令和 ５年１１月定例会 ◎ 令和５年１１月
岡山県議会定例会会議録 第７号〇 令和５年１２月１５日（金曜日） 議 事 日 程 午前１０時開議第１ 一般質問第２ 議第８０号～議第９３号、議第９５号～議第１０６号及び報第２号（
委員会付託）第３
請願陳情委員会付託 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の会議に付した事件日程第１
一般質問日程第２ 議第８０号～議第９３号、議第９５号～議第１０６号及び報第２号（
委員会付託）日程第３
請願陳情委員会付託 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時開議
○副議長（江本公一君） 皆さん、おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 一般質問
○副議長（江本公一君） 日程に入り、一般質問を行います。 43番蜂谷弘美君。 〔 43番 蜂谷弘美君 登壇 〕
◆４３番（蜂谷弘美君） 皆さん、おはようございます。蜂谷弘美でございます。 私は、宮沢賢治が大好きです。それは、作品や生き方を通して、人間が自然や動物と共生していこうという観点が貫かれているからです。日本の民話にあるアニミズム（自然界への畏怖と信仰）の伝統が、詩や童話の中で生き生きと登場する多くの動物や植物と一緒に描かれています。 それでは、生き活き岡山を県民の皆様と一緒に実現するために、通告に従いまして質問させていただきます。 現在の岩手県花巻市出身の宮沢賢治は、花巻農学校の教諭として赴任してから、農民との関わりが始まりました。農民芸術という科目を担当したことから、自ら農民の中に入っていくことになったのです。 その後、賢治は、農学校の職から離れ、下根子桜（現在の花巻市桜町）の別荘で、一人きりの自炊生活を始め、「本統の百姓」になるために自ら畑を耕し始めたのです。 賢治は、花巻でも指折りの金持ちの家に生まれ、父の政次郎は、家業の質屋を繁盛させ、町議会議員を務めていました。そんな賢治が、どうして貧乏に見えるのか。それは、「
雨ニモマケズ」「一日ニ玄米四合ト味噌ト少
シノ野菜ヲタベ」からの連想から来ることもあるでしょうが、賢治の心が、常に東北地方の厳しい冬を過ごす農民と共にあったからではないでしょうか。 そんな賢治が、当時、スウェーデンの
科学者アレニウスの論文に書いてある「二酸化炭素による
地球温暖化の理論」を知るや、「これで、東北地方から冷害がなくなる」と手を打って心から喜んだ話を私が目にしたとき、私は、賢治の詩や童話がこのようにふるさとの村と人との、地に足のついた運動や対話から生まれてくる熱い
思いそのもので、だからこそ作品の表現に迫真性があると感じました。 賢治は、このように、思想的にも文学的にも、日本の中央の体系の外に、その居場所をつくっています。このことが、逆に、日本中の子供や大人の心を豊かにしたと私は感心しています。 また同時に、今、社会問題化している
地球温暖化の問題も、当時の賢治や東北地方にとっては、将来に希望を抱くことのできる明るい情報であったことを、私たちは忘れないようにしたいものです。
伊原木知事、宮沢賢治の詩や童話から、私たちが学ばなければならないことは多いのではないでしょうか。
伊原木知事には、今まで以上に、
ふるさと岡山県と岡山県民との、地に足のついた運動や対話から生まれてくる熱い思いを大切にしていただきたい。 また、今、社会問題化している課題に対して、真実はどこにあるのかをしっかり見極め、様々な角度から将来に希望を抱くことのできる政策を打ち出していただきたい。 私は、
伊原木知事に期待を抱き続けています。 さて、このたびの
知事提案説明要旨によると、
少子化対策を推進するために、より多くの若い世代に、将来の
ライフプランを考えるきっかけを提供したいとのことですが、これは、経済的な不安定や
キャリア重視などの要因により、若者の結婚や出産が遅れていることが少子化の一因と捉え、その対策の一つを示したものと私は理解しました。 しかしながら、岡山県をはじめとする地方では、それ以上に深刻な多くの要因により、
少子高齢化が加速しています。 １、若者や働き手が都市部へ流出することにより、地方の人口減少が進み、高齢化が加速する「人口流出問題」。 ２、地方経済の停滞や産業の衰退が、若者の地方定住を妨げる「経済活動の停滞問題」。 ３、医療や教育、
公共交通機関などの施設・インフラが不足している地域があり、これが若者や子育て世代の地方定住を難しくしている「施設・インフラの不足問題」。 ４、地方での雇用機会の減少や職種の偏りがあり、若者が地方で働くモチベーションが低下する「働き口の減少問題」。 ５、都市部と比べて教育環境の格差があり、子育て世帯が都市部へ移動するケースも見られる「教育環境の格差問題」。 ６、地方における高齢者の孤立や社会的なサポートの不足が、高齢者の生活を困難にしている「高齢者の孤立問題」。 など、これらの地方独自の課題に対して、岡山県として、県内各地のニーズや課題に合わせて、柔軟で効果的な取組が求められます。 岡山県、市町村、地域住民、地域組織、そして民間企業が連携し、包括的な対策を実施することが、岡山県における
少子高齢化対策の成功につながります。 岡山県独自の包括的な取組に向けて、
伊原木知事の御所見をお聞かせください。 とはいえ、
少子化対策が望ましい内容になったとしても、人口減少を食い止めるような力はありません。日本の人口問題は、ポイント・オブ・ノー・リターン（回帰不能点）を過ぎてしまったと認識するべきです。 世界の人口は、21世紀まで「人口爆発」と呼べるほどのスピードで加速しました。それが、人口減少のトレンドに入ると、そのペースは加速してしまい、人口が爆発的に縮小してしまう「人口爆縮」と呼ぶべき現象に突入したようです。 そうした現象の中で、日本は、世界で最も早く
社会システムにダメージを受ける国のようです。 さらに、日本の地方では、社会が機能不全に陥る心配のある深刻な人手不足に直面すると予測されています。 人口爆縮を地方が乗り越えるための対策の柱としては、ロボット・ＡＩ・テクノロジーで処理できない仕事だけを人が担う考え方に転換しなければなりません。 貴重な労働力を充てるべき仕事が何なのか、あらゆる組織が追求すべきです。その上で、外国人の受入れとその生活支援も進めなければならないでしょう。 また、社会機能の維持に不可欠な
エッセンシャルワーカーの確保問題に取り組む必要があります。労働力が希少になるために、賃金の上昇が見込まれることは、経済の常識的で自然な動向です。 特に、介護職や看護職などが、産業界の賃上げ競争に後れを取り、これまで以上の深刻な人手不足に拍車がかかるおそれがあります。 こうした
少子高齢化問題の本丸である「徹底した省人化の推進」、「
外国人労働者の受入れ拡大」、「
エッセンシャルワーカーの確保」等の深刻な人手不足問題の解決に向けて、聖域なき社会の大改革を進めていくためには、
伊原木知事のリーダーシップで戦略的なプランを立て、実行すべきであると私は希望しますが、
伊原木知事の御所見をお聞かせください。 次に、
ガソリン車からＥＶ（電気自動車）への移行に伴う
自動車部品製造企業への支援策についてお伺いします。 岡山県には、自動車などの工業製品に使用される部品を製造する企業が多く、その中には、
中小零細企業も数多く含まれています。 しかしながら、近年、急速に
ガソリン車からＥＶへ進む中、ＥＶはエンジンを持たないため、
エンジン関連部品の数を中心に、車種によっては１万点以上の部品が不要になるとのことです。もちろん、電気関連の部品は増えるようですが、車全体の部品点数が大幅に減少し、
部品調達コストも減ることになるようです。 国は、2035年までに、新車のＥＶ化を進め、
ガソリン車の新車販売を禁止する方針を決定しており、岡山県でも、ＥＶ普及に伴う構造変化を
地元自動車部品製造企業の危機と捉え、早急にその対策を進めなければなりません。 もちろん、
次世代自動車の開発に参画し、ＥＶに対応する技術革新を進めることも重要な課題ですが、現実問題として、ボルト１本、金型部品１本、ゴム部品１個を製造している
下請零細企業にとっては、
デジタル技術満載のＥＶへの挑戦はハードルが高く、近い将来、受注が激減して、廃業という選択肢しかなくなることも危惧されます。 また、ＥＶへの対応の困難さを背景に、
ロボット産業や医療機器、建設機械など、新しい分野への挑戦を模索している企業も少なくないと想像されますが、
中小零細企業にとって、業態の転換や新事業展開を行うことは容易なことではありません。 これまで、岡山県の基幹産業の一つである
自動車産業を下支えしてきた、
自動車部品製造企業を切り捨てるようなことは決して受け入れられません。
ガソリン車からＥＶへの移行に伴う
自動車部品製造企業への支援策について、
伊原木知事の御所見をお聞かせください。 次に、航空防災についてお伺いします。 私は、11月19日に、
新見市立新見南中学校と新見市防災公園を主会場に実施された岡山県
総合防災訓練に参加しました。 鳥取県西部を震源域とするマグニチュード７クラスの地震が発生したとの想定で、県警の
ヘリコプター「わしゅう」が被災した人を救助する訓練も行われましたが、多くの参加者が驚いたのが、Ｆ－２戦闘機の防災訓練への参加でした。 福岡の
航空自衛隊築城基地で乗組みの準備を終えて、新見市まで飛来してきたＦ－２戦闘機の現場到着までの時間は、僅か25分とのことでした。Ｆ－２戦闘機は、上空を何度か旋回しながら目視やカメラで被害情報を収集するそうですが、戦闘機の防災訓練への参加は、まだ２回目とのことです。 折しも、11月10日から20日までは、
自衛隊統合演習が実施され、
岡山桃太郎空港では、
航空自衛隊の基地が使用できなくなった場合を想定したＦ－２戦闘機４機が、離着陸を繰り返していたようです。この
自衛隊統合演習は、
陸海空自衛隊にアメリカ軍も加わり、全国各地で繰り広げられましたが、あくまでも有事に備えた訓練であり、Ｆ－２戦闘機を防災に役立てる発想は、私にはありませんでした。 そこで
伊原木知事にお伺いします。Ｆ－２戦闘機は、岡山県が大規模災害に襲われたとき、実際に被害情報の収集に飛来してくるのでしょうか。 また、
危機管理監にお伺いします。Ｆ－２戦闘機が収集した被害情報は、どのように岡山県に伝えられるのでしょうか。そして、岡山県に伝えられた被害情報をどのように災害救助・災害復旧に生かしていくのでしょうか。具体的に御説明ください。 次に、ド
ローン防災についてお伺いします。 災害時に、災害現場の緻密な映像を撮影することや、災害で孤立した人々に救援物資を届けることが可能になっているドローンは、日々進化を続けています。 ドローンに期待される機能は、被害情報の把握や記録、情報伝達や避難の呼びかけ、救援物資の運搬の３つが主なものですが、特に、「避難呼びかけ広報ドローン」と「
救援物資輸送ドローン」は、災害対応に役立つ新しい機能を持ち合わせており、私は岡山県での導入を期待しています。 仙台市で導入されている「避難呼びかけ広報ドローン」は、津波警報等が発令されると自動で飛び立ち、上空から避難を呼びかけます。また、「
救援物資輸送ドローン」は、
防災ヘリコプターによる物資輸送が豪雨などの影響で困難なとき、ドローンとしては大型の機体で輸送能力のあるドローンを
救援物資輸送に活用します。 岡山県での導入に当たっては、「避難呼びかけ広報ドローン」は岡山県が保有すること、「
救援物資輸送ドローン」は民間企業と連携することが、望ましいと私は認識しています。 新しい機能を持ち合わせたド
ローン防災の進め方について、
伊原木知事の御所見をお聞かせください。 次に、海岸防災についてお伺いします。 海岸整備は、津波・高潮・波浪から「防護」することを目的に整備が行われてきましたが、平成11年度に海岸法の改正により、「防護」に、「環境」・「利用」を加えた海岸形成が目標となったものの、岡山県では、ハード・
ソフト一体となった美しくて強い海岸線の整備が、いま一つ、実現していないのではないかという印象は否めません。 新しい発想で、「おかやま
海岸防災プラン」を策定し、ハード・
ソフト一体となった新しい海岸防災を進めることが待たれるところです。 津波・高潮・波浪からの「防護」を進める過程で、例えば防潮堤の上に公園があり、瀬戸内海の美しさを多くの人々が眺望できる海岸や、防潮堤の上にプールがあり、水遊びをしながら瀬戸内海に抱かれる海岸や、防潮堤に
瀬戸内海ならではの
ウオーターフロントプロムナード（遊歩道）の機能も兼ね備えた海岸の構想などを掲げ、災害時の被害を最小限にするための海岸づくりに、豊かな景観を楽しめる要素を加えてみるのはいかがでしょうか。 実現すれば、瀬戸内海に抱かれた豊かな海域を有する岡山県の海岸線には、県内外から数多くの人々が訪れて、にぎわうことは間違いありません。 「おかやま
海岸防災プラン」を新たに策定し、美しくて強い海岸防災を進めることについて、
伊原木知事の御所見をお聞かせください。 次に、
カーボンニュートラルポートの形成についてお伺いします。 国は、国際物流の結節点で、産業拠点になる港湾における脱炭素化を官民連携により進めるための整備や、災害時の港湾機能の確実な維持を図るために、昨年12月に、港湾法の一部を改正し、港湾の脱炭素化の推進として、
カーボンニュートラルポートの形成の推進を盛り込みました。 ＣＯＰ28の議論でも、化石燃料の利用をどう減らしていくかについては、世界各国の間で温度差があるようですが、日本の
重工業産業界では、水素・
アンモニア等を利用したプラントの実験・稼働への取組が急速に進んでいるようです。 そこで、水島港でも、水素・
アンモニア等の大量・安定・安価な製造、調達、輸入、貯蔵等を可能とする受入れ環境の整備や、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化、集積する
臨海部産業と港湾との連携を急ぎ、
カーボンニュートラルポートの形成を実現しなければなりません。 具体的には、
コンテナクレーンの電動化・太陽光発電を利用した
グリーン水素の供給・港湾内にある施設の屋根を活用した
太陽光発電施設の導入・
二酸化炭素吸収源となる藻場の造成・水素の
受入れ供給拠点の整備などが考えられますが、岡山県として、水島港をどのような
カーボンニュートラルポートとして形成するのか、水島港臨海地区及び港湾区域内における
二酸化炭素排出量の
削減目標数値をどの程度に設定しているのか、
カーボンニュートラルポートの形成に向けた取組方法と
スケジュールは、どのように想定しているのか。土木部長にお伺いします。 また、
水島コンビナートとしても、海外や地域の
二酸化炭素フリー水素から
モビリティー燃料や電気等を製造すること、
廃プラスチックや
コンビナート内外の
二酸化炭素等の再資源化可能な炭素資源から素材・製品等を製造すること、電気・ガス・水素等のエネルギーやユーティリティーが、地域最適化され、
世界最高レベルの安定的かつレジリエントでクリーンな
エネルギーネットワークを形成することにより、
水島カーボンニュートラルコンビナートとして生まれ変わらなくてはなりません。
カーボンニュートラル社会の実現に向けた、
水島カーボンニュートラルコンビナートの形成に向けた取組方法と
スケジュールは、どのように想定しているのか、
産業労働部長にお伺いします。 最後に、
伊原木知事にお伺いします。 宮沢賢治の童話「よだかの星」は、「よだか」という容姿が醜い鳥が主人公の話です。他の鳥から嫌われていたよだかは、あるとき、鷹に脅されて殺されてしまいそうになり、巣を飛び出します。 そうして、空を飛び続けるよだかですが、虫を殺して食べながら生きようとする自分自身に苦しみます。 ああ、カブトムシやたくさんのハムシが、毎晩僕に殺される。つらい、つらい。僕はもう虫を食べないで飢えて死のう。いやその前に鷹が僕を殺すだろう。今、その前に、僕は遠くの空の向こうに行ってしまおう。 このままでは、自分も食う側に回ってしまう。そのときに、よだかは、落ちていく地上で反転して、昇っていって星になり、村を照らすようになりました。 童話「よだかの星」は、自分自身が、自分の気持ちに沿わないことはしないという宮沢賢治の「志」の強さと優しさを感じる話です。 他人に左右されずというか、ある意味、確固たる自分を持つというか。 私は、今の日本、地方が中央に飲み込まれてしまうような時代になってしまったと感じています。 今、ＳＤＧｓと言われていて、誰一人取り残さないと言っていますが、地方は、取り残されているのではないでしょうか。宮沢賢治は、世界全体が幸せにならないうちは、自分一人の幸せはあり得ないと言っています。ＳＤＧｓでいろいろ言われていることは、宮沢賢治が凝縮して言っていると、私は感じています。
伊原木知事、国の中央集権的な首都圏一極集中の流れに屈することなく、弱肉強食ではない、地方に暮らす人々も傷つかない社会をつくろうという、強いメッセージを発信していただけないでしょうか。 宮沢賢治は、思想的にも、文学的にも、日本の中央の体系の外に、その居場所をつくりました。そのことが逆に、日本中の子供や大人の心を豊かにしました。
伊原木知事は、地方を代表する百貨店のトップとして、強くて優しい「志」を持ち、ある意味、確固たる自分の力で、
地方ならではの視点を生かして、日本を代表する数々の百貨店に立ち向かわれてきたことと思います。
地方分権改革は、国の中央集権的な首都圏一極集中の流れに立ち向かうことでしか、実現することは永遠にないと私は認識しています。
伊原木知事が、
地方分権改革へ突き進む姿に、多くの岡山県民は共感を覚えるに違いありません。
伊原木知事の
地方分権改革への強いメッセージをお聞かせください。
○副議長（江本公一君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 蜂谷議員の質問にお答えいたします。 まず、
少子高齢化についての御質問であります。 包括的な取組についてでありますが、少子化の要因は、保育・教育を含む子育て環境の整備・充実をはじめ、世代に応じた
福祉サービスの維持、産業の振興や雇用の確保など、地域が抱える様々な課題について先が見通しづらく、若い世代の日々の暮らしや将来への不安材料となっていることが大きいと認識しております。 そうした個々の課題に向き合うとともに、それらを包括的に捉える視点を持ち、市町村や企業等ともしっかりと連携しながら、地域の状況等を踏まえた対策を積極的に展開し、若い世代が結婚や出産など将来への希望を持ち、それをかなえられるよう、全力で取り組んでまいりたいと存じます。 次に、人手不足問題についてでありますが、
生産年齢人口が減少傾向にある中、経済・産業活動を含む社会機能の維持のためには、様々な分野における
デジタル技術を活用した省力化に加え、若者をはじめとする人材の還流・定着を促進するなど、総合的な取組が必要であると考えております。 このため、本格的な人口減少・長寿社会の到来を見据えて策定した第３次生き活きプラン等に基づき、私自身が先頭に立ち、社会の変化に的確に対応した実効性の高い施策を推進し、人材確保を図ってまいりたいと存じます。 次に、ＥＶ移行に伴う下請企業への支援についての御質問でありますが、本県の基幹産業である
自動車産業を支えてきた関連企業が
ＥＶシフトに対応することは、大変重要であると考えており、県では、平成30年度（2018年度）から、「
ＥＶシフトへの対応方針」に基づき、集中的に支援してきたところであります。 引き続き、関連企業の
ＥＶ関連分野への参入や新事業展開につながるよう、きめ細かで丁寧な相談対応を行いながら、
ＥＶ関連部品の開発や、販路拡大、新分野進出等への支援に取り組み、全国をリードする
ＥＶシフトに対応した産業の実現を目指してまいりたいと存じます。 次に、航空防災のＦ－２戦闘機についての御質問であります。 大規模災害時の飛来についてでありますが、洪水や津波、土砂災害が発生した場合、その全体状況を迅速かつ的確に把握することが、
人命救助活動を行う上で、極めて重要であると考えております。 こうした際の
情報収集手段としては、
ヘリコプターやドローンを活用することとなりますが、発生直後は、降雨や強風等により飛行できない場合があるため、その代替手段として、計器飛行が可能な戦闘機も有力な選択肢の一つと考え、これまで、県の
総合防災訓練に参加していただいたところであります。 国は、震度５強以上の地震が発生した場合、
自衛隊航空機による情報収集を行うこととしておりますが、風水害であっても、本県からの要請で、速やかに自衛隊機による
情報収集活動を実施してもらえるよう、今後とも、自衛隊との連携を深めてまいりたいと存じます。 次に、ド
ローン防災の進め方についての御質問でありますが、最近のドローンの技術革新は目覚ましく、災害時にも大変有効であることから、
防災関係機関が、それぞれの役割に応じて必要な機能を持ったドローンの整備を進めているところであります。 お話の避難呼びかけ広報ドローンは、避難誘導を担う消防本部等が、順次、整備を進めているところであります。 また、
救援物資輸送ドローンは、
ヘリコプターによる物資輸送の補完手段として有効でありますが、大型のドローンや高度な操縦技術が必要という課題があり、そうしたノウハウ等を持つ事業者が必要と考えております。 いずれにしましても、災害対応に役立つドローンについては、
防災関係機関と連携の上、積極的にその活用を検討してまいりたいと存じます。 次に、おかやま
海岸防災プランの策定についての御質問でありますが、県では、高潮からの防護に加え、自然環境の保全や海岸の利用等への配慮も盛り込んだ、
岡山沿岸海岸保全基本計画を策定し、
海岸保全施設の整備に取り組んでいるところであります。 お話のプランの策定までは考えておりませんが、引き続き基本計画に基づき、瀬戸内海の豊かな自然や砂浜の景観、
レクリエーション利用にも配慮した、海岸防災を進めてまいりたいと存じます。 最後に、
地方分権改革へのメッセージについての御質問でありますが、首都圏とりわけ東京への過度な一極集中は、少子化など現在の日本が抱える課題の大きな要因であると考えております。 その是正策の一つとして、地方への企業分散を促すため、東京と地方の法人税に差を設けるなど、思い切った措置が必要と考え、国へ提案しているところであります。 また、持続可能で多様な地域社会を実現するためには、地方が自らの判断と責任で地域の発展を図ることができるよう、お話しのとおり、
