近くで救助サインを出していただくなど、早期発見につながる行動を取っていただく必要があると考えております。 このため、市町村に対し、孤立可能性のある集落との複数の連絡手段を確保するとともに、通信途絶時に集落の自主防災組織などが、どのように情報発信するか確認する訓練にも取り組むよう、働きかけてまいりたいと存じます。 次に、ドローンの活用についてでありますが、ドローンは携帯性と機動性に優れ、道路損壊や土砂崩れ現場等の被害情報の収集に大変有効であることから、各防災関係機関がそれぞれの役割に応じて、要救助者を発見するための赤外線カメラや、避難誘導のためのスピーカーなど、様々な機能を持ったドローンの整備を積極的に進めているところであります。 一方で、物資搬送については、オペレーターの目視外での飛行になるため、厳重な安全性の確保が求められ、航空局からの許可とともに、高度な操縦技術の資格と、大型で高性能な機体が必要となります。現時点で、本県において、こうした人材や資材を確保することは困難であり、まずはヘリコプターの有効活用を図ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 子ども・福祉部長片山圭子君。 〔 子ども・福祉部長 片山圭子君 登壇 〕
◎子ども・福祉部長（片山圭子君） お答えいたします。 避難所の確保等のうち、要配慮者の広域での受入れ体制についてでありますが、広域での対応全般に関しては、県と全市町村による協定に基づき、必要に応じて県が調整役を担いながら、避難施設や物資の提供等の応援を全県で行う仕組みとしており、状況によって、隣県との相互応援が図れる体制も整えているところであります。 さらに、要配慮者の受入れに当たっては、介護や保健・衛生の県内関係団体等との連携により、避難先の提供や介護・福祉の専門職の派遣等の協力が行われることとなっております。 こうした取組を基礎に、このたびの震災も踏まえ、災害の状況に応じて柔軟に対応できるよう、危機管理部局と歩調を合わせながら、福祉避難所の拡大も含め、市町村や関係機関・団体との連携による日頃の備えの強化を図ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 17番。 〔 17番 秋山正浩君 登壇 〕
◆１７番（秋山正浩君） 御答弁ありがとうございました。 指定避難所の非常用電源でありますが、これは、昨年も少し質問させていただきました。昨年７月に、防災機器整備等の確保状況に関する調査結果が通知されたということで、とりわけ非常用電源機の確保が、全国平均63.8に対して34.9％、全国ワースト１位。あとは、協定によって優先利用、こちらについても全国平均25％に対して3.5％ということで、これも全国ワースト１位という状況で。先ほども御答弁ありましたが、これは平成30年７月豪雨災害のときに、空調の冷暖房の話でありますとか、通信設備の確保ということで、そのタイミングでは御答弁いただいたのですけれど、ここの部分は全国ワースト１位ということはあまりにも数字が低いという状況と、能登半島地震のときも先ほど触れましたけれど、電気が来なくなると、正直動きが取れない状況になりますので、ここはある意味加速をして取組を進めていただきたいということで、今回質問させていただきましたが、改めて御答弁をいただけたらと思います。
○議長（小倉弘行君） 危機管理監。 〔 危機管理監 根石憲司君 登壇 〕
◎危機管理監（根石憲司君） 再質問にお答えいたします。 改めて、避難所の電源確保を推進してほしいという御質問でございます。 我々としても、冷暖房設備の設置、それから停電等に対する非常用電源の確保は非常に重要と考えておりまして、市町村あるいは施設管理者等に対して働きかけはしているところでございますが、御答弁申し上げましたとおり、非常用電源の場合は、いろいろやり方があるということと、もう一つは、国もかなり各省庁が設備するものによっていろいろ補助制度を置いてくださっています。どの補助金を使うかというところもありますし、それからそういう補助を使ったときの市町村の自己負担部分を緊急防災・減災事業債のような有利な起債が、場合によって当たったり当たらなかったりということで、いろいろな補助制度をどう使うかというのが非常に難しいというところもあります。我々が今現在考えているのは、市町村とそれから学校等の施設管理者向けに整備を促進するために、電気とかガスをどういうやり方で整備をすると、これぐらいの経費がかかって、こういうぐらいの額かかるという説明であったり、それから補助制度が今こういう形になっているという資料はあるのですけれども、改めてもう一度こういう補助制度がありますよというような説明会を１回開催をさせていただいて、さらに促進をさせていただきたいと考えてるところでございまして、今後そういう説明会においてさらに働きかけをします。そういう整備をすれば、例えば学校であれば、学校生活でもいろいろ冷暖房を使えたり、非常時に停電対応もできるということで、学校側にとっても、いわゆる施設側にとっても、非常に有利でもありますので、働きかけを強めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 17番。 〔 17番 秋山正浩君 登壇 〕
◆１７番（秋山正浩君） それでは、次の質問に移らさせていただきます。 ＥＶシフトに対応した地域づくりについてお伺いします。 カーボンニュートラルの実現に向けて、国は、ＥＶ、ＰＨＥＶ、ＦＣＶなどの普及促進に取り組むとともに、充電インフラについては、ガソリン車並みの利便性を実現するために、2030年までに30万口の整備を目指すとしています。 また、地方公共団体の公用車についても、代替可能な電動車がない場合等を除き、2030年までに全て電動車にする方針が望ましいとされており、各自治体での取組が加速しています。 そこでまず、ＥＶ等の普及促進についてです。 本県においては、第３次晴れの国おかやま生き活きプランにおいて、2024年度までにＥＶ等の普及台数の目標を8,600台と設定し、様々な事業を展開した結果、２年前倒しで達成しました。 現時点においては、昨年３月に改定した「岡山県地球温暖化対策実行計画」において、ＥＶ等の普及台数の目標を2030年までに３万6,000台と設定しています。 来年度も、「事業者向け車両導入支援事業」と「家庭の省・創・蓄エネ設備・ＥＶ導入支援事業」に取り組むこととしており、とりわけ「ＥＶ導入支援事業」においては、県民への補助を行う市町村を対象に補助を行うことからも、市町村での取組が必要となります。 今年度においては、17市町村の取組にとどまっていますが、地球温暖化防止の観点からも、より多くの市町村で取り組んでいただくことが重要と考えます。 ＥＶ導入支援事業において、これまでの説明会等を通じて見えてきた課題及び今後の対策について、環境文化部長にお伺いします。 昨年７月、電気自動車の魅力とその普及に伴い問題となる充電のマナーなどについて、広く県民の皆様に知っていただくための専用サイト「ＯＫＡＹＡＭＡ ＥＶｓ ＬＩＦＥ」が開設されました。 ＥＶに関する多くの情報が集約されていることからも、多くの県民に閲覧をしていただきたいと考えますが、そもそもどのくらいの方に認識されているのか、サイトの存在を知らない方が多いのではないかと感じることがあります。 この類いのサイトは、公開されてからが重要であり、サイトへの誘導や定期的な更新が必要です。また、フェイスブックなどのＳＮＳへの展開も効果的と考えますが、「ＯＫＡＹＡＭＡ ＥＶｓ ＬＩＦＥ」の今後の活用について、環境文化部長の御所見をお伺いします。 次に、ＥＶを安心して利用できる環境の整備についてです。 現在、充電スポット検索サイト、「ＥＶｓｍａｒｔ」において、本県の充電スポットは、313か所がヒットします。全国的に多いとは言い難いものの、基礎充電、経路充電、目的地充電の充電器がバランスよく設置されていること、必要な場所に必要な充電器が設置されていることが重要と考えます。 本県の充電環境の現状やＥＶユーザーの意識等を踏まえた上で、「岡山県充電環境整備ビジョン」を今月公表するとのことですが、本ビジョンの策定目的をお聞かせください。また、本ビジョンを基にした、効果的・効率的な充電環境整備を期待しますが、将来の充電環境に対する不安を払拭し、県民が、ＥＶを安心して購入できる環境の実現に向けた取組について、併せて環境文化部長にお伺いします。 次に、市町村脱炭素地域づくり支援事業についてです。 現在、全国各地でＥＶを活用した取組が進められています。例えば、名古屋市では、災害対策として、走る蓄電池となるＥＶを非常用電源として活用する事例や、奈良県三郷町では、ガソリンスタンドの減少や公共交通機関の維持が難しくなった地方の交通手段として活用している事例、また阿蘇市では、ＥＶを活用したカーシェアリングや観光地でのＥＶ優遇など、エコな観光の活性化に活用している事例などがあります。 本事業は、ＥＶを活用した取組を進める市町村を対象に補助を行うこととしていますが、例えば市町村と連携し、モデル事業として取組を進めることや、先進事例の調査を行うなど、実効性のある事業となるよう取り組んでいただきたいと考えますが、環境文化部長の御所見をお伺いします。
