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1. 岡山県議会 2023-12-13
   12月13日－05号

   
   取得元: 岡山県議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-18
   令和　５年１１月定例会　　　　　　　　　　◎　令和５年１１月岡山県議会定例会会議録　　第５号〇　令和５年１２月１３日（水曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　 議　　事　　日　　程　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午前１０時開議第１　一般質問　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件日程第１　一般質問　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　午前10時開議 ○議長（小倉弘行君）　　皆さん、おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１　一般質問 ○議長（小倉弘行君）　　日程に入り、一般質問を行います。　18番鳥井良輔君。　答弁者は控席へ移動願います。　　　〔　18番　鳥井良輔君　登壇　〕 ◆１８番（鳥井良輔君）　　皆さん、おはようございます。　民主・県民クラブの鳥井良輔でございます。　本日は、タンチョウの話、それから岡南飛行場、そしていつものクルーズの話、それから最後にスタートアップ、この４項目について質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　まず、タンチョウについてお伺いします。　「千代やへん空とぶ鶴のうちむれて庭におりいる宿の行末」この歌は、後楽園を造営した２代岡山藩主池田綱政が延養亭の前庭に飛来した鶴を見て、めでたい出来事の兆しと喜び、詠んだ歌と伝えられています。　タンチョウは、古来想像上の鳥、鳳凰と並び瑞鳥として、日本や東アジア各国で親しまれてきました。池田綱政の歌のほか、江戸時代の絵図には「ツルベヤ」が描かれるなど、岡山後楽園とタンチョウは300年に及ぶ関わりがあり、戦前までは園内で放し飼いにされていました。明治後期に後楽園の近くで育った作家の内田百閒は、随筆「鶴の舞」にて、７羽のタンチョウが「広々としたお庭の中を、銘銘勝手にのっし、のっし歩き廻っている」と描写しています。今朝の地元紙に偶然にも内田百閒の記事が出ていましたけれど、まさにその内田百閒が育ち随筆を書いていた明治後期、30年、40年あたりですけれども、ここに大きくできなくて恐縮なんですが、（パネルを示す。以下、パネルで説明）総社のきびじつるの里へ鶴の勉強に行ったとき、まさに展示してあるものをどうぞ持って帰ってくださいということでいただいたので。まさに今、話をした延養亭の前に鶴が２羽いまして、ここに着物の子供たちが近くで見ている。それぐらい昔は自由に後楽園の中を鶴が歩いていたという写真が実はたくさんございまして、延養亭があるのでこれを持ってきたのと、あともう一つ面白いのは、これが絵はがきというかポストカードだそうなのですが、後楽園のマークが、これは鶴なんですね。知事、見えにくいですけれど、これは鶴。それぐらい江戸時代も鶴が歩いていたし、明治時代も歩いていたし、後楽園はこれだけ鶴にゆかりがあるということを、内田百閒の記事も出ておりましたので、披露させていただきたいと思います。　このように美しい庭園の中を何羽ものタンチョウが自由に散策している。そういった光景を想像すると美しいなと、ぜひ復活できたらいいな、すてきだなと考えるところでございます。　現在、後楽園では秋から冬にかけて12回、タンチョウをケージの外に出し、園内散策を実施していますが、年間12回に限定している根拠を土木部長にお伺いします。　タンチョウの園内散策は非常に好評でございまして、毎回多くの来場者を迎え、後楽園事務所への問合せも多数あると聞いています。特別天然記念物であるタンチョウの散策は、岡山後楽園の集客増につながる極めて有効で魅力的な、唯一無二の観光コンテンツと言えます。　この間、観光コンテンツの造成、観光資源の磨き上げを提唱し続けている本県観光部局として、タンチョウの観光資源、コンテンツとしての価値をどのように認識しているのか、また、タンチョウのさらなる活用可能性を模索してもよいのではないでしょうか、産業労働部長にお伺いします。　平成14年に策定された「岡山県におけるタンチョウ将来構想」では、タンチョウが必要最小限の人の関与の下で生息する「タンチョウの里おかやま」を提唱し、野外飼育に取り組むとして、野外飼育行う適地の選定、飼育技術の確立等を行う施設の整備を進めています。この事業は、トキやコウノトリを復活させた地域と同様に、岡山県がタンチョウの生息地になることを目指す事業であります。とても夢のあるタンチョウ将来構想ですが、経過と現在の状況について、環境文化部長にお伺いします。　現在では自然保護センターで36羽、後楽園で８羽など、県内で56羽が飼育されており、この飼育数は日本で一番です。もっとも北海道系のタンチョウと大陸系のタンチョウの交配は避けたほうがよいといった環境省の見解などもあり、近年は自然保護センターでの積極的なふ化は行われておらず、今年は繁殖期に産卵をされた有精卵10個が廃棄処分されています。タンチョウも高齢化する中、有精卵の処分が続けば、県内のタンチョウが消滅するのは時間の問題です。改めてタンチョウに対する県の考え方を整理すべきと考えています。県がタンチョウを飼育する目的や意義を含め、今後のタンチョウ飼育、活用方針に関する御所見を環境文化部長にお伺いします。 ○議長（小倉弘行君）　　答弁を求めます。　土木部長長尾俊彦君。　　　〔　土木部長　長尾俊彦君　登壇　〕 ◎土木部長（長尾俊彦君）　　民主・県民クラブの鳥井議員の質問にお答えいたします。　タンチョウについての御質問であります。　園内散策についてでありますが、タンチョウがケージの外の環境に慣れ過ぎると、飼育員の指示に従わなくなり、安全の確保が困難になるおそれがあることや、産卵期には散策ができないことなどの制約がありますが、タンチョウの散策は後楽園の魅力向上に大きく寄与していることから、これまでも段階的に回数を増やし、現在の12回に至っているところであります。　以上でございます。 ○議長（小倉弘行君）　　産業労働部長宮本由佳君。　　　〔　産業労働部長　宮本由佳君　登壇　〕 ◎産業労働部長（宮本由佳君）　　お答えいたします。　認識等についてでありますが、タンチョウは、生物としての希少性や歴史的な経緯から、岡山ならではの特別感を演出できる貴重な観光コンテンツの一つであると認識しており、ウェブサイトやＳＮＳでの情報発信に加え、広報資材のデザインに使用するなど、観光誘客に活用してきたところであります。また、日本の伝統文化に様々な形で登場し、季節ごとの風景に映える優美な姿は、訪日外国人向けのコンテンツとしても訴求力があると考えており、海外プロモーションの素材として効果的に取り入れ、認知度を高めるなど、引き続きタンチョウを活用した取組を進めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（小倉弘行君）　　環境文化部長大熊重行君。　　　〔　環境文化部長　大熊重行君　登壇　〕 ◎環境文化部長（大熊重行君）　　お答えいたします。　まず、将来構想についてでありますが、本県では100羽程度のタンチョウを野外飼育することを目標とし、適地選定や施設整備等に取り組むこととする将来構想に基づき、自然保護センターを拠点施設に位置づけ、総社市等にサブセンターを配置するなどしてまいりました。こうした中、国から、本県が本来の生息地ではなく、生態系に影響を与えるおそれがあるため、野外に放すことは認められないとの見解が示されたことから、現在は自然保護センターをはじめとした各施設内で飼育しているところであります。　次に、活用方針等についてでありますが、希少種であるだけでなく、本県との歴史的関わりが深いなど、県民の関心も高いタンチョウは、環境学習の素材として、自然保護意識や愛鳥意識の醸成を図るため飼育しているところであります。自然保護センターにおいては、適正な飼育数を見極めながら計画的に個体数の維持を図る方針としており、今後とも、小中学生の課外学習での活用の強化やタンチョウの散策の機会を増やすなど、積極的な活用方策を検討してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（小倉弘行君）　　18番。　　　〔　18番　鳥井良輔君　登壇　〕 ◆１８番（鳥井良輔君）　　それぞれ御答弁ありがとうございました。　活用方針のところで、これは知事に問うてもよかったかなと思っていて、環境文化部長が答えると、学習の要素ということで、子供たちに自然環境のこととか愛鳥の意識を高めるということでありましたけれども、それだけのために和気にあれだけの施設を維持するのは、コストとかを考えてもどうなのかなという問題意識が僕の中にありまして、これはあえて産業労働部長にも観光コンテンツという問いを投げかけさせていただいたのも、観光コンテンツの開発はよくこの議場でも出てくるのですが、例えば倉敷でモーニングツアーを大原美術館がやりましたら、大原美術館がやってることであって県がやってるわけではないんですね。タンチョウとか後楽園については岡山県で完結するわけですから、そういった観光コンテンツをさらに強めるというか、有力なコンテンツであるという認識でございましたので、答弁としては環境文化部長になりましたけれども、トータルとしてもっともっと有効活用することを考えるべきだというのが今回の問題意識なんです。　質問したタンチョウ将来構想とは、平成14年に出た冊子を読み込みますと選評もありまして、さっき100羽とおっしゃいましたけれど、100羽ぐらいが県内の里山に自由に育ってるというような計画だけれど、担当課長とも環境省にも行ってお話を伺いましたけれど、環境省の意見もあり、それぞれの立場で何が正しいのかということ、適切なのかと考えたときに、やっぱり野外に放つのはまずいという判断が今だと思うので、この将来構想自体、はっきり言って中断、頓挫してるのは間違いないわけで、だとしても56羽というのは日本で一番タンチョウがこの岡山県内にいるわけで、観光コンテンツとしても価値があるし、学習に使うということでもいいですし、もっと全体的にそれぞれの部局がそれぞれ関わっている観光の視点であったり、後楽園の視点であったり、環境文化部の視点であったり、そのあたりを連携して、改めてこの鶴の活用を今後検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（小倉弘行君）　　環境文化部長。　　　〔　環境文化部長　大熊重行君　登壇　〕 ◎環境文化部長（大熊重行君）　　再質問にお答えいたします。　全庁的に連携しながらタンチョウのさらなる活用を図ってはどうかという再質問だと思います。　先ほど産業労働部長も申し上げましたけれども、議員が言われるように、観光コンテンツとしての魅力はなかなか突出したものがあるのかなと思っております。そういったことで、今、後楽園で飼育もしておりますけれども、一方、タンチョウもナーバスな鳥でありまして、ストレスといいますか、多くの人目に触れるとかそういったことに関してのタンチョウの消耗とかそういったストレスもある中で、先ほど観光部局の話もありましたので、今後、観光コンテンツとか岡山の象徴を県外の皆様とか海外の皆様にお知らせすることができるように、我々も自然保護センターで個体数をある程度維持しながら、ふ化もある程度、徐々ではありますけれど進めているところでありますので、そういった中で連携についても今後検討してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（小倉弘行君）　　次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。　18番。　　　〔　18番　鳥井良輔君　登壇　〕 ◆１８番（鳥井良輔君）　　それでは、岡南飛行場についてお伺いします。　先月、岡南飛行場祭りが４年ぶりに開催をされました。各種デモフライトやヘリコプター遊覧飛行、管制塔見学などが行われ、飛行場、航空機を身近に体感できる機会となりました。また、地域代表の御挨拶や手作りの飲食ブースの活気から、岡南飛行場が地域に親しまれている空港であると改めて実感いたしました。　岡南飛行場はエアラインが就航しない小型機専用飛行場であり、立地の優位性から、今後の発展が十分に見込めます。空港のポテンシャルを最大限に生かすには、将来を見据えた中長期的な構想を打ち出し、計画的に事業展開するべきと考えますが、現状そのようなグランドデザインが見えません。　岡山桃太郎空港に関しては、令和３年に「岡山桃太郎空港　空港づくり基本構想」を策定しております。現状と課題を分析し、おおむね20年後を見据えた将来像を描いた上で、エアポートセールス戦略など、将来像の実現に向けた具体的な戦略を立てております。　岡南飛行場においても将来を見据えた戦略的な運営が必要と考えます。知事の御所見をお伺いします。　アドバンスドエアモビリティー市場、空飛ぶクルマと言われてる市場でございますけれども、ｅＶＴＯＬの機体製造のほかに、バーティポート、これは離着陸場のことでございます、や航空管制、通信など、裾野が広く、2040年に130兆円、2050年には1,200兆円市場に成長するとも言われております。　機体については、中国民用航空局が本年10月、イーハンに型式証明を発行し、世界初のｅＶＴＯＬ商用運航に大きく前進をしております。アメリカ連邦航空局、欧州航空安全機関等においても型式証明手続が進められており、日本国内、国土交通省では、スカイドライブ、これは国産の機体でございます、それからジョビー・アビエーション、これはアメリカ、そしてボロコプター、これはドイツの機体ですけれども、つい先日、大阪の上空で万博を見据えた、実際人も乗った実証フライトをしている機体、それからバーティカル　エアロスペース、これはイギリスでございますけれども、それらの機体の型式証明申請を受理し、審査を進めております。　また、県内では先月、ＭＡＳＣ展示場が倉敷にオープンし、イーハンの実機を展示するほか、国内最先端の関連企業、関心を示す自治体との連携が進んでおります。　お隣兵庫県では、大阪・関西万博での運用を視野に、国内初となるバーティポートを3,000万円の予算で整備いたしまして、先月にはイーハン216の飛行による騒音特性の検証等が行われているところでございます。　このように、世界各地、国内で様々な実証、研究が進められています。中でも実機によるフライトデータの収集と並び、バーティポートの研究には名立たる国内企業が参入し、むしろ国内における研究の主戦場は機体の駐機機能と充電設備を備えたバーティポートの設計、運用実証にあるとも感じます。　そのような状況下、国土交通省はこの12月１日にバーティポート整備指針を発表いたしました。今後、参入企業のより具体的な研究が加速する見込みであります。そういったバーティポートに関わる幾つかの企業が立地や条件に着目し、岡南飛行場での研究に関心を示しております。　現在、岡南飛行場におけるｅＶＴＯＬ実証フライトに向けた課題整理が進められておりますが、加えてバーティポートの研究フィールドとしての利活用について、県民生活部長の御所見をお伺いします。 ○議長（小倉弘行君）　　答弁を求めます。　知事伊原木隆太君。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　民主・県民クラブの鳥井議員の質問にお答えいたします。　岡南飛行場についての御質問であります。　戦略的な運営についてでありますが、岡南飛行場については、中四国地方で唯一の小型機専用飛行場であることや市街地に近い立地条件といった特性を生かし、操縦士等養成施設や航空関連事業者の誘致などにより飛行場としての拠点性を高め、地域経済への波及や地域活性化を図ってきたところであります。今後とも、地域の方々と連携してさらなるにぎわいの創出を図るとともに、航空関連業界を取り巻く昨今の社会情勢を踏まえながら、飛行場活用の可能性を幅広く検討してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（小倉弘行君）　　県民生活部長浮田信太郎君。　　　〔　県民生活部長　浮田信太郎君　登壇　〕