地方分権改革を一層推進していくことが重要であります。 本県は、豊かな自然や優れた景観に加え、広域交通網の
クロスポイントや地震などの
災害発生リスクの低さ、優れた産業集積など、多くの優位性を有しております。 今後とも、こうした強みを生かしながら、本県を、人や企業を引きつける魅力ある地域にするとの強い思いを持って、取組を進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君）
危機管理監根石憲司君。 〔
危機管理監 根石憲司君 登壇 〕
◎
危機管理監（根石憲司君） お答えいたします。 航空防災のＦ－２戦闘機についての御質問であります。 被害情報についてでありますが、戦闘機が被災地の上空からの画像等を撮影できた場合は、
岡山桃太郎空港に着陸し、
空港管理事務所を通じて、
県災害対策本部へ伝達していただくことを想定しております。 発災直後の上空からの情報は、どこで破堤したのか、浸水範囲はどの程度か、浸水はまだ拡大しているかなど、安全かつ的確な救命救助や避難誘導に不可欠な情報であるため、速やかに現地合同指揮所に伝達し、救助活動等に生かしてもらうこととしております。 今後とも、迅速な被害情報の収集が行えるよう、
防災関係機関と連携した訓練を重ね、災害対応力の強化に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君）
産業労働部長宮本由佳君。 〔
産業労働部長 宮本由佳君 登壇 〕
◎
産業労働部長（宮本由佳君） お答えいたします。
カーボンニュートラル社会についての御質問であります。 カーボンニュートラルコンビナートの形成についてでありますが、コンビナートにおいてカーボンニュートラルの取組を進めるためには、企業間連携が不可欠であるため、産学官連携により設置した協議会の実務者レベルの部会において、技術開発や水素・
アンモニア等の脱炭素エネルギーの有効活用などに関する専門的な取組について、検討しているところであります。
スケジュールについては、2030年までに、技術開発や実証実験を行い、2050年に向けて導入拡大・事業化を目指す取組を推進することとしております。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 土木部長長尾俊彦君。 〔 土木部長 長尾俊彦君 登壇 〕
◎土木部長（長尾俊彦君） お答えいたします。
カーボンニュートラル社会についての御質問であります。
カーボンニュートラルポートの形成についてでありますが、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化による水島港の競争力強化に向け、国・県・市と関係企業が連携し、具体的な取組について議論を始めたところであります。 今後明らかにされる各企業の脱炭素化に向けた取組に対応し、港湾施設の整備を行う必要があるため、現時点では、お尋ねの
削減目標数値や
スケジュール等について申し上げられる状況にはありませんが、引き続き、カーボンニュートラルコンビナートに歩調を合わせ、しっかりと取組を推進してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 以上で蜂谷君の質問は終了いたしました。 次の質問者に移ります。 25番河野慶治君。 〔 25番 河野慶治君 登壇 〕
◆２５番（河野慶治君） 皆様、おはようございます。 最終日２番目の登壇、誠にありがとうございます。時間も少なくなってきましたので、早速、通告に従い質問に入らせていただきます。 まず、県財政についてお尋ねいたします。 これまでの本県財政は、過去の大規模公共事業の実施や多額な県債の発行によって危機的な状況に陥ったため、2008年、財政危機宣言を発し、大変厳しい行財政改革を実施してきました。
伊原木知事が就任された2012年は、まさに行財政改革の真っただ中にあり、民間出身の知事として、辣腕を振るいながら県政推進に挑戦したい思いとは裏腹に、マイナスシーリングの設定など厳しい予算編成と執行の下、大変な思いで職員の皆様と共に財政健全化に取り組んでこられたことと推察いたします。 これらの効果により、危機的状況からは脱しましたが、社会保障関係費の累増や公共施設の長寿命化などの財政需要に加えて、平成30年豪雨災害や新型コロナウイルスによる社会経済的打撃からの復旧・復興、昨今の物価高騰による行政運営コストの増加など、楽観視できない状況がいまだに続いております。 一方で、令和４年度決算や直近の財政状況に関する報告を見ますと、経済環境の好転により、法人事業税は増収、実質公債費比率や将来負担比率は若干ではありますが改善し、各基金も増加しており、少しは希望の光が見えてきているのではないかと期待しております。 社会や技術の変化に対応しながら、短期・中長期の目標を設定し、様々に挑戦していく県行財政の経営が求められると思いますので、以下、質問させていただきます。 まず、国外では、ウクライナ、ガザの戦争が続き、台湾有事リスクも高まり、国内では、労働者不足による物流、交通機関、小売、飲食などが維持困難な状況も続いており、今のような経済状況の好調さは持続困難と考えられますが、県財政の現状と今後の見通しについて、知事の御所見をお聞かせください。
○副議長（江本公一君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 自由民主党の
河野議員の質問にお答えいたします。 県財政についての御質問でありますが、就任以来、「生き活き岡山」の実現と財政健全化の両立に取り組んできたところであり、お話のとおり、令和４年度（2022年度）は、税収が引き続き増加し、各種財政指標にも若干の改善が見られております。 一方で、コロナ前からの課題である社会保障関係費の累増、県債残高の高止まり、公共施設の老朽化への対応等に加え、物価高騰の影響による行政運営コストの増加なども見込まれることから、本県財政は厳しい状況が続くものと認識しており、今後も、不断の改革・改善に取り組み、限られた財源を有効に活用しつつ、持続可能な財政運営に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 25番。 〔 25番 河野慶治君 登壇 〕
◆２５番（河野慶治君） ありがとうございます。 法人二税も順調に伸びたわけでございまして、今後、厳しい状況もあるかもしれませんけれども、厳しい中でも何か光を私たちも見たいなということで、今回、この質問をさせていただきました。 法人税も、全国的に今伸びているわけでありますけれども、岡山県の伸び率というのは、ほかの類似県より、高く伸びていると私は認識しております。 また、過去の高金利な地方債の償還も大分終わりが近づいてきたということで、こういったところから、もう少し光があるんだよというのは、もしも知事のお考えがあれば教えてください。
○副議長（江本公一君） 知事。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 少し明るい面についても、どうかということでありますが、大変ありがたいことに、岡山はもともと立地環境に恵まれておりまして、随分、企業の立地が進んでいる。また、我々も、地元企業の販路開拓ですとか、協力しましたけれども、非常に頑張られる企業も多くて、それぞれ業績を上げてくださっています。 そのおかげで税収が増えている。これは、紛れもない事実でございます。 １つは、この場でも何度か説明しましたけれども、税収が、例えば10億円増えた場合には交付税が75％分相殺されるような形になりますので、税収が10億円増えたとしても、実際我々の予算に入ってくるのは２億5,000万円増えるだけ。この限界税率が75％ある状態と。 これは、調子がいいときには残念だなと思うと同時に、税収が落ち込んだときには、大変ありがたいバッファーとして働きます。10億円落ち込んだとしても、10億円削らなければいけないわけではなくて、この交付税が７億5,000万円増えるということで、実際の目減り分が２億5,000万円で済むと。そういうありがたい側面もありますけれども、調子がいいときであっても、なかなか果実を享受しづらい構造にあるのも事実であります。 あと、これはその裏腹でありますけれども、固定資産税の効果があってかなり安定している市町村の財政と比べて、都道府県の財政はかなり法人税に依存をしていますので、利益が出なくなる不況期には、市町村と比べて都道府県のほうが、財政の落ち幅が大きいという構造的な問題もございます。 ぜひ、できるだけ努力をして税収を増やすと同時に、状況が悪くなったときのことも常に考えて予算を組みたいと考えております。
○副議長（江本公一君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 25番。 〔 25番 河野慶治君 登壇 〕
◆２５番（河野慶治君） 詳しく教えていただき、ありがとうございます。 ということは、歳出の抑制等、歳出適正化が本当に大切なのだなということが改めて認識できたところでございます。 それに伴いまして、行財政経営指針についてお尋ねします。 県では、長期的な社会の変化や課題に機動的かつ戦略的に対応し、これまでの行財政改革の取組の成果を維持するとともに、不断の改革・改善に取り組み、限られた資源を最大限に有効活用し、より効率的、効果的で持続可能な行財政経営を行うことを目的とした岡山県行財政経営指針を策定しています。 同指針は、行財政経営の基本方針、現状と今後の目標、目標を達成するための執行体制や組織風土改革などの具体的な取組までがコンパクトにまとめられています。 また、その取組状況については、検証も含めて毎年８月に公表されており、誰が見ても分かりやすいものとなっています。 より具体的かつ戦略的で、成果につながりやすいものとなり、さらに活発な行財政経営、改革へと取組が進んでいくために、以下、質問いたします。 まず、次期行財政経営指針ということで、経営指針の策定の前倒し等について質問いたします。 現行の指針が策定されたのは令和３年３月で、まさにコロナ禍真っただ中でした。新型コロナウイルス感染症拡大防止による社会経済活動への影響が大きい中で、さらにその後の予測も極めて不透明な中での策定となっています。 現在では、コロナ禍が収束し、アフターコロナにおける積極的な取組が求められる一方で、エネルギーや原材料、物価高騰という新たな課題も発生し、現指針が前提とする社会経済環境は大きく変化しております。 同指針は、令和３年度から令和６年度までの４年間を取組期間としており、来年度には最終年度を迎えることになりますが、今の社会経済環境を踏まえて、令和７年度予算編成方針策定までに、現状認識と課題認識を更新した新たな次期行財政経営指針が必要と考えます。 次期行財政経営指針の策定の必要性及び策定時期の前倒しについて、総務部長のお考えをお伺いします。 続いて、指針に係る財政調整基金の目標値の設定についてお尋ねをします。 平成30年豪雨災害やコロナ禍への支出により、枯渇状態にあった財政調整基金ですが、令和３年度には実質約150億円、令和４年度には約187億円と、着実に積み立てられています。 行財政経営指針では、同基金の積立目標について、標準財政規模に対して５％、金額ベースで約210億円とされていますが、既に令和４年度末で、目標値に残り23億円と迫っています。 しかし、同基金については、現状の目標額の約210億円がそもそも適切なのか、疑問があるところです。 目標値を達成しても満足できない状況であれば、そもそもの目標値を変更する必要があると思いますが、いかがでしょうか。 財政調整基金が、本来、本県で幾ら必要なのか、その根拠も含めて知事のお考えをお聞かせください。 次に、行動指針についてお尋ねします。 基金積立ての原資となるのは、収支の黒字分である剰余金などです。収支の黒字分を増やすためには、当然のことですが、収入を増やして支出を抑えることが大前提です。 しかしながら、県の収入の多くを占める国からの交付金、また県税収入が極端に増えることは見込まれず、社会保障関係費等の支出は、今後増加する見込みであり、厳しい状況であります。 そのような中で、行財政経営指針でも、将来を見据えた持続可能な財政構造の確立などとして、歳出適正化や歳入確保等についての行動指針が示されています。それらのうち、幾つかの点について質問いたします。 まずは、公共事業予算において、補助事業等の有利な事業を獲得していくという観点から、県の公共事業予算についてお尋ねいたします。 県の公共事業予算は、国の動向や県の財政危機宣言等により、ピーク時の３分の１程度になっています。厳しい財政下で、公共工事をはじめとした投資的経費の県支出額を100億円単位で増額することは、現実的ではありません。 一方で、行財政経営指針では、投資的経費について、「国庫補助事業等の活用も合わせた全体としての財源確保を図る」と触れられているように、国直轄事業や国庫補助事業、有利な起債を活用した事業の獲得、推進は、同等の県支出であっても、全体規模を大きくし、本県経済を潤すことにもつながります。 さて、令和３年度の全国都道府県における投資的経費の状況では、本県と財政力指数で類似と分類される14府県と比べて、人口１人当たり額の投資的経費総額は、平均で７万2,428円に対して、本県は５万3,599円、普通建設事業では、平均６万6,644円に対して、５万1,691円、そのうち県単独の事業は平均１万8,201円に対して、本県は１万5,993円、補助事業においては、平均４万2,236円に対して、本県は２万9,247円と大きな差が見てとれます。 特に、令和３年度の決算状況の比較によれば、財政力指数が類似の15府県の中で、人口１人当たりの新規の普通建設事業は、平均が２万7,347円に対して、本県は3,533円と、15府県の中で著しく低く、最低となっております。 補助事業の獲得等については、先般、知事が国に要望に行かれたことをはじめとして、県庁職員が積極的に国や関係機関等に働きかけることが大切ですし、関係する市町村との連携、国会議員や地方議会との連携も重要であると考えます。 プライマリーバランスの黒字維持は、財政健全化のために重要ではあると考えますが、実質公債費比率は、令和３年度決算で、類似団体の平均値と同率の11.1％に改善しているところです。 知事が進めてこられた本県経済の好循環の維持、安心・安全な社会資本整備のためにも、国庫補助事業等の有利な財源による新規事業等の獲得のために、積極的に動く転換時期にあると思いますが、知事のお考えをお聞かせください。 続いて職員数等についてお尋ねいたします。 本指針では、具体的取組のうちの執行体制において、組織の整備及び職員数の管理について方針を定めています。 内容は、「効率的で効果的な組織の整備を行う」、「職員数については、スクラップ・アンド・ビルドを基本とした業務の効率化を行った上で、新型コロナウイルス感染症や児童虐待など喫緊の課題に対応するために必要な職員を確保するなどにより最適化を図る」とされています。 総務省ホームページで公表されている直近の令和４年４月１日時点のデータでは、岡山県の一般行政職員の合計は3,874人です。県の行財政経営指針では、他の都道府県と財政状況等について比較する場合には、人口の数で類似となる栃木県、群馬県、長野県、岐阜県、三重県の５県を類似団体として比較することとしています。 これらの類似団体の職員数は、3,967人～5,134人です。総務省のまとめでは、もう少し比較精度を高めるために、人口10万人当たりの職員数で比較しています。 そうすると、本県の人口10万人当たりの一般行政職員数206人に対して、類似団体では平均値が231人で、うち最小値が群馬県の204人、最大値が長野県の250人とあり、本県の職員数206人が、類似団体と比べて少ない状況であることが示されます。 さて、本県と類似５団体で大きく異なっていることがあります。それは政令市の有無です。 本県には、政令指定都市である岡山市がありますが、類似する５県には政令市はありません。政令市のほとんどの一般行政事務は、政令市の職員が対応していることからも、比較に使用する人口は、本県人口から政令市、岡山市の人口を除いた人口を分析対象とする考え方もあります。 本県人口から岡山市の人口を除いた約117.5万人を対象として、職員数比較を行うと、先ほどの人口10万人当たりの職員数は、206人から330人に増加します。 さらに、類似５団体の平均値231人と比較すると、1.43倍という結果が示されます。少し荒っぽい考え方かもしれませんが、政令市の存在も考慮した上で、職員定数が適切なものかどうか、検討すべきではないでしょうか。 岡山県は、平成27年度に、行革大綱2008による職員数の削減目標を達成して以来、職員定数の目標値を設定していません。 状況は常に変動しています。先ほど述べた他県の状況も踏まえ、組織再編や職員数の管理について、より具体的な目標値も定めるべきではないでしょうか。知事のお考えをお伺いします。 最後に、ひとり１改善運動についてお尋ねをします。 指針の中では、職員一人一人の「気づき」「発想」を改善につなげる取組の一層の浸透を図るとともに、コスト意識の醸成、慣例や前例にとらわれない自由な着想で、積極果敢にチャレンジする組織風土づくりに取り組むとされています。 令和４年度の取組実績では、ひとり１改善運動の実施において70件、うち改善22件、提案48件があったことが報告されていますが、どのような内容があったのでしょうか。特徴的なものを教えてください。総務部長へお伺いします。
○副議長（江本公一君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） お答えいたします。 行財政経営指針についての御質問であります。 まず、財政調整基金についてでありますが、県財政の年度間の財源調整と大規模災害など不測の事態への対応を念頭に、一定の残高を確保しておく必要があることから、地方財政健全化法における実質赤字比率の財政再生基準を踏まえ、標準財政規模の５％に相当する額を積立目標としているところです。 まずは、この目標に向けて、堅実な財政運営に努め、積立てを行ってまいりたいと考えており、目標の見直しについては、目標達成後に、改めてその時点の財政状況や他県の状況等も踏まえ、さらなる積立ての必要性を検討したいと考えております。 次に、行動指針のうち、公共事業予算についてでありますが、厳しい財政状況の下、県では、これまでコスト縮減を図りながら、補助・交付金や有利な起債などを活用し、事業を推進するとともに、平成30年７月豪雨災害などの災害対応においても、国の５か年加速化対策予算などの最大限の確保に努め、改良復旧等に取り組んできたところであります。 こうした中、今後、市町村と連携し、国に対し、あらゆる機会を捉え、しっかりと公共事業予算の拡充の要望を行うことにより、新規事業も含めた公共事業予算総額を確保することで、安全・安心な県土づくりを着実に進めてまいりたいと存じます。 次に、職員数等についてでありますが、本県では、これまで厳しい行財政改革に取り組み、職員数は、現在でも、類似団体の中で最も少ないレベルと認識していることから、現時点で、組織や職員数について目標値を定めることは考えていないところであります。 政令市移行により、道路管理業務などを移管し、職員数を削減した一方で、政令市を含めて県が実施している事務事業もあることから、政令市の人口を除いた人口10万人当たりの職員数での単純比較はできないと考えておりますが、今後とも、これまでの成果を維持しつつ、行政需要に適切に対応するための効率的で効果的な執行体制を整備するという考え方により、不断の見直しを行ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 総務部長池永亘君。 〔 総務部長 池永 亘君 登壇 〕
◎総務部長（池永亘君） お答えいたします。 次期行財政経営指針についてでありますが、現行の指針は、第３次生き活きプランに掲げる政策目標の達成を支えるとともに、様々な課題に対応するため、第３次プラン推進の基本姿勢等も踏まえて策定しております。 令和７年度以降の行財政経営の方向性を示すことは、指針等の名称にかかわらず、必要であると認識しておりますが、お話の次期指針の策定の必要性や策定時期の前倒しについては、第３次プランの計画期間中であり、現時点で判断することは困難と考えております。 次に、行動指針のうち、ひとり１改善運動についてでありますが、令和４年度の取組実績として、マイナンバーカードの出張申請サポートにおいて、会場のある市町村の住民だけでなく、県内全市町村の住民から申請を受け付けるスキームを構築し、県民利便性の向上につなげた事例や、県税業務において、システムから出力したデータを表計算ソフトに取り込み、マクロ機能により集計や通知文書の作成など一連の作業を手作業から自動化した事例、また給与事務等に関する庁内ホームページのメニューやデザインを一新し、職員が必要なマニュアル等を素早く閲覧できるようにした事例などがありました。 こうした事例を職員に広く周知することにより、県庁全体に改善を生み出す組織風土を根づかせ、より質の高い組織となるよう、今後とも取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 25番。 〔 25番 河野慶治君 登壇 〕
◆２５番（河野慶治君） お答えありがとうございました。 生き活きプランと関わってくるので、今のところは変える予定はないということですが、社会変化によってこれだけ現状と課題が変化している。これはパンデミックを迎えたときにつくっていますよね。今、アフターコロナで何とか、予測できなかった、長引くんじゃないかと言われたものがやっと収まってきた。こういった質のところもありますけれども、こういったタイミングでも変えようとされないというのは、いかがなものかなと思います。 このまま令和７年度予算もこの現行指針の下でとなると、次につくられるとしたら、令和８年度からの反映になってくるということで、もう何年後の話ですかということになってきます。 現状、こういう課題もあるけれども、そしてコロナウイルスに関しては、もう一層深刻化して大変になるようなことが前提としても書かれてあるわけですけれども、先ほど知事にもいただきましたが、少しの光は見えている、そんな状況の中で、まず課題や現状認識が違うとなると、目標とする水準も変わってくると思いますから、私は変えるべきではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（江本公一君） 総務部長。 〔 総務部長 池永 亘君 登壇 〕
