令和 ６年 ２月定例会 ◎ 令和６年２月
岡山県議会定例会会議録 第１号〇 令和６年２月２２日（木曜日） 議 事 日 程 午前１０時開議第１
会議録署名議員の指名第２
会期決定の件第３ 議第１０８号～議第１２９号及び議第１号～議第８４号（上程）第４ 知事の
所信表明並びに
提案理由の説明 ～～～～～
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の会議に付した
事件日程第１
会議録署名議員の
指名日程第２
会期決定の件日程第３ 議第１０８号～議第１２９号及び議第１号～議第８４号（上程）日程第４ 知事の
所信表明並びに
提案理由の説明 ～～～～～
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時開会
○議長（
小倉弘行君） 皆さん、おはようございます。 ただいまより令和６年２月
岡山県議会定例会を開会いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小倉弘行君） 本日の会議を開きます。 日程に入るに先立ちまして、謹んで申し上げます。 去る１月１日に発生した
能登半島地震により、石川県を中心とする広範囲に大きな被害をもたらしました。 このたびの震災でお亡くなりになった方々の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた多くの方々にお見舞い申し上げます。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
小倉弘行君） 日程に入ります。 まず、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第129条の規定により、本山紘司君、鳥井良輔君、蓮岡靖之君を指名いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第２
会期決定の件
○議長（
小倉弘行君） 次に、
会期決定の件を議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から３月19日までの27日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔 「異議なし」と呼ぶ者あり 〕
○議長（
小倉弘行君） 御異議なしと認めます。よって、会期は27日間と決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～
△諸般の報告
○議長（
小倉弘行君） この際、諸般の報告をいたします。 去る１月26日、東京都において開催された第177回
全国都道府県議会議長会定例総会の結果について、監査委員からの報告、
地方自治法第180条第１項の規定による
専決処分事項についてでありますが、これらはその概要書または写しをお手元に配付しておりますので、御覧願います。 以上で諸般の報告を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第３ 議第１０８号～議第１２９号及び議第１号～議第８４号（上程）
○議長（
小倉弘行君） 次に、議第108号令和５年度岡山県
一般会計補正予算（第６号）から議第129号岡山県
公立学校情報機器整備基金条例まで22件及び議第１号令和６年度岡山県
一般会計予算から議第84号岡山県
警察関係手数料徴収条例の一部を改正する条例まで84件、以上106件を一括議題といたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第４ 知事の
所信表明並びに
提案理由の説明
○議長（
小倉弘行君） 知事から、
所信表明並びに
提案理由の説明を求めます。
伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 本日は、皆様御多用のところ御参集いただきまして、誠にありがとうございました。 まず初めに、先月発生した
能登半島地震で亡くなられた方々に、心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。 本県では、発災直後から、国等からの要請に迅速に対応できるよう、
市町村等と連携し、体制を整えていたところであり、これまでにも富山県氷見市への対口支援をはじめ、
保健師チームや
災害派遣福祉チームＤＷＡＴの派遣、義援金の受付などの支援を行ってきたところであります。 また、このたびの災害は、住家・
インフラ等への被害が甚大であり、