○議長（小倉弘行君） 答弁を求めます。 環境文化部長大熊重行君。 〔 環境文化部長 大熊重行君 登壇 〕
◎環境文化部長（大熊重行君） お答えいたします。 ＥＶシフトに対応した地域づくりについての御質問であります。 まず、ＥＶ等の普及促進のうち、ＥＶ導入支援事業についてでありますが、市町村が補助制度を創設するに当たっては、運用に係る人員の確保や脱炭素社会の実現に向けた施策の優先順位に課題があると認識しております。 このため、補助事業を実施する上で必要な要綱や様式等のひな形を提示し、市町村の事務負担の軽減を図ることや、カーボンニュートラルに向けたＥＶ導入の必要性やメリットを丁寧に説明することなどにより、補助制度の創設を促してまいりたいと存じます。 次に、専用サイトの活用についてでありますが、「ＯＫＡＹＡＭＡ ＥＶｓ ＬＩＦＥ」は、デジタルマーケティングの手法により、ＥＶに興味があるインターネットユーザーにターゲットを絞ってサイトに誘導しており、開設以来、閲覧者数は順調に伸びているところであります。 サイトの開設後も、コラムの追加やＳＮＳによる広報等に取り組んできたところでありますが、今後、アクセスの状況を分析し、ターゲットにとって、より魅力的なコンテンツを追加・充実するなど、効果の高い情報発信に努めるとともに、ＥＶに興味を持っていただくよう様々な広報媒体も活用し、周知してまいりたいと存じます。 次に、岡山県充電環境整備ビジョンについてでありますが、本ビジョンは、充電環境の将来像をお示しし、県民、事業者、行政が方向性を共有し、効果的・効率的に充電環境整備を進めていくことで、充電環境に対する不安を払拭することを目的に策定することとしております。 今後は、充電環境整備の基本となる自宅や勤務先での基礎充電設備の整備を推進するための施策を重点的に実施するとともに、基礎充電を補完する公共用充電設備としての目的地充電、経路充電環境の充実や、基礎充電を中心としたＥＶならではの乗り方の周知などに取り組むことで、ＥＶを安心して利用できる環境の整備を進めてまいりたいと存じます。 次に、市町村脱炭素地域づくり支援事業についてでありますが、今年度は、２市から提案のあったＥＶ公用車のカーシェアリング事業と避難所での非常用電源としてのＥＶ導入事業を採択したところであり、今後、他の市町村においても、地域の実情に応じた取組が進んでいくものと考えております。 県としては、市町村向けの研修会等で、ＥＶを活用した県内外の自治体の先進的な取組を紹介するとともに、現地視察や意見交換会の開催により、実効性のある事業となるよう市町村を支援してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 17番。 〔 17番 秋山正浩君 登壇 〕
◆１７番（秋山正浩君） 御答弁ありがとうございました。 まず、普及のところが、少し私の認識の部分と。今回事務負担ということでお話があったと思いますが、市町村の取組がなかなか進んでないということで、人員の確保であるとかということなのですけれど、ぜひそこの簡素化、さらにはＤＸも含めて、そういった対応も検討していただけたらなと思ってます。 それが原因で、こういうＥＶ促進が滞ってしまうというのは非常にもったいないと思いますし、そういう制度をせっかくつくっている中で、ただ人が足りないからということで、そういう取組ができていない市町村があるというのは非常に残念なことになります。ぜひ何らかの手を、より分かりやすい、もしくはＤＸでやるとか、簡素化を含めて検討いただけたらと思いますので、よろしくお願いします。 あと、ＥＶｓ ＬＩＦＥのところは、非常に私はヘビーユーザーと思いますが既に見てます。ただ、これすごくいいのですけれど、私が言うと何それという方が非常に多いので、ぜひ見ていただく、質問でも言いましたけれど、つくることが目的じゃなくて、それを見ていただく、そういった取組も含めてお願いできたらと思いますので、よろしくお願いします。 次に、岡山県充電環境整備ビジョンの関係ですけれど、いろいろと御答弁いただきました。その中で、目的であるとか今後の取組、考え方ということは非常に分かったのですけれど、せっかくつくったこのビジョン、これをどう生かしていくかということを少し教えていただきたいと、質問させていただきました。 結局、ホームページでこのビジョンが閲覧できるだけなのか、このビジョンを持って各市町村、県民にアピールをしていくのか、その取組の部分を教えいただけたらと思います。
○議長（小倉弘行君） 環境文化部長。 〔 環境文化部長 大熊重行君 登壇 〕
◎環境文化部長（大熊重行君） 再質問にお答えいたします。 県の充電環境整備ビジョンに関して、策定した後に幅広く周知すべきではないのかという御質問だと思います。 議員おっしゃるとおり、先ほどＥＶｓ ＬＩＦＥの話もありましたけれども、広く皆さんに知っていただくということがまずは重要だと思ってるところであります。 今回の充電環境整備ビジョンにつきましても、先ほど基礎充電が基本と申しましたけれども、実際に充電をする場所、基本は我々は自宅なり事業所というところでの普通充電が基本と考えてるのですけれども、例えばショッピングに行くとか観光に行くとか、あとは長距離に行くときに、ショッピングセンター、あるいは公共の道の駅、あるいはサービスエリア、コンビニ、こういったところで目的に応じた形で利用いただけたらいいなということで、そういったことを目的に応じて充電環境を整備し、使っていただくということを広く周知したいと思っております。 よって、こういった形でビジョンを策定した暁には、ホームページ等での周知は当然ですが、市町村、あるいはディーラーでありますとか、あるいは事業者、会社等も含めて、あらゆるところにこういったビジョンは提供して、御協力いただけるようにしたいと思っております。特に、このビジョンに関しましては、県が旗を振るだけではなく、市町村、県民、事業者、皆さんに認識いただいて広く御理解いただいて、充電器の設備をそれぞれの提供されるサービス体系に応じて設置いただけることを望んでおりますので、広くそういったことは周知してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 17番。 〔 17番 秋山正浩君 登壇 〕