◎総務部長（池永亘君） 再質問にお答えいたします。 行財政経営指針について、今現在の社会において、社会変化が著しいと。コロナの収束ですとか、令和３年度当初につくった時点とは、今、大きく変化しているのではないか。まさにそのとおりだと思っております。 私、御答弁させていただいた中の現在の行財政経営指針の取組期間は、令和３年度から令和７年３月までですから、令和６年度までがこの行動指針の対象になっておりまして、当然、今の行財政経営指針は、令和７年度を含んでおりません。 ということで、先ほどの御答弁にも申し上げましたけれども、今後、７年度以降の行財政経営指針の方向を示すことは、岡山県政を進めていく上で何らかの形のものは必要だという認識はお答えしたとおりでございます。 ただ、先ほど議員おっしゃりましたように、７年度時点がない状態になるかというと、今の時点でつくる、お尋ねの次期指針の策定の必要性、次期指針の策定とその時期の前倒しについて、今お答えができる状況にないことをお答えしておりますが、全体の将来的な方向性を出すという認識は持っています。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 25番。 〔 25番 河野慶治君 登壇 〕
◆２５番（河野慶治君） 部長、ありがとうございました。 この指針の中でも、コスト意識、顧客重視、スピード感と書いています。スピード感のところには、社会の変化に機敏に対応していく、そういうスピード感を持った経営を行うとなっていますから、これは変化があったら、機敏に対応していただきたいと申し添えて、次の質問に移ります。 知事にお尋ねいたします。 まず、公共事業予算の部分になりますけれども、データを見ても、明らかに岡山県の補助公共事業の支出額は割合が少ない。額も少ないということになっています。 これは、新規事業も含めて獲得していく、しっかり市町村と連携していく。一番大事な点は、国会議員の優秀な方はいっぱいおられますから、そういった国会議員の先生方と、本当に小さなことでもオール岡山の気持ちで取り組んでいく必要があると思います。 その辺について、知事のお考えをお聞かせください。
○副議長（江本公一君） 知事。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 補助公共をもう少し取れないのかと、もう少し努力をすればということだろうと思います。 我々としても、努力をしているつもりであります。 この補助公共と単独公共、財政に与える影響も大きく違います。もともと、我々がこのように厳しい状況に立ち至った一つの大きな原因が、補助公共がなかなか伸びない中で、大幅に県単独事業を増やしたと。その悪影響が、今に響いております。やはり、補助公共を認めていただけるかどうかというのは、大変大きなものがございます。 我々、今、公共予算で、各地における災害での配分、比率がどんどん高まってしまっていると。西日本豪雨を除いては、そういった災害が、幸い起きていないことの裏返しで、そういう面で割を食っているという解説を時々お伺いするわけであります。当然ながら、それ以外の配分もあるわけでありますので、議員おっしゃられたように、岡山県から優秀な国会議員も出ていますし、岡山県の力を総動員して、補助公共を取っていけるよう、これからしっかり努力していきたいと思います。
○副議長（江本公一君） 25番。 〔 25番 河野慶治君 登壇 〕
◆２５番（河野慶治君） このオール岡山で臨んでいくのは、本当に大切なことだと思います。 災害に対応する部分というのは、比較をしても、今、福島をはじめ類似のところでも、熊本なんかも災害があったのでしっかり充てられています。 でも、それを抜いてでも、この流れを見ていても、統計取っていっても、やっぱり岡山県は、補助事業が少ないということは、分析でも明らかになると思います。 ですので、それを取っていこうという営業ですね、これはデジタルじゃなくて、アナログの力が必要になってきます。 知事も、先般行っていただきました。そして、これからも予定されていると思いますけれども、職員みんなも、これは公共事業、投資的経費全部におけるところでありますから、土木部だけではなくて、農林水産等も、いろいろな部署にまたがることでもあります。 県庁が、今の危機的状況の中で、少ない県支出で大きな規模の事業を取っていくんだと。それが、また新しい社会の対応、市町村の持てるものにもつながっていくんだということをやっていく必要があると思います。 だから、市町村の市町村長と一緒になって、国会議員を訪ねて、そして各省庁を訪ねていく。こういったことを当たり前に行っていける風土づくりをやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（江本公一君） 知事。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） オール岡山で、しっかり国から予算を取ってくると。そのとおりでございます。これから、しっかり取り組んでまいろうと思います。
○副議長（江本公一君） 25番。 〔 25番 河野慶治君 登壇 〕
◆２５番（河野慶治君） 個人的なことになってはいけませんけれども、岡山県に携わられた方が、言い方は悪いですけれども、岡山県は国会議員をうまく使わない県だと言われていたのが、私はすごく印象に残っています。 実際、同じようなことも聞く機会が多くて、これまで厳しかったから仕方ないんだではなくて、これから少し希望が見える中で、いろいろなことも落ち着いてきた中でいくと、今後は、これは責任問題になってきます。今までのことは、過去の財政投資が大き過ぎた、不利な債権を多くしてしまったツケを払ってきたわけでありますけれども、これからは責任問題になってきますので、オール岡山でしっかりと、岡山米子道４車線化のように対応していただきたいと強く要望いたしまして、続いての職員数等に移らせていただきます。 職員数等に関しましては、これもやはり財政調整基金を積み立てるためのプライマリーバランスの黒字維持で、税収もなかなか増えることが難しいかもしれない中で、歳出の削減、適正化というのは当たり前の話だと思うんですね。 知事も、百貨店の経営をされておられました。私も、県議になるまでは、百貨店とまではいきませんけれども、一貨店、二貨店ぐらいの会社を経営しておりました。何か予測不能なことが起きたときには、また中長期に見たときには、これは何をしなくちゃいけないかとなると、従業員のリストラ等まではいきませんけれども、従業員、社員の縮減になってしまうんですね。 幸い、県では、公務員ですからリストラ等はできませんけれども、こういったきちんとした今後の予測も見据えた上で、適切に削減していくか、もしくは増やしていくか。これは目標を持って、しっかりやっていかないと、私たち議会も、それに対してちゃんと評価できません。職員数の目標設定について、再度知事のお考えをお聞かせください。
○副議長（江本公一君） 知事。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 職員数の目標値を定めるべきだということでありますけれども、これは、体重にちょっと近いかもしれません。何か大幅に標準値を超えている場合は、減らさなければいけない。それも、あまりに過度に減らすと、今度は健康に影響しますので、これぐらいの期間をかけて、これぐらいの幅、減らそう。 これは、目標値を立てて、
スケジュールを立てるということになりますけれども、今、そこそこうまくいっていると。逆に、これ以上減らすと、支障を来す可能性があるということであれば、現状を維持しながら、次の何かファクターが出たときに対応するというのが、私は一番現実的だと思っております。 今、岡山県庁は、他県の県庁から、よくそれで回っていますねと言われます。ある種、この少ない人数で回すことで工夫していることもあって、著しい支障が出ているとは、私は感じておらず、頑張ってくれていると思いますけれども、例えば鳥インフルエンザですとか西日本豪雨ですとか、緊急時の対応のときには、他県の県庁のように、ある程度余裕を持っている県庁のほうが、対応が素早いことも感じるわけでございます。 逆に言えば、よくこれだけスリムな中で、緊急時も対応してくれたと思っていますけれども、これ以上、どこまでいったら、本当に業務が厳しくなるのかというふうに、削ってみるのは、よく会社の経営で部門を決めてやったりもします。会社の場合、ほかのライバルの会社が、何かあったら、逆にお客様をサポートしてくれるわけですけれども、岡山県庁の場合、そういう、我々が駄目なときにサポートしてくれる競合の県庁があるわけではありませんので、ちょっとそれはやり過ぎかなと思っております。 私とすれば、今の状態がほぼほぼ適正値だと考えております。
○副議長（江本公一君） 25番。 〔 25番 河野慶治君 登壇 〕
◆２５番（河野慶治君） ありがとうございます。 私も、無駄に職員を減らすとか、そういう論者ではありません。行革以降、賃金カットも行われて、一番職員の動機づけや意識を損なうようなことを乗り越えて、今があると思っています。 今、時代の変わり目といえば、やっぱりＤＸだと思います。デジタル化が、ただの単なるアナログからデジタル化だけではなくて、この指針に入っていませんけれども、生成ＡＩとか、こういった事務事業はどんどん減らせられるような、あるいは効率化できるようなことが生まれてきています。 その下で、財政基金や収支を合わせていくためのスリム化ということが可能であれば、そちらに向いていただきたいなと思いますし、いろいろな検証は、研究を進めていただきたいと思います。 一部、報道等でも過去にあったんですけれども、さいたま市では、8,000人の保育利用者、入園希望者に対して、それまで8,000人の利用調整を30人で1,500時間かけてやっていた。これが、ＡＩでやってみると数秒で終わったということで、こういったことは、極端なところもあるのかもしれませんけれども、いろいろなところで、これから新しい武器、ツールを持って、効率化、そして新たな投資へ導く財源をつくることができるようになると思います。その辺で何か、知事からあれば教えてください。
○副議長（江本公一君） 知事。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） これから、ＤＸの新しい技術を使って、人手を節約できる可能性があるのではないかであります。まさにそのとおりだと思います。 いろいろな行政需要、まだまだここにも本当は人を張りたい、これもやりたいという中で、これまで当たり前のようにこの人数を使っていたものが、あるソフトを導入することで、ある工夫をすることで、非常に削ることができるのであれば、積極的に取り入れて、その浮いた人数を次に必要なところに充てていく。これは、これまでもしてきたところでありますけれども、ぜひ積極的に取り組んでいきたいと思っております。
○副議長（江本公一君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 25番。 〔 25番 河野慶治君 登壇 〕
◆２５番（河野慶治君） ありがとうございました。 それでは、続いて畜産についてお尋ねします。 まず、飼料価格高騰対策についてでございますが、本県の令和３年度農業産出額1,457億円のうち、畜産は約半分の689億円で、酪農は148億円、本県にとって大変重要な産業である畜産、酪農でございます。 そのような中、近年、急激な飼料価格高騰、エネルギー高騰、子牛価格の下落など、厳しい状況からの離農が進んでおり、コロナ禍で大きな影響を受けた和牛肉の消費低迷もあり、肥育農家に加えて繁殖農家の経営も非常に厳しい状況にあります。 県では、これらの状況に対し、各種対策を講じて農家支援を続けていただいております。円安基調や国内・世界情勢からも、今後も、飼料やエネルギー価格の高止まりが予想される中で、引き続きの激変緩和措置と併せて、食料自給率、食料国産率の向上を目指した持続可能な畜産・酪農業に向けた施策の推進が求められています。 それらを踏まえて、以下、質問します。 まずは、配合飼料の支援状況についてお尋ねします。 県では、国の地方創生臨時交付金を活用した飼料価格高騰緊急対策事業を実施しています。配合飼料については、養豚や養鶏、畜産・酪農を主として利用されています。 これまでの対策事業のうち、どの部門に、どのような割合で、支援がなされているのでしょうか。農林水産部長へお伺いします。 続いて、本県の酪農家の状況を聞きますと、輸入に依存する配合飼料の価格高騰と同様に、草地が少なく粗飼料の生産力に乏しい地域では、輸入粗飼料価格の高騰による影響も大きくなっています。 県では、酪農経営維持緊急対策事業として、粗飼料価格高騰対策による酪農経営支援を行っていただいておりますが、配合飼料価格高騰対策と比べて弱い状況にあると聞きます。 今後の粗飼料価格高騰対策の強化が求められますが、現状の認識と、必要であれば対策をお聞かせください。 最後に、蒜山高原、蒜山地域の草地についてお尋ねします。 蒜山高原は、本県を代表する観光地の一つです。最近では、隈研吾氏設計監修のパビリオンやミュージアム、ＧＲＥＥＮａｂｌｅ ＨＩＲＵＺＥＮをはじめとしたブランディングも進んでおり、幅広い層の観光客や視察者が訪れています。 皆様が、蒜山高原にお越しいただいたときに、まず目に入ってくるのが、雄大な蒜山三座と奥にそびえる大山だと思います。そして、その麓を彩るなだらかで広大な牧草地が、蒜山高原の牧歌的雰囲気を醸し、現在、訪れた方々を魅了します。 蒜山高原は、昭和10年から戦後まで、日本最大の陸軍演習場として使われていましたが、その後、ジャージー種の酪農振興に着手し、大規模な草地改良にも取り組みました。 県と国による共催で様々な研修会が開催され、1955年８月17日には、三木知事も参加されて、ジャージーゆかりの蒜山高原にキャンプし、宿泊されるなど、三木知事の熱意は相当なものであったと思われます。 当時の蒜山は、陸軍演習場の名残から、軍の将軍の名を取った地名が多かったため、地元の人は新しい名称を望んでいました。 そこでジャージー種の導入をはじめ、酪農と観光の振興に陣頭に立たれた三木知事がキャンプしたことを記念に、この地帯の草原を現在の三木ヶ原と呼ぶようにしたそうです。 さて、このような大規模な草地改良事業により、蒜山地域の粗飼料生産力が向上してきたことから、同地域では、昨今の影響は少ない状況にありますが、まだまだいろいろと厳しい状況にもございます。 同地域には、まだまだ草地として開拓・改良可能な土地もあると考えます。あわせて、草地が増えることによる様々な波及効果もございます。 知事におかれましては、令和版「ひるぜん酪農と観光振興」として、ぜひ頑張っていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
○副議長（江本公一君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 畜産についての御質問であります。 蒜山地域の草地についてでありますが、蒜山は、県下有数の観光地であり、雄大で美しい緑の牧草地は、多くの観光客を魅了しております。 また、ジャージー牛は、蒜山のシンボルであり、その希少性を生かしたブランド強化に向け、真庭市をはじめ関係団体と連携し、地元の牧草で育つ牛から生産されるジャージー商品の開発や販路開拓等に取り組んでいるところであります。 三木知事が手がけられた蒜山地域が、将来にわたり、魅力ある場所として、維持発展するよう、関係団体等と力を合わせ、令和版「ひるぜん酪農と観光振興」を目指し、自給飼料生産体制の構築に取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 農林水産部長万代洋士君。 〔 農林水産部長 万代洋士君 登壇 〕
◎農林水産部長（万代洋士君） お答えいたします。 飼料価格高騰対策のうち、配合飼料についてでありますが、これまでの事業では、使用量に応じた支援の仕組みとしており、部門ごとの支援割合は、採卵鶏で60％、肉用鶏で16％、肉用牛で11％、乳用牛で８％、肉用豚で５％となっております。 次に、粗飼料についてでありますが、輸入粗飼料価格は高止まりが続いており、酪農家は依然として厳しい状況にあると認識していることから、このたびの補正予算において酪農経営への支援を行いたいと考えております。 また、今後の対策として、県内の粗飼料生産の拡大を図る必要があることから、水田を活用した飼料用作物の生産や稲わら活用などによる耕畜連携の取組を一層推進するとともに、畜産クラスター事業等を活用し、飼料収穫・調整用機械の導入や一時保管場所の整備などへの支援を行ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 以上で河野君の質問は終了いたしました。 次の質問者に移ります。 ３番鈴木一史君。 〔 ３番 鈴木一史君 登壇 〕
◆３番（鈴木一史君） 皆さん、こんにちは。民主・県民クラブの鈴木一史です。 本年４月に初当選をしてから、このたび２回目の一般質問に立たせていただきます。一般質問の機会をいただきまして、ここにおられる皆様に感謝を申し上げます。 さて、今年もあと２週間あまりとなりましたが、令和５年のえとはみずのとうです。えとは、古来、未来を探るための手段として使われてきました。みずのとうは、寒気が緩み、萌芽を促す年と言われるそうです。 コロナ禍以降、停滞し続けた世の中に希望が芽吹く春がやってきた。そんな１年だったように思います。しかし、ふだんの日常は戻ってきましたが、まだまだ円安や海外の情勢による物価高などで厳しい状況が続いています。この先の未来に向けて、県民の声や心に寄り添い、一心精進してまいります。 それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。 １、少子化についてお伺いします。 厚生労働省によると、令和４年に、岡山県内で生まれた子供は１万2,371人で、前の年と比べて736人減り、統計を取り始めた明治32年以降、最も少なくなり、11年連続、過去最少を更新しているそうです。 また、一人の女性が一生のうちに産む子供の数の指数となる「合計特殊出生率」は、令和４年は、前の年より0.06ポイント低い1.39でした。全国平均の1.26は上回るものの、これは中国地方の５県では最も低い数字です。 ちなみに、第３次生き活きプランで県が策定した生き活き指標では、来年までに1.52まで引き上げることを目標としています。 知事は、12月５日の自由民主党の山本議員や民主・県民クラブの大塚議員の代表質問の答弁で、「喫緊の課題である人口減少問題に挑んでいく」との強い決意を述べるとともに、第３次プランに掲げる３つの重点戦略などに基づく施策、特に、待ったなしの課題である
少子化対策に正面から向き合い、希望する誰もが安心して子供を産み育てることができる社会とするための施策を重点的かつ着実に推進していく旨、述べられました。 少子化は、本県、そして日本が直面する最大の危機であります。本県においても、どうか、知事の強いリーダーシップの下、市町村とも十分連携を図りつつ、対策を強力に進めていきますようよろしくお願いします。 そこでお伺いします。 県では、今年度も、
少子化対策総合推進事業として、縁むすびネットの運営や企業とタイアップした子育て支援の検討など、様々な施策に取り組んでおられますが、県内には、合計特殊出生率2.95の「奇跡の町」と言われる奈義町のように、全国から注目されている自治体もあります。 今後の
少子化対策を検討するに当たっては、こうした市町村での取組を参考にしつつ、その意見も聞きながら進めてはいかがかと考えますが、知事の御所見をお伺いします。 次に、
少子化対策に関し、不妊治療への支援についてお伺いします。
少子化対策として、若い世代に命の尊さや、自分の体と心を大切にする気持ちを育むこと、また親になることについてなど、将来を考える機会を提供することも大切です。 また、出会いの場や結婚支援を継続的に進めていくことや子育てがしやすい環境を整備していくことも大事だと思います。 このような対策をしながら、その上で、子供が欲しくても授かれない県民に対しても、しっかりと目を向ける必要があると思います。 このことについて、本年10月31日に公表された第９次岡山県保健医療計画の素案では、岡山県が独自で行っている不妊・不育に悩む方への支援として、「不妊・不育専門相談センター（岡山大学病院）において、不妊・不育に関する専門的な相談などに対応」と、「不育症の方への経済的支援として、検査に要する費用の一部を助成する」旨が盛り込まれました。 しかし、不育症の検査の助成は、全ての都道府県で行っております。 また、不妊治療においては、「令和４年４月から不妊治療の保険適用が開始されています。」とだけ記載されており、岡山県が独自に行っている不妊に悩む県民へ助成はございません。 これまで、県でも、国の制度で不妊治療に対する助成制度はあったものの、人工授精は対象外であったり、所得や助成回数に制限があったりなど、経済的な負担を軽減するには不十分なところがありました。 令和４年４月からは、人工授精などの高度不妊治療にも保険が適用されることになったため、県の助成は廃止されました。 保険適用が開始されたため、以前よりは経済的負担が軽減され、不妊治療を受けるハードルも下がることが期待できることは理解できます。 とはいえ、保険が適用される年齢は、女性が43歳未満、回数は、40歳未満の場合は子供１人に対して最大６回まで、40歳から43歳未満の場合は最大３回までとなっています。 今、若い世代でも、若いうちから不妊治療をしている夫婦は多いと聞いています。私の知っている20代、30代の夫婦が何組も不妊治療を行っていますし、治療により妊娠・出産をして、現在、子育て真っただ中といった夫婦もたくさんいます。 しかし、出生率1.52を目指していくには、不妊治療についてのさらなる周知や不妊治療するための助成をしていくべきではないかと考えます。 民間の不妊治療施設検索サイトによりますと、京都府や福井県は、不妊治療に対して、検査、保険診療、先進医療、また自由診療に助成を行っており、全国の都道府県のうち３分の２の自治体で、何らかの不妊治療における助成を行っているとのことです。 また、岡山県の女性の平均初婚年齢は、令和３年では28.8歳と、全国平均の29.5歳より0.7歳低いですが、以前から比べると晩婚化が進んでいます。 さらに、平均初産年齢も、令和３年度は29.9歳と、全国平均30.9歳より1.0歳低いですが、こちらも晩婚化の影響からか、徐々に高年齢化が進んでいます。 不妊治療の保険適用は、女性が43歳未満となっています。女性の加齢に伴い、着床率が低下するというデータがありますが、高知県では、県独自で、女性の年齢が43歳以上の方も不妊治療の助成が受けられるそうです。 そこでお伺いします。 岡山県も、子供が授かりたいと考えている夫婦に対する経済的な支援として、また、待ったなしの課題である