避難生活の長期化が見込まれていることから、引き続き、
全国知事会等との連絡を密にし、被災地のニーズに寄り添った支援に努めてまいります。 次に、今回提案いたしました諸議案の説明に先立ちまして、所信の一端を申し述べ、県議会及び県民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 社会全体に大きな影響を与えた
新型コロナは、これまで先送りされてきた様々な課題を顕在化させました。中でも重要な課題が、少子化とそれに伴う
人口減少であります。国は、
若年人口が急激に減少する2030年代に入るまでの六、七年が、
少子化傾向を反転できるかどうかの
ラストチャンスであるとし、今後３年間を各種政策の
集中取組期間としております。 本県におきましても、
少子化対策を県政の最
重要課題と捉え、重点的に予算を配分して施策を進めているところであり、これまで心血を注いできた教育の再生と産業の振興に加え、
少子化対策に不退転の覚悟で取り組んでまいります。20年後、30年後、そしてそれに続く将来世代のために、今できることを先送りせず正面から取り組んでまいります。 来年度は、「第３次晴れの国おかやま生き活きプラン」の
行動計画期間の最終年度となります。 全ての県民が明るい笑顔で暮らす「生き活き岡山」の実現に向け、これまで進めてきた施策をさらに加速させてまいります。春には
全国植樹祭、秋には「森の芸術祭 晴れの国・岡山」、冬には
国民スポーツ大会冬季大会を
開催予定であり、多様な
イベントを通じて、県内外の方に本県の魅力を大いに感じていただきたいと考えております。昨年から続く「
岡山旋風」も追い風に、これまでの取組によって生まれた好循環の流れを様々な分野に波及させながら、本県の持続的な発展に向け、全身全霊で取り組んでまいります。
少子化対策の推進につきましては、待ったなしの課題であるとの認識の下、これまでの取組に新たな施策を加え、重点的に取り組んでまいります。 まず、企業と連携した取組として、社員の
子育て支援を積極的に進める企業を顕彰する制度の創設やシンポジウムの開催等を通じ、
経営者等の意識の醸成・普及を図るとともに、男性の
育児休業取得促進に意欲的な企業への支援など、男女ともに安心して子育てと仕事を両立できる
職場環境づくりを進めてまいります。 また、「おかやま縁むすびネット」
登録料無料キャンペーンの期間を１年間延長し、今年度の成果のさらなる拡大を図るほか、結婚への関心を後押しする
戦略的広報を行うなど、
結婚支援の取組を強化してまいります。加えて、子育てに優しい社会の実現に向けた県民運動の展開や、若い世代が今後の
ライフプランを考える
きっかけづくりとするための同窓会の
開催支援等により、社会全体の空気感を高めてまいります。 さらに、より実効性のある施策を実施する市町村への
伴走支援や、
市町村ごとの
現状分析など、地域の実情に即した取組を推進してまいります。 妊娠・出産等の
体制整備につきましては、
医療資源が限られる中でそれぞれの分娩・健診機能を最大限発揮できるよう、
医療機関等の相互の連携や助産師への
タスクシフト等を促進するとともに、
新生児聴覚検査体制の充実や市町村が行う産後
ケア事業の支援等を進めてまいります。
保育人材の確保につきましては、
保育士不足が深刻化する地域の現状や増大する多様な
保育ニーズを踏まえ、県としての一段の取組が求められているところであります。このため、
県保育士・
保育所支援センターの体制を強化するとともに、
養成校等と連携し、
広域エリアでの
就職面接会や
保育職場等体験ツアーの実施、
インターンシップ受入れへの支援のほか、
若手保育士の交流の場の提供、
保育業務への
ＩＣＴ活用支援、法改正を前提とした
地域限定保育士制度の導入など、人材の確保・定着につながる取組を進めてまいります。 「できることは、すべてする」との思いで、あらゆる角度から検討を行い、立案した様々な施策を展開し、若い世代の結婚や子育ての希望をかなえ、少子化に歯止めをかけられるよう、全力を尽くしてまいります。 次に、本県財政につきましては、コロナ前からの課題である
社会保障関係費の累増等に加え、物価高騰の影響による
行政運営コストの増加などが見込まれることから、厳しい状況が続くと認識しております。そうした中でも、市町村をはじめとする県内のあらゆる関係者との連携も一層密にしながら、第３次晴れの国おかやま生き活きプランの総仕上げに全力で取り組み、本県の持続的な発展につなげてまいりたいと存じます。 続きまして、令和６年度の施策・事業の
基本的方向について、第３次晴れの国おかやま生き活きプランに掲げる３つの