   ◎県民生活部長（浮田信太郎君）　　お答えいたします。　バーティポートについてでありますが、ｅＶＴＯＬの離着陸場であるバーティポートの研究については、お話のとおり、様々な国内の企業による参入等の動きが具体化しているところであります。現在、ｅＶＴＯＬの実証フライトに関する岡南飛行場の活用について、課題の整理を行っているところであり、実証フライトが可能となれば、次の段階としてバーティポートの研究フィールドとしての利活用も視野に入るものと考えております。　以上でございます。 ○議長（小倉弘行君）　　18番。　　　〔　18番　鳥井良輔君　登壇　〕 ◆１８番（鳥井良輔君）　　知事、御答弁ありがとうございました。　まさに昨今の社会情勢を踏まえて幅広に検討するという非常に前向きな、今のバーティポートも含めてと私は理解しているんですけれども、そういった中で将来的な戦略って、腰を据えて前を向いて10年後、20年後のことを考えなくてはいけないという中で、どうしても岡南飛行場の運営管理が岡南飛行場管理事務所に一時的には担っていただいてる。そこに座ってらっしゃるのが、県の職員としては、管理事務所長、そして次長以下４名の方なんですね。しかも所長、次長を含めて、この間県庁のキャリアとして航空行政に携わってない方が人事としてそこに座られるわけで、そうすると必然的に、管理ですからそれは大前提なんですけれど、現状維持といいますか、去年と同じことを今年もするし、そういったことの連続、そういった中で日々の業務、それが業務ですから、そこに将来構想的な、将来を見越したことを練ってくださいってなかなか酷だなと僕も現場で話をしていて思います。　なので、そこは本庁の航空企画推進課なり、そういったところが当然入らなくてはいけませんし、前回の質問では企業誘致については産業労働部の企業誘致の部局が入ってくださいという質問で、実際そのように航空企画と企業誘致の部局が名古屋に行かれたと伺っているんですけれど、そうやって本庁ともしっかり密に連携して絵を描いていくということが必要だと思います。　なので、担当部局もそうですが、知事、この岡南飛行場を残すという結論にされているのであれば、リーダーシップを持って本当に有効活用するんだと、中四国で唯一の小型機飛行場、専用飛行場って本当に外から見たら物すごいポテンシャルだし、可能性に満ちているので、そこは知事のリーダーシップを発揮していただいて、答弁にあったような方向性でしっかり幅広に検討していただきたいと思いますが、それについてもう少しよろしくお願いします。 ○議長（小倉弘行君）　　知事。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　議員の話されたこと、それぞれそうだなとうなずきながら聞いていたところでございます。　日々の仕事は事務所でしていただくとして、大きな絵ということに関しては、この本庁が当然考えるべきであろうと思います。その際、何か我々は５年後こうするんだ、10年後こうするんだという具体的な絵を描く、計画を立てるということについて、私は少し懐疑的でありまして、なぜかというと、今30年、40年のスパンで言えば、飛行機というものが大衆化してきて、大型化によって安く海外にも遠くにも行けるようになって、ジャンボジェットができてどうのこうの、そういう流れから、もう少し小型で機動性がある使い方がどんどん増えてきている。富裕層に至ってはプライベートジェットだとか、もしくはこれまでヘリコプターぐらいしかできなかったような動きが空飛ぶクルマという形で登場している。これも今見えてるのは大体ああいう形ですけれども、随分また違うタイプのものが５年後、10年後に、出てくるかもしれない。本当にコスト、技術、使われ方が大きく変わる可能性があるときに、岡南飛行場が、議員御指摘のとおり、市街地、岡山市中心部からかなり近いところにある。海にも近い、中四国のそれぞれの町にも遠くないいい場所にあると。これは大変なポテンシャルであって、これを一旦例えば住宅地として分譲してしまうともう復活はできないわけでありまして、非常にポテンシャルの高い場所をこれからも飛行場としていろいろな機体が離発着できる場所として確保していくのは非常に大事なことだと思っています。これからのいろいろな変化に対応して、そのポテンシャルを生かせる、可能性を生かせる空港として、これからも活用したいと考えております。 ○議長（小倉弘行君）　　次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。　18番。　　　〔　18番　鳥井良輔君　登壇　〕 ◆１８番（鳥井良輔君）　　続きまして、瀬戸内海クルーズについてお伺いします。　海の駅について、私が一番最初に議会質問で取り上げた2017年、当時県内に５か所でしたけれども、現在10か所と倍増しております。　また、瀬戸内海を周遊するチャータークルーズも増加しており、今後ますます脚光を浴びると確信しております。　現在、チャータークルーズは１級船舶で操船できる80フィート程度までのクルーザーに限定されておりますけれども、より大きなスーパーヨットによるチャーター事業の実現に向け、新たなルールづくりが模索されております。　東南アジアのタイ政府が本年許可したようなスーパーヨットチャーター事業の展開は少し先の見込みですが、既に海外船籍のスーパーヨットが瀬戸内海を訪れております。　７月下旬、新西宮ヨットハーバーに150フィート、46メートルのスーパーヨットが寄港いたしました。来春までの停泊を希望されましたが、規定により長期間の係留は難しく、受入れ可能なビジターバースに関して、兵庫県港湾課からの相談がございました。（パネルを示す。以下パネルで説明）これがまさに兵庫県からメールで送られてきた船で、オーナーは東南アジアの方で、この船に10名のクルーが乗っていて、瀬戸内海をすごく気に入ったから、ここに置いておきたいと。また春に帰ってくるから、どこかに置けないかと。だけれど、兵庫も実はビジターバースですから、７日間という制限がありまして、それは岡山の児島観光港と一緒なんですが、要は瀬戸内でどこか止める場所がないかなというのが相談の趣旨だったんですけれども、結果、横浜のベイサイドマリーナというところに移動する。今もそこに止まってますけれども、そういった結論に至りましたけれども、スーパーヨットの収容を想定したビジターバース整備というのは、この間僕も岡山県議会でも質問しておりますけれども、本県のみならず瀬戸内エリア全体の課題であるということが浮き彫りになったと言えると思います。　現状、瀬戸内海においてこのクラス、160フィート、50メートルクラスに対応できる浮き桟橋は児島観光港と新西宮ヨットハーバーの２か所しかございません。しかし、両バースともに外国船籍の大型クルーザーに関する係留料金、係留期間や料金に関する特段の定めがありません。本県において係留期間や料金を検討する際には、兵庫県と情報共有を図りながら見直しを進めることが必要と考えます。土木部長に御所見を伺います。　今年、宇野港におけるクルーズ客船の寄港は11回であり、コロナ前の水準に戻りました。この間、クルーズせとうちの参画港としてツーリズムＥＸＰＯジャパンに出展をするなど、ポートセールスが結果につながっていると評価をしております。　本年３月にはフロリダ・フォートローダーデールで開催をされました世界最大級のクルーズイベントであるシートレードクルーズグローバルにはジャパンブースが設置され、近隣の香川県、広島県を含む15団体が出展しております。来年４月にはマイアミビーチでの開催が予定されています。世界中からサプライヤー、旅行代理店、行政機関等が一堂に会する国際的エキスポに出展をし、セトインランドシー、岡山を情報発信するとともに、世界のトレンドをリアルに吸収する姿勢が必要と考えます。　ジャパンブースが設置される海外エキスポへの出展等を通じて、より積極的、直接的に宇野港をＰＲしてはいかがでしょうか、土木部長の御所見をお伺いします。　また、昨年度、瀬戸内海エリアが官公庁から「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり」のモデルケースに選定されたことを受けて、せとうちＤＭＯではマスタープランを作成中であります。また、各県へのヒアリング調査を実施するなど、ＤＭＯとしてもいよいよスーパーヨット誘致に本格的に着手をしたところでございます。　瀬戸内海クルーズの認知度向上、スーパーヨット誘致には、フォートローダーデール、パームビーチ、これはフロリダですけれども、それから地中海方面のヨーロッパ、モナコやカンヌ、そしてアジアでいえばシンガポールや上海、そういった世界的ボートショーにおいてセトインランドシーをＰＲすることが有効と考えます。　クルーズせとうち、せとうちＤＭＯにボートショーにおける瀬戸内海ブースの設置を働きかけ、瀬戸内海や岡山の魅力を世界に発信してはいかがでしょうか、土木部長の御所見をお伺いします。 ○議長（小倉弘行君）　　答弁を求めます。　土木部長長尾俊彦君。　　　〔　土木部長　長尾俊彦君　登壇　〕 ◎土木部長（長尾俊彦君）　　お答えいたします。　瀬戸内海クルーズについての御質問であります。　まず、兵庫県との情報共有についてでありますが、児島観光港は公共のビジターバースであるため、外国船籍の船舶に特化した係留期間や料金は設定しておりません。今後、現行の係留期間や料金の見直しを検討する際には、兵庫県をはじめ類似の公共バースを擁する自治体に、外国船籍の船舶に特化した係留期間の設定等についても情報収集を行ってまいりたいと存じます。　次に、海外エキスポへの出展等についてでありますが、宇野港については、国内で開催されるツーリズムＥＸＰＯジャパンなどに出展し、魅力発信を行っているところであります。お話の海外エキスポへの出展までは考えておりませんが、引き続き米国でのクルーズイベントにおいて、情報誌により宇野港の魅力などをＰＲするとともに、国内における海外エージェント向けのポートセールスなど、クルーズ客船誘致に向け、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。　次に、ボートショーでのＰＲについてでありますが、お話の世界的なボートショーでの瀬戸内海ブース設置に向けた働きかけまでは考えておりませんが、国内で開催されるボートショーでの瀬戸内海の魅力を情報発信する宇野港ブースの設置等について研究してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（小倉弘行君）　　18番。　　　〔　18番　鳥井良輔君　登壇　〕 ◆１８番（鳥井良輔君）　　部長、答弁ありがとうございます。　国内でエキスポに出ているから海外はいいではないかというお話だとお聞きしましたけれども、実際質問でも言ったように、お隣の香川県はフォートローダーのエキスポに参加していて、その担当者とも電話で直接お話をさせていただいたんですけれど、僕のことを分かりますと言うので、どうしてと聞いたら、まさにツーリズムＥＸＰＯジャパンのブース、僕も視察で一回意見交換をさせていただいたときに、そこに座っていた人でした。岡山宇野港の担当である岡山県の港湾課の人の隣にいた人はフロリダ、フォートローダーに行っているわけです。どういったことをしてるのかと聞いたら、ジャパンブースの中で１メートル四方、香川県のスペースが与えられて、そこで英語版で、岡山でも恐らくあるんでしょうけれど、ＰＲの冊子だとかそういったものを置いて、直接海外の旅行代理店の方と名刺交換をするわけですね。そこが入り口になって広がっていくということも実際に近隣県では行っているので、香川ができているのに岡山ができないことは多分ないと思いますし、そのときフォートローダーに行ってきたんですけれど、在マイアミの日本総領事館にお邪魔いたしまして、首席とも話してきましたが、瀬戸内海というのをもっともっと売りましょうという話をして、やっぱり現地にいる方とか、スーパーヨットのエージェントとも話しましたけれど、瀬戸内海ってまだまだこれから、だけれど来てもらえば絶対に刺さるエリアであると僕は確信をしているし、ずっとこういった取組をさせていただいてますけれど、ジャパンブースの中の一つでありますけれど、そこにいろいろな県が入るわけですが、まさにそこに岡山県という姿が見える、岡山県ってそこに人がいるということ、そのことにやっぱり、僕は大きな意義があると思います。　今日の御答弁ではそこまでは考えていないということでございますけれども、今後もっと、今回の質問が船のこと、海のことだから土木部ですけれど、これはインバウンドという切り口でいけば観光部局の答弁になると思うんですが、本気で岡山県がインバウンドを考える、そして世界のクルーザーが宇野港に来る、呼ぶということであれば、やっぱりその場に、世界のみんなが集まってるところに行って、岡山ここにありという姿をぜひ岡山県としても示していただきたいと思います。要望にしておきましょうか。部長、何かあれば。 ○議長（小倉弘行君）　　土木部長。　　　〔　土木部長　長尾俊彦君　登壇　〕 ◎土木部長（長尾俊彦君）　　再質問にお答えいたします。　瀬戸内海のクルーズやスーパーヨットの誘致につきましては、瀬戸内海や岡山の魅力を発信することが重要でありまして、例えば瀬戸内国際芸術祭等、こういった機会に瀬戸内海の玄関として利用される宇野港、こういったところをＰＲすることは海外からの誘客に意義があるものと考えておるところです。このため、クルーズせとうちというメンバーに入ってる各港と一緒に、国内で開催されたツーリズムＥＸＰＯジャパンですとか神戸の客船フェスタでプロモーションなどを行っているのが今の状況であります。　もう一段進めて海外エキスポへの出展となると、今は出展実績のある団体から出展の効果などの情報収集もしながら、その上で宇野港の魅力発信について研究していきたいという考えでございます。　以上でございます。 ○議長（小倉弘行君）　　次の項目に移ります。　18番。　　　〔　18番　鳥井良輔君　登壇　〕 ◆１８番（鳥井良輔君）　　最後に、スタートアップについて知事にお伺いします。　スタートアップとは、革新的な技術・アイデアで加速度的な成長を目指す創業間もない企業を指します。政府の５か年計画では、スタートアップへの投資額を約8,000億円から10兆円規模に拡大、企業評価額が10億ドルを超え、設立10年未満の非上場企業、いわゆるユニコーン企業100社の創出を目指しております。経済産業省がスタートアップ企業の育成支援プログラム、Ｊ－Ｓｔａｒｔｕｐを強力に推進するほか、エンジェル税制など、投資を促進する各種支援策を打ち出しています。　また、感度の高い自治体では、ユニコーン企業に匹敵するような、企業価値が高く急成長する企業を10年間で10社創出することを目標とする「ひろしまユニコーン10プロジェクト」や、有望なスタートアップの誘致、創出、育成を目指す「ＳＴＡＲＴＵＰ　ＹＡＭＡＮＡＳＨＩ」の開設など、スタートアップ支援により社会課題の解決、企業誘致、地域活性化につなげる取組が展開をされております。　県内では、2019年、「ももたろう・スタートアップカフェ」の設立を機に、2021年、独立系ベンチャーキャピタル「ＳｅｔｏｕｃｈｉＳｔａｒｔｕｐｓ」の設立、2022年には「岡山大学起業部」設立と、首都圏以外ではまれな先進的な挑戦が立ち上がっております。また、中国経済産業局が主導する「Ｊ－Ｓｔａｒｔｕｐ　ＷＥＳＴ」が中国地方から世界に羽ばたく有望なスタートアップとして本年度選定した22社のうち、10社が岡山県内企業であります。さらに、先月には知事もパネリストとして参加をされたスタートアップイベントである「ＢＬＡＳＴ　ＳＥＴＯＵＣＨＩ」が開催され、各地から岡山に集結したスタートアップ関係者による熱い２日間となりました。　以上のように、国の動向や先進県の取組、県内におけるスタートアップをめぐる極めて活発な動きの中で、岡山県としてのスタートアップ支援が遅れている感は否めません。県としてスタートアップに特化した事業は存在せず、産業振興財団に委託して2005年から実施しているベンチャーマーケット岡山についても、開催方法等が今や業界の常識となっているスタートアップと投資家をつなぐピッチイベント等に比べ、旧世代の手法と言えます。　本県としても、スタートアップ支援を強化することにより、次世代の岡山で活躍するスタートアップを誘致、育成し、地域課題解決や地域活性化に生かすべきと考えます。スタートアップ支援策に関する知事の御所見をお伺いします。　また、全国的にも先進的な取組である「ももスタ」との連携についても併せてお伺いします。　ＣＩＣ　Ｔｏｋｙｏは、虎ノ門ヒルズにおいて世界につながるイノベーションの発信基地として、スタートアップの成長を支え、世界中のイノベーター、投資家、企業が集うイノベーションコミュニティーとして機能しております。いわゆるイノベーションエコシステムの集積拠点であり、国内外の大学、大企業、投資家、政府機関が参画をし、ベンチャー・カフェ東京によるスタートアップをめぐる国内最先端の企画が活発に実施をされております。既に10の自治体が参画し、各自治体におけるスタートアップ支援に反映させています。　スタートアップをめぐる最新情報の入手、国内外の企業、投資家とのつながり、岡山県へのスタートアップ誘致、業界人脈の拡大など、岡山県としてイノベーションコミュニティーであるＣＩＣ　Ｔｏｋｙｏに参画する意義は大きいと考えます。ＣＩＣ　Ｔｏｋｙｏに参画に関する知事の御所見をお伺いします。 ○議長（小倉弘行君）　　答弁を求めます。　知事伊原木隆太君。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　お答えいたします。　スタートアップについての御質問であります。　まず、支援策等についてでありますが、県では、充実した研究環境を有し、きめ細かな支援を行うＯＲＩＣを中核に、支援機関等と連携し、資金調達や販路開拓など、ベンチャー企業の成長段階に応じた支援に取り組んでいるところであります。　スタートアップ支援は、インキュベーターや投資家、行政等がそれぞれの特徴、特色を生かしながら独自性を持って取り組むことが有効であると考えており、お話の「ももスタ」についても、独自の活動を展開することで成果を上げられることを期待したいと存じます。　次に、イノベーションコミュニティーへの参画についてでありますが、ＣＩＣ　Ｔｏｋｙｏは、スタートアップの成長を支え、世界中の企業や投資家等が集うイノベーションコミュニティーとして多様な主体に活用されているものと承知しております。また、入居中の自治体では、スタートアップ支援に加え、情報発信や首都圏の企業の誘致活動等の拠点としても活用している事例があることから、スタートアップ企業の支援ニーズや事業効果を勘案した上で、参画の必要性について検討してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（小倉弘行君）　　18番。　　　〔　18番　鳥井良輔君　登壇　〕 ◆１８番（鳥井良輔君）　　ありがとうございました。　まず、１の支援策ですけれども、知事もＢＬＡＳＴ　ＳＥＴＯＵＣＨＩに参加されて、私も前夜祭の大原美術館のところから最後のところまでずっと参加させていただいて、全国から集まった関係者の皆さんと情報共有させていただきました。中でも中国経済産業局長に岡山の認識はどうかと聞いたときに、やっぱり伊原木知事は非常にスタートアップについて認識、見識が高くいらっしゃるという評価をされておりましたがゆえに、余計に実務レベルの方の姿が見えないのはちょっと残念だったんですね。　支援策、それぞれの立場でされてることでございますけれども、岡山県本体としてそういった業界に通じてる人の面でつくっていくのも大事かと思いますし、あとはベンチャーマーケット岡山って、これをちょっと御紹介させていただきますけれど、（パネルを示す。以下パネルで説明）これが知事のお話の中にあったこういったことを財団に委託してやってますが、これは44回ですけれど、次45回になったら多分ここの４が５に変わってこのままでいくと。ここも背広を着た男性が握手していると、何となく銀行と起業家が握手してるというふうに映る。これもやっぱり今のスタートアップという業態に関わっている皆さんの肌感覚と若干ずれているような認識があるので、こういったところもできるところから直して、それぞれの役割をもうちょっとブラッシュアップしていただきたいというのが支援策等に対する要望でございます。　