少子化対策として、さらに言えば、「合計特殊出生率」の向上のため、不妊治療に岡山県独自で様々な助成を検討してはいかがでしょうか。 特に、晩婚化が進む現代では、43歳以上の女性の方の中にも、経済的な理由から不妊治療を受けることをためらい、子供を諦めてしまっている人も多数いると思われ、そうした方に、来年の１年だけでもよいので助成を検討してはいかがでしょうか。あわせて、知事にお伺いします。 次に、ネーミングライツについてお伺いします。 岡山県では、ネーミングライツ事業を平成22年３月に導入しました。 ネーミングライツによる収入は、施設の設備などに要する経費の一部に充当することとしており、岡山県総合グラウンドの陸上競技場が、年額1,800万円（税抜き）、岡山県総合グラウンドの体育館が年額809万2,000円（税抜き）と、県の貴重な財源となっています。 しかし、岡山県のホームページでネーミングライツの契約を行っていると確認できる施設は、先ほど述べた２施設だけであります。 一方、他の都道府県では、様々な施設や道路施設のネーミングライツ・パートナーを募集している自治体が多く見られます。 例えば県管理の施設（公園・ダム・動物愛護センター）や道路施設（歩道橋・トンネル・跨道橋）、中には道路そのものを募集している県もあります。 こうした他県の取組について、どう捉えておられますか。また、施設の安定的な運営・管理の財源確保を図るため、県施設におけるネーミングライツを拡大していくことはできないでしょうか。あわせて、総務部長にお伺いします。 また、中には、提案募集型と言われる、愛称をつける施設を県が指定するのではなく、企業側が希望の施設を提案するという制度を導入している自治体もあります。 もちろん、全ての施設が対象ではなく、庁舎や教育施設などは対象外としていますが、我々が特に意識していないものに関心を持つ企業などが出てくる可能性があるのではないでしょうか。 本県においても、以前、この提案型の募集を行ったことはありますが、今は実施していません。 新たな財源の確保や、それによるサービスの向上にもつながると思われることから、改めて導入を検討してみてはいかがでしょうか。総務部長にお伺いします。 次に、道路愛称についてお伺いします。 道路愛称とは、ウィキペディアでは、「正式な道路名とは別につけられた道路の愛称または通称。道路通称と呼ばれる。」とあります。 岡山県内には、高速自動車道などの高規格幹線道路やバイパスなどと呼ばれる地域高規格道路、一般国道、県道、市町村道など、様々な道路があり、県道だけでも、３号井原福山港線から、途中欠番はありますが、556号後山上石井線まであり、また、700号から自転車道線が４線あります。 このように、数多くの道路がある岡山県ですが、愛称がついている道路がとても少ないと感じています。 思い当たるものとしては、県道397号寒河本庄岡山線が「岡山ブルーライン」、県道398号水島港唐船線のうち、かつて一般有料道路として供用されていた区間が「水玉ブリッジライン」、そのほかにも県道393号鷲羽山公園線が「鷲羽山スカイライン」など、数えるほどしか記憶にありませんし、この３つは、全て、もともと有料道路でしたが、無料開放され、その後も同路線の愛称として使用されています。 このように、愛称だと、どの道路かすぐに想像できますが、何号といった番号だと、ふだん利用している方でなければ、すぐに想像することが難しいのではないでしょうか。 さらに、ウィキペディアでは、「道路に愛称が付けられる理由は、生活と密接に関係する道路に親和性を深めてもらうことを目的としており、正式名称よりも覚えやすく分かりやすく伝えられやすいという利点があることとされる。観光や地域のイメージアップにも役立てられ、日本全国各地に愛称名がつけられた道路は１万以上ある。 自然発生的に道路愛称が名づけられることもあるが、多くは自治体の主導で名づけられ、地域住民の生活に密着した道路に関心を深めてもらうために、一般公募により、愛称を決める自治体も増えている。」とあります。 道路への相性の付与は、全国の自治体で取り組まれており、県内でも、岡山市では「県庁通り」や、昨年10月に定めた「ハレまち通り」など、44の区間に愛称を定めています。 また、市町村だけでなく、都道府県においても、例えば東京都や千葉県では、過去、会議体を設置し、主要道路や広域的幹線を対象に愛称を決定してきました。 例えば「浅草通り」や「環七通り」といった我々も聞きなじみのある道路名は、ここで決まったものです。 岡山県でも、サイクリング推奨ルートではありますが、平成29年に、県サイクリングロード推進協議会において、新たに愛称を定めています。 利用者に分かりやすく、親しみやすい道路愛称を名づけることは、交通の利便性の向上を図ることにもつながり、場所の特定がしやすく、目的地へ移動しやすくする面で大きな効用があるとされます。 さらに、災害時における避難や緊急輸送をスムーズに行うためにも、役立てられているとお聞きします。 そこでお聞きします。 県民に分かりやすく、親しみやすく、そして道路への愛着を深めてもらえるように、また、これから岡山県へ初めて訪れる観光客のためにも、国道・県道の愛称を県民や市町村と一緒になって命名をしてはいかがでしょうか。土木部長にお伺いします。 最後に、ドロップキャッチについてお伺いします。 本年10月、岡山県から、「県が使用したドメインの第三者による再取得について」という報道がありました。 県が、過去に使用していた５つのドメイン（ホームページアドレス）について、運用を停止した後に、オークションサイトでの売買などにより第三者に再取得されていることが判明したので、注意喚起を呼びかけるものであり、５つのサイトのタイトルとＵＲＬが列記されていました。 今回のように、登録有効期限が切れたドメインを第三者に取得されてしまうことをドロップキャッチといいます。過去に運営していたドメインパワーを悪用した行為などが行われる場合があります。 ドロップキャッチの話をする前に、まずドメインについて簡単に御説明いたします。 ドメインとは、「インターネット上の住所」のことで、ウェブサイトがどこにあるかを判別する情報として利用します。 ドメインは、ウェブサイトのＵＲＬやメールアドレスの中で使われています。例えば、岡山県のウェブサイトのＵＲＬでは、「ｈｔｔｐｓ．／／ｗｗｗ．ｐｒｅｆ．ｏｋａｙａｍａ．ｊｐ」の「ｐｒｅｆ．ｏｋａｙａｍａ．ｊｐ」の部分がドメインです。 メールアドレスでは、アットマーク以後の部分がドメインとなります。 ドメインの登録は、基本的に早い者勝ちですので、もともとそのドメインで運営していたウェブサイトとは全く関係のない第三者が、有効期限の切れたドメインを取得することは何ら違法ではありません。 しかし、有効期限の切れたドメインが、悪意のある第三者の手に渡ってしまった場合、公序良俗に反するサイトになってしまったり、詐欺サイトやフィッシングサイトで使われたりする可能性があります。 また、メールアドレスも引き継げてしまうため、以前利用していたユーザーが、第三者に取得されていることを知らず、個人情報を含んだメールを送ってしまい、その情報が悪用される可能性もあります。 このように、ドロップキャッチに遭ってしまうと、後々、トラブルの原因にもなりかねません。 県では、今回の５つのドメインの第三者による再取得への対応として、記載のドメインへリンクを張っているウェブサイトの管理者へ削除を依頼、県民などへの周知、庁内へドメイン管理の注意点を周知徹底をすると発表し、それを実行したとお聞きしています。 幸いにも、このたびのドロップキャッチされた５つのサイトについて、今のところ、被害はないとお聞きしていますが、県民が被害に遭わないためには、より周知を広めていくことが必要と考えます。 さらなる対策について、総務部長にお伺いします。 悪用されることを想定した場合、安易にドメインを手放すべきではないと考えます。 それでも、ドメインを手放すことを検討するのであれば、対策として、サイト閉鎖後も一定期間はドメインを保持するなどして、サイトへのアクセスがないことを確認し、手放しても本当に問題ないかを判断するべきです。 ドメインの更新料も、今回手放したドメインの場合、一般的に１ドメインにつき、年1,000円～3,000円程度の費用で済みます。 今後は、安易に新規のドメインを取得するのではなく、まずは、既存のドメインでそのサブドメインやサブディレクトリといったことで運用ができないかといったところを検討すべきではないかと思います。 一度、第三者の手に渡ってしまったドメインは、簡単に取り戻すことはできません。悪意のある第三者によって悪用される危険性を考え、一度取得したドメインは、安易に手放さないようにお願いいたします。 そこでお伺いします。 これまで県では、ドメインの運用について、どのようなルールを設けていたのでしょうか。また、今回のようなことが起こらないよう、今後のドメイン取得や更新など、その取扱いについてどのように改善していくのでしょうか。あわせて、総務部長にお伺いします。 質問は以上になります。 少し気が早いですが、来年の令和６年度のえとは、きのえたつであります。きのえたつは、春の日差しがあまねく成長を助ける年になるそうです。
伊原木知事のリーダーシップの下、一丸となった県政の暖かい日差しが、全ての県民に平等に降り注ぎ、成長と変化を誘う年になれば幸いです。
○副議長（江本公一君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 民主・県民クラブの鈴木議員の質問にお答えいたします。
少子化対策についての御質問であります。 まず、今後の検討についてでありますが、お話の奈義町では、地域ぐるみの子育て支援の仕組みを構築し、成果を上げていると承知しており、こうした地域の実情に応じた取組を進める市町村との連携は、県としての施策を進める上で欠かせないと考えております。 こうしたことを踏まえ、今年度から、市町村の取組をきめ細かく伴走支援する事業に取り組んでおり、また現在、様々な場面を通じて、各市町村の意見を聞きながら、今後のさらなる
少子化対策についての検討を進めているところであります。 引き続き、市町村との連携を一層密にしながら、効果的な施策の展開につなげてまいりたいと存じます。 次に、不妊治療への支援についてでありますが、昨年４月に、不妊治療費用の保険適用が開始されたことから、国に対し、保険適用後の不妊治療を行った人数や治療内容、自己負担額の分析など、効果検証を要望しているところであります。 こうした国の制度変更や他県の助成制度による効果等も注視しながら、43歳以上の女性に対する助成を含め、不妊治療への支援について研究してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 総務部長池永亘君。 〔 総務部長 池永 亘君 登壇 〕
◎総務部長（池永亘君） お答えいたします。 まず、ネーミングライツについての御質問であります。 他県の取組等についてでありますが、最近では、スポーツ施設や文化施設だけでなく、歩道橋などのインフラ施設まで、その対象が広がってきているものと認識しております。 ネーミングライツは、本県では歳入確保の観点から導入しているところであり、対象施設の拡大については、実施への課題や事業効果等が施設ごとに異なることから、個別に判断を行っているところでありますが、他県においてネーミングライツの導入が広がっている状況も踏まえ、その取組状況や事業効果などを参考に、引き続き検討を行ってまいりたいと存じます。 次に、提案募集型の検討についてでありますが、平成24年度に実施した際には、応募がなかったため、以後実施していないところでありますが、前回の募集から10年以上が経過し、社会経済情勢等も変化していることや、他の自治体でも近年導入事例があることを踏まえ、まずは、先行して提案型の募集を行っている自治体での成果や課題を把握してまいりたいと存じます。 次に、ドロップキャッチについての御質問であります。 さらなる対策についてでありますが、県が使用したドメインの第三者による再取得が判明して以降、当該サイトへリンクを張っているウェブサイトの管理者へリンクの削除を依頼するとともに、県とは無関係のサイトであることを報道機関の協力も得ながら、広く県民に対して周知するなどの対策を実施してきたところであります。 当該サイトに対しての新たな対策は難しいと考えていますが、定期的に当該サイトの状況を確認するなど、注視するとともに、県民等から問合せなどがあれば、丁寧に情報提供を行ってまいります。 次に、ドメインの運用ルール等についてでありますが、これまでウェブサイトを廃止する場合には、少なくとも廃止後１年間は、当該ドメインを保持することなどを定めていましたが、ドメインの取得に関するルールまでは定めていなかったところであります。 今後の取扱いについては、ドメインが不要になった場合は、まずは再利用を検討することとし、廃止する際には、ウェブサイトにおいて事前周知を行うことや、ドメインを取得する場合には、お話のサブドメインの運用を行うことなど、国の基準等を参考にしながら、現在、取扱いの見直しを検討しているところであります。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 土木部長長尾俊彦君。 〔 土木部長 長尾俊彦君 登壇 〕
◎土木部長（長尾俊彦君） お答えいたします。 道路愛称についての御質問でありますが、利用者の道路への愛着を深めることや、観光客への分かりやすい案内を行うこと等を目的に、県内でも、多くの路線や区間で愛称が命名され、定着しているところであります。 愛称は、利便性の向上だけでなく、道路に対する共通のイメージの形成につながり、地域づくりやまちづくりにも寄与することから、国道や県道への愛称の命名について、市町村等から相談があれば必要な助言を行うなど、協力してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） ３番。 〔 ３番 鈴木一史君 登壇 〕
◆３番（鈴木一史君） 御答弁ありがとうございました。 要望ですけれども、
少子化対策について、ぜひとも知事のリーダーシップの下、対策を強力に進めていただければと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 また、不妊治療の支援についてですが、不妊治療の保険適用の下の年齢の記載が特にないので、保険適用の年齢の基準をどこにするか難しいんですけれども、令和３年度の初婚の年齢が29.9歳ということですので、翌年30歳になる29歳の方を対象とした場合、令和２年の国勢調査のデータで翌年に保険適用外になる本県の42歳の女性との人口差は約3,092人。その翌年以降も毎年2,500人以上の方が保険適用外という形で、どんどんどんどん保険適用外になっていくということでありますので、ぜひとも、適用の年齢を超えた女性でも授かりたいと思っている方が多くいらっしゃると思いますので、助成することはできないでしょうか。そういった検討をぜひよろしくお願いいたします。 ネーミングライツですけれども、検討していただけるということですので、ぜひよろしくお願いいたします。 これも要望ですけれども、提案型の検討について、提案型の募集が、岡山県は以前、１か月間というか、30日間だけだったとお聞きしています。例えば新潟県ですけれども、特に期限を定めず随時募集となりますので、他の県ができているので、そういったところをぜひ今後とも検討をよろしくお願いいたします。 道路愛称についてですけれども、人の記憶というのは、関連づけると、より強固に忘れにくくなるそうです。さらに、その関連づけられた多くの記憶を芋づる式に思い出すということになるそうです。ぜひとも、観光地に滞在するよりも、もしかしたら移動している時間のほうが長いというケースもありますので、人の記憶を関連づけられるという意味では、道路愛称をつけて、岡山県を印象づけていただけたらどうかなと思っています。特に、市町村とか県をまたぐ県道とか国道というのは、県がしっかりとガイドラインを引いて、10年、20年先を見据えたことを考えていかなければいけないかなと思っておりますので、どうかそこら辺のところをよろしくお願いいたします。 最後のドロップキャッチでございますが、県庁内でも、まだＵＲＬが表示されているものもあります。また、エックスとかフェイスブックで、県庁の広報のアカウントについて、まだＵＲＬが残っていたりしますので、ぜひとも今後の対応を早急にお願いしたいと思います。 以上です。
○副議長（江本公一君） 以上で鈴木君の質問は終了いたしました。 この際、午後１時まで休憩いたします。 午前11時58分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後１時再開
○議長（小倉弘行君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 39番笹井茂智君。 答弁者は控席へ移動願います。 〔 39番 笹井茂智君 登壇 〕
◆３９番（笹井茂智君） 公明党岡山県議団の笹井茂智でございます。よろしくお願いいたします。 今朝、大谷翔平選手の記者会見に興奮してしまいました。ドジャースでも、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 それはそれとして、あと僅かで今年が終わってしまいますけれども、今年、令和５年は岡山県が注目を集める一年だったと思っています。 特に、芸能界とかプロ野球とか、高校サッカーとか、本県ゆかりの方々の大活躍がございました。 まさに、今年うさぎ年、ぴょんぴょん跳ねる、その跳ねていただいた一年間だったと思います。 明年は、たつ年でございますので、県政にとっても重要な一年になります。昇り龍のごとく、本県が飛躍発展することを期待して、質問に入らせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 県では、昨日まで、第３次岡山県歯科保健推進計画（素案）に対してのパブリックコメントを募集していました。 本県では、平成23年に、「岡山県歯科保健推進計画」を策定し、その後、平成29年に、「第２次岡山県歯科保健推進計画」に基づき、市町村や関係機関・団体等と連携しながら、様々な施策を実施し、子供の虫歯有病率の減少をはじめ、６０２４達成者、８０２０達成者の増加など、歯科保健対策の効果が現れてきています。 一方で、定期的な歯科健診の推進や口腔の健康と体全体の健康の関係性に関する知識の普及啓発、医科歯科連携など、新たな課題も生まれています。 第３次計画（素案）の目標とその達成のための具体的な取組とともに、パブリックコメントの内容について、併せて保健医療部長にお尋ねします。 次に、先ほど私が課題とした定期的な歯科健診の推進や口腔の健康と全身の健康の関係性に関する知識の普及啓発については、第３次計画（素案）の中でも、今後の施策の方向性が示されていますが、市町村や関係機関・団体との連携が必要になると考えます。 国の「歯科口腔保健の推進に関する法律」では、第７条から第11条の歯科口腔保健に関する知識の普及啓発や定期的に歯科健診を受けること等の勧奨、障害者等が定期的に歯科健診を受けること等のための施策、歯科疾患の予防のための措置、口腔の健康に関する調査及び研究の推進等について、都道府県において講ぜられる施策等を定めるよう求められており、第３次計画（素案）がまさにそのものであると理解しております。 また、第15条第１項には、都道府県、保健所を設置する市及び特別区は、口腔保健支援センターを設けることができる。第２項では、口腔保健センターは、第７条から第11条までに規定する施策の実施のため、歯科医療等業務に従事する者等に対する情報の提供、研修の実施、その他の支援を行う機関とすると規定をされております。 本県には、第15条に規定する口腔保健支援センターは設置されていないと思います。この際、岡山県歯科医師会等の関係機関・団体と協議を進め、県民の歯と口の健康の維持・推進のために、口腔保健支援センターを設置して、さらなる第３次計画（素案）の推進に取り組んではいかがでしょうか。知事の御所見をお聞かせください。 次に、障害がある方の歯科医療についてお尋ねいたします。 先日、岡山大学病院スペシャルニーズ歯科センターの江草正彦センター長をお訪ねし、同センターの取組や課題をお伺いしました。 同センターには、特別支援歯科診療部門と摂食・嚥下リハビリテーション部門があり、特別歯科部門では、開業医では対応困難な障害児・者、要介護高齢者、有病者の治療、そして麻酔管理下での治療を行っています。 また、摂食・嚥下リハビリテーション部門では、外来・入院患者への摂食嚥下障害の診断とリハビリテーションや、摂食嚥下機能の評価と治療計画策定を行っていらっしゃいます。 受診者の傾向としては、重度知的障害や自閉症スペクトラムの患者さんが多く、特に麻酔下での治療を必要とする患者さんも、重度知的障害者や自閉症スペクトラムの方が多いとお伺いしました。 当センターでの患者数は年間約8,000人で、25年間で10倍。また、麻酔管理下で治療を行った患者数は、19年間で７倍となっています。特に、麻酔管理下での治療が必要な患者さんは、半年待ちの状態が続いているとのことで、岡山県内で、新たな口腔保健センターの開設が必要との声をお伺いしました。 近県では、広島県で、広島県歯科医師会館に広島口腔保健センターが設置されています。年間約5,000人の患者さんがあり、麻酔管理下での患者さんも500件を超えています。 県内でも、障害のある方への歯科診療を行っている歯科医師会等がありますが、麻酔管理下での治療を必要とする患者さんへの対応は、岡山大学病院に限られています。 関係機関との連携の下、県内に新たな口腔保健センターの開設を求めますが、知事の御所見をお聞かせください。