◆１７番（秋山正浩君） 御答弁ありがとうございました。 様々な取組がこれから加速していくと思ってますし、とりわけ今年度マンションの充電器に一歩足を踏み込んでいただいたと私は思ってます。マンションの充電器設置というのが様々な課題がある中で、今回県が来年度取り組んでいただけるということに、マンション、集合住宅へ、より充電器が設置されて、そしてＥＶの普及につながるということに期待をしていますので、どうかよろしくお願いします。 それでは続きまして、仕事と介護の両立支援についてお伺いします。 「2025年問題」として、日本の人口の約２割が75歳以上となる超高齢社会が到来し、医療や介護などの社会保障費の急増や労働者人口の減少などの課題が顕在化すると指摘されていますが、2040年頃には、高齢者の人口がピークを迎えると言われています。 そのような中で、国の調査によると、介護をしている正規労働者の約７割が40～50代で、仕事と介護の両立が困難と感じ、仕事を辞めてしまう「介護離職」が増えているとのことです。 仕事を持つ方が家族の介護を行う場合、時間的な制約や負担が生じるなど、仕事と介護をうまく両立させることが難しく、多くの方が、仕事を辞めざるを得ない状況となっています。 仕事と介護の両立に向けては、介護施設等の確保と企業においての働き方改革の促進が重要と考えます。 まず、介護施設等の確保についてです。 介護離職の回避に向けては、介護施設等のサポート体制の充実が求められます。今後、今まで以上に介護サービスを利用する人が増えるため、介護施設等が大幅に不足すると見込まれていることからも、より多くの高齢者を受け入れるための環境整備が必要となります。 また、介護人材の確保も急務です。 厚生労働省によると、2025年度には約32万人、2040年度には約69万人規模で介護人材が不足すると予測されており、本県においては、2025年には約1,500人、2040年には約4,000人不足するという推計が出ています。 仕事と介護の両立に向けては、介護施設等の確保及び介護人材の確保に向けた取組が重要と考えますが、現状認識及び今後の取組について、子ども・福祉部長にお伺いします。 次に、企業においての働き方改革の促進についてです。 介護をしながら安心して働くためには、介護のための短時間勤務、フレックスタイム、リモートワークなどのフレキシブルな勤務時間や、介護休暇や積立休暇などの介護のための休暇、さらには再雇用制度など、仕事と介護を両立させるための支援制度の充実や周知、環境の整備が重要と考えます。 例えば、現在、子ども・福祉部が取り組まれている、従業員の子育てを応援するための具体的な取組を宣言した企業・事業所等を県が登録する「おかやま子育て応援宣言企業」制度のように、企業の取組を後押しするような事業、言うならば、「おかやま介護応援宣言企業」制度の検討をしてはいかがでしょうか。子ども・福祉部長の御所見をお伺いします。
○議長（小倉弘行君） 答弁を求めます。 子ども・福祉部長片山圭子君。 〔 子ども・福祉部長 片山圭子君 登壇 〕
◎子ども・福祉部長（片山圭子君） お答えいたします。 仕事と介護の両立支援についての御質問であります。 まず、介護施設等の確保についてでありますが、お話のとおり、今後も介護需要の増加が見込まれており、中でも在宅サービスのニーズが高まる一方で、そうした事業所の安定的な運営が困難になっている地域もあると承知しております。 あわせて、介護業務の内容や処遇面が、職場定着や新たな成り手の意欲・関心に影響しているとの声も聞かれるなど、介護人材の不足が今後一層懸念されるところであります。 こうした状況も踏まえ、引き続き必要なサービスが適切に提供されるよう、計画的な施設等の整備や地域包括ケアシステムの深化・推進に取り組むとともに、介護職のイメージアップ、ＩＣＴの導入等による業務負担の軽減、処遇改善に向けた国への働きかけ等を通じ、人材の確保・定着を図ってまいりたいと存じます。 次に、おかやま介護応援宣言企業についてでありますが、仕事と介護の両立は、誰もが直面する可能性のある課題であり、働き方改革の流れの中で、企業の取組が期待されており、国においても、各種休暇制度の整備をはじめ、実践マニュアルや事例集の提供、企業のアピールに使用できるシンボルマークの普及等による支援がなされているところと承知しております。 まずは、こうした制度等が有効に活用されるよう、庁内関係部局や関係機関、団体の連携の下、介護サービスの周知や両立支援への意識醸成に向けた企業への働きかけに努め、介護制度の支え手でもある年代の方々が、安心して働ける環境の整備につなげてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 17番。 〔 17番 秋山正浩君 登壇 〕
◆１７番（秋山正浩君） 御答弁ありがとうございました。 今回、この介護離職ということを質問させていただいた背景についてですが、現在、晩婚化と晩産化ということで、どうしても子育てをしながら、今後親の介護をしないといけない同じタイミングのダブルケアが増加していくと言われております。そういったことからすれば、もちろん結婚を早めるとか、それはそれぞれ個人の自由なので、それに対応するような体制の整備が重要と思っています。ぜひ介護をしながら、子育てをしながら働き続けることができる環境の整備ということで、今回は介護施設等の確保と人材の確保、そしてあと企業の後押しをするような取組ということで質問させていただきました。 ぜひ、今後の環境が変わる中で、どう対応するかということも検討していただけたらと思いますので、要望いたします。よろしくお願いします。
○議長（小倉弘行君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 17番。 〔 17番 秋山正浩君 登壇 〕
◆１７番（秋山正浩君） それでは、次の質問に移らさせていただきます。 医療的ケア児への取組についてお伺いします。 2022年４月、医療的ケア児の健やかな成長を図るとともに、その御家族の離職防止等を図るため、医療的ケア児等の相談支援や情報の集約点になることを目指し、「岡山県医療的ケア児支援センター」が開設されました。 医療的ケア児と御家族からの相談にワンストップで対応する体制が整備され、間もなく２年を迎えます。医療・保健・福祉・教育・就労等多岐にわたる相談があったものと認識していますが、どのような相談が多かったのでしょうか。相談件数及び内容についてお聞かせください。 また、医療的ケア児及びその家族にとって身近な存在、身近な相談役になることが重要と考えることから、より一層の周知活動及び、より充実した支援体制の整備に取り組むべきと考えますが、併せて子ども・福祉部長の御所見をお伺いします。 2022年11月、医療的ケア児とその御家族がどのような支援を求めているのかを把握するためのアンケートを実施し、短期入所のニーズが高いことや、就労したいができないことなど、御家族の負担軽減の必要性が表れた結果となりました。 とりわけ、短期入所の利用を求める声が多く、利用したくても利用できないとの現状があり、特に週末に利用することが難しくなっているとお聞きしております。 御家族の負担軽減を鑑みれば、短期入所の充実に向け、短期入所サービス拡大促進事業及び短期入所事業所開設等支援事業を、より一層強力に取り組むべきと考えますが、子ども・福祉部長の御所見をお伺いします。 また、本アンケート結果において、学校関係への御意見も多くありましたが、とりわけ、学校での付添いや登下校の送迎についてどのような課題があると認識をされているのでしょうか。教育長にお伺いします。
○議長（小倉弘行君） 答弁を求めます。 子ども・福祉部長片山圭子君。 〔 子ども・福祉部長 片山圭子君 登壇 〕
◎子ども・福祉部長（片山圭子君） お答えいたします。 医療的ケア児についての御質問であります。 まず、岡山県医療的ケア児支援センターについてでありますが、昨年度の相談件数は237件で、そのうち約半数の115件が福祉関連、次いで医療・保健、保育・教育の順となっており、具体的には、利用できる福祉サービスを知りたい、訪問看護を利用したい、保育所を探している等の相談を受けております。 また、今年度、センターのリーフレットを新たに作成し、関係する市町村や事業所をはじめ、医療機関や特別支援学校等へ配布したところであり、今後とも、これら関係各所と連携しながら、新たに開設したセンターの専用ホームページを通じた情報発信の充実等図ってまいりたいと存じます。 次に、短期入所の充実についてでありますが、受入れ施設の拡大のほか、利用者の希望と施設の受入れ体制が合致すること等が課題となっております。 このため、施設に対して、受入れ実績に応じた助成や受入れ環境の整備のための改修費補助といった、お話の事業の内容を重ねて周知するとともに、利用者には、各受入れ施設の情報を分かりやすく提供したいと考えております。 あわせて、相談支援専門員や医療的ケア児コーディネーター等の支援者の一層の関わりを促しながら、一人一人の状況やニーズに応じた短期入所が進むよう取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君）