重点戦略に沿って御説明申し上げます。 まず、「教育県岡山の復活」についてであります。 学ぶ力の育成につきましては、課題のある
小学校算数において、
学力調査結果の分析に
大学教授等外部の
専門的知見を活用し、その分析結果に基づいた指導・
支援体制を構築してまいります。また、
中学校英語では、中学３年生に対して、自らの英語力を把握できるよう
英検ＩＢＡの受験機会を措置し、その受験結果を基に
授業改善を行うなど、子供の学ぶ力の育成につなげてまいります。 さらに、
教師業務アシスタントを全ての小中学校に拡充して配置するとともに、ＩＣＴの活用による業務の効率化を一層推進するなど、教員の
負担軽減を図り、教員が元気で意欲的に、子供と向き合うことのできる
環境づくりを進めてまいります。 不
登校対策につきましては、進学意欲のある不登校の中学生を対象とした
教育支援センターを県立高校内に設置するほか、社会とつながることが難しい児童生徒のために、オンライン上でアクセスできる居場所を整備し、
社会的自立を支援するなど、誰一人取り残さない総合的な不
登校対策を進めてまいります。
少年非行対策につきましては、
少年非行情勢は
改善傾向にあるものの、少年が
犯罪実行者募集に安易に応募し、犯罪に加担する事案が多発しているほか、若年層への大麻等の禁止薬物の蔓延も懸念されていることから、
健全育成推進専門員を新たに雇用し
非行防止教室を開催するなど、少年の
健全育成に向けた取組を強化してまいります。
グローバル人材の育成につきましては、留学を一層促進するため、
留学フェアを開催するなど、留学への興味・関心を喚起するとともに、家庭の事情等で諦めることがないよう、経費の一部を支援することで、幅広い層に留学の機会をつくるなど、広い視野を持ち、高い目標に向けてチャレンジする生徒の育成を図ってまいります。 続きまして、「地域を支える産業の振興」についてであります。
企業誘致と投資の促進につきましては、市町村による
産業用地開発をより一層支援するため、市町村の実施する
適地調査への補助等に加え、
立地環境等に関する
企業ニーズの調査、市町村の
個別課題を解決するための専門家による
相談対応や実務研修を実施するなど、
支援体制の強化に取り組んでまいります。
中小企業等への支援につきましては、
県中小企業支援センターを中心に、
生産性向上に向け、専門家を派遣するなど企業の
経営状況や成長段階に合わせた支援に取り組んでまいります。また、企業における
ＤＸ推進人材を育成するため、専門家の指導の下、実践的な研修を実施するなど、
中小企業の
デジタル化を支援してまいります。
産学イノベーション創出支援につきましては、企業、研究者及び学生が参加し、交流するプラットフォームを新たに岡山大学に設置し、主に
デジタル技術を活用した
イノベーションを創出するとともに、
先端デジタル技術の進化に対応できる
企業人材の育成に取り組み、企業の
魅力向上と優秀な若者の
県内定着の促進につなげてまいります。 観光振興につきましては、９月から開催する「森の芸術祭 晴れの国・岡山」について、
アートディレクターを中心に、
参加アーティストの選定等を進めるほか、広域に設置される
アート作品を効率よく鑑賞できるよう
周遊バス等を整備するなど、芸術祭の成功に向け、しっかりと取り組んでまいります。 また、大阪・
関西万博を見据え、体験型の新たな企画を取り入れた
観光キャンペーンを芸術祭の会期に合わせて実施することとしており、岡山の魅力を全国に積極的に発信し、本県への周遊の促進と
観光消費額の拡大につなげてまいります。 さらに、急速に回復しつつある
インバウンド需要を取り込めるよう、
海外プロモーションの強化や、
受入れ体制の充実に取り組んでまいります。
岡山桃太郎空港につきましては、昨年、
ソウル線、上海線及び台北線の運航が再開され、特に台北線は、搭乗率が９割を超える月があるなど、多くの方に御利用いただいているところであり、引き続き、これらの路線のＰＲや
集客支援といった
利用促進にしっかりと取り組むとともに、残る香港線の運航再開や新規路線の誘致に向けた取組を進めてまいります。また、
空港機能の強化に向けた調査・検討を行うほか、空港の脱炭素化に向け、
無料シャトルバスのＥＶ転換を図ってまいります。
岡山後楽園につきましては、歴史ある文化財として庭園を次世代に継承していくため、適切に保存・整備を行うとともに、大阪・
関西万博や
瀬戸内国際芸術祭を契機に
インバウンド需要の拡大が見込まれることから、和の
体験イベントの充実や多
言語プロモーション動画の制作など、さらなる
魅力づくりに取り組んでまいります。 県産農産物の
ブランド力強化につきましては、引き続き、首都圏の