○議長（小倉弘行君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 公明党の笹井議員の質問にお答えいたします。 口腔保健の推進についての御質問であります。 まず、口腔保健支援センターについてでありますが、県では、県歯科医師会や大学病院等と連携し、歯科医療従事者等に対する、在宅歯科医療や医科歯科連携に関する研修、歯科保健の現状の分析の情報提供など、センターが行うこととされている業務を実施しているところであり、お話のセンターの名称の使用については検討してまいりたいと存じます。 次に、口腔保健センターについてでありますが、第９次岡山県保健医療計画策定の議論の中で、障害のある方への歯科医療体制の充実についての御意見があったところであります。 いわゆる口腔保健センターは障害のある方等への歯科医療を行う医療機関でありますが、こうしたセンターを含め、障害のある方に対する麻酔管理下での治療など、高度な歯科医療体制の充実に向け、県歯科医師会等の関係機関と連携を図りながら検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 保健医療部長梅木和宣君。 〔 保健医療部長 梅木和宣君 登壇 〕
◎保健医療部長（梅木和宣君） お答えいたします。 第３次岡山県歯科保健推進計画（素案）についてでありますが、全体目標として、全ての県民が、住み慣れた地域で明るい笑顔で過ごすことができる「８０２０健康長寿社会」の実現を掲げております。 この目標達成に向け、妊娠期から高齢期まで、全てのライフステージにおいて、歯科健診の受診が進むよう、市町村、県歯科医師会、県歯科衛生士会等と連携し、健診の機会の確保や普及啓発などに取り組んでまいりたいと存じます。 また、パブリックコメントにつきましては、昨日募集を締め切ったところであり、精査した上で改めてお示ししてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 39番。 〔 39番 笹井茂智君 登壇 〕
◆３９番（笹井茂智君） ありがとうございました。ぜひ前向きに、知事、御検討いただければと思います。 広島県では、この口腔保健センターが、歯科医師会館の中の１階にあるんです。常時、歯科医師が３名いらっしゃって、麻酔ができるように麻酔科医もちゃんといらっしゃって、やられています。 支援センターに対しては、国からの支援も入っていると思っておりますので、上手にこの機能を併せることによって、より一層、こういう障害がある方だけでなくて、今、高齢化の時代でございますので、さっき岡大のこともお話ししました、嚥下障害があるような方とか、そういう方への対応もできると思います。 旭川荘療育・医療センターにも歯科があると聞いていますけれども、特別なことがあれば、岡山大学病院に搬送して治療していただくと。そういうことでございましたので、ぜひぜひ力添えをいただければと思っています。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 次の項目に移ります。 39番。 〔 39番 笹井茂智君 登壇 〕
◆３９番（笹井茂智君） それでは、続きましてリトルベビーへの支援についてお尋ねさせていただきます。 本県では、今年３月に、低出生体重児のためのリトルベビーハンドブックを作成し、配布を始めています。 まず、現在までの利用状況やお母様、関係者等からの声、また課題があればお聞かせください。保健医療部長にお伺いします。 先日、一般社団法人日本家族計画協会のセミナーに参加しました。世界早産児デー（11月17日）を前に、リトルベビーのお母さん、お父さん、関係の皆様から多くのお話をお伺いしました。 世界早産児デーは、世界の早産における課題や負担に対する意識を高めるために、2008年に、ヨーロッパＮＩＣＵ家族会及び連携している家族会によって制定され、１年で最も重要な記念日となっています。 その会合で伺ったことですが、栃木県でのリトルベビーハンドブックには、全国初の歯科項目も入っています。当然、母子健康手帳にも歯科項目はございますが、例えば次期改訂時には、歯科健診等の項目も追加していただければと考えます。保健医療部長の御所見をお聞かせください。 また、早産児、リトルベビーの様々な問題への啓発のため、日本国内でも多くの取組が行われております。 先日、倉敷市で行われた世界早産児デーの写真展を拝見しました。岡山リトルベビーサークルｔｏｉｒｏの皆様が、手作りで開催をされていました。 県民へのリトルベビーの知識や認知の啓発に向けて、県としても新たな取組が必要と考えますが、保健医療部長の御所見をお聞かせください。
○議長（小倉弘行君） 答弁を求めます。 保健医療部長梅木和宣君。 〔 保健医療部長 梅木和宣君 登壇 〕
◎保健医療部長（梅木和宣君） お答えいたします。 リトルベビーへの支援についての御質問であります。 まず、リトルベビーハンドブックのうち、利用状況等についてでありますが、ハンドブックは、現時点で約1,900冊を市町村、産科医療機関等を通じ、低出生体重児を育てる御家族に配布しているところであります。 ハンドブックを手にした母親等からは、「不安が和らいだ。成長を書き込めるのが楽しみ。」、「母親の孤立感の解消に役立っている。」といった声を聞く一方で、「どこでもらえるのか。」といった声もあり、必要な方に十分届いていないという課題があると承知しております。引き続き、関係機関と連携し、普及に努めてまいりたいと存じます。 次に、歯科健診等の項目についてでありますが、リトルベビーハンドブックは、低出生体重児を育てる親や医療機関等の意見を伺いながら作成したものであり、改訂の際には、お話の歯科健診等の項目の追加についても、関係者と検討してまいりたいと存じます。 次に、啓発についてでありますが、県ホームページに、リトルベビーハンドブックをはじめ、関係機関等の情報を掲載し、リトルベビーに関する知識の普及や認知の向上に努めております。 今後、新たな啓発について、当事者の方々と情報交換しながら研究してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 39番。 〔 39番 笹井茂智君 登壇 〕
◆３９番（笹井茂智君） 部長、御答弁ありがとうございました。 啓発ですけれども、実は私、今年は直前に言われて、その声を部長にお届けすることができなかったんですけれども、11月17日の世界早産児デーのシンボルカラーがパープルなんですけれども、11月１日から11月11日まで、岡山県の新見市神郷の親子孫水車、議員の皆さんも御存じだと思いますけれども、その親子孫三連の水車をパープル色に染めて、ライトアップをして、世界早産児デーの啓発に取り組んでいらっしゃるということでございまして、あえてここで言いました。 来年に向けて、今、御検討いただけるということでございますので、ぜひこうしたライトアップが全県的に広がることによって、こうしたリトルベビーへの支援の輪が広がるような対応をいただければと思いますけれども、また県の施設等も含めて、いかがでしょうか。
○議長（小倉弘行君） 保健医療部長。 〔 保健医療部長 梅木和宣君 登壇 〕
◎保健医療部長（梅木和宣君） 再質問にお答えいたします。 啓発活動の中のライトアップといった新たな取組についての考えでございます。 御教示いただいたような写真展を開催されているということでございますので、ライトアップに限らず、県有施設の場所の紹介であるとか、そういった調整、あるいはライトアップも含めた形での当事者の団体の方の御意向を踏まえながら、研究してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 39番。 〔 39番 笹井茂智君 登壇 〕
◆３９番（笹井茂智君） 御答弁ありがとうございました。どうぞよろしくお願い申し上げます。 次に、視覚障害がある方等への支援についてお伺いします。 視覚障害がある方等への行政からのお知らせなどをどのようにお伝えするのか、大きな課題があると感じております。 視覚障害がある方等を取り巻く環境は、印刷物、ウェブサイトなどからの情報取得が困難な状況で、個人情報や公的な通知、命に関わる情報も、他人に読んでいただく以外ありません。 2024年４月１日から障害者差別解消法に基づき、障害がある方に対する合理的配慮の提供は、行政機関はもちろん、事業者においても法的義務となりますが、理解が進んでいない現状です。 視覚障害がある方への合理的配慮の提供についての御認識と本県の現状や課題、今後の取組について、子ども・福祉部長にお伺いします。 これからは、具体的な事例を取り上げ、県庁内での取組について御提案します。 本県においても、岡山県障害福祉計画や岡山県障害者計画等に音声コードが導入されていますので、ぜひ県庁内での横展開をお願いしたいと思います。 まずは、県庁の封筒です。県庁の封筒に音声コードを印刷して、県庁からの郵便物であることをお知らせしてはいかがでしょうか。出納局長にお伺いします。 次に、広報物です。県広報紙の「晴れの国おかやま」にも、音声コードを入れてはどうでしょうか。総合政策局長にお伺いします。 次に、納税通知書です。封筒とともに通知書にも、音声コードを導入してはどうでしょうか。個人情報があるので、コストはかかると思いますが、検討すべきと考えますが、総務部長にお伺いします。 命に関わることとしては、ハザードマップです。印刷物やウェブでも音声コードがありませんので、情報を受け取ることができません。 水防法では、浸水想定区域がある市区町村の長は、住民や滞在者に周知を目的としてハザードマップ等を配布するなど、必要な措置を講じなければなりません。また、都道府県は、区域における水防管理団体が行う水防が十分に行われるように確保すべき責任を有します。 近年、異常気象は激甚化・頻発化し、水害・土砂災害等の気象災害をもたらす豪雨には、雨の強度や頻度などに特徴があり、長期的な傾向として雨の降り方が変化しています。 しかし、国が令和３年度に実施したアンケートでは、障害の特性に応じた水害ハザードマップを作成している市町村は、作成中・検討中も含めて全体の5.9％にとどまっています。 「耳で聞くハザードマップ」を県内に広めることについての
危機管理監の御所見をお聞かせください。
○議長（小倉弘行君） 答弁を求めます。 子ども・福祉部長片山圭子君。 〔 子ども・福祉部長 片山圭子君 登壇 〕
◎子ども・福祉部長（片山圭子君） お答えいたします。 視覚障害がある方等への支援についての御質問であります。 認識等についてでありますが、障害の有無にかかわらず、相互に尊重し合う共生社会の実現を目指す障害者差別解消法の趣旨を踏まえ、合理的配慮の提供について、誰もが正しく理解し、行政機関等での適切な対応がなされなければならないと認識しております。 県が今年度実施した調査では、法や合理的配慮に関する認知度は低く、事業者や県民に対し、一層の周知・啓発が必要であると考えております。 こうした状況を踏まえ、障害への理解の促進や、合理的配慮の具体的な対応事例の提供等に、これまで以上に取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 出納局長善勝史君。 〔 出納局長 善勝 史君 登壇 〕
◎出納局長（善勝史君） お答えいたします。 音声コードの導入のうち、封筒についてでありますが、必要な情報が届くよう、視覚障害のある方等にも配慮し、公用封筒に音声コードを印刷するなど、利用ニーズも踏まえながら検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 総合政策局長笠原和男君。 〔 総合政策局長 笠原和男君 登壇 〕
◎総合政策局長（笠原和男君） お答えいたします。 音声コードの導入のうち、広報紙「晴れの国おかやま」についてでありますが、お話の音声コードの表示については、コードに盛り込める文字数の制限、広報紙ならではの写真やグラフなど、文字以外の扱いなど、検討すべき課題もあることから、他県の取組状況を調査するなど、導入の可能性について検討してまいりたいと存じます。 なお、広報紙は、ウェブ版も提供しており、ウェブ版での音声による情報提供についても、併せて検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 総務部長池永亘君。 〔 総務部長 池永 亘君 登壇 〕
◎総務部長（池永亘君） お答えいたします。 音声コードの導入のうち、納税通知書についてでありますが、納税通知書には、キャッシュレス納付のための地方税統一ＱＲコード以外のＱＲコードを印字しないよう求められていることから、音声コードの導入は困難であると考えております。 また、納税通知書を郵送する封筒に音声コードを印刷することについては、今後、研究してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君）
危機管理監根石憲司君。 〔
危機管理監 根石憲司君 登壇 〕
◎
危機管理監（根石憲司君） お答えいたします。 音声コードの導入のうち、ハザードマップについてでありますが、障害等の特性に応じて、避難場所や避難経路など、ハザードマップの内容が理解できるよう配慮が必要と考えております。 一方、こうした地図情報を音声で伝えるというそもそもの困難さがあり、お話の音声コードは、情報量の制限があること、読み上げに対応しているホームページへ誘導する方法もあることなどから、国が今年４月にまとめた「ハザードマップのユニバーサルデザインに関する検討会」の報告書を参考にしながら、作成主体である市町村と共に研究を重ねてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 39番。 〔 39番 笹井茂智君 登壇 〕
◆３９番（笹井茂智君） どうもありがとうございました。 視覚障害がある方、そして音声コードにつきましては、高齢化が進む中で、私も、今年、還暦を迎えて、読むより耳から入ってくる情報のほうが受け取りやすいなという、そういうことも感じることがあるんです。 日本眼科医師会の発表で、文字が読みづらい方は約164万人、１％強いらっしゃると。障害者手帳を持っている方、視覚障害の方は、32万人。そのうち、点字が利用できる方が約１割ぐらいしかいないということで、やはり音声による情報の入手というのは大切なことなんだろうと思っています。 特に、ハザードマップについては、いろいろ課題があるのは私も存じ上げていますが、けれどもスマートフォンのＧＰＳのアプリを使って、どこにいても音声で、今、こういうことが起こったんだということが、そういう障害をお持ちの方に音声で伝わるということは、すばらしいことなんだろうと思っておりますので、ぜひそういった取組がさらに進むように御努力をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（小倉弘行君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 39番。 〔 39番 笹井茂智君 登壇 〕
◆３９番（笹井茂智君） それでは次に、救急医療提供体制の強化についてお伺いします。 先日の自民党の代表質問において、救急病院の負担軽減の取組について御答弁がありました。 現在、救急医療現場では、長時間働かれる救急など医療従事者の方々の働き方を考慮することが求められています。 そこで地域の２次救急病院での救急医療提供体制を確保する必要性など、現状認識について、改めて保健医療部長にお伺いします。 救急搬送は、全国的に搬送時間が年々延びています。その原因の一つに、救急車の出動依頼が増えているとのことです。これまで会派としても訴えてきましたが、救急病院への負担軽減に向け、適切な受診を促すことが必要であると思います。 すぐに病院に行ったほうがよいのか、救急車の搬送依頼に迷ったときなど、医師・看護師の専門家に電話で相談できる大人の救急医療電話相談や救急安心センター事業（＃7119）などがありますが、これらは、救急車の適正利用の推進が図られ、ひいては救急病院で働く医療従事者の方の負担軽減と救急医療提供体制の強化にもつながる有効な施策だと考えます。 救急病院への負担軽減に向けた適切な受診を促す取組について、これらの施策の導入の可能性も含め、保健医療部長にお伺いします。
○議長（小倉弘行君） 答弁を求めます。 保健医療部長梅木和宣君。 〔 保健医療部長 梅木和宣君 登壇 〕
◎保健医療部長（梅木和宣君） お答えいたします。 救急医療提供体制の強化についての御質問であります。 まず、２次救急病院についてでありますが、入院を必要とする重症患者を受け入れており、地域医療の重要な役割を担っていると認識しております。 近年、救急搬送人員の増加や医師の働き方改革など、２次救急病院を取り巻く環境は一層厳しさを増しておりますが、引き続き、救急医療提供体制の確保を図っていく必要があると考えております。 次に、適切な受診についてでありますが、来年４月から本格施行される医師の働き方改革を見据え、救急病院の負担軽減に向け、適切な受診を促す取組を検討する必要があると考えております。 お話の救急安心センター事業も含め、適切な受診につながる実効性の高い対策について、市町村や医療機関等と連携し、様々な角度から検討を進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 次の項目に移ります。 39番。 〔 39番 笹井茂智君 登壇 〕
◆３９番（笹井茂智君） 部長、御答弁ありがとうございました。 特に、＃7119につきましては、知事にも今まで何度も御答弁をいただいていて、やりたいんだけれども、いろいろハードルがあるんだと聞いていますけれども、そのハードルが越えられるような取組が可能でありましたら、ぜひ早いうちに、そういうことが、救急医療の関係、また消防の皆様方の働き方の改革にもつながっていくと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは続きまして、有機フッ素化合物の検出問題についてお尋ねします。 円城浄水場の有機フッ素化合物の検出問題については、今議会でも多く取り上げられています。 ９月の定例会で、私の代表質問に、知事は、「国の対応の方向性を踏まえ、相談対応や調査の継続に取り組むとともに、国における健康調査に関する科学的知見の検討等を注視しながら、県民への適切な情報提供に努めてまいりたい」と答弁されました。 その後、具体的に今回の問題がクローズアップされているのですが、今議会での議論は、そもそも論が中心であり、原因や、適切な浄化措置について議論を今までされてきました。 今日、私からは、健康への影響のことについて質問させていただきます。 発がん性を含め、健康被害の可能性が指摘される有機フッ素化合物について、飲水・摂取した可能性のある住民等に対して、県もしくは地元・吉備中央町が主体となって、血中濃度を測定し、健康への影響範囲を認定するとともに、今後の健康フォローについてしっかりと取り組んでいくべきと考えますが、知事の御所見をお聞かせください。 今月４日、地元円城地区連合自治会が、町長に対して、健康不安の解消などを求める要望書を提出されています。 この中で、希望者については、速やかに血液検査を含む健康診断を公費で実施すること、また、得られた結果については、受診者に知らせるとともに、受診者の不安に寄り添う医療と行政のアフターケアを求めています。 こうした要望に対しての実現性について、保健医療部長の御所見をお願いします。
○議長（小倉弘行君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） お答えいたします。 有機フッ素化合物の検出問題についての御質問であります。 健康への影響についてでありますが、血液検査を含めた健康診断の必要性や、今後の健康のフォローの在り方等については、町において外部有識者からなる健康影響対策を検討する委員会を設置して議論されており、委員会からの提言等も参考に、町において判断されるものと承知しております。 県では、情報提供や、町が設置した健康相談に関する部会及び外部有識者委員会への参加、健康相談対応等のための職員派遣など、積極的な支援を行っているところであり、引き続き、町と緊密に連携を図りながら、支援に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 保健医療部長梅木和宣君。 〔 保健医療部長 梅木和宣君 登壇 〕
◎保健医療部長（梅木和宣君） お答えいたします。 健康不安の解消等についてでありますが、地域住民が健康不安を抱えていることは承知しており、その対応を町に求めているものと認識しております。 血液検査を含めた健康診断の必要性等については、町が検討しておりますが、外部有識者からなる健康影響対策委員会の議論の中で、血液検査については、健康影響との直接的な関係を調べることはできないといった課題に言及があったと聞いております。 今後、委員会からの提言等も参考に、町において地域住民の意向を把握しながら、要望について判断していくものと存じます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 39番。 〔 39番 笹井茂智君 登壇 〕
◆３９番（笹井茂智君） 御答弁ありがとうございます。 まず、町においてということ、私も理解できますし、そのとおりだろうと思います。 私も、直接、住民の方から御要望を受けました。やはり不安ということで、言われていらっしゃいます。血液検査をして結果が分かっても、それもまた安心なのか、不安なのかというのは分からないことだと思っていますし、なかなか知見が、まだ取られていないという状況も確認させていただいております。 その一方で、地元の山本町長は、検討会中間報告の発表は、この前、12月22日にあったと思うんですけれども、そこでは、もし町民の皆様が、血液検査の希望があるんであれば、公費で負担をして検査をしていただきましょうというような御発言があったと、議事録にも残っております。そのことに関して、知事の思い、もしくは、ここはもしかしたら政治的な判断になってくるのかもしれませんけれども、そういった地元の町長のこの考え方に関して、知事の思いとか、例えば、いやそれでも、そういったときに、県として何か応援ができることがあるのでしょうか。お聞かせください。