その上でＣＩＣへの参画、非常に前向きな答弁と理解いたしました。他県でいえばお隣の広島県も入ってるわけですけれど、大体、東京事務所の方がそこに張りついたりしているので、岡山の東京事務所長にこういうのがあるからぜひ見に行ってくださいとお願いをしたところ、広島県の事務所長と仲がいいということで、広島県の所長が御案内してくださり現場に行ったということで、そういったことで担当課にも共有をしていただいて、何ができるかとか、どういう形で入っていくかをまさに検討していただいてるところなので、ぜひ知事もこれは得意な分野と思いますし、企業誘致というのは、この11月議会の質問にもありますけれど、大きな土地を確保して、そこに資本をいっぱい入れて設備投資をしてということも当然必要な一つの企業誘致の形ですけれど、スタートアップというのはそこまで資本を突っ込まなくても、技術であるとかアイデアで大きく成長する可能性がある。そういったものを、ＣＩＣ　Ｔｏｋｙｏという拠点が東京にあれば、まさに知事のトップセールスで岡山のスタートアップをそっちに連れていって、一緒に行って、ピッチイベントでもしてＰＲして、海外の方も含めて、今資本は東京に集中していますから、そういった方と岡山をつなぐ意義は非常に大きいと思います。そういったトップセールスまで含めて、ＣＩＣ　Ｔｏｋｙｏの活用についてもう一言いただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（小倉弘行君）　　知事。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　スタートアップについては比較的得意な分野だろうから、もう少し一生懸命やったらどうかということだと思います。　本当にＢＬＡＳＴ　ＳＥＴＯＵＣＨＩの話をいただいたときも、これはありがたいということで意気込んで参加させていただいたところであります。多くのことで認識が一致するわけで、私と少し今の時点で違うなと思ったのが、岡山県庁本体としてこれに係るべきだという思いを感じたわけなんです。私自身は、産業振興財団がやったとしても、本庁がやったものと私は価値は全然変わらないと思っていますし、岡山県でスタートアップが成長しやすい、出てきやすい状況になるというのはすごく大事なことだし、私もできる限り応援したいと思いますけれども、この岡山県庁がどれだけ前面に出ているか、どれだけその中のシェアを取っているかというのは、実は私はあまり気にしていないところでございます。確かにこれはそんなにそれぞれが大金を入れていないので、がつんと投資することで、ほら岡山県庁はこれに物すごく注力しているということを示しやすい分野ではあるという認識はありますけれども、もともとこのスタートアップというのは役所がお金を入れたから育つというものでもないと思っています。　もう大昔の話ですから、最近どんなジョークがはやっているか知りませんけれども、私がスタンフォードにいたときに、当時日本がかなり注目をされていた。しかもお役所的なやり方で護送船団でやるということで脅威に思われていたときのジョークですけれども、日本のスタートアップ協会が決議をしたと。何かというと、自分たちのこの事業に対する国の支援とそれから保障を求めるという決議をしたといって、その国が応援するだとかリスクを保障するというのはスタートアップと一番かけ離れた概念であって、でも日本の得意なやり方で、こんなことをしそうだよねみたいなことですけれども。　例えば世界中で一番有名なスタートアップの聖地であるシリコンバレーではアメリカ合衆国政府がどんなプログラムで支援したのか、カリフォルニア州政府がどれぐらいバックアップしたかというのは、私は聞いたことがありません。当然邪魔はしていないと思いますけれども、それぞれの段階でどういうグループができて、そこからスピンオフして、もしくはどうのこうのといろいろな話を聞きますけれども、ただあそこにはコミュニティーができています。そういった一連の生態系を考えてみたときに、岡山で、日本もそうだと思っています、一番足りないのはベンチャーキャピタル。早い段階で、銀行が手を出せないような早いアーリーステージで、なくなってもいいよという資金を提供してくれる主体。それから、アイデアを出す人が経営全般について詳しいことのほうが少ないわけですから、よくグレーヘアと言われる物事をよく知っている人がアドバイスをして、避けられるはずの落とし穴に極力落ちないようにアドバイスをすると。そういった機能が少し弱いと考えて、今我々でもベンチャーキャピタルを呼んでくる、もしくは岡山にもベンチャーキャピタルがありますので、そのベンチャーキャピタルを育てると。そこについては今一生懸命やっておりますけれど、そのスタートアップについて岡山県庁が非常に存在感がありますよということを目的として頑張っていることはなくて、ぜひ岡山県からどんどんいい形で。ＣＩＣも、これは非常にいいコミュニティーだと思っておりますので、積極的に関わっていきたいと思います。 ○議長（小倉弘行君）　　以上で鳥井君の質問は終了いたしました。　答弁者は自席にお戻りください。　次の質問者に移ります。　27番福島恭子君。　答弁者は控席へ移動願います。　　　〔　27番　福島恭子君　登壇　〕 ◆２７番（福島恭子君）　　おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。　少子化問題の原因の一つに核家族化があるとも言われています。権利と自由を主張、謳歌してきた我々日本人は、自由と権利に伴う義務と責任についておざなりにしてきた印象があります。大いなる自由と権利には大いなる義務と責任が伴うことをおざなりにし、本来家族や親戚、地域で助け合うべきところを行政に委ね、その結果、未来への投資がままならない状態となり、少子化、独居老人、空き家、生活保護、児童虐待や犯罪といった予算ばかりが増加していくといった印象が否めません。　人間という生物は、象や馬といったほかの動物に比べ、自分で立って、歩く、走る、自力で餌を取るといった行動も全ての動物より遅く、劣っていると生物学者は言います。それは、我々も自覚しているところだと思います。生まれた瞬間から自分で立って、お母さんのお乳を飲もうとする動物でさえ、群れで生活しています。　少子化の原因は、核家族にあると多くの学者も発表しています。少子化問題についてありとあらゆる施策を講じたいと言われた知事に、家族への支援をお願いしたいと思います。　その一つとして、先日も質問で触れられていましたおかやまの木で家づくり支援事業について提案させていただきます。この事業は県産木材を活用した住宅等に補助を行うものですが、２世帯住宅や３世帯住宅については何らかの形で補助を拡充していただけないでしょうか、農林水産部長にお伺いします。　また、富山県では、住宅の新築、購入、リフォームに関する資金融資制度事業を実施していますが、３世代同居世帯は実質無利息で利用できることとしています。県内でも津山市で、３世代以上で住むために住宅を新築・リフォームする場合、最大30万円の補助制度があります。　こうした支援制度を含め、少子化問題に対する取組の一つとして、多世代同居家族を支援し、その増加を図るための施策を岡山県で取り組むお考えはありませんか、知事にお伺いします。 ○議長（小倉弘行君）　　答弁を求めます。　知事伊原木隆太君。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　自由民主党の福島議員の質問にお答えいたします。　少子化対策についての御質問であります。　多世代同居家族の支援についてでありますが、子育て当事者にとって、両親など身近な家族の協力は、精神面での支えも含め、大きな力になると考えており、県では、祖父母による孫育てを推奨する冊子を作成し、市町村を通じて子育て家庭に配布するなど、子育てへの家族の関わりを支援しているところであります。　お話の多世代同居については、個々の状況や様々な考えにも配慮しながら検討する必要があり、現時点ではこれに特化した支援策等は考えておりませんが、御提案の内容も今後の参考にしながら、家族をはじめ地域の子育て経験者や支援団体など、社会全体で子育てを応援する環境づくりを一層推進してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（小倉弘行君）　　農林水産部長万代洋士君。　　　〔　農林水産部長　万代洋士君　登壇　〕 ◎農林水産部長（万代洋士君）　　お答えいたします。　おかやまの木で家づくり支援事業についてでありますが、本事業は森づくり県民税を財源とし、県産木材を使用した木材住宅等の普及促進を図り、森林の公益的機能を持続的に発揮させることを目的とするものであります。今後、お話の多世帯住宅への対応の在り方などを含め、本支援事業が効果的に活用され、県産木材の一層の利用促進につながるよう検討してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（小倉弘行君）　　27番。　　　〔　27番　福島恭子君　登壇　〕 ◆２７番（福島恭子君）　　御答弁ありがとうございました。　農林水産部長の答弁につきましては、応募がすごく多いというのをお聞きしているので、例えば抽せんする場合に多世代住宅を優先するとかもぜひ検討していただけたらと要望しておきます。　知事、この問題、今おっしゃられたとおりだと思います。県議会のウェブサイトで少子化の原因と打ちますと、平成６年の長野知事が答弁で晩婚化があると書いてあって、知事も未婚化、晩婚化には縁結びネットワークなどで本当に力を入れていただいてありがたいなと思っているんですけれども、様々な施策が執行されて、30年以上もの月日が流れて、膨大な、莫大な予算を使っても、この少子化に歯止めがかかっていないというのは現実としてあると思います。これだけ高齢者の皆さんとかそれから子供福祉とかいろいろな福祉にお金をかけても社会が明るくならないというのは、私たちがその方法論なり何かを間違ってきているような気がするんですね。これは完全に私の持論ですけれども。少なくとも未婚化、晩婚化だけではない気がします。　いろいろ一生懸命考えた結果、それからいろいろな文献を読んだ結果、2020年の国勢調査だと、単身世帯が2,115万1,042世帯。これは全体の38.1％だそうなんですけれど、一緒に住んでいても世帯を分けてる方というのはいらっしゃると思うので、この数字が絶対そうだとは言わないんですけれど、数字だけで言うと2.5世帯に１世帯が単身世帯だそうなんですよ。これだけ単身世帯、これだけ孤独な社会があって、福祉が行き届くのはなかなか難しいと思うんですね。ですから、やっぱりここでもう一度方向を考える。もう一度私たちがやってきたことについて分析してみるということは重要かなと思ってます。　ライフスタイルの中立、さっき言われたように個人の選択の自由、これは守られなければならないことだと理解しているんですけれども、信号や道路を使わないという人は基本的にいませんので、もうちょっとその自由をパブリック、公に支えられている、公をやっぱり守っていかないと、私たち人間は生きていけれないということも、もう一度今までの考えに加味するべきではないかなということを思っておりますので、知事の御所見をもう一度お聞かせ願えたらありがたいです。 ○議長（小倉弘行君）　　知事。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　この戦後の数十年間、もしくは直近の30年間、よかれと思っていろいろ個人の自由を推し進めてきた。いいことも多々あったけれども、失われたものもあったのではないかと。そういったことももう一度見詰め直す必要があるのではないかということだと思います。　私もそう考えている人間の一人でありまして、権利の裏には必ず義務がありますし、一人の人が自由を享受するに当たって、ほかの人が迷惑を被ってはいけない。もともと公共の福祉に反しない限りの自由ということは憲法にも書かれていることでありますけれども、それぞれ家からの解放ですとか、どちらかというと制約がないほう、個人の選択が広いほう、それがよかれとやってきて、多くの場合それは歓迎されたわけですけれども、実際に副作用もあると。　子育てはその最たる例だと思っています。もともと我々は、猿に近い動物から進化をしてきたと言われています。本当かどうか私は見てきたわけではありませんけれど、でもやっぱり一緒にいたい、独りでいるよりも仲間と家族と一緒にいたときのほうが落ち着く、安心できる、うれしいというのは、これはもう多くの人が痛感していることであって、特にこの子育てに関しては、例えば戦前、もしくはそれより前のみんなで、兄弟だけじゃなくていとこ、はとこも、もう近くに住んでいて、上の子が下の子を見てるという、わいわいみんなで子育てをするというのがどちらかというとこの何万年も、何十万年も続いてきた人類の子育てのやり方であって、この急速なライフスタイルの変化に我々自身が追いつけていないんだと思います。そういうことであれば、そのもともとの我々のやり方、もしくは価値観だとか考え方というのも大いに参考にしながら、何か少し修正することでよりよくなる可能性がないかと考えるのは非常に大事なことだと思っています。　災害に際して自助も共助も大事だよということを見詰め直して、まちづくりで、ここは住宅地区、ここは工業地区、アメリカは非常にそこを厳密に分けました。それが理想だとされたわけですけれども、今アメリカの高級住宅地に住んでいて、ちょっとした買物をするために車で20分行かなければならない。要するにどこまでも行っても住宅地なので、これは不便だと。ヨーロッパみたいに住むところと商業地域といろいろごちゃごちゃ入り交じってるほうが意外と居心地がいいみたいなことが見直されているように、いろいろこれまでよかれと思ってずっと頑張ってきたものが必ずしも全てよくなかったという発想も大事だと思っています。 ○議長（小倉弘行君）　　次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。　27番。　　　〔　27番　福島恭子君　登壇　〕 ◆２７番（福島恭子君）　　ありがとうございます。もうお気持ちを聞けただけで本当にありがたいなと思っています。　物流の2024年問題は、働き方改革関連法によりドライバーの労働時間に上限が課せられることにより生じる問題の総称です。昨日、大橋議員からも質問がありましたけれども、働き方改革関連法による時間外労働時間の制限は、2019年４月の大企業への適用を皮切りに順次施行されており、トラックドライバーによる自動車運転業務に関しては、５年の猶予期間を経て、来年、2024年４月から適用されることになります。　働き方改革は大切なことで、このこと自体は守られていかなければならないことですが、改善基準告示に定める拘束時間等の遵守や年間時間外労働時間の上限が規制されることによって様々な問題が生じることが想定され、昨年あたりから物流業界あるいは荷主である企業からも多くのお困りの声をお聞きしております。2024年４月を目前に、廃業や規模の縮小を余儀なくされるという社長、あるいはドライバーの方も時間外労働の上限規制により収入が減るため、転職をするといった話もお聞きしました。　このように、物流の2024年問題は、運送会社の利益減少、荷主の運賃上昇による商品への価格転嫁、ドライバーの賃金減少、ドライバーの離職など、重大な問題が含まれています。猶予期間を経てもなおこうした問題で廃業を選択されるのであれば、仕組みに問題があるということになります。　物流政策は国が所管していることですが、国内貨物輸送量をトンベースで見ると自動車が約９割、トンキロベースでも自動車が約５割を占め、トラック運送は県民生活や県内経済を支える重要な社会インフラです。　先日の我が党の代表質問の答弁でもあったように、県ではこれまで西日本の陸上交通の要衝という本県の優位性を生かし、物流企業の誘致に努めてきたところであり、今後の誘致につなげるためにも、岡山県において物流業界を守るための取組が必要と考えます。　そこで、お伺いします。県では、2024年問題に関し、県内物流業界にどういった課題があり、どういった支援が必要と考えているのでしょうか。また、荷主企業への影響についてはどう把握されていますでしょうか、併せて産業労働部長にお伺いします。 ○議長（小倉弘行君）　　答弁を求めます。　産業労働部長宮本由佳君。　　　〔　産業労働部長　宮本由佳君　登壇　〕 ◎産業労働部長（宮本由佳君）　　お答えいたします。　物流の2024年問題についての御質問でありますが、物流業界においては、担い手不足やカーボンニュートラルへの対応、運送会社の利益減少など、様々な課題があると承知しており、県ではこれまで関係団体や支援機関を通じ、人材確保や生産性向上に向けた支援を行ってきたところであります。　荷主企業については、運賃値上げによる物流コストの増大やトラックドライバーの不足による配送の遅延が懸念されるなど、大きな影響を受けるおそれがあるものと考えているところであり、物流の停滞を防ぎ、産業活動を維持していくため、引き続き関係機関と連携し、現場のニーズを踏まえた支援に取り組んでまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（小倉弘行君）　　27番。　　　〔　27番　福島恭子君　登壇　〕 ◆２７番（福島恭子君）　　ありがとうございます。　そこまでは私も分かっていることなんですよね。お聞きしたいのは、例えば廃業を余儀なくされるところが本当にあって、そこの課題をどう捉えて解決していくかと、そういったことをお聞きしたいので、もう一度御答弁をお願いいたします。 ○議長（小倉弘行君）　　産業労働部長。　　　〔　産業労働部長　宮本由佳君　登壇　〕 ◎産業労働部長（宮本由佳君）　　再質問にお答えいたします。　実際に業者の方が廃業という危機に直面しているということで、どのような支援を考えているかということでございます。　これまで県におきましても、県自身もそうですけれど、様々な支援機関と一緒になりまして、事業の再生ですとかさらなる生産性の拡大に向けた支援を行ってきているところでございます。　このたびの物流の2024年問題といいますのが、議員もおっしゃっているとおり、もともとは物流業界を魅力ある職場にするための働き方改革であったはずが、いろいろと近づいてくると、業界自身が抱える商慣行の課題もあったり、それから物流の仕組みの問題もあるということで、県としましては、これまでも専門家の派遣などによりまして、それぞれの個々の事業者のニーズに沿った支援も行ってきているところでございます。　