高級果物専門店や
海外流通事業者と連携した
プロモーションを展開するとともに、大阪・
関西万博を控えた関西圏において県産果物のＰＲを実施するなど、国内外に通じる
岡山ブランドの確立を推進してまいります。 晴苺につきましては、
令和元年の首都圏での販売開始から今シーズンで５年目を迎え、市場から品質面で高い評価を受けており、さらなる出荷量の
拡大ニーズに応えるため、今後、生産者の
裾野拡大と
トッププレーヤーの育成を進め、
供給力強化を加速させてまいります。
家畜伝染病対応につきましては、県内全ての農場に対し、
家畜防疫員の立入検査による
飼養衛生管理基準の遵守徹底や
モニタリング検査など、
監視体制の強化を図り、
発生予防に努めてまいります。また、
伝染病発生時に処分する家畜等の埋却予定地の
掘削調査や、効率的な殺
処分方法の検討を新たに行うなど、迅速で的確な
防疫措置ができるよう努めてまいります。 本県への
就職促進につきましては、おかやま
就活サポーターを活用した
県内就職の
魅力発信や、若者と
県内企業の
経営者等との交流会の開催のほか、
県内企業が実施する
インターンシップへの
参加促進に加え、
東京事務所において通年での受入れを先月から開始したところであり、引き続き、本県への人材の還流と定着に取り組んでまいります。 高年齢者の
就業支援につきましては、生涯
現役社会の実現を目指し、企業等とのマッチングを行う
相談窓口を新たに設置するほか、
就職相談会や
技能講習会を開催し、高年齢者の
就業支援に取り組んでまいります。 続きまして、「安心で豊かさが実感できる地域の創造」についてであります。
救急医療体制につきましては、医師の働き方改革を受け、
救急安心センター事業、いわゆる「＃7119」を実施する市町村を支援するなど、現場の負担緩和に向けた
救急病院の
受診適正化に取り組み、
救急医療機能が効果的・効率的に発揮されるよう努めてまいります。
介護現場の働きやすい
職場づくりにつきましては、
介護ロボットやＩＣＴの導入等に係る
総合相談窓口を設置し、個々の施設、事業所の実情に応じた業務の改善や効率化を支援することにより、職員の
負担軽減等を図り、
介護現場のイメージアップ、サービスの質の向上につなげてまいります。
感染症対策につきましては、４年にわたる
新型コロナへの対応を踏まえ、
新興感染症等の発生時に早期に対応できるよう、
感染管理や疫学の
専門家等から成る
ネットワークを新たに構築し、県内で発生する感染症に関する
情報収集や分析等を行うなど、
感染拡大の防止や医療の逼迫を回避するための取組を強化してまいります。
がん支援体制の強化につきましては、医療の進歩により、治療を継続しながら
社会生活を送るがん患者が増加しております。こうした方々の生活の質を向上させるため、治療に伴う外見の変化に対する
サポートの重要性が高まっていることから、
アピアランスケア等の
支援体制の強化を図ってまいります。 発達障害のある子供やその家族への支援につきましては、長期の診断待機が生じている現状を踏まえ、診断に必要な
事前アセスメントの
体制強化や、診断を行う
医療機関相互の
ネットワーク化を試行する
モデル事業に取り組み、適切な時期の診断と早期の療育開始を図る
環境づくりに努めてまいります。
精神障害のある人の支援につきましては、地域で生活しながら適切な医療が受けられるよう、医師・
保健師等の専門職による
訪問支援等に加え、新たに、
入院者訪問支援員による
相談対応や、
精神障害のある人の
医療費助成に係る枠組みの追加など、包括的な
支援体制を構築してまいります。 困難な問題を抱える女性への支援につきましては、新たに策定する計画に基づき、支援を必要とする人に寄り添った
相談対応や、それぞれの状況を踏まえた一時保護等の実施、自立や
地域生活への移行に向けた
サポートなど、
関係機関や
民間団体と連携・協働しながら、包括的な支援を行ってまいります。
防災対策の推進につきましては、国が、策定後10年が経過する
南海トラフ地震防災対策推進基本計画を見直すことから、本県におきましても、最新の
科学的知見やデータに基づき
被害想定を見直すとともに、家屋の耐震化など
社会状況の変化や技術の進展等を踏まえ、新たな課題を洗い出し、その対策を検討してまいります。
真備緊急治水対策プロジェクトにつきましては、再度
災害防止を図るため、国や倉敷市と連携して進めてきた、小田川の合流点付替事業や３支川の
改良復旧等が完成間近となり、復旧・復興の大きな節目として、来月23日に
完成式典を開催することとなりました。 激甚化する風水害や切迫する大
規模地震等に対応するため、引き続き、国の５か年