○議長（小倉弘行君） 知事。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 山本町長の意見、姿勢に対する思いですけれども、今、地元吉備中央町の山本町長、本当に全力で、この問題の早期の収束もしくは対応に当たられているわけでございます。 いろいろな委員会も立ち上げられて、専門的な知識、知見が必要なことについては、そちらにお願いをしつつ、今すぐしなければいけないことに取り組んでいらっしゃる。 まず、安全な水を確保するということで、取りあえずできること、給水車を手配するですとか、ペットボトルを手配するですとか、新しい水源の確保、今、県の水道の水を新しく導入するという計画について、もう実際に進められていますけれども、そういったことについて、我々相談を受けながら、できる限り町の要望を、この町の要望というのが、地元の皆さんの切実な思いに端を発している、源を発している要望だと我々は考えておりますので、我々としても、もう最大限の支援をしているところでございます。 大変だと思いますけれども、ぜひ頑張っていただきたいと思っております。
○議長（小倉弘行君） 39番。 〔 39番 笹井茂智君 登壇 〕
◆３９番（笹井茂智君） 山本町長は、この血液検査、住民の方が血液検査を望むのであれば、それは公費で全部負担してもいいですよ。ただ、その前提として、今言った委員会で検討していただいているので、その検討会の意見を聞きながら。でも町長の思いというのは、私は議事録を見ていて、それはやはり政治的判断も含めて、しっかりと、対象となる住民1,000名ぐらいの方を検査しなければいけないなと思っていて、そういう結果になったときに、県としてもしっかり応援をしていただけるのかどうか、お願いします。
○議長（小倉弘行君） 知事。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 血液検査に対する思いについてということでございます。 私自身も、ＰＦＡＳの専門家ではありませんので、この数週間でにわか仕込みでいろいろ資料を読ませていただいて勉強している範囲で言えば、議員おっしゃられたとおり、そもそも、この物質は注目されてからまだ日が浅いということで、いろいろな知見が集まっていないというのが現状であるので、血中濃度を測ることは技術的には可能ではあるけれども、その結果が出たからといって、何かアクションにつながるわけではないというのが専門家の意見だということを理解しているところでございます。 ですから、すぐやらなければいけないこと、やっておいたほうがいいこと、それぞれ並べていく中で言えば、すぐやらなければいけない、絶対やらなければいけないリストには、普通は入らないものになるだろうというのは、多分、冷静な判断だと思います。 ただ、現場で住民の皆様の声をずっと聞いている山本町長が、これは対応しなければいけないと判断することがあれば、その判断は尊重するべきだと思っております。 我々とすれば、山本町長をバックアップしていきたいと思っております。
○議長（小倉弘行君） 39番。 〔 39番 笹井茂智君 登壇 〕
◆３９番（笹井茂智君） 知事、ありがとうございました。しっかり応援をしていただいて、健康被害に限らず、全てしっかりと連携しながらお願いしたいと思っています。 部長、ドクターだということで、具体的にお話を。今、一部、知事も御答弁をいただいたんですけれど、なかなか知見がなくて、さきも言いましたけれども、検査をすることが本当にいいのかどうか。そして私も、勉強した感じでは、３年から５年ぐらいで体の中で半減していくという、要するに排出されていくのだというお話もお伺いはしているのですけれども、それでもやはり対象の皆様方、検査をしたいという方がいらっしゃる。希望者はいらっしゃるわけなんですけれども、こういう希望者に対して、当然これも町、委員会での話ということは分かるのですけれども、例えばそういうところに、県として何か助言を具体的にしてあげることができるとか、そういうことが、専門家のドクターがたくさんいらっしゃる中で、言いづらいところ、言えないことはたくさんあるんだと思うんですけれども、いかがでしょうか。改めて、もう一度、確認させてください。
○議長（小倉弘行君） 保健医療部長。 〔 保健医療部長 梅木和宣君 登壇 〕
◎保健医療部長（梅木和宣君） 再質問にお答えいたします。 血液検査に関する吉備中央町内の住民の方々の思い等を踏まえた委員会等がある中での私の考えというか、助言できることがあるかというところでございます。 先ほどの御答弁で申し上げたとおりのことが、ベースラインになると思います。現在、町の、外部有識者委員会で議論が始まっているということでございますので、そういったところの提言を参考にしながら、町で判断するということになるのだと思います。 そういった中で、先ほど御紹介させていただいたような委員会の中で議論ということで、知事からも御答弁申し上げたとおり、血液検査ということを、仮に血液中に有機フッ素化合物があるかどうかについては、検査をすると技術的に数字が出てくることは、それは皆さん御異論ないのだろうと思います。 数字が出てきたときにどういったアクションにつながるかというところで、なかなか難しい課題があることを御答弁申し上げているところでございます。 そういった意味では、医学的な見地に立てば、なかなか知見が確立されていないというのがコンセンサス、今のところはそういった認識になります。 これを例えて言うのはなかなか難しいところではあるんですけれども、例えば仮に血液検査をする病気があるとして、その結果を踏まえて、その病気の予防とか治療を行うというのが、医学的に対応していくこととしてはあり得るというのが本来、血液検査をする意義としてはあり得ると思うんですね。有名な病気の中では、血液の中の糖分、血糖値を測ることは、結構皆さん御存じだと思います。例えば血液中の糖分を測る。その際、通常は100というような数字が、ある程度おなかがすいていればそのぐらいの数字が妥当だというところがまず知見としてあり、それが例えば300とか500とかということで、すごい高い値になっていると。そこになってしまうと、糖分は本来大事なエネルギーですから、普通はおしっこのほうには出ていかないものが、おしっこに行ってしまう。そうすると、どんどん水が流れていって脱水になるとか、意識が混濁して死に至るということもあり得ると。そういう知見が確立されていると、急激な血糖値の高い状況を治療しましょうねという動きには、急性障害としてはあり得るということです。 300まで至らなくても、例えば180といった数字があったとして、それは特段、症状は今ないということですけれど、それが長期間続けば、血管に影響があるということが分かっているので、じゃ平時から180という値を低くしていきましょうということが、治療としては言えるわけなのですけれど、そういった性質のことが、今、血液検査としてはなかなかこのＰＦＯＳと、あるいはＰＦＯＡというのが、知見としては確立できていなくて、対処方法としても、仮に数字がある程度の値を減らそうという形においても、その取り得る手段というのは、基本的には、摂取、口から取ることを避けるということを続けていくしかないというのが、現状でございます。 そういった意味では、使うという意味ではなかなか難しい問題をはらんでいるということであります。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 以上で笹井君の質問は終了いたしました。 答弁者は自席にお戻りください。 次の質問者に移ります。 35番太田正孝君。 〔 35番 太田正孝君 登壇 〕
◆３５番（太田正孝君） 2023年のトリを務めさせていただきます太田正孝です。 2012年、県議会全員協議会での就任挨拶で、「前例踏襲を是としない改革の文化を浸透させる」と述べられた上で、本県の名誉県民である土光敏夫氏の言葉を引用しながら、「岡山県庁も変化に挑戦をしなければならない」との決意を語られました。 知事就任の「変化への挑戦」の御挨拶は、とても印象深いものでございました。 さて、今年、世界は混乱し、大きく変化した年でした。私たちは、その変化にいかに挑戦できたのか。今年、挑戦できる時間も半月となりました。今年中に議論、整理できるものは整理して、課題を少なくして新年を迎えたいとの思いから、質問項目を選びました。 まず、山陽自動車道尼子山トンネル火災事故について。 この事故で中国自動車道への迂回を余儀なくされましたが、本日から通行止め解除になりました。 本県は、中四国の要衝でありますが、姫路・赤穂方面の道路網の弱さを露呈した格好となりました。そして、東備地区の物流や観光のみならず、県全体に大きな影響を与えました。 今回の火災事故を教訓に、事故発生しても補完できる幹線道路の増強等を図ることを考えるべきであります。 今回の件を踏まえて、兵庫との県境の幹線道路整備をどのように考えているのでしょうか。知事にお伺いします。
○議長（小倉弘行君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 自由民主党の太田議員の質問にお答えいたします。 幹線道路整備についての御質問でありますが、山陽自動車道で発生したトンネル火災による通行止めでは、代替道路となった国道２号で著しい交通混雑が発生するなど、災害・事故発生時の幹線道路ネットワークの重要性を改めて認識したところであります。 兵庫県との県境では、国道２号が、県をまたぐ物流や観光等を担う重要な役割を果たしており、このたびの通行止めを踏まえた機能の強化や迂回誘導の在り方について、国や兵庫県等と協議してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 35番。 〔 35番 太田正孝君 登壇 〕
◆３５番（太田正孝君） 国道２号は、土日で2.5倍～3.6倍、平日は2.1倍～2.8倍の交通量が増えたようであります。大変、地元の方からも交通量が多かったという声を聞いておりますが、知事から、これから国とも協議をしていくということでありますが、何か知事から国に提案することはあるのでしょうか。
○議長（小倉弘行君） 知事。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 今回は、トンネル事故でありました。半年前ですか、１年前ですか、雪で大渋滞をしたこともありました。国道、それから高速道路、県道、市道のそれぞれ管轄するところが違う道路の責任者同士でうまく連携を取らないと、それぞれのドライバーがよかれと思って判断をした結果、トータルとして、より深刻な渋滞を起こしてしまうといったことが、実際これまで何度か起きてしまっているわけでございます。 その連携の仕方について、この数年間に起きたことを教訓に、以前よりは、いい連携が取れていると考えておりますけれども、まだまだ工夫の余地が残っていると聞いているところでございます。 短期の緊急時の連携、また中長期でどの機能を増強して、どのようなリスクに備えるべきなのかについて、ぜひいろいろな、先ほど申し上げました国や兵庫県等とも協議してまいりたいと存じます。
○議長（小倉弘行君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 35番。 〔 35番 太田正孝君 登壇 〕
◆３５番（太田正孝君） 新アリーナ建設について。 本年６月定例会、民主・県民クラブの代表質問で取り上げられ、県は明確な姿勢を示しています。その内容は、「岡山市の新アリーナについては、利用者の利便性が高まる。県はジップアリーナとの利用調整面で協力する。（中略）今後とも、トップクラブチームの状況やチームを取り巻く環境の変化に対応しながら、支援に取り組んでいく」というものでした。 まず、答弁の前段に関して、旧岡山市内の屋内体育施設数が少ないと思っておりましたので、今回の新アリーナ建設で、ハード不足の解消に少しでもつながればと願う気持ちがあります。 もう一方で、経済波及効果の分析をした上での話とはいえ、物価高騰等で苦しむ県民が多くいる中で、市民負担増額をお願いしているとき、145億円かかるアリーナ建設も必要との立場、県の立場で見るとどうか。 話の前提を申すと、支出根拠となる決め事もルールもありません。そのことをお断りした上で、県の財政状況も伝えておくべきであります。と申すのも、県財政が改善したと指摘する首長が複数いるのです。しかし、県債残高は約1.3兆円と高止まり、社会保障関係費が、今後も、年約30億円増加する見通しで、令和５年度当初予算で、知事が追加・拡充した事業、いわゆる知事査定は約２億円しかない状況でした。県当局の認識とはずれがあります。 岡山市から、岡山市以外の経済波及分があるので費用を負担せよと言われても、困惑しておられるのではないかと察します。以上、私の受け止めです。 質問です。これまでの新アリーナ建設に対する答弁から、県から財政協力していかないと受け止めていますが、協力をしない理由の説明を県民に分かりやすく、知事にお願いいたします。 次に、答弁の後段、今後のプロスポーツ支援について。 現在、プロスポーツによる地域貢献活動には、「次世代育成」、「地域活性」など大きく５つあると言われ、プロスポーツチームの存在は、行政が持つ課題を解決する一手段となってきています。 しかし、厳しい言い方になりますが、どのチームも期待に応えられるとは限りません。気持ちばかりだけでなく、客観的にチームを評価することも重要です。また、どのトップリーグも、「競技施設規格」並びに「チームの財務内容」について、発足時よりも高い水準を求めるようになりました。 （パネルを示す。以下パネルで説明）私は、今回、プロスポーツ支援の関わり合いを整理しておく必要があり、まずプロスポーツチームの現状と将来性を客観的に評価することも大切だと考えます。 この考えに至ったのには理由があります。 経済産業省関東経済産業局が、地方自治体と連携して地域活性化に取り組み、成功に至ったプロスポーツチームの調査をして成功要因の共通項を突き止めています。 ４点あります。知名度の高さ、公共性の高さ、民間企業との相互補完、行政との効果的な連携であります。 こうした力を持ち合わせているのかどうか見てからでなければ、県民の貴重な税金を使うことは許されないと考えます。特に、プロトップリーグ専用競技施設の建設に当たっては、チームの経営計画を県民に提示することは必須であると考えます。 そこでトップリーグの競技施設整備についてお伺いします。 沖縄県のサッカースタジアム建設準備に、７年以上もの時間をかけている例を出すまでもなく、周到な準備が必要になると思いますが、その整備準備に当たる前に、そのチームの経営力と将来性の評価が必要と考えますけれども、競技施設整備する際に、対象チームの経営力と将来性をどのように評価するのでしょうか。環境文化部長にお伺いします。 現在、経済界が進める新アリーナ建設署名活動に、ファジアーノ岡山が参加しています。サッカースタジアム建設を熱望している方々が、自分たちの思いを抑えて、仲間のプロスポーツチームが頑張っているときに、汗をかく姿に大変感銘を受けました。「これが岡山愛なんだ」、ワンチームをつくろうとするリーダーだと思いました。 トップリーグ適合サッカー専用スタジアム建設については、過去に、「これだけ岡山でサッカーが盛り上がると、いずれサッカー専用スタジアムがあっても宝の持ち腐れということにはならないだろう」と発言されて、県議会で「整備主体、今後の経済界での検討、県民の機運の高まりなど、状況を見てから」と答弁されていますが、サッカー専用スタジアム建設にゴーサインを出すのは、チームの成績、経済界の協力、県民の機運の高まりなどがどれぐらいになったときでしょうか。知事にお伺いします。
○議長（小倉弘行君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） お答えいたします。 新アリーナ建設等についての御質問であります。 まず、県負担についてでありますが、お話のように岡山市からは、経済波及効果について、市外のほうが大きいことを主な理由に、県の費用負担を求められておりましたが、先月、市が公表した基本計画素案では、再計算がなされ、市内が64％、市外が36％と、市が県に負担を求める根拠としていた経済波及効果について、逆転の結果が示されたところであります。 また、市は、プロスポーツチームの利用を第一とする方針を示されましたが、県が負担をするとすれば、プロスポーツ支援を主な目的とするだけでなく、広く県民が利用できることが前提であり、全ての県民が新アリーナをどのように利用できるのか、また、既存のジップアリーナなどと合わせて、県民が利用しやすいものになるのかなど、新アリーナによる県全体の効果を十分に検討する必要があります。 そうした検討は、これまでできておらず、その状況で市が12月中に回答を求めるのであれば、県としては新アリーナ建設への費用負担について、期限までに回答することは困難と考えております。 次に、サッカー専用スタジアムについてでありますが、どこが整備主体になるのかについて様々な考え方があり、現状では、県が建設を判断する立場ではなく、お話の目安についても、基準としては理解できるものの、私からお示しすることはできないと考えております。 現在、ファジアーノ岡山が、専用スタジアムの必要性について、経済界や町内会などに説明を行い、県民や関係者の理解促進を図るとともに、建設に向けた機運の醸成に取り組んでいることは承知しており、県としましては、県民の思いを受け止めながら、引き続きこうした状況を注視してまいりたいと存じます。 ファジアーノ岡山の来シーズンの活躍を強く期待し、県民に多くの夢や勇気、感動を与えていただくことを願っております。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 環境文化部長大熊重行君。 〔 環境文化部長 大熊重行君 登壇 〕
◎環境文化部長（大熊重行君） お答えいたします。 対象チームへの客観的評価についてでありますが、トップリーグの競技施設の整備に行政が関与を検討する場合には、各リーグが示す様々な基準とともに、御指摘のとおり、施設を利用するチームの経営力や将来性も極めて重要であり、現状の売上高や観客動員数、経営状況等を踏まえた上で、将来の経営計画を確認し、集客力や収益力に加え、地域貢献活動などをしっかりと検証した上で、評価を行う必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 35番。 〔 35番 太田正孝君 登壇 〕
◆３５番（太田正孝君） 知事から、県民が広く利用できるものかどうかという話をいただきました。 この点について、そもそもこの企画のときに、県に対して市は、事業計画を一緒になって参画をしませんかという話がなかったのでしょうか。 県も参画して検討すれば、当然、県民に使えるような形はできると思うんですが、そもそもそこに県が入っていないのが私は不思議に思って、その後で負担だけという話なので、非常に理解に苦しむのですが、その点どうでしょうか。
○議長（小倉弘行君） 知事。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） このアリーナの経緯について、担当者のほうから答弁をさせます。
○議長（小倉弘行君） 環境文化部長。 〔 環境文化部長 大熊重行君 登壇 〕
◎環境文化部長（大熊重行君） 太田議員の再質問にお答えいたします。 今回の計画策定に当たって、市から県の参画について要請があったかどうかだと思いますけれども、実際に今回の計画素案に当たっては、市が独自に進められたことでございます。 その前提としまして、まずは、御承知のように経済界、あとスポーツ団体から市に要請があって、まずはアリーナをつくるということを市独自で決められたと。こういった形で基本計画素案の策定に進められたことでございまして、そういった中で、我々の参画については要請がなかったといいますか、そこには至らなかったところでございます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 35番。 〔 35番 太田正孝君 登壇 〕
◆３５番（太田正孝君） 今の件でありますけれども、県が参画すれば、知事がおっしゃられたように、県民が喜ぶといいますか、広く利用できるものができると思うのですが、市から一方的にというか、県民が使えるような提案というのはなかなか難しいと思いますし、私の周りでは、県と市が仲よく話合いをして、事業を立ててやっていくものであれば理解できるけれど、一方的にお金の話だけ出てくるので不思議な話なのですが、どうしてこうなるんでしょうか。
○議長（小倉弘行君） 知事。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 例えば広島で、新しい施設をつくるときに、県と市が最初から話し合って、財界も入って、計画を立てたという事例があるそうでありますけれども、今回、そういったことではありません。 先ほど部長が答弁しましたように、経済界からの要望を市が受けて、もともと市役所と一緒につくるという提案をされたこともあったかと思いますけれども、市の新しい体育館計画ということで、我々は、ジップアリーナという県の体育館を持っておりますので、市で体育館をつくること自体は悪くないのではないかと。 市の体育館をつくった際には、我々は、運営がスムーズにいくように、予約の調整ですとか、そういった面で協力するつもりでおりましたが、突然、費用負担を求められたことについては、正直困惑いたしておりますし、我々の協力がなければ動かないと言われることについては、さらに、もう分からないことでございます。 20億がそんなに大事、もし20億がなければ動かないというのであれば、もともと80億の計画が145億になって、65億足りなくなったら、もう絶対動かないはずなんですけれども、そちらは動くけれども、我々の20億がないと動かないというのは、私の計算ではよく分からないところであります。
○議長（小倉弘行君） 35番。 〔 35番 太田正孝君 登壇 〕
◆３５番（太田正孝君） そうなんですよね、私もびっくりするんですよ。一緒になってやれば、お金の負担とか、また建築資材が高騰していますから、一緒に考えましょうとなるんですが、自分たちで考えて、お金のところだけ、支払いだけは私たちに来ることについて、合点がいかないんですが、そのことをはっきり言われているんでしょうか。
○議長（小倉弘行君） 知事。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 我々にはなかなか理解が難しいことは伝えているつもりでありますけれども、あまり伝わっていないようでございます。