教育長鍵本芳明君。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） お答えいたします。 課題認識についてでありますが、アンケートでは、保護者から学校での付添い期間が長過ぎる、スクールバスに乗せてほしいなどの意見が寄せられております。 学校での付添いについては、保護者と学校間において、医療的ケアに関する情報共有を入学当初に短期間で確実に行うことができるのか、登下校の送迎については、スクールバスに乗車する場合、緊急時の対応をどうするのかなどの課題があると認識しております。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 17番。 〔 17番 秋山正浩君 登壇 〕
◆１７番（秋山正浩君） 御答弁ありがとうございました。 短期入所のところで、再質問というか、もう少し思いを欲しいなと思っています。 医療的ケアのアンケートをしていただいて、本当に御家族の皆さんは、喜ぶ・好評というとおかしいのですが、県が実態を把握してくれてるんだということです。その中で、今回、育児は24時間体制でケアが必要ということと、また多くの保護者はアンケート結果でもありましたけれど、体力的、精神的にも悩みも抱えてるというのが現状でありまして、短期入所が、先ほども触れましたけれど、順番待ちの状況になっていまして週末は入れないのですよね。この週に入りたいと言うと、この週しか空いてませんと言われるのが現状だそうです。 そういった方たちに対して、この日、この日曜日に入りたいというのであれば、そこにちゃんと預けられる環境をつくっていただきたいということを私自身も思ってまして、我々は毎週毎週お休みがあって、この日にこの日にとできるのですけれど、医療的ケア児を持たれている方は、なかなかその幅がないといいますか、なかなかやりにくいこともありますので、今回の短期入所の部分に対しての質問をさせていただきました。熱くいただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（小倉弘行君） 子ども・福祉部長。 〔 子ども・福祉部長 片山圭子君 登壇 〕
◎子ども・福祉部長（片山圭子君） 再質問にお答えいたします。 短期入所について、保護者の方のいろいろな思いを酌んで、もう少しということだったかと思います。 お話くださいましたように、県のオリジナルの事業として始めておりますが、非常にたくさんの御利用をいただいております。受入れの施設も、順次お願いをして増やしてきたところではあるんですが、おっしゃっていただきましたように、なかなかそのニーズと実際の受入れのタイミングであるとか、中のいろいろな環境が合わないということも多々あると聞いてございます。特に、やはり休日については、ウイークデーよりはいろいろな都合、御事情等々踏まえれば、まさにレスパイトという趣旨を持った短期入所を多くの方が望まれているだろうと承知してございます。 我々といたしましても、先ほど答弁申し上げたところではありますが、まずは施設の拡大をということで、担当の職員が、各施設のほうへ出向きまして、もう少し詳しく説明をさせていただきながら、何とか新しいところがもう一つ、二つ増えないかということもさせていただいております。特に、以前は受入れをしていたのだけれども、コロナなどがあって、ちょっと休止、中止をしているところもあると聞いております。そういうところは、積極的な再開をということで、少し踏み込んでお願いをしているというところでございます。 それから、先ほど申し上げたニーズの部分と受入れ側がなかなか合わないというところにつきましては、曜日とか時間帯みたいなところもございましょうし、あとはなかなかやっぱり保護者の方も、自分の子供を預けるからこそ、我が子についての医療的なケアはこういうふうにやってほしいという細かな具体的な主義のようなことも含めて、御要請も多くあると聞いてございます。まさにそのとおりにニーズに応えられるかという施設側の苦労もあると聞いておりますので、その辺をうまくマッチングさせるために、先ほど申し上げたような相談支援専門員とか医療的コーディネーター、ケア児のコーディネーターなどが仲立をしてうまくマッチングを図るということも必要なのではないかと思ってございまして、そういった支援者のスキルアップ、対応力の向上というところも、我々もう一歩、尽力をしていかないといけないと思っております。 おっしゃってくださいましたように、24時間目が離せないケアを御家族の方、保護者の方はしておられるというところは十分我々も承知をしてございます。そのあたりを踏まえて、なかなかニーズ、必要とされている方にとっては、進まないなというところを感じていらっしゃるのかもしれませんが、引き続き一生懸命取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 以上で秋山君の質問は終了いたしました。 答弁者は自席へお戻りください。 次の質問者に移ります。 １番角屋忍君。 答弁者は控席へ移動願います。 〔 １番 角屋 忍君 登壇 〕
◆１番（角屋忍君） こんにちは。公明党岡山県議団角屋忍でございます。よろしくお願いします。 このたびの令和６年能登半島地震によりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみ申し上げます。被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。そして、被災地復興支援のために尽力されている全ての皆様に深く敬意を表します。被災地支援、そして防災対策の推進に貢献できるよう、自身のできる取組を進めてまいる所存でございます。 通告に従い、質問に入らせていただきます。 所属委員会所管の質問が含まれることを御容赦いただければ幸いでございます。 まず、防災対策のうち、孤立地域対策について伺います。 今回の能登半島地震では、多くの地域が孤立状態となりました。道路網の寸断、津波による港湾施設の損壊、通信網の不通などで、人員や物資の搬送、情報の発信などが限られ、発災から２週間以上も孤立集落が解消されなかった地域もありました。 本県においても、今後の災害において、同じような孤立が発生することが予想されます。集落の孤立そのものを防ぐことは、大規模なハード対策が必要となるため、長期間の対応となります。すぐに始められる現実的な手段として、前もって孤立する想定での備蓄の呼びかけや通信手段の確保などの対策を講じることが肝要となります。 平成16年新潟県中越地震において、多数の孤立集落が発生したことを受け、内閣府が全国の孤立可能性のある集落数等を把握することを目的として実施した「中山間地等の集落散在地域における孤立集落発生の可能性に関する状況調査」で、本県も孤立集落の数、備蓄の状況などを調査し、その後の災害を踏まえ、２度のフォローアップ調査も行われております。 先日の県議会における公明党県議団代表質問への答弁の中で、災害発生時の孤立地域への輸送について、本県においても、山間部を中心に孤立集落の発生が見込まれるため、今後、市町村と連携し、孤立する可能性のある地域の洗い出しをする必要があるとのお考えを示していただきました。 今後、県が行う洗い出しの調査に際し、能登半島地震をはじめとするこれまでの災害や本県の孤立可能性のある集落における避難施設、備蓄等のこれまでの対策を踏まえ、どのような点を課題として着目しているのか、お考えを伺います。 また、洗い出しの結果については、それぞれの市町村や地域の防災計画の中で、孤立の想定や備蓄の見直しなどの対策に役立てられることが重要と考えますが、県として、こうした各地域での対策をどのように支援されるか、併せて知事にお伺いします。 孤立地域における非常用電源の確保について伺います。 今回の能登半島地震では、特に石川県内では、おおむね復旧までに１か月ほどを要する長期間の停電が発生し、災害時における電源確保が改めて課題となりました。主要な避難所の停電復旧についても、およそ１週間かかったと伝えられています。 とりわけ、電源を利用した医療的ケアが必要な避難者にとっては、電源喪失は「命のカウントダウン」といわれるほど深刻な問題であります。