加速化対策等を活用しながら、
河川整備や
道路ネットワークの強化、
公共土木施設等の耐震化など、防災・減災、
国土強靱化を進め、災害に強い
県土づくりを推進してまいります。 河川の
浸水リスクの低減につきましては、激甚化・頻発化する
豪雨災害に備えるため、これまで進めてきた
河道掘削等の
河道内整備のさらなる推進を図るとともに、樋門の無動力化により、
維持管理の効率化や
河川管理の強化に取り組んでまいります。併せて、侵食や洗掘に対して脆弱な橋梁の倒壊や流失の
防止対策も進めてまいります。 暮らしの
安全対策につきましては、昨年の
刑法犯認知件数が前年と比較して15％増加しており、特に自転車の窃盗や
空き巣等の被害が多発していることから、鍵かけの徹底を呼びかける
広報啓発活動を推進し、
防犯対策の浸透を図ってまいります。 また、特殊詐欺についても、被害額が前年と比較して２倍近くに増加しており、依然として深刻な状況にあることから、
防犯機能付き電話の設置や
留守番電話機能の活用を呼びかけるなどの取組を推進してまいります。 性犯罪・
性暴力被害者支援につきましては、休日夜間にも
緊急対応が可能な
ワンストップ支援センターを、多様な被害者に寄り添った支援ができるよう効果的に運営するとともに、自宅に住むことが困難となった被害者の転居費を助成するなど、被害者のニーズに沿った総合的な支援につなげてまいります。 自転車の交通安全につきましては、安全で適正な利用の促進と
自転車損害賠償責任保険等の
加入促進を内容とする条例案を、今定例会に提案しており、自転車が関係する交通事故の防止及び被害者の保護を図ってまいります。
ＪＲ芸備線につきましては、先月、国において、備中神代駅から備後庄原駅を特定区間とする再
構築協議会を設置することが決定されたところであります。来月
開催予定の第１回会議に向け、
地域住民の生活を守ることを第一に考え、新見市と連携しながら、準備を進めてまいります。 中
山間地域等の振興につきましては、これまでの成果を踏まえ、さらなる
集落機能の維持・確保等に取り組むとともに、新たに、民間活力による
地域課題解決の取組を進めるなど、引き続き、
市町村等と連携しながら、持続可能な中
山間地域の形成を図ってまいります。 移住・定住の促進につきましては、
女性先輩移住者による
ブース出展や
地域資源をテーマとした
セミナー等を通じ、移住に関心の高い女性や若者への
情報発信を強化するとともに、
関係人口の拡大に向けた取組を進め、
地域づくりの
担い手確保につなげてまいります。
鳥獣被害防止対策につきましては、市町村や専門家と連携しながら、一層の
捕獲強化をはじめ、人と鳥獣のすみ分け対策を組み合わせた
侵入防止柵の整備、狩猟の担い手の確保・育成など、引き続き、総合的な
被害防止対策に取り組み、鳥獣の被害額の減少を図ってまいります。また、
デジタル技術を活用した効果的な捕獲手法の検討や、地域の実情に応じた鹿による
森林被害についても対策を進めてまいります。 ＥＶの普及につきましては、引き続き、車両や
充電設備導入に対する支援を行うほか、ＥＶの利点等の情報を発信してまいります。普及が進んでいない集合住宅への
充電設備の導入については、その
設置促進に向け、補助の拡充を図るとともに、
マンション管理組合等を対象とした
講習会等を開催し、ＥＶの普及をさらに後押ししてまいります。 脱
炭素社会の実現につきましては、2050年カーボンニュートラルに向け、
地球温暖化対策実行計画に基づき取組を推進することとしております。家庭における
省エネ対策等を促進するほか、
再生可能エネルギー導入を進める事業者、市町村への支援の充実を図るとともに、県自らの率先行動として
県有施設の
ＬＥＤ化や公用車のＥＶ等への転換を進めるなど、取組を加速させてまいります。
水島コンビナートの脱炭素化につきましては、水素の大規模な供給に向けた拠点形成に加え、
コンビナート内外で発生する二酸化炭素と水素を組み合わせ、資源として有効活用する方策について検討するなど、
取組内容の拡大と前進に向け、
立地企業と連携し進めてまいります。
海ごみ対策の推進につきましては、
市町村等と連携し河川等での
回収活動を促進するとともに、漁業者による
海底ごみ回収モデル事業を実施してまいります。また、明日23日には、県内外で活動する団体・企業等の
取組紹介や、関係者の
相互交流促進のためのフォーラムを開催することとしており、海ごみの
発生抑制意識の醸成や多様な主体による取組の活性化を図ってまいります。 指定90周年を迎える
瀬戸内海国立公園につきましては、来月に香川県と開催する
ウオーキングイベントを皮切りに、10月には国等と