それから、今回、物流の配送のシステムですとか設備の更新をすることで物流の効率化も図られるというところもございますので、生産性の向上に必要な設備等の購入費ですとか、出荷システムとか、そのようなシステムの構築費などについてもこれから支援をしていきたいと考えておりまして、県下の支援機関ともしっかり情報共有をしながら、それぞれのニーズに沿った支援にしっかりと努めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（小倉弘行君）　　次の項目に移ります。　27番。　　　〔　27番　福島恭子君　登壇　〕 ◆２７番（福島恭子君）　　ありがとうございました。引き続きよろしくお願いいたします。　今年４月に行われた第１回花粉症に関する関係閣僚会議に出席した岸田総理が、「花粉症は多くの国民を悩ませ続けている社会問題で、国民に解決に向けた道筋を示したい」と述べました。　伊原木知事は長年、花粉対策に取り組んでこられ、全国知事会花粉発生源対策推進プロジェクトチームのリーダーとして、昨年、林野庁長官に提案・要望書を提出されました。そして、今年５月に前述の花粉症に関する関係閣僚会議より花粉症対策の全体像が決定されました。それによりますと、花粉症対策の３本柱のうち、１の発生源対策として、10年後に花粉発生源の全国の杉の人工林を約２割減少、将来的、約30年後には花粉発生量の半減を目指すとあります。そのために、花粉の少ない苗木の生産拡大などが掲げられています。　今定例会において知事の提案説明の中に、少花粉杉、少花粉苗木のお話もありましたが、少花粉ヒノキの生産については、岡山県は全国でトップの実績があり、国からも意見を聴取されるなど、今まで先進的に取り組んできた成果を発揮できるタイミングではないかと感じています。　花粉は県境を越えて広く飛ぶことから、花粉対策の効果を発揮させるためには、各地の取組を全国で共有し横展開するとともに、横断的な課題については国や都道府県が連携して取り組むなど、国全体で取組を加速化させる必要があります。本県におけるこれまでの取組や培った知見を生かすべき機会と考えますが、県としてどう取り組んでいくおつもりでしょうか。　また、国が取りまとめた花粉症対策は杉に限られており、人工林の約25％を占めるヒノキへの取組は盛り込まれていませんが、本県で割合の高いヒノキについても全国的な取組が進むよう、主導的な役割を果たしていただきたいと考えます。併せて知事の御所見をお伺いします。 ○議長（小倉弘行君）　　答弁を求めます。　知事伊原木隆太君。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　お答えいたします。　花粉発生源対策についての御質問でありますが、本県が主導し、中国地方知事会の花粉症対策部会において少花粉苗木の生産技術に関する情報交換等を行うとともに、他県で開催される研修会に県職員を講師として派遣し、本県が実施する少花粉苗木の植え替えに関する先進的な取組を紹介するなど、対策の普及促進に努めているところであります。　また、杉に加え、ヒノキに対策を拡大することでさらなる林業の活性化が図られ、効果的な花粉症対策につながると考えられることから、国への提案等において、国が進める花粉症対策にヒノキを加えるようこれまでも要望してきたところでありますが、引き続き積極的に働きかけてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（小倉弘行君）　　27番。　　　〔　27番　福島恭子君　登壇　〕 ◆２７番（福島恭子君）　　ありがとうございます。　初めの頃、知事が取り組み始めた頃に、少花粉杉なんて育てるのは難しいよとか、大体成長が早い品種のほうがいいですよとか、何かちょっと意地悪なことを私は言われたことがありまして、そうしたことを乗り越えて、知事が今回、一つのちゃんとした成果を出されたのではないかなと思っているんですけれども、誰もそのことについて何も言ってくれないなと思いまして。行政って何か悪いことがあると責められますけれど、いいことがあったらなかなか褒めてもらえないなと思っているので、ぜひともパイオニア的存在感を、自分たちがこれだけのことをやってきたから今トップを走っているんだということを、やりにくいのかもしれませんけれども、もっとアピールしていただきたいなと思います。　全国知事会のＰＴは昨年度で一応終わりで、任期が終わったか役目を終えて、こういう結果が出たことに対して、今後の県内の指標とかもいろいろあると思うんですけれど、知事の思いを聞かせていただけたら、お願いします。 ○議長（小倉弘行君）　　知事。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　花粉症について少し話してもいいというお許しをいただきましたので、お話をさせていただきたいと思います。　私、個人でできること、会社でできること、もしくはスタートアップがやればうまくいくことについては、ぜひ税金を使わずにそこでやってもらいたいと思っているんですけれど、そういう民間ではどうしようもないことについては行政が取り組む、乗り込むべきだと思っております。　花粉症についても、個人や会社がそれぞれの発生源に行って止めるというのはどだい無理ですので。これだけたくさんの、国民の４割の人が春が憂鬱だとなってるのに、どうして国もほかの役所も対策を打たないのか、本当に自分で不思議でありましたので、すぐ動いたところでございます。岡山県庁については就任後すぐですし、中国地方知事会についてはその半年以内にプロジェクトチームをつくっていただいて、私がリーダーになって、言われるとおり花粉は県境を越えますので、岡山県だけきれいにしたとしても、広島だとか島根からの花粉で岡山県民が苦しめられる可能性は十分あるということで、何とか植え替えるときには無花粉もしくは少花粉の苗木に変えてほしいと。ないのであれば融通の協力はしますとずっと言ってきています。目標を定めて今取り組んでいます。　全国はどうなってるんだということで、全国知事会でもプロジェクトチームをつくっていただいて取り組みました。そもそもほかの県でどういう取組をしているのか、本当に分からないままそれぞれが独自の取組をしていたと。県によって全然取り組む段階が別々だということが今回初めて多くの関係者に明らかになったところでございます。ある県が持っているすばらしい苗木がほかの県で使われていないですとか、その理由についても、ああ、そうなのかという理由もあれば、その程度のことでということもありまして、今回かなりのそれぞれの県の担当者が随分使える手が広がったように感じてくれているのではないかと私自身は期待をしています。　岡山県、いろいろな困難がありましたけれども、その新しい少花粉苗木に変えてくださるオーナーに対して補助をする等のいろいろなやり方で、今ヒノキも含めて、杉、ヒノキの切った後の植え替えについてはほぼほぼ100％、99.4％の苗が対策されている少花粉苗木に切り替わっております。これを毎年続けることで少しずつ花粉の飛散が減っていくということが、岡山県ではもう既に形ができていますけれども、実はこれは全国では大変珍しい状況でありますので、ぜひこれがあと数年すれば全国でも当たり前になるよう、多少時間はかかりますけれども、少なくとも10年、20年たったときには随分景色が変わると、春が待ち遠しい、そういう日本にしていきたいと思います。 ○議長（小倉弘行君）　　次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。　27番。　　　〔　27番　福島恭子君　登壇　〕 ◆２７番（福島恭子君）　　知事、ありがとうございました。岡山県のおかげで花粉症が助かったという人が日本全国に増えていったらいいなと思います。　今週は、北朝鮮人権侵害問題啓発週間です。1970年代～80年代にかけて、多くの日本人が北朝鮮に拉致され、日本政府は17名を認定。拉致の可能性を否定できない事案として、令和５年１月現在で行方不明者871名に関して、国内外からの情報収集、捜査、調査を続けています。　先月行われた全拉致被害者の即時一括帰国を求める国民大集会で、拉致被害者家族会の代表であり、拉致被害者の横田めぐみさんの弟である拓也さんは、親世代が存命のうちに全拉致被害者が帰国できなければ解決とは言えないと強調。拉致問題にはタイムリミットがあるとして、横田早紀江さんは、娘のめぐみさんへの切実な思いを吐露しました。　今年５月の国民大集会では岸田総理が、「私直轄のハイレベルで協議を行っていきたい」と初めて言及し、北朝鮮側も呼応するかのように、７月には日本と北朝鮮の実務者が中国やシンガポールで複数回にわたって接触したことも報じられました。　この大会は、北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟や北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会、拉致問題地方議会全国協議会も主催の中に名を連ねています。　北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる喫緊の国民的課題であり、県においては、国と連携を図りながら、県民の関心や認識を高めていく役割があると考えます。しかし、本県のホームページを見ますと、拉致問題は子ども・福祉部福祉企画課の援護業務というページに、数ある援護業務の一つとして一番最後に掲載されており、またその内容も、政府の拉致問題対策本部や北朝鮮人権問題啓発について、法務省のページを案内するなど、関係機関のリンクがある程度です。この福祉企画課のページには、拉致問題を重大な人権問題とし、「国際社会を挙げて取り組むべき課題であり、この問題に関する国民の認識を深める必要があります。」とありますが、果たしてこの掲載内容で国際社会を挙げて取り組むべきだと主張する当事者と言えるのでしょうか。　改めて日本人の人権をじゅうりんしたこの拉致問題への御所見について、知事にお伺いします。　また、先ほど触れました11月の国民大集会においては、拉致被害者を救出する知事の会の会長である黒岩知事のほか、日本全国から知事、副知事が参加されていました。日本国民の一致団結した強い思いが示されることは、拉致問題の解決に向けた力強い後押しとなり、その声こそが国際社会を動かし、北朝鮮を動かすことにつながると考えます。　この国民大集会は定期的に開催されていますが、岡山県民としても拉致問題の解決に高い関心を持っているということを示すために、ぜひ本県からも知事や副知事が参加していただきたいと考えますが、いかがでしょうか、併せて知事にお伺いします。　そして、拉致問題を広く県民の方に理解いただき、認識を深めるためには、県における啓発も重要であり、各都道府県において様々な取組がなされているところですが、本県における啓発活動のこれまで及び今後の取組について、子ども・福祉部長にお伺いします。　また、この問題が県民に広く周知されるためには、子供たちへの教育も欠かせません。第４次岡山県人権教育推進プランでは、北朝鮮当局による拉致問題等の現状と課題として、平成14年の日朝首脳会談において北朝鮮は初めて日本人の拉致を認め、謝罪し、５人の拉致被害者が帰国しました。しかし、ほかの被害者については、いまだ北朝鮮当局から納得のいく説明はありません。平成23年４月には、人権教育・啓発に関する基本計画に北朝鮮当局による拉致問題等を加えることが閣議決定されました。「北朝鮮当局による拉致は人権侵害であり、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国が望まれます」とあり、基本的な方針として、「北朝鮮当局による拉致問題について理解を深めるための教育を行います」と書いてあります。　具体的にどのような教育を行っているのでしょうか、教育長にお伺いします。 ○議長（小倉弘行君）　　答弁を求めます。　知事伊原木隆太君。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　お答えいたします。　北朝鮮による拉致問題についての御質問であります。　所見等についてでありますが、拉致問題は我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であると認識しており、お話の国民大集会には、私の代理として東京事務所の所長等を出席させているところであります。　拉致問題は政府の外交努力により解決されるべきものと考えておりますが、拉致被害者及びその御家族が高齢となる中、解決は一刻の猶予も許されない状況となっており、本県としても、全国知事会等を通じて、引き続き粘り強い外交交渉による早期の解決を要望してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（小倉弘行君）　　子ども・福祉部長片山圭子君。　　　〔　子ども・福祉部長　片山圭子君　登壇　〕 ◎子ども・福祉部長（片山圭子君）　　お答えいたします。　啓発についてでありますが、拉致は重大な人権侵害であるとの認識の下、これまで県民局や県立図書館をはじめとする県内200か所の人権情報コーナーへのパンフレット設置や拉致問題の経緯等描いた映画の上映会の開催のほか、啓発週間においては、大型商業施設内のデジタルサイネージでのポスター掲出やラジオ・テレビを活用した広報、人権啓発イベントとの連携によるパンフレットの配布など、県民の理解促進に努めてきたところであります。　今後とも、ホームページの充実を図るなど、様々な機会を捉え、拉致問題に対する県民の関心と認識がさらに深まるよう、一層の周知・啓発に取り組んでまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（小倉弘行君）　　教育長鍵本芳明君。　　　〔　教育長　鍵本芳明君　登壇　〕 ◎教育長（鍵本芳明君）　　お答えいたします。　人権教育についてでありますが、拉致問題については、小中高校等の社会科や地歴公民科の授業において、我が国と国際社会との関わりを考える中で学習しているところであります。県教委としては、視聴覚教材「めぐみ」の活用の働きかけや拉致被害者本人による研修会、研究指定校での取組の周知等を実施しており、引き続き第４次岡山県人権教育推進プランに基づき、拉致問題やその被害者家族の心情について理解を深める取組を児童生徒の発達段階に応じて進めていくよう、市町村教委や県立学校を指導してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（小倉弘行君）　　27番。　　　〔　27番　福島恭子君　登壇　〕 ◆２７番（福島恭子君）　　御答弁ありがとうございました。　これは異常なことですよね。自分の子供が突然拉致されて、何年か後にほかの国にいたということが分かった。横田さんの悲しみを思うと、本当に想像できない。今回、北朝鮮人権侵害問題啓発週間のブルーリボンバッジをつけてる方も、議場を見ると議長はつけていただいてますけれど、やっぱり少ないんですよね。やはり県民の意識を醸成させながらも、県としてしっかり今後取り組んでいただけたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（小倉弘行君）　　次の項目に移ります。　27番。　　　〔　27番　福島恭子君　登壇　〕 ◆２７番（福島恭子君）　　一時保護所は、児童福祉法第12条の４に基づき、児童相談所に付設、もしくは児童相談所と密接な連携が保てる範囲内に設置され、虐待、置き去り、非行などの理由により、子供を一時的に保護するための施設で、児童虐待防止において要の施設です。一時保護所の設備や運営の基準は児童養護施設の基準が準用されていますが、一時保護は子供にとって不安の大きい状況であり、より手厚い対応が必要となることから、国は新たに一時保護所独自の基準を策定することとしており、具体の基準案はまだ示されてはいないものの、今後パブリックコメント等を経て、来年４月から新たな基準での運営が求められています。　それに伴い、本県においても準備が必要となります。一時保護所の在り方について、ハード面の整備と人員配置が問題になってきます。岡山県の一時保護所は、昼夜を問わず、虐待や非行、障害など様々な事情を抱えた子供たちを受け入れており、状況によっては児童養護施設や里親にお願いしていると聞きますが、今後新たな基準となった場合、一時保護所のハード面や人員配置についてどう対応していくお考えでしょうか、子ども・福祉部長にお伺いします。　特に津山児童相談所の一時保護所について、現状をどう認識しており、今後どう対応していくのでしょうか、併せてお伺いします。　次に、一時保護所での子供の処遇は、基本的に男女混合で、虐待を受けた子供と性加害や非行の子供と一緒に保護されていますが、こうした状況について一定の改善が必要と考えます。今後の対応について、子ども・福祉部長にお伺いします。　そして、一時保護所は学習時間が設けられているようですが、教員が勉強を教えているわけではなく、子供たちは通学も制限されているので、学習の遅れやスムーズな学校復帰が難しいなどの課題があります。　そこで、教育委員会と連携するなど、学習を保障する体制整備が必要と考えますが、今後の対応ついて、子ども・福祉部長にお伺いします。　続いて、児童相談所と警察とが児童虐待事案の情報を全件共有し連携できるシステム、「児童相談所と警察の児童虐待に係る情報共有システム構築事業」が先月、国の補正予算において認められました。本システムは、児童相談所の把握する全ての虐待案件につき、リアルタイムで最新の情報を警察と共有することにより、縦割りを解消し、虐待リスクの悪化に対応するものであり、既に様々な県市で整備が進められています。　岡山県では、以前より全件共有はしていないものの、緊急性の高い事案や一時保護などを考慮する必要のある事案については共有し、全国でもいち早く現役の警察官を児相で配置してくださっています。　しかしながら、令和４年度の全国の児童相談所による児童虐待相談対応件数の速報値では21万9,170件で、前年より１万1,510件増え、過去最多を更新するなど、児童虐待は増加する一方です。　このシステムをどう評価し、また岡山県で導入する予定があるのか、子ども・福祉部長のお考えをお聞かせください。 ○議長（小倉弘行君）　　答弁を求めます。　子ども・福祉部長片山圭子君。　　　〔　子ども・福祉部長　片山圭子君　登壇　〕 ◎子ども・福祉部長（片山圭子君）　　お答えいたします。　児童相談所についての御質問であります。　まず、一時保護所のうち、ハード面の対応等についてでありますが、新たな基準について、現在示されている案の範囲で必要となる準備などを想定しながら、国の動きを注視しているところであり、策定後、速やかな対応につなげてまいりたいと考えております。　また、津山児童相談所の一時保護所では、中央児童相談所の一時保護所や地域の児童養護施設とも連携し、規模に応じた運用を行っているところであり、今後もこれまでの運用状況を踏まえながら、新たな基準の下で個々の子供の状況やニーズに沿った、より適切な支援に努めてまいりたいと存じます。　次に、処遇の改善についてでありますが、一時保護所では、保護に至った要因や背景、年齢、性別など、個々の子供の状況を踏まえ、居室を分けるとともに、日中活動においてもそれぞれに応じたプログラムによって支援するなど、工夫しながら対応しているところであります。今後とも、一人一人の子供の状況に最大限配慮した支援に努めるとともに、他の施設や里親のさらなる活用により、子供が安心して安全に暮らせるよう適切に対応してまいりたいと存じます。　次に、学習の保障についてでありますが、現在も教員免許を有する職員を学習指導協力員として配置し、子供が在籍している学校との情報共有や連絡調整を図りながら、それぞれの子供の学力に応じた学習指導を行っているところであります。保護の趣旨・目的を踏まえ、子供の安全を第一に、一人一人の子供の状況や気持ちに寄り添った支援を行うとともに、必要な場合は教育委員会との連携も検討してまいりたいと存じます。　次に、情報共有システムについてでありますが、子供虐待の対応については、児童相談所が警察と迅速かつ的確に情報共有を図り、緊密な連携の下、速やかに子供の安全を確保することが重要と考えております。　お話のシステムについては、通告のあった全ての虐待事案をリアルタイムで共有できるメリットがあるものの、システムの導入の効果や課題を十分に確認する必要があると受け止めております。今後、既に整備・運用している他県の状況も見ながら、本県での導入について研究してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（小倉弘行君）　　27番。　　　〔　27番　福島恭子君　登壇　〕 ◆２７番（福島恭子君）　　ありがとうございます。　一時保護所は本当に、危ないかもしれないというときに、すぐに警察に保護してもらうときの要なんですけれど、要を児童養護施設とか里親という外部の人を頼るというのは、私は根本的に間違っていると思っています。この部分はしっかり県でやっていただきたいと思っておりまして、それで津山児童相談所の一時保護所は、今回この基準が改正されると本当に厳しいことになると思っていまして、これは猶予期間が４月から一応１年ぐらいはあるみたいなんですけれども、もし津山が廃止になるようなことというのはないですよね。 ○議長（小倉弘行君）　　子ども・福祉部長。　　　〔　子ども・福祉部長　片山圭子君　登壇　〕 ◎子ども・福祉部長（片山圭子君）　　再質問にお答えいたします。　まず、外部を頼ることについてどうかという点でございます。　議員御指摘のとおり、一時保護は緊急性を要するものということで、子供の命、安全を守る目的で保護することが主体ではありますけれども、子供によってはその後の経過観察も含めといういろいろ状況がある中でございますので、御指摘の点、十分踏まえながらではございますけれども、外部に委託する、あるいは施設に委託するというケースについては、そのあたり今後とも、十分に精査して行いたいと思っております。　それから、津山児童相談所の件でございます。　先ほど御答弁申し上げましたとおり、非常に小規模でやっている中で、現在、中央児童相談所の一時保護所とも連携を図りながら、ある意味少し機能分担みたいなこともして運用しているところであります。国の基準につきましては、今後正式に出てみないと何とも言えないところですが、今示されている案では、従前の施設については一定の配慮があるようにも読んで取れますので、そのあたり情報収集を逐次しながらでありますし、正式に決定した結果が何か物理的な環境ももう少し整えないといけない、人の配置ももちろん要るということで、運用が困難な場合も想定されなくはないです。しかしながら、現時点で津山の廃止ということは考えてございませんので、新基準に沿ってどう運用していけるかを検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（小倉弘行君）　　27番。　　　〔　27番　福島恭子君　登壇　〕 ◆２７番（福島恭子君）　　御答弁ありがとうございます。　子供によって養護施設のほうがふさわしいとか、里親のほうがふさわしいということはあるかと思いますけれども、一時的にとにかく助けるというところの要の施設ということはお忘れなきようお願いしたいところです。　津山がもし廃止なんてことになると、県北の一時保護所がないということになりますから。県南はまだ様々な施設がありますからカバーし切れるんです。県北の部分は、そこはぜひとも、猶予がまだ、時間はありますので、今後しっかりやっていただけたらと思います。　このシステムなんですけれども、今もう既に埼玉、岩手、千葉、三重、青森、長野、静岡、それから今年で神奈川、横浜市、兵庫等で進められています。今でしたら半分国がちゃんと出してくださいますので、資料もこういう形でありますので、これを見る限り、これはもう絶対検討すべき、すぐにでも入れるべきような内容だと私は思いますので、ぜひとも御検討いただきたいんですが、再度そのことについてお願いします。 ○議長（小倉弘行君）　　子ども・福祉部長。　　　〔　子ども・福祉部長　片山圭子君　登壇　〕 ◎子ども・福祉部長（片山圭子君）　　再質問にお答えいたします。　全件共有システムについて、ぜひ即時にやってほしいという御質問、御意見でございます。　お話のとおり、既に導入をしているところが複数県あると我々も承知してございます。十分に課題などを精査しながらという答弁を申し上げましたが、思いの中には、非常に重い個人情報を扱うというあたりのセキュリティーの問題でありますとか、あるいは導入しているところもまだ導入してから日が、年数が浅いということもありますので、全般的にどういう課題があるのかは、これは知りたいなと思っております。他県によくよく聞いてみたいと思っております。　また、もう一つ、これは内部の事情として、経費面でどの程度かかるのかというあたりも、今後継続的に運用していく上では重要な部分であると思っておりますので、そのあたりを大いに気にしながらという答弁にさせていただきましたが、御指摘、御意見も踏まえて、今後前向きに研究検討していきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（小倉弘行君）　　以上で福島君の質問は終了いたしました。　答弁者は自席にお戻りください。　次の質問者に移ります。　10番佐古一太君。　　　〔　10番　佐古一太君　登壇　〕 ◆１０番（佐古一太君）　　２期目を当選させていただき、初めての議会の質問の機会となりました。新型コロナウイルス感染症が５類となってからは、地域での活動もコロナ以前のように戻り、多くの方と接することができるようになりました。いただいた２期目も、地域の声を県政に届けてまいりたいと思います。　それでは、質問に移らせていただきます。　知事は就任以来、教育の再生と産業の振興を掲げられてきました。私も、あらゆる分野へ充てる財源の確保には、産業の振興を通じて好循環を生み出すことは重要であると考えます。その中で知事は、戦略的企業誘致を重点施策として掲げています。その成果は、2021年度は1,106億円と、新規立地企業等の投資額として現れています。　まず、お聞きしたいのは、戦略的という部分であります。　これまでの議会において半導体産業や宇宙航空機産業に関して質問をしてまいりましたが、その意図は、岡山県が次代に向けて何を重点的に発展させていくかというビジョンを見たいからであります。産業の振興を図りたいのは、どの都道府県も同じであります。恐らく多くの市や県の職員の方が必死になって、地元へ産業を誘致するために動かれていると思います。その中で岡山県が勝ち抜いていくためには、まさに戦略が必要なのではないでしょうか。大都市圏で人とお金が潤沢にある自治体では全方位的に資源を投入することが可能だと思いますが、岡山県にその余裕があるでしょうか。地方の生き残りをかけた戦いの戦略には、歩を進める方向性をはっきりと示す必要があります。　さきに述べた参入障壁の高い半導体や宇宙航空機産業に挑戦をするのか。中四国の結節点としてどこにも負けない物流拠点とするのか。ＩＲ、インテグレーテッドリゾートのような人を呼び込む環境を整備するのか。その方向を示すからこそ、次に来る戦術につながると考えますが、知事の頭に描く戦略をお聞きいたします。　次に、半導体産業に関してであります。　令和３年11月定例会において、半導体産業に関して質問させていただきました。既にＴＳＭＣが熊本へ工場建設を決定しておりましたが、その後、政府がバックアップするラピダスが北海道千歳市に工場建設を決定しました。今後、研究開発費を含めて５兆円規模の一大プロジェクトと言われております。11月定例会においては、営業に取り組みやすい環境という観点から質問をさせていただき、答弁では、メーカーのＯＢの専門調査員を大都市圏に配置しているとのことでした。　そこで、このたびの一連の半導体工場の建設に当たって、専門調査員から工場誘致に向けた有益な情報があったのか、教えてください。　また、北海道への誘致の決定は、豊富な水や土地の耐震性が優れているとのことでしたが、岡山県には一級河川が３本あり、地質学的に安定した地盤を4,000年にもわたって維持している場所、災害の少なさなど、負けていない環境にあると考えますが、候補地として岡山県が挙がらなかったのか、誘致が他道県になったことをどう評価しているのか、併せて産業労働部長にお聞きいたします。　次に、発達に何らかの後れや偏りのある子供に関してであります。　発達障害という言葉は、昨今大変よく聞くようになりました。関心が高まっていることは大変望ましいことと思います。今後、さらなる理解が進むことで、救われる子供が増えることを心から願っております。　発達障害は10％弱の出現率と言われており、学校だと１クラス当たり３名から４名いる計算です。ＡＳＤ、ＡＤＨＤ、ＬＤなど様々あり、重複していることも珍しくありません。学習面においては読み書きに困難を抱える子がおり、学校の勉強が後れてしまうことがあります。この場合、個々の特性に応じた学習方法やペースによるサポートが必要となります。　発達障害の特徴は、３歳児健診など早い段階で現れてきます。ここで大変重要な役割を果たしているのが、幼稚園や保育園の多くの子供を鋭く観察している先生方です。特徴のある子供の親に受診を進言し、小児科から専門医へと移っていくのが流れです。早い段階での受診と療育でのサポートが重要であることは言うまでもありませんが、親が子供の特徴に関して理解を深めながら、我が子に合った育て方を進め、就学時には学校への合理的な配慮を求めていく。そうすることにより子供の生きづらさを少しでも排除していくことができますが、子供が適切なサポートを受けられなかった場合、運よく何も問題なく過ごす子供や、年齢を重ねていくうちに自ら適応していく子供もいますが、人間関係や学習面の困難さから不登校やいじめなどにつながり、２次障害に苦しむようになれば、大人になって困難な人生を歩むことになってしまいます。早期での受診とサポートは、一生を決める分かれ道と言っても過言ではないと考えています。　そこで、お尋ねします。　岡山県の就学前の子供の中で、発達障害のある子供の数は推計で何名でしょうか、またその中で受診をして専門医にかかっている子供の割合はどのぐらいでしょうか、子ども・福祉部長にお伺いします。　次に、今多くの子供が専門医の受診を待っています。受診をするのに６か月も待たなくてはいけない状態があることは、発達障害を疑われる子供を持つ親から何度も聞いています。半年ぐらいと感じるかもしれませんが、小児科を受診してからも時間が経過していますし、受診してから心理職、作業療法士や言語聴覚士との療育をスタートさせるにも時間が経過します。しかも働きながらアポを取って療育を受けるには、仕事場での理解と協力が必要であることから、非常に難しいかじ取りの中で進んでいかなくてはなりません。このような状態から、受診や療育を諦める親が出てきたとすれば、子供にとって大変な不利益となります。　このような現状をどう理解されているのか、そしてどう改善していくのか、子ども・福祉部長にお聞きいたします。　次に、療育に関してであります。　就学前は児童発達支援、就学後は放課後等デイサービスなどに子供が通い、個々に合った支援が受けられます。例えば言葉での理解が難しい子供には、絵を使って、順番に何をするかを指示します。靴を脱ぎ靴箱に入れる、かばんを所定の場所にしまう、上履きを履くなど、絵で表したもので順番に支度ができるように促していきます。支援では、子供のアセスメントを行い、苦手なことを遊びを通じての学びを促すなど、支援は様々です。日常生活を過ごす基本的なことから支援してくれることから、就学後の学校生活を送る上でも大変有意義な支援です。　しかし、このような施設の需要は高く、通うことができないという状況や、通う施設が遠くなってしまい、送り迎えが困難な現状があります。　このような現状をどのように捉え、今後の施策につなげていくのか、子ども・福祉部長にお聞きいたします。　次に、グレーゾーンに関してであります。　子供の中には、診断基準を満たさず、発達障害の診断はされないが、発達障害の特性や傾向がある子がいます。医師の診断を受けていなくても、医師の意見書などで療育は受けることができますが、確実に療育につながっているわけではありません。親の心情としては、発達障害の診断をされなかったことに安堵し、療育やその他の支援の必要性を感じないこともあります。しかし、だからといって発達障害の特性や傾向がなくなるわけではありません。　以前、児童発達支援をされている方から分かりやすい表現をお聞きしました。「発達障害がオレンジジュースなら、グレーゾーンは薄いだけでオレンジジュースには変わりない。」分かりやすい表現だと思います。言い換えれば、グレーゾーンだから支援を全く必要としないわけではないということです。発達障害の子供と同じように、生活をする上で人間関係やコミュニケーション、学習面で苦労する可能性は大いにあります。そして、苦労した結果として２次障害や３次障害につながっていき、学校生活や就職など、人生全般にわたって大きな影響を残すことになります。　ここで大切になるのは、グレーゾーンに関する理解を深める取組、把握する取組、そしてつなげる取組だと考えます。日常生活において発達障害やグレーゾーンに関しての情報に触れる機会はあまりありません。小児健診の際や就学前などに情報提供することが大切であると考えますが、いかがでしょうか。　また、グレーゾーンの子供の把握も大切です。保育園や幼稚園、病院から小学校へ、グレーゾーンの子供の情報を把握し引き継ぐ体制はできているでしょうか、併せて子ども・福祉部長にお聞きいたします。　続いて、違法薬物に関してであります。　最近、身近に違法薬物に関しての話をよく聞くようになりました。また、違法薬物所持で検挙された若者の数が多くなっていることからも、事態の深刻さを感じます。　ある方にお話を聞く機会がありました。この方は、昔御自身でも違法薬物を使用した経験があり、今は使用してないそうです。ある日コンビニに行くと、若い高校生が集まって大麻を吸っていたそうです。違法薬物依存のゲートウェイと言われているのが大麻です。臭いで分かったことから、高校生に話をかけて、御自身の経験に触れて、その高校生たちに違法薬物に手を出さないようにと注意をされたそうです。その方はそのとき、テレビで通常の薬のオーバードーズが若者の中ではやっていることが放送されていたのを思い出し、高校生に所持しているかと聞いたそうです。そうすると、風邪薬の錠剤がポケットから出てきたそうです。重ねて注意をされたそうですが、このような実体験を聞くと、どれだけ一般的に、そして若者に有害な薬物が広がっているのか、恐ろしさを感じます。　情報として、違法薬物が若者に広がっていることは承知をしていますが、では日常生活の中で違法薬物に関して今注意をしなければならない時期だというメッセージが伝わってくるかといえば、いかがでしょうか。確かに若者向けにはＳＮＳを通じて注意喚起をすることは効果的かもしれませんが、違法薬物は警察だけでなく、家庭、地域、学校など社会全体で危機感を持って違法薬物の蔓延を阻止すべく取り組んでいく必要があります。　そこで、お伺いします。若者の間で特に広まっている大麻に関して、使用するきっかけや危険性や中毒性に関する誤った認識は、身近な環境の影響が大きいと言われています。しかし、日常生活で注意喚起を行うチラシを見ることや話題に上がることは極めて少ないです。社会全体で取り組むべきことに注目が集まっていない現状は、事態を好転できると思いません。　学校や町内、会社やあらゆる施設で若者に広まる大麻の現状を知り、危機感を持つように取り組んでいく必要があると考えますが、今後の取組について、保健医療部長にお伺いします。　また、違法薬物の蔓延の原因については、以前に比べると状況が変化しており、暴力団が関与する割合が少なくなっていると感じていますが、インターネットの普及など、昨今の傾向をどう評価し、それに対してどう具体的に対策をされるのか、警察本部長にお聞きいたします。　次に、薬物は一度依存すると抜け出すのは困難で、再犯率も高くなっています。薬物の経験者に聞くと、「何か没頭するものがあると薬をやめる助けになる」とのことですが、没頭するものを見つけるのは簡単ではないと思います。　そこで、薬物依存症自助グループがあります。県内様々な場所で活動しています。一人では抜け出せない依存症でも、グループで自身の経験や悩みを共有することで少しでも薬を遠ざけていく取組は大変有意義であると思います。ただ、活動の場所が遠いと参加しないなど、課題もありますが、少しでも多くの方が頼れる存在となってほしいと願っています。　