早期に電源の確保ができる病院や避難所へ移送することが最善でありますが、それまでの間に孤立地域の一次避難所等での滞在を余儀なくされることも想定されます。 助かった命を守り切るほか、避難所の運営や情報収集のためにも、電源の確保が必須であります。 質疑が重なり恐縮でありますが、私からは、孤立する可能性のある地域での一次避難所等となる施設における発電・蓄電設備などの非常用電源の確保について、県としてどのように支援するか、危機管理監にお伺いします。 支援物資の輸送におけるドローンの活用について伺います。 先日の代表質問におきまして、孤立地域や避難所などへ支援物資等を輸送するヘリコプターの防災対応離着陸場などの確保については、既に545か所を確保し、地域防災計画に位置づけている。孤立する可能性のある地域の周辺にも確保されているか、改めて確認し、必要に応じて新たな離着陸場を確保してまいりたいと答弁をいただきました。 支援物資を搭載したヘリコプターの離着陸場から、避難者に支援物資が到達するまでの最後の行程の確保も課題であると考えます。 能登半島地震の被災地では、ドローンの活用が広がっていることが報じられています。これまでも、被災現場の調査に用いられていましたが、今回、国内で初めてドローンを使った物資の配送が行われ、避難所に薬や日用品を届ける役割も担いました。 ヘリコプターの離着陸場到着後、さらに徒歩の運搬が必要な場合や、そもそもヘリコプター離着陸場が近辺に設けられない場合において、比較的軽量・小単位の食料や生活必需品、医薬品をドローンで輸送することなどが想定されます。 今後、ドローンの性能の向上や技術の進展、運航に関する基準等の改正があれば、今後の災害における孤立集落支援の在り方を大きく変える可能性もあります。 能登半島地震の活用事例を参考に、ヘリコプターによる被災状況調査や物資輸送等を補い、代替する様々な手段・選択肢があることは有意義と考えます。 先ほどの質問と重なり恐縮ですが、私からは、県としてこうしたドローンの活用事例を市町村と共有・提供できるよう、運航に関わる団体と、災害時におけるドローンの可能な支援について情報交換・協議したり、場合によっては一定の訓練を実施し、将来、ドローンのできることの広がりに備え、来るべき災害に備えていくことも必要と考えますが、危機管理監の御見解をお伺いします。 能登半島地震において、ＳＮＳを通じた虚偽の救助要請が改めて注目されました。 石川県内では、虚偽の救助要請に基づき、実際に消防が出動したケースが少なくとも２件あり、石川県警でも、同様の出動が複数件。出動に至らなかったが確認に追われた例もあったそうです。また、電話による110番、119番においても、残念ながら毎年虚偽の通報が一定数発生しているそうであります。 軽い気持ちでのいたずらのつもりであっても、真に必要とされる救援や安全の確保が遅れてしまうという重大な結果をもたらし、犯罪に問われる可能性のある、絶対にしてはならないことであることを訴えたいと思います。 存在しない犯罪あるいは虚偽の火災などの災害について、ＳＮＳで投稿あるいは警察署・消防署への通報により、その業務を妨害した場合、どのような罪に問われると想定されるでしょうか。 また、平時から、こうしたことは罪に問われる可能性があるという抑止効果のある啓発が必要であります。 県警本部のＳＮＳなどを活用し、平時からの注意喚起を強化し、虚偽通報は重大な犯罪との意識定着を図ってはどうでしょうか。警察・消防の出動を求める虚偽の情報投稿・通報抑止のための啓発についてどのように対応されるか、併せて県警本部長にお伺いします。
○議長（小倉弘行君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） 公明党の角屋議員の質問にお答えいたします。 防災対策についての御質問であります。 孤立地域対策のうち、課題等についてでありますが、お話の過去の国調査では、平成25年、2013年時点で502か所の孤立可能性のある集落が明らかとなり、市町村では新たな避難所の確保や物資の備蓄等に努めてきたところでありますが、依然として備えが十分でない集落も多くあるのではないかと推察しております。 今回の能登半島地震では、孤立可能性のある集落での通信手段やヘリコプター離着陸場の整備に加え、集落内の要支援者をあらかじめ把握し、支援や移送の方法を検討しておく必要性を改めて認識したところであります。 今後、市町村と共に孤立可能性のある集落の再調査を実施し、市町村には必要な資機材等の整備を、集落には地区防災計画の策定など共助の仕組みづくりを促し、地域防災力の強化を図ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 危機管理監根石憲司君。 〔 危機管理監 根石憲司君 登壇 〕
◎危機管理監（根石憲司君） お答えいたします。 まず、孤立地域対策のうち、非常用電源の確保についてでありますが、今回の震災では、長期間の停電が発生し、特に医療的ケアが必要な避難者等の電源確保が課題とされたため、今後、ポータブル発電機等の貸与を受ける仕組みや電気自動車の活用など、避難所における停電時の対応を市町村等と検討してまいりたいと存じます。 また、医療的ケアが必要な避難者がいる場合は、早期にライフラインが確保できる医療機関に移送する体制の確保も必要と考えており、今後、個別避難計画の策定を推進する中で、医療・介護・福祉関係者が参加する協議の場において、そうした対策の検討を進めてまいりたいと存じます。 次に、ドローンの活用についてでありますが、能登半島地震では、孤立集落への薬など軽量の物資を搬送した事例があると承知しておりますが、現時点では、高度な操縦技術を持つ資格者と高性能な機体による運用体制を構築することは困難であるため、ヘリコプターの離着陸場と集落の間の搬送手段については、あらかじめ市町村と集落の自主防災組織等において検討しておくよう促してまいりたいと存じます。 また、ドローンについては、今回の震災において、倒壊家屋の内部調査、さらには携帯電話の空中基地局として活用されるなど、災害対応における有用性が改めて認識されたところであり、今後、技術の進展等によって、さらに活用の幅が広がっていくものと考えております。 県では、これまで民間事業者との協定に基づき、訓練や災害時にドローンを使用し、その有用性を防災関係機関と認識を共有してきたところですが、引き続き、市町村や関係機関と効果的な活用方法について、情報交換や協議を行い、さらなる活用を図ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 警察本部長河原雄介君。 〔 警察本部長 河原雄介君 登壇 〕
◎警察本部長（河原雄介君） お答えいたします。 防災対策のうち、虚偽通報についてであります。 虚偽の事件・事故の情報を110番通報したり、ＳＮＳ等に投稿したりして警察を出動させる行為は、本来行うべき警察活動に対して多大な影響を及ぼすばかりか、偽計業務妨害罪等の犯罪に該当する可能性もあります。 県警察では、こうした行為に対する対策として、「110番の日」等の機会に、適正な110番通報の利用を呼びかけたり、サイバー犯罪被害防止等セミナー等において、ＳＮＳ等を使った悪質な虚偽情報の流布が犯罪になり得ることなどについて説明したりして、注意を促しているところであります。 また、特に災害時には、偽情報・誤情報が拡散しやすい状況になることから、県警察としては、引き続き、機会を捉えて、県民に対し、こうした災害時の虚偽情報に惑わされないよう注意喚起を行うほか、必要に応じてＳＮＳ事業者等への協力の申入れを行うなどの措置を講じてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 １番。 〔 １番 角屋 忍君 登壇 〕