記念式典を開催するほか、年間を通じて、
魅力体験ツアーや
海ごみ回収イベントなどの
記念事業に取り組み、節目の年を盛り上げてまいります。 開催まで100日を切った第74回
全国植樹祭につきましては、先月、式典で披露するアトラクションの制作発表を行ったところであります。今後、
記念イベント等により57年ぶりの開催に向けた盛り上げを図るとともに、県産木材を使用した御座所の仕上げや
式典行事のリハーサルなど、
開催準備に万全を期してまいります。
放置艇対策につきましては、秩序ある水域利用の実現を目指し、地区別の
実施計画に基づき対策を進めているところであります。今後、放置艇を解消させるため、所有者が不明である船舶について、徹底した
追跡調査を行うとともに、適正な保管や処分を促すための
意識啓発を図るなど、国や関係市など
関係機関と一丸となって、規制の強化を含めた実効性の高い取組を推進してまいります。
学校部活動の
地域移行の受皿となる
地域クラブ活動の
環境整備につきましては、市町村や
関係団体等から現状や課題を確認し、今後の方向性や取組を示すガイドラインの案を先日公表したところであり、引き続き、指導者の
人材確保や資質向上の研修などの取組を進めてまいります。 開催まで１年を切った「晴れて輝け！おかやま国スポ」につきましては、西日本初開催となる本大会において、選手たちが氷上の華となり、輝くことができるよう、市町村、関係団体と連携し準備を進めているところであります。開始式での歓迎アトラクションをはじめ、各競技会場においても本県独自の演出やおもてなし等を盛り込むなど、全国へ岡山の魅力を十分発信できる大会となるよう取り組んでまいります。
情報発信力の強化につきましては、観光誘客や県産品の認知度向上、移住・定住の促進などの後押しとなるよう、首都圏や関西圏を中心に話題性のある
プロモーションによる
魅力発信を行うとともに、ＰＲ専門会社を活用したメディアへの取材誘致を行ってまいります。 10年目を迎えた首都圏アンテナショップにつきましては、開設以来、400万人を超える方に来館いただくとともに、多くのメディアに取り上げられるなど、特色ある県産品や観光、移住等の総合的な情報受発信拠点としての機能を果たしてきたところであります。４月には、店舗のリニューアルを行うほか、移住・しごと相談や商談などに活用できる多目的スペースを整備するなど、アンテナショップの一層の機能強化を図ってまいります。 行政の
デジタル化の推進につきましては、
県有施設のキャッシュレス対応の拡大を図るとともに、文書管理システムを導入し、ＩＣＴを活用した職員の働き方改革を推進するほか、市町村に専門人材を派遣し、ＤＸの推進や地方公共団体情報システムの標準化を支援するなど、引き続き、県民の利便性向上や行政の効率化に取り組んでまいります。 次に、今回提案しております諸議案の概要につきまして御説明申し上げます。 まず、予算案件のうち、令和６年度当初予算案についてでありますが、国の令和６年度一般会計当初予算案は、
社会保障関係費などが増加する一方、物価高騰対策等に係る予備費などが減少しており、予算規模は112兆5,717億円となっております。 このような状況を踏まえ、本県の令和６年度当初予算編成に当たりましては、第３次晴れの国おかやま生き活きプランの
行動計画期間の最終年度となることから、「生き活き岡山」の実現に向け３つの
重点戦略等に基づく施策、特に、待ったなしの課題である
少子化対策に正面から向き合い、希望する誰もが安心して子供を産み育てることができる社会とするための施策を、
市町村等とも一層連携を図りながら、重点的かつ着実に推進することで、好循環の流れをさらに力強いものにし、本県の持続的な発展に結びつけるため、より実効性の高い事業を数多く盛り込んだところであります。 以上により編成しました令和６年度の当初予算案は、一般会計において7,505億5,000余万円、特別会計において3,785億1,700余万円、合わせて1兆1,290億6,700余万円、企業会計において198億5,300余万円となっております。 このうち、一般会計につきまして、その内容を性質別に申し上げますと、義務的経費5,579億1,600余万円、一般行政経費1,172億6,500余万円、投資的経費753億6,800余万円となっております。 次に、一般会計につきまして、その概要を申し上げます。 まず、歳入予算についてでありますが、県税収入は、輸入額の減少などによる地方消費税の減少などを見込み、令和５年度当初予算に対し２％減の2,653億1,400余万円、令和６年度地方財政計画の内容などから地方交付税は0.4％減の1,700億円、臨時財政対策債は58.5％減の27億円となっており、一般財源は総額5,947億6,400余万円を計上しております。特定財源は、国庫支出金が39.7％減の663億4,100余万円、県債は14.0％減の447億8,800余万円など、合わせて1,557億8,500余万円を計上しております。 次に、歳出予算についてでありますが、主な事業を申し上げますと、