そこで、薬物依存症自助グループの活動の現状や課題などをどう把握されているのか、お伺いします。また、自助グループの活動を支援することで開催頻度を上げることやグループの数を増やすことでより身近に参加できるようにすべきと考えますが、保健医療部長に伺います。　次に、子供の学びに関してであります。　私は他人事のようにゆとり世代を捉えていましたが、私自身がゆとり世代の草分け的な年代だそうです。当時、受験戦争を背景に、子供にも人間らしい生活を、ゆとりと充実をということで、学習指導要領が改訂されました。土曜日も徐々に休みになり、授業時間が減り、子供に余裕ができたのは事実だと思います。しかし、学力レベルは下がり、家での学習、勉強時間も減り、大変な事態を招きました。　ここで一番影響を受けたのは、学力中間層です。もともと勉学に力を入れる家庭はゆとり教育に関係なく高い学力レベルを維持し、もともと勉強しなかった家庭は同じ状態を維持しました。ある程度の圧力で嫌々でも勉強していた学力中間層は勉強しなくなり、全体的な学力レベルを押し下げました。生活に余裕のある家庭は学校で足りなくなった勉強時間を塾で補うようになり、余裕のない家庭は塾に通えず、家庭の経済状況が学力格差を生んできたと考えています。　県教委は、夢育に力を入れ、子供が夢を持ち、主体的に学びを進めることに力を入れていますが、将来に夢を持ちやすく、主体的な学びができる子供はどのような子供でしょうか。　主体的で探求的な学びに成果を上げた研究があります。アメリカで行われた研究ですが、ここに参加した子供はどのような性質だったかというと、白人で裕福層の子供です。もともと学力レベルが高くなる傾向が強い子供と家庭環境です。高度な学びを進めることは悪いことではありませんが、その効果と恩恵を受ける子供がどのような子であるかは大変重要であります。　そこで、お聞きいたします。　夢育を推進する上で、高度な教育であるがゆえに取り残される子供が現れる可能性と、主体的な学びが自由な学びになり、本人がやりたいこと以外をしない事態を生まないようにしなければなりませんが、夢育を推進する上で、全ての子供が夢育の恩恵を受け、学力格差を是正し、生涯にわたり子供が力強く生き抜いていく力をつけさせる教育をどう実現されるのか、教育長にお聞きいたします。　また、学力レベルを引き上げていく上では、理論ではなく、学校での勉強時間を増やし、徹底的に基礎学力を伸ばす取組が必要と考えますが、教育長の御所見を伺います。　次に、学校と警察の連携に関してであります。　学校が荒れている現状から、知事は学校と警察の連携を強め、現役の警察官が学校を訪れるようになりました。その効果から、今地元の小学校や中学校を訪れても、学校中が落ち着き、よい学習環境になっていると感じます。ただ、教室に入らずとも学校に来ていた子供が、警察が学校を訪問することでおとなしく教室に入るようになったのでしょうか。そうではありません。学校に来なくなっています。一昔前は固定電話しかなく、学校が集まる場所でしたが、今は携帯電話があり、学校に行かなくても外で容易に会うことができるようになっています。学校が荒れることも問題ですが、学校は社会の縮図です。様々な子供とともに切磋琢磨することで社会の疑似体験をする中で、生きるすべを学ぶと思います。　警察との連携を強化することで学校に来なくなった子供がいることをどのように考えられているのか、知事にお伺いします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（小倉弘行君）　　答弁を求めます。　知事伊原木隆太君。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　佐古議員の質問にお答えいたします。　まず、企業誘致についての御質問であります。　戦略についてでありますが、企業の誘致に当たっては、県内の生産・雇用への誘発効果が期待されることや県内への拠点化・集約化につながることが重要であると考えております。　このため、企業のニーズに応じたきめ細かい支援や立地環境の整備により、将来成長が見込まれる分野の企業等の誘致に取り組んでいるところであります。引き続き、補助制度の不断の見直しや市町村との連携などにより、幅広い分野の企業を対象として誘致と投資の促進に努めてまいりたいと存じます。　次に、学校と警察の連携についての御質問でありますが、学校警察連絡室を設置して以降、警察官による学校への的確な助言や問題行動を起こす児童生徒への声かけ等により、学校が毅然とした対応ができるようになった結果、暴力行為等が減少し、学校の荒れに不安を抱えていた児童生徒が安心して登校し、落ち着いて学習できるようになっていると聞いております。　また、警察が学校に訪問することで学校に来なくなった児童生徒については、県教委では把握していないと聞いておりますが、そのような状況があるのであれば、担任等の教員が家庭訪問により思いを聞き取ったり、必要に応じてスクールカウンセラー等の専門家も活用しながら、つながりを切らないよう粘り強く対応することが重要であると考えております。　以上でございます。 ○議長（小倉弘行君）　　保健医療部長梅木和宣君。　　　〔　保健医療部長　梅木和宣君　登壇　〕 ◎保健医療部長（梅木和宣君）　　お答えいたします。　違法薬物についての御質問であります。　まず、今後の取組についてでありますが、県では、大麻が若者に広がっている現状を含め、違法薬物乱用防止の啓発に努めており、具体的には乱用防止月間での啓発活動や各種イベント等でのパネルによる啓発、カラオケボックス等でのポスター掲示、学校でのリーフレット配布や薬物乱用防止教室への講師派遣などを実施しているところであります。　今後、より一層大麻の危険性等を広く注意喚起するため、愛育委員会やライオンズクラブ等から選ばれた覚醒剤等薬物乱用防止指導員が、町内会や会社をはじめ様々な場において積極的に普及啓発を図るなど、社会全体で乱用防止に取り組んでまいりたいと存じます。　次に、薬物依存症自助グループについてでありますが、自主的に設立、運営される自主グループの中には、県内各地でほぼ毎日活動を行っている団体もあると承知しておりますが、当事者や家族が運営するなど、体制が脆弱で、また知られたくないという心理的葛藤等により参加が進まないといった課題があるものと認識しております。　県では、自助グループの活動に対する経済的支援のほか、安心して参加できるよう、医療や司法関係者から当事者に対して自助グループの情報提供等に努めているところであります。引き続き、薬物依存症の方が参加しやすくなるよう、こうした取組の中で開催頻度を上げること等について、自助グループの意向を踏まえ、支援してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（小倉弘行君）　　子ども・福祉部長片山圭子君。　　　〔　子ども・福祉部長　片山圭子君　登壇　〕 ◎子ども・福祉部長（片山圭子君）　　お答えいたします。　発達障害についての御質問であります。　まず、子供の数についてでありますが、保育所等を対象に県が実施した昨年度の調査では、診断の有無にかかわらず、保育士等が発達障害に関わる特別な支援を必要と捉えている５歳児の割合は約17.6％で、内訳として発達障害の医学的診断を受けているのは約10％となっております。これにより推計すると、受診により発達障害の診断を受けている就学前の子供の数は約8,400人となります。　次に、受診等の現状と改善についてでありますが、受診までに長期の待機時間が生じているケースがあると承知しており、適切な時期に診断を受けるとともに、診断待ちの期間においても状況に応じた支援がなされることが重要であると考えております。県では、市町村が行う乳幼児健診とも連携しながら、発達障害の疑いがある子供とその保護者を対象とした児童精神科医等による相談対応や、親子教室の開催支援等を通じた市町村の対応力向上など、診断の有無にかかわらず、保護者の不安に寄り添いながら支援しているところであり、今後とも、適切な診断と療育につながるよう取り組んでまいりたいと存じます。　次に、支援施設の状況等についてでありますが、児童発達支援や放課後等デイサービスの事業所は順次整備が進められておりますが、地域の状況等によって一層の充実が必要なところもあると認識しております。適切なサービスの提供にはハード・ソフト両面での整備が必要であることから、引き続きニーズに応じた施設整備とともに、児童発達支援を行う人材の育成を図るなど、市町村とも連携しながら取り組んでまいりたいと存じます。　次に、グレーゾーンについてでありますが、市町村の乳幼児健診においては子供の発達に関する相談に応じており、健診後は必要に応じ、専門医療機関の紹介や発達障害支援に関する適切な情報提供など、寄り添った支援を行っております。また、県では、「市町村での就学前後の移行期における情報連携に関するガイドライン」を策定し、診断は受けていないものの特別な支援が必要な子供の進学に際し、必要な情報を小学校に適切に引き継ぐことができるよう、市町村の取組を支援しているところであります。　以上でございます。 ○議長（小倉弘行君）　　産業労働部長宮本由佳君。　　　〔　産業労働部長　宮本由佳君　登壇　〕 ◎産業労働部長（宮本由佳君）　　お答えいたします。　半導体産業についてでありますが、半導体産業は国際的な競争が激しく、徹底した情報管理が行われていることから、関係者以外が情報を入手することは困難であり、発注情報の収集を目的とした調査員は、お話の半導体工場の建設に関し情報を入手しておらず、また本県が候補地として挙がっていたかは把握できておりません。　誘致が他道県になったことについての評価でありますが、本県は利便性の高い交通インフラや災害の少なさなどの優れた操業環境を有しているものの、工場の立地に至った他県の例を見ると、周辺に関連企業が集積しているなど、立地企業が求める様々な要件を満たしていたことから決定されたものと考えております。　以上でございます。 ○議長（小倉弘行君）　　教育長鍵本芳明君。　　　〔　教育長　鍵本芳明君　登壇　〕 ◎教育長（鍵本芳明君）　　お答えいたします。　まず、子供の学びについてのうち、夢育についてでありますが、やってみたいことやなりたい自分などの夢や目標を持つことが学びの原動力になると考えており、自らの夢の実現に向け、主体的に学び、積極的に様々な経験を積む中で、意欲や自信などの自分を高める力や忍耐力などの自分と向き合う力、コミュニケーション力などの他者とつながる力等を養っていくことが、今後の先を見通すことが難しい時代を生き抜いていく上で重要であると考えております。そのため、県教委では、子供たちに確かな学力をつける授業改善を進めるとともに、子供が自ら課題を見つけ、時には失敗もしながらその解決に主体的に取り組む課題解決型学習を推進しているところであります。引き続き、学校訪問や研修を通し、県内の学校にその趣旨の徹底を図ってまいりたいと存じます。　次に、学力の引上げについてでありますが、主体的に学んだり、他者と議論しながら学びを深めていくためには、基礎・基本の定着は欠かせないと考えております。そのため、県教委では、徹底して授業改善に取り組むとともに、短いサイクルで子供たちの学習内容の定着状況を確認し、支援員等を活用した補充的な学習などにより早期につまずきを解消することで、基礎・基本の定着を図っているところであります。引き続き、こうした取組を推進することで、どの子も取り残すことのないよう、学力の向上に努めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（小倉弘行君）　　警察本部長河原雄介君。　　　〔　警察本部長　河原雄介君　登壇　〕 ◎警察本部長（河原雄介君）　　お答えいたします。　違法薬物についてのうち、蔓延の傾向の評価等についてであります。　令和４年中の県内の薬物事犯検挙人員186人のうち、暴力団構成員等は16人でありますが、全国的に見れば、密売関連事犯の33.9％が暴力団構成員等であるなど、薬物密売の背後には依然として暴力団組織の深い関与がうかがわれるところであります。また、近年は、インターネット上のサイバー空間を悪用した薬物の密輸、密売が広がっており、誰しもがインターネットを通じて薬物犯罪の当事者になり得る深刻な状況にあると考えております。　県警察としては、こうした課題に対応すべく、引き続き税関等の関係機関と連携した水際対策の推進、末端乱用者の徹底検挙、密売組織・密売ルートの解明と解体に向けた取締りを進めるとともに、中・高校生に対する薬物乱用防止教室の開催、ＳＮＳ等を活用した情報発信等、薬物乱用防止のための広報啓発活動を積極的に行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小倉弘行君）　　10番。　　　〔　10番　佐古一太君　登壇　〕 ◆１０番（佐古一太君）　　御答弁ありがとうございました。　幾つか再質問と要望をさせていただければと思います。　まず、企業誘致に関してでありますけれども、１番の戦略に関して、２番の半導体産業のときに産業労働部長が答弁された、集積というのが非常に大切になってくるんだということは今おっしゃられたとおりでありますし、知事も集約化ということで触れられましたけれども、まさにそれが大切でありますし、知事は実際に玉島にあるエアロフォージの周りは集積化を狙って土地を空けて、何らかの前工程か後ろ工程かを誘致するということで用意しているわけでありますけれども、県全体としてもそのような考え方が必要なのではないかなと思っております。　例えば半導体産業においては、水というものが非常に大切になってくる。岡山県においては一級河川が３本ある。水という意味では、大変豊富な県であります。その中で、例えば製薬会社、メーカーというのを連れてくること、これは製薬会社も非常に水というのが大切だそうであります。しかもその水という部分では、岡山県はクリアできる。また、製薬会社が工場を建設する上では、いろいろなパイプラインを構成していかないといけない。そういう意味で言えば、岡山県の持つものづくりの技術というのが大変有効に使えるということは言えると思っております。　この製薬会社一つ取ってもこのような戦略が取れるという意味で、知事にとってこの製薬なのか、それとも別のところなのか、もう少し具体的にこのような分野で勝てそうだというもの、描いているものがありましたら、ぜひ教えていただければと思っております。　そして、発達障害についてであります。　子供の数というのが推計で8,400名ということでありましたけれども、ちょっと聞き逃したのかもしれませんけれども、その8,400名と推計できる子供たちの中で、今現在受診している子供たちの人数がどのぐらいか教えてください。　また、要望でありますけれども、グレーゾーンの子供たちについてであります。これは本当に支援から逃れてしまうということが非常に危険性があるということで、実際に中学校、高校になって初めて生きづらさを感じて学校に行けなくなるという子供たちもいまして、実は昔そういうふうに疑われたんだけれど、大したことなかったからということで受診や療育をやめた、親としてはよかった、よかったとやめてしまって、後々に苦労する子供がいますので、ぜひこれを就学前後のこの情報共有という面でもそうでありますし、その後にもつなげていっていただきたいなと要望させていただきたいと思います。　そして、違法薬物に関してであります。　今後の取組で、愛育委員の方やライオンズクラブの中から啓発活動をするとお聞きしましたけれども、違法薬物ではないたばこに関しては、パッケージに二十歳未満だと吸えません、そしてがんの発生物質があるので健康に影響があるかもしれませんよという注意書きがどんと書かれているんですよね。また、海外だったか日本だったか忘れましたけれども、真っ黒になった肺をパッケージにポンと置いて、こんなになりますよと啓発していたものもあったと思いますけれども、薬物に関してはいろいろなポスターや啓発活動をやるんですけれども、実際そのセンセーショナルなところというのが写ってるかというとそうでないと思うんです。女優さんだったり人気の俳優さんだったりとかを起用したり、子供たちからポスターを募集したり公募したりということもあるんですけれども、実際ゲートウェイとして大麻から覚醒剤につながっていった場合に、その人たちがどのような精神状況になるのか。また、体を見ても、実際はもう骨と皮だけになってるような状況があるわけでありまして、そこの部分を隠していては、その危険性というか緊急性というのがなかなか伝わりにくいと思います。そこは隠すことなくしっかりと前面に出して、それは危ないですよ、体に非常にこれだけ危険ですよと訴えていくことが取組として必要であると思いますけれども、保健医療部長の御所見をお伺いします。　そして、子供の学びについてであります。　一つ、これに関しては課題解決型と言われましたけれども、このアメリカで行われた研究校というのは、たしか５人とか10人に１人先生をつけて、しかもそれに特化した取組を行ったことで成果が上がったと認識しておりますけれど、今の日本の学校の中でこの形をやろうと思うと、１人の先生に対して30人から35人を見ないといけない。その中で課題解決型の取組をやっていくということは非常に困難なことであろうと思いますけれども、このあたりはどう考えられているのか、教育長にもう一度お伺いします。　そして最後に、学校と警察の取組についてであります。これは要望でありますけれども、県教委では把握していないということでありますけれども、現場では実際に起きていると私は聞いております。高校ではないですけれど。ぜひ市町村教委にも詳しく調査をしていただければなと思っておりますし、そういう子がいた場合の対策もしっかり取っていただければと思っております。御答弁よろしくお願いします。 ○議長（小倉弘行君）　　答弁を求めます。　知事伊原木隆太君。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　企業誘致の戦略についてもう少しということでございます。　戦略は本当に大事なものでありまして、戦略のないところにいろいろな戦術、作戦を立ててもちぐはぐになりやすいということは、議員がおっしゃられるとおりでございます。戦略というときに、選択と集中というのはよく取られる戦略の一つであります。集中をして、それがうまく当たったときに非常に格好いいわけでありますけれども、私自身、短いわけですけれどもコンサルティング会社、それからその後自分たちで会社をやって、地味ではありますけれども、あえて選択しないというのも一つの戦略であることもあります。　