◆１番（角屋忍君） 御答弁ありがとうございました。 それでは、鳥獣被害対策について伺います。 本県では、ニホンジカとイノシシについて、「生息密度の低減」、「生息分布域の縮減」、「農林業被害及び生態系被害の軽減」を目標として掲げ、主として個体群管理と被害防止対策を進めていただいております。 イノシシの生息域については、昨年11月議会において、地域によっては被害が増えており、イノシシの現状については、生息域が拡大し、人とイノシシの距離が近づいていることによるものと認識されている旨、御答弁いただきましたが、人里や市街地に近づき、目撃や報道で多くの人の目に触れるようになったこと、人への危害や交通事故による人身被害が生じること、豚熱あるいはマダニを運ぶことによる感染症の問題など、たとえ統計的な生息数が減少したとしても、インパクトは大きくなっていると言えます。 このたびの新年度予算の中で、鳥獣害対策については、「安心で豊かさが実現できる地域の創造」の重点戦略の下、鳥獣被害防止総合対策事業として、令和８年度までの重点事業が計画されています。 また、このほど、イノシシ及びニホンジカの効果的・効率的な捕獲対策を図るために毎年行っている推定生息数調査の結果を取りまとめていただきました。 今回の推定生息数調査の結果を踏まえた現状認識と今後のニホンジカ、イノシシの生息数の減少と被害軽減のための対策の内容について、
農林水産部長にお伺いします。 指定管理鳥獣捕獲等事業についてお伺いします。 昨年11月の議会では、イノシシの捕獲について、現時点では、同事業の活用までは考えていない旨、御答弁いただいております。 一方で、イノシシの出没が増加している地域では、市町村による有害許可捕獲の手の届かないところに多くの個体が存在し、そこから人里・市街地に出没しているのではとの推測も聞かれています。 そうしたことから、鳥獣の捕獲において、生息数または生息範囲の抑制を担う、県の役割が現場で期待されています。 山に生息する個体を管理するとともに、実際に農地を餌場と認識して被害を与えている有害鳥獣を的確に捕獲することで、被害を減らすことにつながります。密度と分布の抑制が攻めの捕獲、加害個体の捕獲を守りの捕獲と呼ぶ専門家もいますが、この攻めと守りの対策をうまく組み合わせて実施することが肝要ではないかということが私の問題関心であります。 同じく11月議会においては、同事業を施行すると、農林水産省が行う有害許可捕獲の助成金は重複で支給できないという制約もある旨、御答弁いただきました。 他県においては、イノシシの生息密度が高く、被害が深刻化しているにもかかわらず、有害許可捕獲が効率的に実施できていない地域において、県が、指定管理鳥獣捕獲等事業により、捕獲を実施している事例があります。また、同事業は、条件さえ整えば、運び出しの難しい駆除個体を捕獲等した場所に放置することが認められていて、運び出しの難しい奥地での捕獲に向いているとの声や、市町村の境を越えた市町村連携・広域の捕獲ができるなど、利点も伺っています。何より、有害許可捕獲で手いっぱいの市町村にとり、県の存在感ある対策への期待として、同事業への要望が上げられているものと考えます。 指定管理鳥獣捕獲等事業について、捕獲を担う人員、エリア分け等有害許可捕獲との区別、関係団体の調整など、諸条件が整えば要望の多い地域において実施し、要望に応えることも必要と思いますが、指定管理鳥獣捕獲等事業を取り組むつもりはないでしょうか。やはり、有害許可捕獲で進めていかれるのでしょうか。今回の推定生息数調査の結果分析を踏まえ、エリアごとの指定管理鳥獣捕獲等事業と有害許可捕獲の両制度の実施について、
農林水産部長の御見解をお聞かせください。 このほど、県内で捕獲された野生イノシシから豚熱が初めて確認されました。一見、不安を抱く事案ではありますが、食卓に出る豚肉などについては、これまでどおり安心して食べることができると承知しています。 県から、一般消費者の皆様に、そして人体への感染について、県民の皆様の不安を払拭するためのメッセージを伺いたいと思います。 今回の発見地点から半径10キロ圏内の区域で捕獲された野生イノシシの肉については、流通自粛になると承知していますが、ジビエとしての市場流通や自家消費される野生イノシシの肉について、県からどのように周知されていますでしょうか。 また、野生イノシシを介して感染が拡大することにより、畜産業に甚大な被害を与えることを防ぐためにも、野生イノシシの移動を抑制し、生息密度を低下させることが急務になると考えます。野生イノシシを介した豚熱による被害を軽減・防止するための取組を支援する必要があります。豚熱拡大防止のための野生イノシシの移動抑制、生息密度の低下について、どのように取り組まれますでしょうか。あわせて、
農林水産部長にお伺いします。 イノシシの生息域が拡大し、人との距離が近づいています。人身被害の発生防止の強化も課題であると考えます。 県では、イノシシやニホンザルなどの野生鳥獣が市街地に出没した場合の対処法や現場の安全確保、出没を抑制するための取組など、各市町村の行政担当者や現地の指導を行う駆除班・実施隊が知っておくべき基本的な知識と対応方針をイノシシやニホンザルの生態や行動特性と併せて整理した「イノシシ・ニホンザル等市街地出没対策マニュアル」を作成され、公開されています。 他の都道府県の同様のマニュアルを拝見した際には、「岡山県の市街地出没対策マニュアルを参照」との注釈も見られ、そうした参考にされるマニュアルを作成いただいたことをこの場を借りて御紹介させていただきます。 一方で、このマニュアルは、平成30年以来更新がありません。現在の県の対策マニュアルには、「イノシシを追い払う場合は、配置する人員に防具や盾などの装備品を持たせるようにしてください」と記載し、装備品のリストも記載しておりますが、具体的にどのような防具が必要かについては記載がありません。 例えば、防刃ベストなど、具体名が記載されている他県のマニュアルもあります。下半身を守る防刃用具や盾などの装備、手袋や長袖の衣類を必ず着用するよう求める専門家もおられます。 イノシシに襲われ、重大な死亡事故につながるケースでは、かまれることによる出血性ショックによるものが多く、中でもイノシシが突進してきた際に狙われやすいのが足であるとのことです。イノシシにはナイフのような犬歯もあり、太股を刺されて大量出血すると、命の危険に及ぶけがをする場合があり、特に内腿の動脈を傷つけられないよう注意が必要であるとされています。 本県でも、駆除班の方が、イノシシの市街地出没に対応された際にけがを負ったり、有害捕獲の際に重傷を負われたと伺っております。 市街地出没対策マニュアルを改定し、効果的な防具や保護すべき体の部位など、人身防護の情報を記載してはいかがでしょうか。 また、駆除班など有害捕獲依頼による危険を伴う対応をする方々が、人身防護品を入手する支援をできないものでしょうか。あわせて、環境文化部長に伺います。
○議長（小倉弘行君） 答弁を求めます。
農林水産部長万代洋士君。 〔
農林水産部長 万代洋士君 登壇 〕
◎
農林水産部長（万代洋士君） お答えいたします。 鳥獣被害対策についての御質問であります。 まず、現状認識等についてでありますが、これまでの取組により、近年では、イノシシ、鹿ともに推定生息数が減少傾向に転じている一方で、地域によっては被害が増えているとの声も聞いており、これは鳥獣の生息域が拡大し、人と鳥獣の距離が近づいていることによるものと認識しております。 このため、来年度予算において、市町村が行う有害許可捕獲を強化するとともに、引き続き、人と鳥獣のすみ分け対策と一体となった防護柵の設置支援などの対策を継続してまいります。 また、新たな被害発生地域に対し、専門家等と連携したきめ細かな対策指導を行うなど、一層の被害軽減に努めてまいりたいと存じます。 次に、指定管理鳥獣捕獲等事業についてでありますが、近県でのイノシシを対象とした本事業の実施状況では、捕獲数は限られ、推定生息数減少への効果は限定的と考えられ、また法令において、生態系や生活環境等に支障を及ぼすおそれがない場合に限定されている捕獲場所への放置についても認めていないと承知しております。 県としては、有害許可捕獲への支援等の捕獲強化の取組により、近年、イノシシの捕獲数が増加し、推定生息数が減少傾向に転じる等の成果が得られていることや、当該事業を重ねて実施するまでの顕著な地域状況にはないことなどから、現時点で指定管理鳥獣捕獲等事業の実施は考えておらず、引き続き有害許可捕獲への支援を進めてまいりたいと存じます。 次に、野生イノシシによる豚熱の拡大防止についてでありますが、豚熱は人には感染しませんし、感染した豚の肉が市場に出回ることはありませんので、安心して消費していただきたいと存じます。 ジビエについては、半径10キロ圏内で捕れた野生イノシシの肉の流通自粛を県のホームページに掲載し、広く周知するとともに、猟友会や市町村等を通じ、自家消費を行う狩猟者等にもチラシの配布などによる呼びかけを図っているところです。 また、県内全域において、野生イノシシの捕獲検査による監視を継続実施するとともに、捕獲強化の取組による生息密度の低下を図るなど、引き続き豚熱拡大防止対策に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 環境文化部長大熊重行君。 〔 環境文化部長 大熊重行君 登壇 〕