少子化対策総合推進事業４億4,000余万円、学校における働き方改革の推進３億8,900余万円、
産業用地開発総合支援事業３億4,500余万円、おかやま安全・安心サステナブル防災事業16億7,400余万円、県庁デジタル推進事業２億3,500余万円、脱
炭素社会の実現を目指した地球温暖化対策21億4,200余万円などを計上しております。 債務負担行為につきましては、治山事業費など新たに債務を負担しようとするもの169件であります。 地方債につきましては、歳出予算の財源として必要な額を予定するものであり、一時借入金につきましては、年度内の歳計現金が不足する場合の借入れの最高額を定めようとするものであります。 特別会計につきましては、岡山県国民健康保険事業特別会計に1,684億1,000余万円を計上するなど、14会計においてそれぞれ所要額を計上しております。 企業会計につきましては、岡山県流域下水道事業会計に91億4,000余万円を計上するなど、３会計においてそれぞれ所要額を計上しております。 次に、令和５年度補正予算案についてでありますが、事業費の確定等に伴うものについて、それぞれ所要の
補正措置を講じることとしております。 その結果、今回の補正予算額は、一般会計において506億8,600余万円の減額、特別会計において39億7,000余万円の減額、合わせて546億5,700余万円の減額、企業会計において５億5,600余万円の減額であります。 補正後の
一般会計予算額は、歳入歳出それぞれ7,936億3,500余万円であります。 一般会計歳入予算につきましては、国庫支出金377億5,700余万円、繰入金132億1,700余万円などを減額する一方で、地方交付税77億3,600余万円、諸収入34億8,800余万円を増額するなど、所要の
補正措置を講じるものであります。 一般会計歳出予算のうち増額措置の主なものは、国庫支出金返納金46億1,200余万円、岡山県財政調整基金積立金43億5,700余万円、岡山県県債管理基金積立金33億2,900余万円などであります。また、減額措置の主なものは、人件費、
新型コロナウイルス
感染症対策推進費、地方消費税清算金等、事業費の確定に伴うものであり、それぞれ所要の
補正措置を講じるものであります。 繰越明許費につきましては、関係者等との調整難航などの理由により、合わせて65件、201億1,200余万円を繰越ししようとするものであります。 地方債につきましては、今回の補正予算に関連し、所要の
補正措置を講じようとするものであります。 特別会計につきましては、岡山県国民健康保険事業特別会計など11会計において、また企業会計につきましては、岡山県流域下水道事業会計など３会計において、それぞれ所要の
補正措置を講じるものであります。 次に、事件案件につきましては、岡山県広域水道企業団への出資についてのもの１件、包括外部監査契約の締結についてのもの１件、公立大学法人岡山県立大学定款の変更についてのもの１件、工事請負契約締結の変更についてのもの３件、河川法の規定に基づく一級河川の指定の廃止同意についてのもの１件、市町村負担金についてのもの２件であります。 最後に、条例案件につきましては、「岡山県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」や、物価高騰の影響などに伴う使用料等の改定に係る条例など64件であります。 以上、今回提案いたしました諸議案につきまして、その概要を申し上げた次第であります。 何とぞ慎重御審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小倉弘行君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～
△休会の件
○議長（
小倉弘行君） お諮りいたします。議案調査等のため、明日から２月26日までの４日間を休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔 「異議なし」と呼ぶ者あり 〕
○議長（
小倉弘行君） 御異議なしと認めます。よって、４日間休会とすることに決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～
△質問通告の件