例えば自分が受験生だとして、さあ、５教科全部やるのか、それともこのすばらしい私立大学は２教科なので、この２教科に絞るのか、それとも国立も視野に入れて５教科全部やるのか。これはもう本当に作戦、戦略が非常に重要になってきます。ここで戦略が重要になってくる一番の理由は、自分の時間が一日24時間なので、ここで社会を２時間やると、その２時間でその私立の科目で非常に大事な英語ができないという、そういう制約下の中でどう取るかということがあります。　岡山県の誘致の場合、いろいろ農地の転用に課題はあるものの、これまでの11年間でそれぞれ用地は見つけてきたこともありまして、これから規制緩和されるとどっと出てくる可能性は十分にあることも含めて、この企業を誘致したことでもう別の企業を誘致できないということはあまり制約にかからない。当然その同じ場所には誘致できないんですけれども、この広い岡山平野、それから水、人を考えたときに、ああ、ここを誘致すると何か制約がかかるんだなという場面が実は極めて少ないということはございます。私とすれば、何か岡山に興味がある会社であれば、ほぼほぼはじくことは考えずにこれまで誘致をしてきましたし、それによって実は困ることになったことはほぼほぼなかったのかなと現時点では考えております。　岡山の場合、実際に私の11年間の前からも、いろいろな業種の企業が立地しているというのが結構特徴なんだそうでありまして、その逆のパターンが企業城下町であります。ある存在感のある大きな会社があって、その関連会社でできている。それはもう非常に効率がいいとも言えるし、その会社の調子が悪くなると町全体が沈んでしまう。非常にもろいといえばもろい構図であります。岡山の場合、その逆になってますので、いろいろな景気の波のときに、山はそんなに高くならないんですけれども、谷がほかの地域と比べて浅いという大変ありがたい傾向にあります。そういったことも考えながら誘致を進めています。　ただ、集積の効果があるのは、これはもう事実でありまして、例えば三菱重工が戦前お越しいただいた。それが今三菱自動車と名前を変えて水島で操業をしてくださっている。そのおかげで、その関連の企業も含めて、岡山県の第２次産業の出荷額、そして雇用のそれぞれ１割弱がこの自動車関連産業になっている。これはもうすばらしい成功例でありまして、そのような例をこれからも、それが薬なのか、今でも薬品関係の企業、大きな会社もありますし、つい最近ちょっと関連した企業にお越しいただきましたけれども、それも非常に大事だと思っていますし、あともう一つ、物流と商流の関係についても一言述べさせていただきたいと思います。　物流があると、商流が後からついてくるということがあります。京都は1,000年にわたる日本の都だったわけですけれども、その物流はどうやってハンドリングするかということでいえば、京都でハンドリングするのがなかなか難しくなってきて、瀬戸内からのものも含めて、大阪で物流をハンドリングします。今度、大阪自体が都になってくると、そこで物流を回すのがなかなか難しくなってくる。土地が高くなって非効率になってくると、そうしたら神戸が非常に大事になってくる。これは東京と横浜も近い関係でありますけれども、そうやって今神戸で物流を回そうとしても、非常に土地が高い、渋滞をしているということで、中四国を考えると、神戸ではなくて岡山で回したほうがいいよねとなっています。物流というのは商流と比べると取りあえず利は薄いんですけれども、物流がどんどん盛んになってくると、いずれ商流もそこでやったほうが手っ取り早いとなりますので、私はまず岡山は物流を中四国で制して、そこから、せっかくものがここで動いているんだから、いろいろ事務所も、もしくは商談をする機能も岡山に置いたほうがお得なのではないですかってことが言えるような取組に将来つなげられるように、まず岡山は中四国の物量を押さえることに今専念しています。 ○議長（小倉弘行君）　　保健医療部長梅木和宣君。　　　〔　保健医療部長　梅木和宣君　登壇　〕 ◎保健医療部長（梅木和宣君）　　再質問にお答えいたします。　違法薬物について、今後の取組の中で、今後の普及啓発の内容についての御質問であります。　この点に関しましては、議員御指摘のとおり、現在の普及啓発につきましては、まず覚醒剤等の中の特に大麻が若者を中心に広がっているという現状を含めた情報を普及啓発の資材として使っておりまして、こういった普及啓発の資材は様々なところから出ております。　現在、県ではパネルと先ほど御答弁したところでございますが、その中で、まず冒頭、大麻とはという話であるとか、そういった若者の中で検挙件数が増えているといった情報も入っております。その５つぐらいのパネルを作っている中では、議員御指摘のとおり、大麻がどれほど有害かの誤認があるという点に関して、精神障害、精神疾患の発症であるとか知能障害になる可能性がある有毒な物質であるということをしっかりお伝えしているとともに、例えば脳の写真というか絵を写しまして、その部分から幻想が起きるんだということをそこから引き出して説明をするパネルを作っていると。その下には、実際に使用した方の実際の自分の症状、幻覚が引き起こされるとか、鬱病という状況になるとか、あるいは幻聴が起きるということを、少し症状として恐ろしさを伝えるパネルになっており、現時点でこういった内容の啓発を進めていこうと考えております。議員御指摘のような例えばゲートウェイという形で、そこから最終的には覚醒剤等ということで、実際に覚醒剤等の身体がぼろぼろになっている方の写真という形での訴求というか、そういうところまでは現時点ではやっておりませんが、こういった資料の内容を引き続きリバイズということで考えながら、普及啓発に努めていきたいと考えております。 ○議長（小倉弘行君）　　子ども・福祉部長片山圭子君。　　　〔　子ども・福祉部長　片山圭子君　登壇　〕 ◎子ども・福祉部長（片山圭子君）　　再質問にお答えいたします。　発達障害の子供の数について、受診して専門医にかかっている子供の割合はどの程度か、もう一度ということでありました。　これは御案内のとおりで、発達障害の子供の数については、国による、あるいは全国的な統計的なデータがない中でありまして、毎年度、県が保育所等に協力いただいて調査しているその答えから引かせていただいております。調査の対象は５歳児でございますが、もう一度申し上げますと、発達障害に関する医学的診断のある児童、ある子供の数が10％という回答になっております。これがお尋ねで言う受診して専門医にかかっている子供の割合になろうかと思います。診断はないけれども特別な支援が必要な子供の数が7.6％別にありますので、冒頭申し上げた17.6％というのはその部分を加えた割合であります。いずれにしましても、先ほど申し上げたように統計的なものではないことも併せてお含みいただいた数だと御承知いただければ。５歳児を対象として行った回答としての10％に、お尋ねのありました就学前ということですので、これは直近の国勢調査の５歳までの子供の数に10％を掛けた結果が約8,400とお答えをした次第でございます。　以上であります。 ○議長（小倉弘行君）　　教育長鍵本芳明君。　　　〔　教育長　鍵本芳明君　登壇　〕 ◎教育長（鍵本芳明君）　　再質問にお答えいたします。　現在、一学級に30人～35人ぐらい生徒がいるような状況の中で、課題解決型の学習は難しいのではないかというお尋ねでございましたけれども、まず、御理解をいただいておると思いますけれど、基本・基礎に当たるところはこれまでの従来型の授業も含めてしっかり徹底していくということがベースにあった上で、夢育で求めておりますことは、やはり子供たちがやらされる勉強ではなく、自ら進んでいく勉強に転換していくことであります。したがいまして、子供たちが自ら設定した課題に、子供たちが中心になって学んでいく形をつくっていくことでありますから、それにしても先生が全部カバーできるのかと思いますけれども、そこでは現在進めているこの課題解決型学習であれば、地域の方々、あるいは高校生であれば大学や企業の方々にも御協力いただいて、今新しい学習指導要領では社会に開かれた教育課程ということを言われておりますけれども、いろいろな方々の御協力をいただきながら、そういった人も子供たちが関わっていく、その中でいろいろなことを学んでいくということもこれから社会で生きていく上で非常に重要なことかと思いますので、こういった主体的な学びをしっかり促していくということでありますので、むしろ教員はこの段階では子供たちの学びに伴走していくという形でしっかりこれを進めていこうと思います。ただ、このあたりが十分徹底できているかというとまだまだでございますので、こういった考え方のところを、答弁でもお答えをしましたけれども、学校等にしっかりと徹底してまいりたいと思っています。　以上でございます。 ○議長（小倉弘行君）　　以上で佐古君の質問は終了いたしました。　この際、午後１時40分まで休憩いたします。　　　　　　　　午後０時33分休憩　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　午後１時40分再開 ○副議長（江本公一君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続いたします。　９番松島幸一君。　　　〔　９番　松島幸一君　登壇　〕 ◆９番（松島幸一君）　　皆様、こんにちは。自由民主党岡山県議団の松島幸一でございます。　今年も残すところ２週間余りとなりました。公益財団法人日本漢字能力検定協会が毎年発表する今年の漢字が、税に決定したということです。一年を通して増税議論が活発に行われたことや、所得税、住民税の定額減税、インボイスやふるさと納税など、税にまつわる話題が多かったことから選定されたそうです。　ここ県議会は、まさに県民の皆様からの県税収入をはじめとした県の予算を議論する場であります。これから来年度予算編成に向けて議論も活発になっていきますけれども、税の使われ方には大変厳しい目が向けられてるということをしっかり認識し、広く県民にとって有意義な施策展開、事業実施に向けて、真摯な議論を重ねていかなければいけないと改めて感じるところでありますが、まずは県民の皆様が楽しく年末年始を過ごされ、すばらしい年を迎えられますことをお祈りいたしまして、質問に入らせていただきます。　まず、広域行政における県の役割について、その考え方をお尋ねいたします。　令和５年２月定例会の先輩議員の質問における知事とのやり取りの中で、非常に興味を持って伺った議論があります。産業用地の確保が喫緊の課題であるという共通認識の中で、県営団地の整備や市町村の団地開発について、また民間の団地開発についての議論が行われ、その中で知事は次のように答弁されています。一部中略もありますが、御紹介します。　「実際、工場の誘致が進んで立地がなされて、操業が始まったときの一番の受益者は市町村であります。これは固定資産税のことですとか市町村民税の関係でいろいろ上がってくる税ですとか、都道府県税のほうが利益に対する課税なので景気のよしあしに随分影響を受けますが、市町村に入る税のほうは固定資産税で、あまり変動がないということで、我々が持っているデータで試算をしてみると、大体県が得る税金の２倍か３倍程度市町村に入るという試算になっています。２～３倍というのは、むしろ３倍に近いというのが私の実感であります。その最大の受益者である市町村が関わらずにリスクを負わずに物事が進むというのは、いろいろな工夫でできるかもしれませんけれども、一般的な事業ファイナンスの考え方からすると危ない形になります。つまりリターンが来る人がリスクを取ると、リスクだけ取ってリターンをもらえない人は、そもそもリスクを取るのやめます。また、リスクを取らずにリターンだけある、もしくはそのバランスが極端に違う場合には、失敗したってひどい目に遭うのは別の人だし、もし１割でも２割でもうまくいったら、そのときは非常にうまくいくということで、一般的には取るべきリスクと返るリターンが大体バランスが取れるようにしておくと、みんながそれぞれ持っている情報だとか見込みだとかを持ち寄り、事業に対する熱意を持ち込んで、その事業の成功率が100にはなりませんけれども高まる、もしくはいろいろ工夫をしたとしても、これはかなりまずいなということであれば、深手を負う前に再考することができる。場合によったら撤退することができるというのが大事であります。私とすれば、県が関わるのは当然です。市町村についても、十分なリターンに見合った関与はしていただくのが健全だと思っています。」私がこの議論の何に興味を持ったかといえば、県と市町村の関係についてです。県と市町村は上下関係にはありませんが、広域行政を担う立場で言えば、より規模の大きな県が市町村の取組を補完していく、市町村独自ではなかなか難しい部分を県が支援することで県全体としての底上げを図っていく、そうした関係にあるのではないかと私は捉えています。　今挙げたものは具体例の一つではありますが、近年、県の施策推進の在り方を見ますと、県が先頭に立って行うというよりも、市町村が行うならその支援を行うという、いわゆる伴走型の支援が目立つようになっていると感じます。それは、先ほど御紹介した知事答弁にもあるように、リスクとリターンの考え方が反映されているのではないかとも思うところです。　しかしながら、私は本当にそうだろうかと、広域的な行政施策の推進にリスクとリターンの考え方を取り入れることには少し疑問を感じています。市町村が得る税金が県の数倍になるといっても、工業団地造成による企業誘致が進めば、それは本県にとっても大きな利益につながります。また、市町村にそれだけの税収が増えることは、市町村の自主財源の増加と、それによる市町村の地域特性を生かした取組などにつながるものであり、これは言葉尻を取った言い方もしれませんが、こと県全体の施策推進に当たっては、税収の大小やリスクやリターンという考え方よりも、広域行政として県の進むべき姿を示し、県でも主体的に取り組んでいくべきものであると考えます。　県として、広域行政における県と市町村の役割や関係性をどのように捉えておられるのか、知事に御所見をお伺いします。　また、県内自治体の首長にお会いした際、結構な頻度で言われることは、「県がもっと先頭に立って物事を進めてほしい」「県が主体的に取り組んでくれないと市町村は大変だ」といった声です。やはり市町村も、もっと県に支援をしてほしい。県が先頭に立って、リスクを取ってでも進んでいく、そうした姿がないと市町村ではとてもできないことが多く、特に中山間地域を抱える県内自治体はそうした思いを持っていると感じます。　知事が言われたように、市町村にもしっかりとリターンに見合うリスクを取ってもらいながら事業を進めていく。その考え方に基づいて政策を進めていくのであれば、市町村ともっと丁寧な議論を重ねるべきではないかとも思います。このような県内市町村からの声をどう受け止められているでしょうか。　来年度予算編成においても、最重点と位置づけられている少子化やデジタル化をはじめ、脱炭素化や企業誘致など県の重点施策や県にも大きなメリットをもたらす施策の推進に当たっては、そういった声を踏まえ、より一層県の主導的な取組で先頭に立っていっていただきたいと思いますが、知事の考えをお聞かせください。　次に、行政のデジタル化の推進について、具体的な内容も含めてお伺いします。　現在、本県においてもデジタル化の推進は重要事項として取組が進められており、さきの11月定例会知事提案説明においても、デジタル技術を活用できる職員の育成や市町村への専門人材の派遣による業務改善への助言など、デジタル技術を活用した行政の効率化に取り組むとの御発言がありました。　同様に、県内市町村においてもＤＸへの取組が進められていますが、専門人材の不足やシステム構築に対する費用面の負担など、まだまだ大きな課題を抱えています。　県では、岡山県ＤＸ推進指針に基づき、ＤＸ推進ディレクターの活用や行政手続のオンライン化、電子申請システムの拡大による保有するメリットの創出などに取り組んでおり、市町村への支援策についても、ソフト面では様々な支援が進んでいる一方で、市町村からは県が主体となったハード面での一層の整備を望む声が上がっています。特にＤＸを図る上で、各自治体で行うよりも一括して取り組むほうが効率的になることについては、県が主体となり、積極的に整備を進めていただきたいと思いますし、そのことが市町村への大きな支援につながるということを申し上げ、以下、具体的な取組について質問いたします。　まずは、障害者手帳の発行手続についてです。　現在、障害者手帳の発行手続については、各市町村が申請書類等の受付窓口を担っており、市町村で受付後、書類を県に送り、その申請書類を基に、県において資格の判定と手帳の発行業務が行われています。申請に当たっては、現在は紙ベースでの申請となっていますが、これを電子化することで、資格判定や手帳発行までの時間が短縮されるとともに、事務手続の負担も削減されると考えます。また、診断書なども電子化されることで送料等の発生もなくなり、障害者認定の申請に係る申請者や携わる職員の時間的、費用的なコストの削減につながるものと考えます。県下で統一された障害者認定申請システムを導入してはどうかと考えますが、子ども・福祉部長の御所見をお伺いします。　同様に、介護認定事務の効率化についてお伺いします。　現在、介護認定を行う際には、介護認定調査員が状況を聞き取り、手書きの調査票に記入し、その後、その情報をシステムに入力するという二重の作業が必要となっています。ここにタブレットなどを準備し、調査項目を聞き取る際に直接入力することで二重入力となる手間を省き、作業の効率化を図ろうとする市町村での計画もあると聞きます。しかし、その際にネックとなるのが主治医意見書です。主治医意見書も現在は紙ベースでの記入であるため、他の書類等の電子化を進めたとしても、一つ紙ベースの書類があることで効率化を阻害する原因となります。　介護認定は全ての市町村が行う事務であり、主治医意見書のデジタル化を図ることで、こちらも判定までの時間的コストが削減され、申請者、職員ともに時間的、費用的な効率化につながると考えますが、介護認定事務の効率化を図る上でのデジタル化について、子ども・福祉部長の御所見をお伺いします。　本年９月18日夕方、津山市南部や美咲町を中心に局所的な豪雨が発生し、17時～18時の時間雨量が45.5ミリという降雨量になりました。この降雨よって、近隣の県道では異常気象時通行規制の対象となる区間において、安全面の観点から通行止めが発生するなど、交通への影響がありました。　