◎環境文化部長（大熊重行君） お答えいたします。 市街地出没対策マニュアル等についてありますが、現場での追い払いや捕獲に従事する者の安全確保は大変重要であり、従事者が安全に現場対応できるよう、今後、お話の人身防護の情報について記載を検討してまいりたいと存じます。 また、人身防護品の入手支援については、費用の支援までは考えておりませんが、マニュアルへの記載や研修会等を通じ、防護品に関する情報の提供に努め、従事者の安全確保に取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） １番。 〔 １番 角屋 忍君 登壇 〕
◆１番（角屋忍君） 御答弁ありがとうございました。 生息数推定調査の実施について再質問でお伺いします。 生息数推定によって、被害抑制につながる効果的な捕獲をどのように実施していくか。目標を、例えば国の求める管理目標の達成、捕獲数半減を重きに置く場合と、被害の抑制の見地で重きを置いていく場合と、やはり対策は異なるのではないかと考えます。 例えば、これは現行の調査において、密度の濃い地域と人の距離が近づいていることというのが、その被害の多さの実感につながっているのではないかと理解しているのですけれども、こうした現状の調査において、推定生息密度が、ある程度濃い地域とそうでない地域の分析が可能なのかどうか。濃い地域が分かれば、被害の多いエリアとの関係性を評価できて、被害抑制につながる効果的な捕獲を実施できる、またそうしていただきたいと考えます。そうしたある程度限定したエリアの個体群管理の必要が高いエリアの把握・分析ですとか、現状の調査でなされているか、またそうしたところで重点的に集中的な捕獲をしていく必要があると考えるのですが、この点に関して、現状と御所見を伺います。
○議長（小倉弘行君）
農林水産部長。 〔
農林水産部長 万代洋士君 登壇 〕
◎
農林水産部長（万代洋士君） 再質問にお答えいたします。 現在の本県が行っております鳥獣捕獲対策につきましては、法律に基づく鳥獣管理計画に基づき、国の目標である生息数の半減をベースに構築しております。 一方で、被害対策ということは、やはり裏腹の関係にあるのかなという捉まえ方をしておりまして、その半減を目指すことによって、被害防止対策にもつながるという視点を併せ持っている状況でございます。ただ、地域によって事情が異なるということもございますので、捕獲対策等によって、いろいろな工夫によって、地域で効果が出るようないろいろな施策をやらせていただいている状況にあると認識しております。 また、生息調査の手法でございますが、本県が採択しております手法については、国が行っている推定方法と同じもので、ほとんどの県で採用されているものでございます。 調査の制度のお話に近いのかなと思いますが、全体数、県全体の生息数を大きな視点で捉えるという仕組みの調査手法を採択しております。地域別の推計もできればいいかなと考えますが、例えば地域によっては個体数が限られるので、推定の誤差が非常に大きい点でありますとか、やはり細かい調査をすればするほど費用がかかってしまうということもございまして、県としては、冒頭に戻りますが、半減を目標にしているということもありまして、全体の推定生息数の把握という手法を取らせていただいております。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） １番。 〔 １番 角屋 忍君 登壇 〕
◆１番（角屋忍君） 御答弁ありがとうございました。 指定管理鳥獣捕獲等事業について、再質問ですが、指定管理鳥獣捕獲等事業はしない、なかなかできないと、有害捕獲で対応するという御答弁でありました。 ただ、その状況下で、県主導でも捕獲を実施されたいという市町村の要請にどう向き合うかが課題であると思います。この事業以外には、例えば国の鳥獣被害防止総合対策交付金の中で、都道府県の広域捕獲活動支援事業があるのも御承知かと思います。その中に、市町村からの要請に基づいて、県が自ら生息密度や出没頻度等の調査を実施して、その調査結果を基に、市町村と捕獲従事者等と協議して、具体的な捕獲実施地域や捕獲目標数等を設定して、広域捕獲を実施する事業があると承知しています。国が、都道府県の行う措置に要する費用について、必要な財政上の措置を行うとされています。 先ほど、(1)再質問の御答弁の中で、広域的な視点でされるということで、ある程度狭いエリアの把握にどう取り組むのか課題であると伺いましたが、こうした市町村の要請に基づいて、ある程度のエリアの中での捕獲の目標数と設定に当たって、出没頻度等の調査も行う事業だと理解しています。 ですので、捕獲の必要性、有効性が高いエリアに対して、県主導の対策をしっかりと実施してほしいと思います。先ほど、ある程度限定したエリアの対策も必要であるという御答弁であったと解しておるんですけれども、そうした広域捕獲活動支援事業の本県における活用の状況、本事業で市町村要望に応えて、県主導の広域捕獲の取組を強化される可能性について、御所見を伺います。
○議長（小倉弘行君）
農林水産部長。 〔
農林水産部長 万代洋士君 登壇 〕
◎
農林水産部長（万代洋士君） 再質問にお答えいたします。 様々な手法があるという御紹介をいただいたと考えております。 広域捕獲の取組については、駆除班を支援するような、そういうある程度の数を捕獲していただいたら支援するという形の取組の事業はさせていただいているところです。議員御指摘のように、例えば今回御質問の捕獲等事業でありますとか、広域的な視点から、県が自ら行う事業についての考え方についてはどうかというお話の中で、県といたしましては、過去にも、これは鹿についてですが、鳥獣捕獲等事業は実施したことがございます。決してそれを必ず駄目だと思っているわけではございませんで、ただ御答弁も差し上げましたが、有害捕獲鳥獣と比較した場合の、例えば効果でありますとか、捕獲数でありますとか、そういうものを比較したときには、今は有害捕獲のほうが有効ではないかという位置に立っているのが一つございます。 それから、捕獲等事業を実施する場合には、やはり個体数調整の必要性について、県として判断する必要があると考えておりますので、例えば前回、平成27年度に鹿に県が実施した事業のように、特定のエリアで爆発的に数が増えて、被害でありますとか推定生息数が増加するような懸念がある場合は実施する必要があるかなと思っておりますが、現時点では、有害捕獲鳥獣が効果的ではないかという視点に立っております。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 １番。 〔 １番 角屋 忍君 登壇 〕
◆１番（角屋忍君） 御答弁大変ありがとうございました。 最後の２の(4)、人身防護については、狩猟などに関係するものは農林水産部、市街地で出没であれば環境文化部と分かれるところでございますが、対応を担う方の安全をどう守るかという視点で、県として連携をしていただきたいと願うものであります。 この危険に有効な支援がないとなりますと、危険性があるものだというイメージが定着してしまうと、対応する方の士気ですとか、あるいは有害捕獲の担い手の確保に非常に影響あると思われますので、引き続き課題として、研究、検討いただきたいと要望いたします。 次に、道路工事で発生した伐採木の活用についてお尋ねします。 現在、本県では、国の事業である総社・一宮バイパス、玉島・笠岡道路や県事業の美作岡山道路などの道路工事が進んでいます。特に、山林を切り開いて道路を建設する場合、多量の木材、伐採木が発生します。 現在、こうして伐採された樹木は、建設廃棄物として処分されていますが、こうした伐採木を木質バイオマス発電に活用できれば、さらなる資源の有効活用にも寄与することができると考えます。 こうした道路工事で発生した伐採木のバイオマス発電への活用について、県発注工事における現状や課題、今後の取組について、土木部長の御所見をお聞かせください。