○議長（小倉弘行君） 35番。 〔 35番 太田正孝君 登壇 〕
◆３５番（太田正孝君） チームの経営力と将来性についてしっかり考えてくださっているようですが、このトップチームの方々と、既に何度もいろいろなお話はされていると思うのですが、施設の整備だけでなくて、今、どういう事業計画、今後、どういうふうにチームを展開しようかというようなお話は、部長でお伺いされたことはありますでしょうか。
○議長（小倉弘行君） 環境文化部長。 〔 環境文化部長 大熊重行君 登壇 〕
◎環境文化部長（大熊重行君） 再質問にお答えいたします。 今後の計画をヒアリングをしたことがあるのかという御質問でございますけれども、実際に、今回は、我々に関しましては、今ジップアリーナを使っていただいておりまして、こういった中でいろいろ県民デーを含めて、集客に向けた支援はしている中で、詳細に将来的な経営計画ということをそれぞれのチームが発表すれば、伺うことになろうかと思うんですけれども、そういった計画というのも、特に示されたわけでもないので、我々は特にそういうところのヒアリングまでは至っていないです。今回、レギュレーションが新しいリーグの中で変わっていく中で、例えば集客力であるとか、あるいは売上げというのも条件になっておりまして、そういったものは、まずはチームにおいていろいろ御努力の中で、今後、計画を立てられて、そういった基準をクリアしていくようになるのだろうなと。 そこに至りましては、我々としても、そういったものはヒアリングをして、お伺いをしていくことになろうかなと思っておりますし、実際にどうなるのか過去に問いかけたことはありますけれども、そういったあたりも、今後は、詳しく聞いていくことになろうかと思います。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 35番。 〔 35番 太田正孝君 登壇 〕
◆３５番（太田正孝君） サッカー場建設の整備の主体でありますけれども、知事から、今現在では判断できる立場でないというお話であります。私、１回目の質問で申し上げたように、宝の持ち腐れになることはないだろうということで、大変前向きで、私と本当に全く一緒なんですが、ここの主体になってくださる方というのは、誰と誰が主体の対象になるでしょうか。
○議長（小倉弘行君） 知事。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 県が主体になるかどうかは分かりませんが、県以外に主体になれるところがどこにあるかというのは、なかなか思いつくことは難しいのかもしれないと思っているところでございます。
○議長（小倉弘行君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 35番。 〔 35番 太田正孝君 登壇 〕
◆３５番（太田正孝君） 岡山県建設事業費市町村負担金徴収条例についてお伺いします。 条例制定から約半世紀がたち、「人口減少、経済の低成長等による時代の変化」、「地方分権一括法の施行や平成の大合併、政令市の誕生などによる地方分権の進展」もあって、県自身の新規事業と市町村から県への要望、それぞれが減少し、そしてこれまで取り組んできた事業の大規模改修が行われるようになり、この条例に対する考え方も変わってきました。 特に、政令市、中核市から、負担が大き過ぎるとの意見が出されて長くなります。そして、結論が出ないならば、強硬手段に出るとの意向も出されています。行政同士でこうしたことはいかがなものかと思います。 利用者にとっては、どちらが負担しようとも何も変わらないのです。利用者が、不可解な思いにならないように、穏やかに決めて、安心して使用できるように努めるのが行政の責務ではないでしょうか。 私は、どちらもリスペクトし合い、県民、市民に心配をかけないことが一番ではないかと考えます。 この条例は、社会が成長していた「昭和のとき」につくられています。公共インフラマネジメントまでとはいかなくても、５年先ぐらいの整備計画、維持補修計画とその負担額を示して、市町村の早期の理解の上に負担を求めたならばと考えますが、いかがでしょうか。土木部長にお伺いします。
○議長（小倉弘行君） 答弁を求めます。 土木部長長尾俊彦君。 〔 土木部長 長尾俊彦君 登壇 〕
◎土木部長（長尾俊彦君） お答えいたします。 岡山県建設事業費市町村負担金徴収条例についての御質問でありますが、現行の条例は、建設事業を通じて地域の課題を解決するため、事業実施に係る様々な要望などを踏まえ、その進捗を図る観点から、市町村と協議した上で、県議会の議決も経て定めており、対象事業や負担率等につきましても妥当であると考えております。 お話の複数年の整備計画や大まかな負担額等の見通しを提示し、市町村の理解の上で負担を求めていく手法については、これまでも一部の都市計画事業などで取り組んできたところであります。 この手法は、市町村との合意形成の面からも有効と考えられることから、対応が可能な事業について活用を図り、市町村への、より丁寧な説明に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 35番。 〔 35番 太田正孝君 登壇 〕
◆３５番（太田正孝君） 部長から、私が提案したことに対して、これまでもやってきたことということをお話しされましたが、ある市は、強硬手段に出ようとしていますが、そのケースでも事前に示されていたんでしょうか。
○議長（小倉弘行君） 土木部長。 〔 土木部長 長尾俊彦君 登壇 〕
◎土木部長（長尾俊彦君） 再質問にお答えいたします。 総合グラウンドへの負担の話かと思いますが、これにつきましては、少し丁寧に御説明をさせていただきたいと思いますので、少し丁寧な答弁をさせてください。 県は、利用者アンケートによりまして、総合グラウンドの利用者の約８割が岡山市民である状況等から、条例に定めた現在の負担率50％は妥当と考えておるわけです。 市が見直しを求める場合には、条例を見直すに足る内容と理由を説明いただく必要があると考えておりまして、このスタンスで市の担当者と協議を行っているところであります。 今年度、市の担当者とは、公園の受益というのは利用によって生じるという前提で、エビデンスに基づく整理を行うということで、携帯電話のビッグデータを活用して、改めて新型コロナの影響を受けていない期間を含め、総合グラウンドの利用者に占める岡山市在住者の割合を算出してみることといたしました。 市においてデータの整理を行ってもらったところですが、岡山市在住者の割合は、やはり７割程度を占めているという結果となりまして、市からは、条例を見直すべき内容と理由を提案できる整理はできなかったと聞いておる状況であります。 全国の総合グラウンドのような都市公園の整備に関する都道府県への市町村負担につきましては、岡山県の負担率は突出して高いといったお話もありますが、全国には岡山県より高い率、同等の率を設定している県も複数ございます。 また、岡山県でも、各市町の財政力に応じた負担率を設定しておるところでありまして、都市公園の立地する市町村は、税収等に基づく財政力も様々で、また公園ごとに整備に係る経緯や生い立ちがあるものと考えております。 負担率について、単に自治体や施設間の比較のみをもって議論することは適当でないと考えてきたところであります。 さらに、総合グラウンドのような国体を開催できるスペックの都市公園で、政令市の区域にあるものについては、約７割が政令市の管理となっておりまして、新潟県が管理している新潟市の例につきましても、本県と同様の50％の負担率を適用していると聞いているところでございます。 こういったことを念頭に置きながら、お話の過去にこういった計画を持って、計画を示してこういった協議をしてきたのかというお尋ねでございましたが、令和３年度に、今後５か年ですから、令和３年度から７年度までの計画をお示しした上で、事業を進めておりまして、これに沿ってまた負担をいただきたいという話をしてきているところでございます。 現在も、県と市の担当者の間では、お互いに敬意を払いながら、真摯に協議を行っているところでございまして、市町村負担金は条例に基づく負担でありますので、任意の負担を求めているわけではございません。 県としましては、引き続き法令や条例に沿って、市の受ける受益の程度から、あるべき負担の協議をしていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 35番。 〔 35番 太田正孝君 登壇 〕
◆３５番（太田正孝君） 部長が教えてくださった件についてでありますが、５か年を示していたということで、私の承知しているところでは、複数年にわたって負担するようになっていたんですが、最初のときは負担してくれたのに、ある日突然、今年はしないというふうに言われた。その理由を教えてください。
○議長（小倉弘行君） 土木部長。 〔 土木部長 長尾俊彦君 登壇 〕
◎土木部長（長尾俊彦君） 再質問にお答えいたします。 私どもも、何か変化があったのかというお問合せもさせていただいておるところでありますが、十分な、その辺の話もお伺いはできていないところでございます。 ですから、なぜ今回、条例を見直してくれと言っているのか、どういうふうに見直せと言っているのか。それから、なぜ今なのか、この３つが、我々が投げかけている大事な問いでございます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 35番。 〔 35番 太田正孝君 登壇 〕
◆３５番（太田正孝君） この条例に基づいて、この事業について負担をしてくださっていたんですが、途中からこういう動きになったということで、その理由をお示しいただかずに、こういう状況なんですか。
○議長（小倉弘行君） 土木部長。 〔 土木部長 長尾俊彦君 登壇 〕
◎土木部長（長尾俊彦君） 再質問にお答えいたします。 最初にこのお話がありましたときには、それまでは、毎年の負担金につきましては、あらかじめ負担の予定額をお示しして、同意を頂戴しており、こういったお話が出るまでは、同意書をいただいた上で負担をいただいていたわけですが、この見直しの議論が出てきてからは、こういった見直しがないと、なかなか負担には応じられないと変化があったところでございまして、その理由につきましては、私どもが説明できる状況にはないということでございます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 35番。 〔 35番 太田正孝君 登壇 〕
◆３５番（太田正孝君） なかなか理由が示せない案件があるというのが、困ったもんだなと思いましたが、次の質問に行きます。 吉備中央町浄水道の水質問題について。 円城浄水場から、暫定目標値以上の有機フッ素化合物が検出され、その後の調査で、円城浄水場の水源近くのフレコンバッグ置場に保管されていた使用済み活性炭から、450万ナノグラムパーリットルものＰＦＡＳが検出されました。 このフレコンバッグに入っていた使用済み活性炭は、有価物か否か調査中とのことですが、それが、野ざらしで長期間放置されて、吸着されていたＰＦＯＡが溶け出してしまったのでしょうか。何が主な原因と考えられるのでしょうか。 また、このフレコンバッグ管理者は、ＰＦＡＳが、有害性を保有していると認識を持っていたのでしょうか。また、この保管方法は適切だったのでしょうか。 現実として、このフレコンバッグが置かれていた土地周辺で土壌汚染が起きているおそれがあります。土壌汚染が起きている場合、土壌の浄化を、誰がいつまでに行わなければならないのでしょうか。原因者が分からなかった場合、県が土壌の浄化を行うのでしょうか。以上３点、環境文化部長にお尋ねします。 また、河平ダムの水を元のように水道用に利用するための条件は何で、どういう対応をすればクリアできるのでしょうか。保健医療部長にお尋ねします。 事が、住民の飲み水に関わることです。現在の緊急措置のままで農繁期になってくると、水不足のおそれが生じます。夏場に給水制限になることが心配です。こうした状況下のとき、水道事業者と県当局は手を携えて、来夏に困らないように対応を図っていただきたいと思います。 つきましては、水道事業者と県当局は、どのようなステップを踏んで水道供給の正常化を図っていくのでしょうか。保健医療部長にお伺いします。 この方向性を年内に示すことができなければ、円城浄水場からの水を使用する住民は、安心して新年を迎えることができません。保健医療部長、よろしくお願いいたします。 この項最後、この有機フッ素化合物の健康被害についてです。 環境省や厚生労働省でも、影響ははっきり分かっていません。町だけでは、町民の健康対策、環境対策、水道の新たな施設整備にしても限界があると察しますが、県が国に見解を求めたり、吉備中央町にもっとプッシュ型支援を行うといった県のさらなるフォローが必要だと考えますが、知事の御所見をお伺いします。
○議長（小倉弘行君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） お答えいたします。 有機フッ素化合物についての御質問であります。 県のフォローについてでありますが、県では、関係課が緊密に連携を図りながら、水道復旧や健康影響に係る技術的助言、国の知見の確認、河川等の水質調査等を行うとともに、県職員の派遣や町対策本部の各部会に参画するなど、事案判明後から、全力でプッシュ型支援をしてきたところであり、引き続き、町と緊密に連携を図りながら、しっかりと支援してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 環境文化部長大熊重行君。 〔 環境文化部長 大熊重行君 登壇 〕
◎環境文化部長（大熊重行君） お答えいたします。 まず、主な原因についてでありますが、県が実施した溶出試験の結果、使用済み活性炭から高濃度のＰＦＡＳが検出されたことから、発生源の可能性は高いと考えておりますが、現地における実際の溶出の状況は、現在分析中である土壌調査の結果を踏まえる必要があると考えております。 さらに、水質調査結果との因果関係を明らかにする必要があることから、引き続き専門家の意見を伺いながら、町と協力して原因究明に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、フレコンバッグ管理者についてでありますが、これまでの立入調査や聞き取りによると、メーカーにより再生可能と判断された使用済み活性炭が搬入されており、ＰＦＡＳとの関連性については把握していなかったとのことでありますが、管理者が、どの時点で本事案でのＰＦＡＳの有害性を認識したかについては、今後、調査を進める中で確認することとしております。 また、保管方法については、十分な管理ができていなかったという点で問題があると考えており、現在、関係者からの報告徴収等を通じて確認しているところであり、専門家の意見も伺いながら調査を進めてまいりたいと存じます。 次に、土壌の浄化についてでありますが、一般的には、原因者や土地の所有者等において対応すべきものであり、県としては、現在、フレコンバッグのあった土地やその周辺の土壌調査を行うなど、原因究明に向けた対応を進めているところであります。 現状では、ＰＦＡＳは、土壌汚染対策法の規制対象外であり、浄化対策の手法も確立されていないところでありますが、今後、土壌や水質の調査結果を基に、専門家の意見を踏まえながら、土壌の浄化等の方策について、町とともに、鋭意、検討を進め、対応してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 保健医療部長梅木和宣君。 〔 保健医療部長 梅木和宣君 登壇 〕
◎保健医療部長（梅木和宣君） お答えいたします。 まず、河平ダムについてでありますが、一般的には、水道事業の水源確保に当たっては、浄水処理後に、水質基準や暫定目標値などをクリアできない水は、水源として適当でなく、有機フッ素化合物が暫定目標値以下となることが条件であると考えております。 水道事業者として取り得る対応は、浄水処理が主となりますが、現時点では、高濃度の有機フッ素化合物を浄水処理した事例がなく、その手法が確立されていないと認識しています。 次に、水道供給の正常化についてでありますが、町は将来的には広域水道企業団からの受水への全面切替えを計画しており、当面の目標として来年夏の完成を目途に、送水ポンプ場の受水槽及び送水管の整備工事を実施し受水量を増加させ、最終的には、令和７年度までに施設整備を完成させる予定と聞いております。 県としては、引き続き、水道復旧に係る検討を行う町の給水部会に参画し、整備事業に係る技術的な助言を行うとともに、本工事が対象となる国庫補助金の確保に向けた支援を行ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 35番。 〔 35番 太田正孝君 登壇 〕
◆３５番（太田正孝君） 部長、分析中ということですが、かなり時間かかっていますが、分析の機械があまりよろしくないんですか。普通、分析の機械はすぐできると思うのですが、何で時間かかっているんですか。
○議長（小倉弘行君） 環境文化部長。 〔 環境文化部長 大熊重行君 登壇 〕
◎環境文化部長（大熊重行君） 再質問にお答えいたします。 分析の期間、時間的な期間がどうなのかということでございますけれども、今回、土壌については、11月下旬に、サンプルを採取しております。かなりの数があったということもありまして、もともと最初に試験機関に提出したときも、１か月近くはかかるだろうということで、その結果を待っているところでございます。試験機関には、急ぐようにお願いはしている中で、現在に至っているところで、もうすぐ結果は出るだろうと認識しているところでございます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 35番。 〔 35番 太田正孝君 登壇 〕
◆３５番（太田正孝君） もうそろそろということですが、もう１か月たっていると思うのですが、向こうからその結果はいつ来るのですか。
○議長（小倉弘行君） 環境文化部長。 〔 環境文化部長 大熊重行君 登壇 〕
◎環境文化部長（大熊重行君） 再質問にお答えいたします。 いつ頃出るのかということでございますけれども、正確に言いますと、11月20日、22日頃に、出しておりますので、１か月後となれば12月となりますけれども、そこに関しては、もうすぐ届くんだろうと待っているところでございます。
○議長（小倉弘行君） 35番。 〔 35番 太田正孝君 登壇 〕
◆３５番（太田正孝君） あわせて、私の答弁の中で、分析と土壌調査ということなんですが、この分析結果をもらうのと並行して、周辺の土壌調査もさらにしておられるわけですか。もう点検ポイントは土壌調査は終えておられるんですか。
○議長（小倉弘行君） 環境文化部長。 〔 環境文化部長 大熊重行君 登壇 〕
◎環境文化部長（大熊重行君） 再質問にお答えいたします。 土壌調査に関しての採取ポイントはどうかということでございますけれども、今回、土壌調査をしたのは、フレコンバッグが置かれていた土地を十数か所取りました。それと、フレコンバッグが置いてあったその土地に対して、置いてある周辺の土地に関しても、採取をしたところでございます。 次なる調査が必要かどうかというのは、先ほど申しましたけれども、試験結果を基に、専門家の方に、次にどういったステップが必要か知見を生かした中で助言をいただき、土壌調査なり、そういう試験調査等が必要であれば、そういったステップに進むのかなと思っております。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 35番。 〔 35番 太田正孝君 登壇 〕
◆３５番（太田正孝君） このフレコンバッグを置いている場所以外のところは、疑わしいところ、怪しいところはないと理解してよろしいですか。
○議長（小倉弘行君） 環境文化部長。 〔 環境文化部長 大熊重行君 登壇 〕
◎環境文化部長（大熊重行君） 再質問にお答えいたします。 今回、いろいろ水源の、水質の調査からどんどん遡っていって、絞り込みをかけていった中で、今、フレコンバッグのところに行き着いたということでございます。 なので、そこが、実際にいわゆる水質といいますか、河川等にどういう影響を及ぼしたかというところを、まずは突き詰めるということです。そのフレコンバッグがどう土壌に影響を与えて、地下水を通って水質まで影響が行ったかを、まずは絞り込んだ形で、今調査を進めているところでございます。 もしここで因果関係が出なければ、フレコンバッグが置かれているエリア以外のところを調査する必要性は出てくるようになるのかもしれません。いろいろな検査を散漫にやるよりは、今、絞り込みながら集中的に原因究明を行っているところでございますので、そこについては、今の絞り込みの中をまずは優先してやっていくということに取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 35番。 〔 35番 太田正孝君 登壇 〕
◆３５番（太田正孝君） 保管方法についてでありますが、これは適切だったのかどうか、再生利用を考えていたけれども、再生利用されずに、長期間置かれていたということで、こういう物性が疑わしいというか、有害性があるだろうと言われているものについて、こういう管理の状態は、あまりというか、住民からするとびっくりしているわけでありますが、こういった保管方法について、これは指導、取締りするのは、部長のところという理解でよろしいですか。
○議長（小倉弘行君） 環境文化部長。 〔 環境文化部長 大熊重行君 登壇 〕