○議長（小倉弘行君） 答弁を求めます。 土木部長長尾俊彦君。 〔 土木部長 長尾俊彦君 登壇 〕
◎土木部長（長尾俊彦君） お答えいたします。 道路工事で発生した伐採木の活用についての御質問でありますが、かねてより取り組んでいる建設副産物の有効活用の観点から、伐採木のバイオマス利用の取組は、有意義であると考えております。 道路工事をはじめとする県発注工事においては、運搬距離や受入れ条件などの課題はあるものの、コスト比較により有利になる場合には、バイオマス発電事業者へ木質燃料を供給する木材チップ業者に伐採木を搬出しているところであります。 引き続き、関連施設の整備状況等を注視しながら、伐採木のバイオマス利用に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 １番。 〔 １番 角屋 忍君 登壇 〕
◆１番（角屋忍君） 御答弁ありがとうございました。 続きまして、がん教育の推進について伺います。 現在、「がん」は、２人に１人が一生のうちに罹患し、国内における死因の第１位となっている病気であります。 がんについての正しい知識を学校で児童生徒に身につけてもらうための「がん教育」が、新しい学習指導要領に盛り込まれ、小中高等学校それぞれで実施されています。 現在、がん教育の内容の充実のため、専門知識を持つ医師や、実体験に基づいた話ができるがん患者・経験者ら外部講師の活用が重要視されています。 一方で、文部科学省による調査結果によりますと、2022年度における外部講師を活用したがん教育は、全国的に思うように進んでいないという結果でありました。 こうしたことから、本年１月に、文部科学省より、「がん教育」の充実のため、医師やがん経験者ら外部講師の活用を促す通知が発出されていると承知しています。 通知においては、都道府県・政令指定都市教育委員会に対して、衛生主管部局と連携して、がん教育の推進に関する協議会を開催し、外部講師の活用を推進するように要請。具体的な検討事項として、外部講師名簿の作成や学校側が派遣を依頼できる窓口の設置、研修の実施などが挙げられています。 本県においては、がん教育の全国展開に先駆け、文部科学省の委託事業「がんの教育総合支援事業」を受託し、その取組を基盤に、外部講師の派遣制度の構築や外部講師リストを作成し、資料や情報の提供・周知等、学校におけるがん教育の実施に向けた取組を先行してきたと承知しています。しかし、本県においては、外部講師の活用率が全国平均より低く、活用率向上が課題であります。 学校教育を通じて、がんについて学ぶことにより、がんが身近な病気であることを知り、がんの予防、早期発見に対処できる実践力を育成することや、がんと向き合う人々と触れ合うことを通じて、自他の健康と命の大切さに気づき、自己の在り方や生き方を考え、共に生きる社会づくりを目指す態度を育成するとの有意義な目標達成に向け、本県においてもこの取組を進めていただきたいと考えます。 また、がん教育授業の事例や、がん教育に携わる思いなどを先輩講師から、今後講師としての参加を検討される方に共有するような取組も考えられます。 本県における医師や、がん経験者らによるがん教育につき、現状認識及び今後どのように推進されるか、教育長にお伺いします。
○議長（小倉弘行君） 答弁を求めます。
教育長鍵本芳明君。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） お答えいたします。 がん教育の推進についてでありますが、外部講師の活用は、児童生徒ががんについての正しい知識を得るとともに、がん経験者の実体験を通じて学びを深める上で効果的であると考えておりますが、お話のとおり本県の活用状況は低い現状にあります。 このため、県教委では、教職員を対象とした研修会等において外部講師の活用を促すとともに、今年度は、がん経験者と教員が連携した授業の展開例を示すなど、活用促進を図っているところであります。 引き続き、外部講師の活用について、関係機関と連携を図るとともに、好事例を研修会等で紹介するなど、効果的ながん教育が地域や学校の実情に応じて展開されるよう、市町村教委や学校を指導してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 以上で角屋君の質問は終了いたしました。 答弁者は自席にお戻りください。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（小倉弘行君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△３月７日の議事日程
○議長（小倉弘行君） 明日の議事日程は、午前10時開議で、一般質問であります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（小倉弘行君） 本日は、これをもって散会いたします。 午後０時15分散会〇 令和６年３月６日（水曜日）出席議員 １番 角屋 忍君 ２番 井出 妙子君 ３番 鈴木 一史君 ４番 小原なおみ君 ５番 渡邉 直子君 ６番 天野 英雄君 ７番 坂本 亮平君 ８番 正木 美恵君 ９番 松島 幸一君 １０番 佐古 一太君 １１番 本山 紘司君 １２番 福田 司君 １３番 清水 薫君 １４番 大橋 和明君 １５番 乙倉 賢一君 １６番 小倉 博君 １７番 秋山 正浩君 １８番 鳥井 良輔君 １９番 吉田 徹君 ２０番 須増 伸子君 ２１番 氏平三穂子君 ２２番 荒島 俊造君 ２３番 大塚 愛君 ２４番 高橋 徹君 ２５番 河野 慶治君 ２６番 渡辺 知典君 ２７番 福島 恭子君 ２８番 山本 雅彦君 ２９番 木口 京子君 ３０番 市村 仁君 ３１番 上田 勝義君 ３２番 小林 義明君 ３３番 中塚 周一君 ３４番 江本 公一君 ３５番 太田 正孝君 ３６番 久徳 大輔君 ３７番 中川 雅子君 ３９番 笹井 茂智君 ４０番 森脇 久紀君 ４１番 増川 英一君 ４２番 高原 俊彦君 ４３番 蜂谷 弘美君 ４４番 小倉 弘行君 ４５番 加藤 浩久君 ４６番 遠藤 康洋君 ４７番 神宝 謙一君 ４８番 波多 洋治君 ４９番 蓮岡 靖之君 ５０番 小田 圭一君 ５１番 渡辺 英気君 ５２番 内山 登君 ５３番 小野 泰弘君 ５４番 小田 春人君 ５５番 千田 博通君 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～欠席議員 ３８番 柳田 哲君 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～出席した事務局職員 事務局長 清水 浩史 次長 下坂 泰幸 議事課長 安井 誠一 政務調査室長 村上 裕二 議事課長代理 門脇 学 議事課長補佐 難波 喜弘 議事課主幹 栗原 修平 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～説明のため出席した者知事部局 知事 伊原木隆太君 副知事 横田 有次君 副知事 上坊 勝則君 公営企業管理者 片山 誠一君 危機管理監 根石 憲司君 総合政策局長 笠原 和男君 知事室長 下野間 豊君 総務部長 池永 亘君 総務部次長 中川 担泰君 県民生活部長 浮田信太郎君 環境文化部長 大熊 重行君
保健医療部長 梅木 和宣君 子ども・福祉部長 片山 圭子君 産業労働部長 宮本 由佳君
農林水産部長 万代 洋士君 土木部長 長尾 俊彦君 出納局長 善勝 史君教育委員会 教育長 鍵本 芳明君 教育次長 田中 秀和君公安委員会 委員 金子 雅彦君 警察本部長 河原 雄介君 警務部長 川口 晃君人事委員会 委員 古南 篤子君 事務局長 原田 和広君監査委員 代表監査委員 浅間 義正君 事務局長 有田 裕君選挙管理委員会 委員 西 康宏君...