◎環境文化部長（大熊重行君） 再質問にお答えいたします。 今回のフレコンバッグを置いていたことに関しての管理上何か問題があったのかと、そのことに関しては、環境文化部で調査をするのかということでございます。今回のフレコンバッグといいますか、使用済み活性炭に関しては、再生利用を目的として仮置きをされていたということで、そういった形で言いますと、廃棄物ではないということですので、一応、一時仮置きという形で置かれていたので、いわゆる置くことに関して当時いろいろ規制はなかったと思っております。 その後、時間経過とともに、今回、現状の保管状況を見ますと、いわゆるフレコンバッグが破損してあったり、あるいは中からこぼれ出ていたりというような状態があるので、保管状況に関してはちょっと問題があるかなと考えております。 ただ、実際のその活性炭が再生利用目的ということもありまして、再生利用の可否がどうなのかということに関しては、判断といいますか、詳細に詰める必要があって、そういったことに関しては専門家の意見もお伺いしないと解決しないというか、前に進まないと思っておりまして、そういった意味で、そこの専門家の意見を伺う機会を、今後、設ける中で、そのあたりもはっきりさせて、フレコンにあったものが実際どういうものなのかということは、ある程度突き詰めていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 35番。 〔 35番 太田正孝君 登壇 〕
◆３５番（太田正孝君） 部長、再生利用するものであっても、その中にあるものが環境に影響を与えるもの、汚染するおそれがあるものであれば、破れる、破損するようなことではなくて、幾ら再生利用といえきちっと管理する必要性があると思うのです。 その点については、やっぱり課題があったのではないかと思いますが、それは、部長のところの所管ではないということですか。
○議長（小倉弘行君） 環境文化部長。 〔 環境文化部長 大熊重行君 登壇 〕
◎環境文化部長（大熊重行君） 再質問にお答えいたします。 今回、使用済みの活性炭が置かれた当時は、いわゆる製造とか輸出が禁止された状態ではなく、今もそうなんですけれども、有害性等が認められていない物質であったゆえに、なおかつ、今回、再生処理をするに当たってメーカーから使用済みの活性炭が送られてくるんですけれども、業界のガイドラインによりますと、それに関しましては、再生処理が可能だというようなものを再生処理の事業者へ送り込んでくるという流れになっています。一義的には、送り込んできたメーカーが成分等を、要はどういったものが吸着しているかという吸着の中身を確認した上で、なおかつ今回の再生処理する事業所というか、工場が持っている処理の規模といいますか、処理能力に耐えられるものかどうかというのを判断して送り込んできているという状況ですので、いわゆる受けたほうの処理事業者に関しては、そこまで、どういったものが入っているかということに関してまでの認識はなかったと答弁を述べたんですけれども、成分までの認識までには至っていなかったというのが状況であります。 ですので、そういった中でありますので、所管かどうかといいますのは、今回のものが、廃棄物かどうかということも、今、我々も調査しているのですけれども、そういった中で言えば、我々のほうで、この問題に関しては処理していきたいと思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 35番。 〔 35番 太田正孝君 登壇 〕
◆３５番（太田正孝君） 原因者についてでありますが、この原因者が今の状態で分からないままであると、保健医療部長にもお聞きしましたけれども、正常化するに当たって、原因者が分からなかったらそのままになってしまうのですが、原因者を探すというのは、部長のところになるんですか。
○議長（小倉弘行君） 環境文化部長。 〔 環境文化部長 大熊重行君 登壇 〕
◎環境文化部長（大熊重行君） 再質問にお答えいたします。 今回の原因究明に関しましては、町の原因究明部会に一元する形で、今回の試験、いわゆる水質でありますとか、フレコンバッグの検査した結果というのは共有しながら、お伝えしながらしております。 先日、町も、町議会でありましたけれど、専門委員会を立ち上げるということで、そういった町が立ち上げる中で、我々も参画しながら、原因究明を一緒に進めていこうと思っております。 そういうところで、実際、どこが突き詰めるかといいますと、町に置かれた原因究明部会を中心に原因究明はしていきたいと。その際には、県も、十分なバックアップをしながら、共に進めていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 35番。 〔 35番 太田正孝君 登壇 〕
◆３５番（太田正孝君） 原因究明は、町から任せられて、調査をしているところが追跡していかないと分からないと思うんですが、原因追求については任せられてはいないわけですか。
○議長（小倉弘行君） 環境文化部長。 〔 環境文化部長 大熊重行君 登壇 〕
◎環境文化部長（大熊重行君） 再質問にお答えいたします。 原因究明を町から任されているかどうかといいますと、今回の浄水場でのＰＦＡＳが出てきた情報を知り得た段階から、我々は独自で水質調査をして、どんどん遡っていって、絞り込みを行っていって、今のところにたどり着く。ここまでは我々も、自主的にとは言いませんけれども、そこに関しては県でやってまいりました。 ただ、今回は、そういった中で、今のところは結果待ちですけれども、いろいろ土壌調査結果は、一旦そういったもので御提示しながら、我々も同様に参画しますけれども、今後、委員会を立ち上げられるということなので、そういった中では、我々も専門家の方に、今度は、今まで取得してきたデータを提示して、実際にどうでしょうかと。例えばどこが原因でしょうかとか、あとどういった調査が必要でしょうかとかアドバイスを伺いながら、どこが原因だったのかというのは、突き詰めていくようになろうかと思います。そういった意味で言えば、今回の調査に関しては我々独自で、公共用水域という形での水質調査を自主的にやりましたけれども、フレコンバッグを含めた原因究明に関しましては、町と共にということで、一緒に進めていくということで、我々も一緒にやろうと思っております。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 35番。 〔 35番 太田正孝君 登壇 〕
◆３５番（太田正孝君） 水道水の正常化についてでありますが、今、部長聞かれたように、原因が分からない中でありますけれども、早急に原因を究明して、当たっていただきたいと願っているところでございますが、仮にこういう分からない状況の中で、土壌がこういった状態が続いた中でも、部長言われたように、来年夏を目標に接続をされて、水道水が正常化するというお話でありましたが、この来年夏というのは、月で言えばいつ、何月ぐらいに接続できる予定ですか。
○議長（小倉弘行君） 保健医療部長。 〔 保健医療部長 梅木和宣君 登壇 〕
◎保健医療部長（梅木和宣君） 再質問にお答えいたします。 来年夏までという時期についての明確な時期はいつ頃かということでございますが、現時点では、７月末までという形の計画を準備されていると承知しております。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 次の項目に移ります。 35番。 〔 35番 太田正孝君 登壇 〕
◆３５番（太田正孝君） 前々回、前回と、緒方洪庵、山田方谷を取り上げて、お二方とも塾というものに深く関わり合いを持ち、関係の塾から多くの逸材を輩出しています。 こうした背景を知りたいと勉強する中、谷口澄夫先生著「池田光政」に出会いました。この中で、光政は、「君子の儒となろうとする目的」から、学問修行をされ、家老、重臣たちにも修学を督励するにとどまらず、徳治主義、仁政主義を徹底させるために花畠教場を設立し、また庶民の子弟にも数多くの手習所の設置をしたと書かれています。 その当時に必要な人材を育て上げた面も強いのですが、領地内に教育が広がり、庶民の教育水準を高めたことは、その後の歴史を見て明らかであります。 光政が、教育県岡山の礎をつくったと考えます。そして、今、知事は、教育再生に取り組んでおられます。今こそ、温故知新ではないでしょうか。県の教育再生の目的は、学力向上のみにあるのでしょうか。いかに人生を豊かにしていくのか、いかに地域を発展させていくかにあるのではないでしょうか。 いま一度、県民に、教育再生の目的を明らかにしてほしいと思います。知事の教育再生の目的を改めてお聞かせください。
○議長（小倉弘行君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） お答えいたします。 教育再生についての御質問でありますが、教育再生の目的は、本県の創造・発展に積極的に貢献できる人材を育成していくことであり、そのためには、未来のつくり手となる子供たちに、予測困難な未来社会を自立的に生き、社会の形成に参画するための資質や能力を着実に身につけさせる必要があると考えております。 こうした考えの下、郷土の先人が培ってきた人材育成に対する熱意や教育環境を受け継ぎながら、知徳体のバランスの取れた子供たちの育成に、全力で取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 次の項目に移ります。 35番。 〔 35番 太田正孝君 登壇 〕
◆３５番（太田正孝君） 知事在任中の11年間においても、産業面のトレンドが大きく変化してきています。国産航空機ＭＲＪの挫折、高級ＥＶの値崩れ、世界中での半導体不足。一方で、ＡＩの急速な進化、物流の合理化・効率化、産業の脱炭素化への加速などが起きています。 こうした中、渡辺知典議員の企業誘致の質問に答えて、企業誘致の重点を「雇用確保」から「良質な仕事」に変えているとのこと。また、前回の私の質問に答えて、「マザー工場を大切にする」とのお言葉もいただきました。そして、今回、脱炭素化も打ち出されています。 こうしたことをまとめていくと、本県が強みとする石油化学コンビナート関係に注力して、「脱炭素化」という重い課題をチャンスに変えるのが、知事の仕事ではないかと思うのですが、さきの佐古議員の質問で、物流にも注目しているとのことでありました。 以上を踏まえてお尋ねします。 どういう分野において、どういう目標を掲げて産業振興を図ろうとしているのか、「変化に挑戦する知事」の御所見をお伺いします。
○議長（小倉弘行君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） お答えいたします。 産業振興についての御質問でありますが、本県には、産業の中核をなす
水島コンビナートをはじめ、優れた技術を有するものづくり企業が集積しており、これらを強みとして、国のグリーン成長戦略において成長が見込まれる自動車や半導体、ＡＩ・ＩｏＴ関連などの分野について、最新情報の提供や研究開発支援などに取り組んでいるところであります。 今後とも、県内企業の研究開発力や技術力の向上を支援し、本県の強みを生かせるこれらの分野への早期参入や市場獲得を促進することで、バランスの取れた厚みのある産業構造を形成し、本県産業の振興を図ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 次の項目に移ります。 35番。 〔 35番 太田正孝君 登壇 〕
◆３５番（太田正孝君） 「脱炭素化」を掘り下げて質問します。 我が国のＣＯ２排出量の約６割は、発電、鉄鋼、化学工業等です。その多くが、港湾・臨海部に立地することから、
カーボンニュートラルポートの取組が加速していまして、大きく２つの取組があります。 １点目、脱炭素化に向けて、活用が見込まれる水素・燃料
アンモニア等の輸入・貯蔵等の場として整備すること。国は、海外でブルー水素などを安価に製造し、大型船で輸入して、国内港湾で貯蔵等が可能となる共通インフラの整備などへの支援並びに港湾の施設の技術基準の見直し等の検討を進めています。 もう一つは、脱炭素燃料の利用等による「港湾オペレーションの脱炭素化」、「港湾・臨海部に立地する産業等の脱炭素化」です。 これらの取組は既に始まっています。 神戸港等では、陸上電力供給設備の整備、水素を用いた荷役機械の導入等に向けた実証事業等の取組がなされ、加えて水素・燃料
アンモニア等の輸入拠点港湾、港湾ターミナルの脱炭素化の取組を評価する認証制度等の検討も始まっています。また、令和３年末には、世界初となる“豪州からの液化水素の輸送事業”に向け、神戸港から液化水素運搬船が出航しました。 そして、港湾エリアにおいて、現在、ラバータイヤード・ガントリークレーン、（以下、ＲＴＧ）をはじめとする荷役機器の燃料電池化や停泊船舶に対する陸電供給等、具体的な検討が官民で進められています。 遠隔自動化したＲＴＧと港湾ターミナル構内シャーシとの連携自動化に関しては、本県の三井Ｅ＆Ｓが技術開発を開始していることもよく知られているところであります。 こうした周辺の動きの中で、大型タンカー接岸可能な水深16メートルの航路と岸壁を持ち、ＬＮＧ輸入元のオーストラリアの港が姉妹縁組となる水島港は、鉄鉱石輸入国内第４位、ＬＮＧ発電量は瀬戸内海港湾第７位で、水素・アンモニア燃料等の形成について高い優位性を有しています。 そして、
水島コンビナートには、多くの産業が集積し、将来的に大規模な水素利用が期待されるエリアです。 先日、上田議員が、エネオス、ＪＦＥ両社の取組を取り上げた際に、知事は、早期に参入することで市場が獲得できると答弁され、今後の県当局の動きが加速すると期待するところであり、こうした先行企業の事業を取り込み、展開させて、水島工業地帯の企業のＣＯ２排出量の大幅削減ができれば、県全体のカーボンニュートラルの進展に大きく寄与するはずであります。 今こそ、本県の重厚長大産業の脱炭素化推進を県の一丁目一番地の重要課題に位置づけて、「水素・燃料
アンモニア等の輸入・貯蔵等の場の整備」、「石炭火力発電における燃料アンモニアの混焼」、「港湾オペレーション脱炭素化」、「港湾・臨海部に立地する産業等の脱炭素化」など、早期に取り組むことを提案します。 水島港並びに水島港湾エリアのカーボンニュートラルについて、知事の御所見をお伺いします。
○議長（小倉弘行君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） お答えいたします。 カーボンニュートラルについての御質問でありますが、本県産業を牽引する
水島コンビナートのカーボンニュートラルは、大変重要な課題と認識しております。
臨海部産業との結節点であり、海上輸送網の拠点となっている水島港が、環境価値の高い港湾として競争力を高めていくとともに、水島港湾エリアが、国際的なカーボンニュートラルに貢献するエリアとしてさらに発展していけるよう、コンビナート企業や関係機関等と連携し、必要な取組を推進してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 次の項目に移ります。 35番。 〔 35番 太田正孝君 登壇 〕
◆３５番（太田正孝君） 令和５年も残すところ半月を切りました。今年は、皆様にとってどうでしたでしょうか。令和６年が、岡山県にとって飛躍発展の年になるとともに、県民の皆様が笑顔と希望に満ちあふれるすばらしい一年になるよう、新しい年を迎えるに当たり、知事から県民の皆様へ、力強く、そして心温まるメッセージをお願いいたします。
○議長（小倉弘行君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） お答えいたします。 県民へのメッセージについての御質問であります。 まず、この一年を振り返ってみますと、年明け早々、いわゆる岡山旋風が吹く中、全国高校サッカー選手権大会で岡山県勢初の全国制覇を成し遂げたことは記憶に新しく、今でも興奮と感動がよみがえってまいります。 県政に目を向けますと、３月の
岡山桃太郎空港の国際線再開を皮切りに、Ｇ７倉敷労働雇用大臣会合の開催、おかやまマラソンの完全復活など、コロナ禍からの反転攻勢にふさわしい取組を展開するとともに、物価高騰から県民生活や県内経済を支える取組を実施してまいりました。 平成30年７月豪雨災害については、応急仮設住宅の供与が終了し、また小田川合流点付け替え事業の通水も開始され、復旧・復興に向けた大きな節目を迎えたところであり、感慨深い思いであります。 こうした難局を乗り越え、県政を前に進めることができましたのも、県議会をはじめ、県民の皆様の御理解と御協力のおかげであり、改めて感謝申し上げる次第でございます。 今年は、４年ぶりに海外を訪問する機会をいただきました。そこで感じたことは、日本と世界との成長スピードの圧倒的な差であり、日本は変えないことに多くのエネルギーを使い、成長の機会を逃してはいないか、もっと、将来のための投資が必要ではないかというものであります。 来年は、第３次生き活きプランの最終年度であります。私は知事就任以来、３つの重点戦略を掲げ、20年先、30年先の未来を見据えた投資に取り組んでまいりました。とりわけ、待ったなしの課題である
少子化対策については、「できることは、すべてする」という強い覚悟で臨んでいるところであります。将来世代のため、私たちの世代が、責任を持ってこの人口減少の流れを変えていきたいと考えております。今後も、本県の未来への投資を一層進め、全ての県民が明るい笑顔で暮らす「生き活き岡山」の実現に向け、全身全霊で取り組んでいく所存であります。 最後に、今年も残すところ半月となりました。年末年始、家族や友人との久しぶりの再会を楽しみにしている方も多いかと思います。新しい年に思い描く夢を語らい、それぞれの夢がかなうよい年となりますようお祈り申し上げまして、私からのメッセージとさせていただきます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 以上で太田君の質問は終了いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（小倉弘行君） 以上をもって一般質問を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△諸般の報告
○議長（小倉弘行君） この際、御報告いたします。 地方公務員法第５条第２項の規定により、人事委員会の意見を求めました条例案に対する回答でありますが、本件はその写しをお手元に配付いたしておりますので、御覧願います。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第２ 議第８０号～議第９３号、議第９５号～議第１０６号及び報第２号（
委員会付託）
○議長（小倉弘行君） これより議案の
委員会付託を行います。 諸議案は、お手元に配付の「議案付託表」のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第３
請願陳情委員会付託
○議長（小倉弘行君） 次に、請願陳情の
委員会付託を行います。 12月４日までに受理した請願14件及び陳情20件は、お手元に配付の「請願・陳情付託表」のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（小倉弘行君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△休会の件
○議長（小倉弘行君） お諮りいたします。委員会開催等のため、明日から12月21日まで６日間休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔 「異議なし」と呼ぶ者あり 〕
○議長（小倉弘行君） 御異議なしと認めます。よって、６日間休会とすることに決定いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△１２月２２日の議事日程
○議長（小倉弘行君） 12月22日は、午前10時開議で、議事日程は当日配付いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（小倉弘行君） 本日は、これをもって散会いたします。 午後３時散会〇 令和５年１２月１５日（金曜日）出席議員 １番 角屋 忍君 ２番 井出 妙子君 ３番 鈴木 一史君 ４番 小原なおみ君 ５番 渡邉 直子君 ６番 天野 英雄君 ７番 坂本 亮平君 ８番 正木 美恵君 ９番 松島 幸一君 １０番 佐古 一太君 １１番 本山 紘司君 １２番 福田 司君 １３番 清水 薫君 １４番 大橋 和明君 １５番 乙倉 賢一君 １６番 小倉 博君 １７番 秋山 正浩君 １８番 鳥井 良輔君 １９番 吉田 徹君 ２０番 須増 伸子君 ２１番 氏平三穂子君 ２２番 荒島 俊造君 ２３番 大塚 愛君 ２４番 高橋 徹君 ２５番 河野 慶治君 ２６番 渡辺 知典君 ２７番 福島 恭子君 ２８番 山本 雅彦君 ２９番 木口 京子君 ３０番 市村 仁君 ３１番 上田 勝義君 ３２番 小林 義明君 ３３番 中塚 周一君 ３４番 江本 公一君 ３５番 太田 正孝君 ３６番 久徳 大輔君 ３７番 中川 雅子君 ３８番 柳田 哲君 ３９番 笹井 茂智君 ４０番 森脇 久紀君 ４１番 増川 英一君 ４２番 高原 俊彦君 ４３番 蜂谷 弘美君 ４４番 小倉 弘行君 ４５番 加藤 浩久君 ４６番 遠藤 康洋君 ４７番 神宝 謙一君 ４８番 波多 洋治君 ４９番 蓮岡 靖之君 ５０番 小田 圭一君 ５１番 渡辺 英気君 ５２番 内山 登君 ５３番 小野 泰弘君 ５４番 小田 春人君 ５５番 千田 博通君 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～出席した事務局職員 事務局長 清水 浩史 次長 下坂 泰幸 議事課長 安井 誠一 政務調査室長 村上 裕二 議事課長代理 門脇 学 議事課長補佐 難波 喜弘 議事課主幹 松川 一彦 議事課主事 三竿 陸 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～説明のため出席した者知事部局 知事
伊原木隆太君 副知事 横田 有次君 副知事 上坊 勝則君 公営企業管理者 片山 誠一君
危機管理監 根石 憲司君 総合政策局長 笠原 和男君 知事室長 下野間 豊君 総務部長 池永 亘君 総務部次長 中川 担泰君 県民生活部長 浮田信太郎君 環境文化部長 大熊 重行君 保健医療部長 梅木 和宣君 子ども・福祉部長 片山 圭子君
産業労働部長 宮本 由佳君 農林水産部長 万代 洋士君 土木部長 長尾 俊彦君 出納局長 善勝 史君教育委員会 教育長 鍵本 芳明君 教育次長 田中 秀和君公安委員会 委員 金子 雅彦君 警察本部長 河原 雄介君 警務部長 川口 晃君人事委員会 委員長 安田 寛君 事務局長 原田 和広君 委員 武井 祐子君監査委員 代表監査委員 浅間 義正君 事務局長 有田 裕君選挙管理委員会 委員 西 康宏君...