この区間での異常気象時通行規制は、落石等の事故防止のため、１、連続雨量100ミリで通行注意、２、連続雨量180ミリで通行禁止、３、時間雨量40ミリで通行禁止というもので、今回の場合は３の基準に当たり、通行止めが発生しました。降雨はすぐにやんだものの、タイミング悪く間もなく日没となり、目視による安全確認が困難となったため、通行止めは翌朝まで継続されました。この通行止めの間は雨も降っておらず、雨雲レーダーでも降る様子もない、言わば何でもない通常の状態で発生しているものであり、日中であればすぐに通行止めは解除されたと推測しますが、日没を迎え、安全確認ができないことで通行止めが続き、現場には人員が配置され、車もかなり遠回りをして迂回するといった状況が発生しました。対応としては基準どおり運用し、安全確認が第一ですから仕方がないことではありますが、そこに割かれる職員や建設業者等の人員やコスト、迂回者への負担等を考えれば、早期の安全確認後、速やかに通行止めを解除する工夫も必要ではないかと思います。一番の課題は目視による安全確認が必要という運用ではないかと考えますし、こうしたことはＤＸにより解消できる部分もあるのではないでしょうか。　そこで、異常気象時通行規制などの対応について、気象情報や雨雲レーダーなどを活用するとともに、例えば暗視カメラや赤外線カメラを載せたドローン等を導入し、日没後や夜間でも安全確認を行えるような運用により、早期の安全確認による通行止め解除を図る取組は行えないでしょうか、土木部長の御所見をお伺いします。　次に、今後の県北地域における公立小中学校教員の採用・配置の在り方についてお伺いします。　御承知のとおり、教員の成り手不足は言われて久しく、安定的な教員確保が大きな課題となっています。特に県北地域では、産休や育休の代員確保が難しく、教頭が担任業務を兼任するなどの状況が発生し、教育を取り巻く環境の多様化、複雑化に併せて、今後さらに教員不足が加速していくことが予想されます。　そうした中、県教育委員会では、教員採用試験において県北採用枠の設定や、来年度教員採用試験において大学３年生の受験を可能とするなど、教員の確保に工夫を凝らしていただいているところです。　しかしながら、本年度から岡山市教育委員会が例年の採用試験に加えて、県内の公立学校に勤務する者も含めた現職教諭を対象とした特別選考を実施することとなりました。これは、岡山県採用の公立学校に勤める教員などを筆記試験をせず、面接などで選考し、岡山市教育委員会の採用とするものであり、岡山県と岡山市の間で現職教員の取り合いのような形になるのではないかと懸念しています。現に県北地域では例年一定程度の県南地域への異動希望があり、岡山市採用で確実に県南勤務になるということであれば、この岡山市の特別選考を受け、教員が県南に流れ、退職者の増加とともにさらなる教員不足に陥るという危機感を覚えるところです。　こうした状況を県教委としてはどのように捉えておられるでしょうか。岡山市の特別選考について、また、それにより教員が岡山市教育委員会へ流れるのではないかという懸念について、教育長のお考えをお伺いします。　あわせて、地域間での教員の偏りが発生しないよう、人事異動等において県教委と岡山市教委の間で円滑な調整を行っていただきたいと考えますが、教育長の御所見をお聞かせください。　慢性的な教員不足に加えて、想定外の退職者や休職者の増加により、教員配置が困難な状況や年度途中での欠員が生じるなど、当たり前の授業を行うことが難しいという、子供たちにとっても、教職員にとっても不幸な状況が発生しています。特に県北地域など、教員配置に困難が予見される地域などへは、機動的に配置できる教員の確保や県北採用枠の拡大など、教員確保に向けた工夫を十分に行っていただきたいと思いますが、今後の取組について、教育長の御所見をお伺いします。　最後に、アピアランスケアについてお伺いします。　がん治療に伴う副作用により、脱毛や肌の色の変化、皮疹や顔や四肢のむくみ、手術の傷痕や乳房の喪失など、様々な外見の変化が起きる場合があり、こうした外見の変化により、「周りの人からどう思われているのか気になり、人に会うことが苦痛である」や、「常にがんを意識してしまう」などの苦痛を感じ、社会生活が困難となるがん患者は少なくありません。　このようながん治療に伴う外見の変化に対し、医学的・整容的・心理社会的支援を用いて、外見の変化に起因するがん患者の精神的な苦痛を軽減するためのケアをアピアランスケアと呼んでおり、国立がん研究センター中央病院がつくった言葉です。がん医療の進歩により、治療を継続しながら社会生活を送るがん患者が増加しており、がんの治療と仕事や学業との両立を可能とし、治療中や治療後であっても今までと同様の生活を維持しながら自分らしい生活を送っていく、そのためにもアピアランスケアは非常に重要なものであります。　治療に伴う外見の変化に対応するため、ウイッグや補整下着等を購入し装着する場合がありますが、その購入費用は基本的には全額自己負担であり、がん患者にとっては大きな経済的負担となっています。このことへの支援については、これまでも県議会において議論が行われてきましたし、がん患者の精神的・経済的な負担を軽減し、がん患者の社会参加の促進や療養生活の質の向上を目的として、全国の自治体において年々支援が広がっています。私の地元である美咲町でも、医療用ウイッグの購入費一部助成を行っています。　今年３月に閣議決定された国のがん対策推進基本計画では、アピアランスケアについての項目が新たに設けられており、アピアランスケアの相談支援や情報提供体制の構築等の推進について記載がなされ、治療に伴う外見の変化に対するサポートが重要視されています。　また、現在策定中の第４次岡山県がん対策推進計画の素案においても、がん患者のクオリティー・オブ・ライフ、人生の質の向上に向けて、アピアランスケアが重要であるとの内容が新たに盛り込まれたところです。　こうしたアピアランスケアの重要性が高まっている状況などを鑑みて、がん患者の精神的・経済的負担を軽減し、社会参画や療養生活の質の向上を図るためにも、県においてウイッグ等の購入費の市町村への助成制度を設け、県内のがん患者を広く支援してはどうかと考えますが、知事の御所見をお伺いします。以上、よろしくお願いします。 ○副議長（江本公一君）　　答弁を求めます。　知事伊原木隆太君。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　自由民主党の松島議員の質問にお答えいたします。　まず、広域行政についての御質問であります。　県と市町村の役割についてでありますが、分権型社会においては、補完性の原則に基づき、住民に身近な行政サービスは基礎自治体である市町村ができる限り総合的に担い、市町村が担うことができない広域的行政ニーズに関しては県が担うことが一般的であるとされております。県が主体となって広域行政を推進するに当たっては、地域の実情を熟知した市町村の意見は不可欠であり、これまで以上に市町村との緊密な連携を図り、質の高い行政サービスの提供と活力ある地域づくりを推進していく必要があると考えております。　次に、主導的な取組についてでありますが、県ではこれまで、教育の再生や産業の振興といった県全体に与える影響が大きく、県の将来を左右する可能性が高い分野において、明確な方向性を定め、主導的に取り組んできたと考えております。また、新型コロナ対策においても、市町村の枠を超えたワクチン接種を県が主導して可能とするなど、広域自治体としての役割を果たすべく尽力してきたところであります。　お話のような市町村からの声があることも承知しており、こうした思いに応えられるよう、市町村ともしっかりと議論を行い、県全体の発展につながる施策を一層推進してまいりたいと存じます。　次に、アピアランスケアについての御質問でありますが、がん医療の進歩により、治療を継続しながら社会生活を送るがん患者は増加しており、がん患者のＱＯＬ向上において、治療による外見の変化に対するサポートは年々重要性が高まっていると認識しております。がん患者へのアピアランスケアを充実することは、県内のがん患者が、がんになっても安心して生活し、がんとともに自分らしく生きることができる地域共生社会の実現に資するものと考えられることから、ウイッグ等購入費の市町村への助成制度も含め、支援策を検討してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○副議長（江本公一君）　　子ども・福祉部長片山圭子君。　　　〔　子ども・福祉部長　片山圭子君　登壇　〕 ◎子ども・福祉部長（片山圭子君）　　お答えいたします。　デジタル化の推進についての御質問であります。　まず、障害者認定申請システムについてでありますが、導入には、受付事務を担う市町村や診断書を作成・交付する病院など、関係各所の現状と課題を踏まえたシステム構築が必要であり、申請者の利便性の向上も含め、一連の事務手続における具体的な効果を見極めながら研究してまいりたいと存じます。　次に、介護認定事務についてでありますが、要支援・要介護認定者数が増加する中、市町村には公平・公正かつ迅速な認定事務が求められており、二重作業等の業務負担を軽減し、事務の効率化を図ることが今後ますます必要になると認識しております。お話の主治医意見書も含め、調査票の作成から判定までの一連の介護認定事務において現場で生じている課題を把握・整理し、それに即した効果的なデジタル化を図っていくことが肝要であると考えております。　以上でございます。
   ○副議長（江本公一君）　　土木部長長尾俊彦君。　　　〔　土木部長　長尾俊彦君　登壇　〕 ◎土木部長（長尾俊彦君）　　お答えいたします。　デジタル化の推進についての御質問であります。　異常気象時通行規制についてでありますが、事前通行規制を実施した箇所については、解除基準を満足した後、目視による安全確認を行った上で規制を解除することとしております。このため、日没後に解除基準を満足した場合には目視による確認が困難なため、翌朝まで規制を継続しているところです。お話の夜間の安全確認におけるドローン等の活用については、今後、国や他の自治体の取組にも注視しながら、活用の場面や方法を含め研究してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○副議長（江本公一君）　　教育長鍵本芳明君。　　　〔　教育長　鍵本芳明君　登壇　〕 ◎教育長（鍵本芳明君）　　お答えいたします。　県北地域における教員確保についてのうち、まず岡山市の特別選考等についてでありますが、お話のように人材の確保が課題であることから、岡山市において様々な検討をする中で実施されたものと認識しております。　また、県北地域の教員の中に例年一定程度の県南地域への異動希望があり、岡山市の今回の選考結果がどう影響するかについては、注視する必要があると考えております。　いずれにしても、人事異動については、各地域や学校、異動対象者の状況等も確認しながら実施しており、岡山市教委との間においても人事交流を行っているところであり、引き続き連携・調整しながら、全県的な視野に立って適切な教員配置に努めてまいりたいと存じます。　次に、今後の取組についてでありますが、代員の確保に苦慮している状況の中、欠員への対応については、年度途中に柔軟に配置できる教員を今後も可能な範囲で確保してまいりたいと考えております。　また、採用試験においては、小学校教諭志願者について希望初任地を記入できるようにしたり、特に人材の確保が難しい県北地域については地域に限定した採用枠を設けておりますが、引き続き出願状況や地域の実情等を踏まえ、枠の拡大も含め、適切な採用試験の在り方について検討してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○副議長（江本公一君）　　９番。　　　〔　９番　松島幸一君　登壇　〕 ◆９番（松島幸一君）　　御答弁ありがとうございました。　広域行政についてでありますけれども、先日、一般質問の中で苫田ダムに関する議論もありましたけれども、ああいった形での受益と負担という考え方は非常に理解できますし、また必要な部分でもあると思います。でも、県全体に係る施策の推進に当たっては、県が先頭に立ってやるべきことと市町村がやるべきことと、また伴走支援として行っていくことというところの整理といいますか、すみ分けといいますか、そうしたところも必要なのかなと思っています。　先ほど御答弁の中で、これまで以上に緊密な連携であったり、市町村との議論を重ねていただけるとありましたけれども、今市町村が求めている県の役割と県が考えている県の立場とに少し微妙なずれというか、意識の違いがあるのかなとも感じますので、その点について引き続き丁寧な議論を行っていただきたいと思います。　また、県北地域における教員確保についてですけれども、県北の市町村などはかなり不安であったり懸念を抱いています。今、教員に限ったことではなくて人口とかそういったものも全てですけれど、パイの取り合いが起こっていて、非常にいびつな状況が発生しているなと思っています。そうした中で、地域に僻地あれど教育に僻地なしという言葉を聞いたことがあります。どんな地域にいてもすばらしい教育が受けられるように環境整備していくことが我々の使命であると思います。その中で教員の確保というのは、教育で一番重要な、不可欠な部分でもありますので、先ほど採用枠の拡大も含めてとお話しいただきましたけれども、採用や配置の工夫など、今後の取組を強力に進めていただきたいと思いますので、お願いいたします。　また、アピアランスケアにつきましては、市町村への助成制度も含めて検討していただけるということで、一歩進んでいくのかなと思っております。私の母も、抗がん剤の治療を行っていたときにその副作用で頭髪が抜けて、非常にショックを受けておりました。でも、外出するときはウイッグを着用して外出してましたけれども、精神的にはやはり本人はかなりショックだったんだろうなと思います。そうした中で、当時と比べても支援制度が広がってきていますし、また今回、県としての支援の広がりというところも感じさせていただいたところでありますので、ぜひがん等と闘って治療を受ける皆さんの大きな勇気につながるような取組を引き続きお願いしたいと思います。　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（江本公一君）　　以上で松島君の質問は終了いたしました。　次の質問者に移ります。　２番井出妙子君。　答弁者は控席へ移動願います。　　　〔　２番　井出妙子君　登壇　〕 ◆２番（井出妙子君）　　皆様、こんにちは。公明党岡山県議団の井出妙子でございます。　本日最後の質問者となりました。すっきり、そして前向きな答弁を期待し、質問させていただきます。　さて、皆様も御存じのとおり、2022年の合計特殊出生率は1.26となり、2005年と並び過去最低となりました。また、22年に生まれた赤ちゃんは77万人となり、統計開始以来初めて80万人を割り込みました。　なぜ日本では少子化が急速に進行したのでしょうか。価値観の変化や娯楽の多様性が原因とも言われますが、結婚の意思がある男性は81.4％、女性も84.3％で、高い割合を維持し続けているにもかかわらず、日本では未婚化が進み、出生率が低下しています。また、せっかく結婚しても、経済的な理由や仕事と子育てを両立できる環境整備が不十分なため、子供を持つことを望まなかったり、２人目の出産をちゅうちょするとの話も聞きました。　このたびこども家庭庁は、24年度予算4.8兆円の概算要求のうち、保育施設の運営費などに3.4兆円を充て、保育人材の確保はもちろん、子供と接する職業に就く人に性犯罪歴がないことを確認する日本版ＤＢＳの整備や医療的ケア児への補助、乳幼児の健診情報のデジタル化やヤングケアラー相談支援体制の構築に充てるなど、安心して子育てができるよう支援の充実を図るとのことです。また、このたびの物価高騰で家計を直撃している子育て世代に手厚い支援も矢継ぎ早に発表されております。　知事は30日の提案説明の中で、本県の現状に触れ、「ライフステージに応じた切れ目のない支援を行い、結婚、妊娠・出産、子育ての希望がかなう環境づくりに全力で取り組む」との決意を述べられました。　これから先の日本を考えたとき、今が分岐点となっており、未来を支えてくれる子供たちや育む親・保育士らに、時を捉えて今こそ必要な物・サービスを必要な人に必要なだけ提供することがとても大切なことだと思っています。　そこでまず、喫緊の課題である少子高齢化対策の仕事と育児・介護の両立の観点からお尋ねいたします。　先日、本県は、県内企業4,237事業所に対して丁寧に子育て支援に関する調査を行い、その結果を県内の企業や市町村と共有するとお聞きいたしました。　そこで、お尋ねいたします。この調査で見えてきた課題や今後の対応について、知事の考えをお聞かせください。　また、2022年10月に創設された産後パパ育休でありますが、子供の出生後８週間以内に４週間までの育児休業を２回取得でき、本年４月からは、従業員1,000人を超える企業においては男性の育休取得率を年１回公表することも義務づけられました。加えて、本年６月に決定された「こども未来戦略方針」の中では、男性の育休取得率目標を30年度には85％とし、育児給付金を最大４週間、手取りの実質10割にするなど、男女が共に育児参加できる環境をつくるための施策が挙げられております。　全ての子育て施策がきちんと行われていくことが大前提ではございますが、東京大学大学院経済学研究科の山口慎太郎教授の、「日本の育休支援制度は充実してきており、今後は企業がより大きな役割を担わなければ、少子化や出生率は改善しない」との言葉に、私も納得しているところでございます。　育休を取得しやすい環境を整えるため、現在、県では、企業の好事例を紹介して取組を促したり、機会を捉えて普及啓発用の資料を配布、育休についての理解を企業と働く従業員双方にしていただけるように、啓発動画等も活用して理解を深める工夫をされていると伺いました。　また、東京の企業では、育休前に企業主催の「父親向けの育児講座」に参加してもらい、制度の周知や、慣れない子育ての中、男性が子育て鬱や取るだけ育休などにならないようにプレパパの経験をするなど、工夫されているようです。　このたびの調査結果を基に、男性の育休取得促進に向けて今後どのように企業に働きかけていかれるのか、また産後パパ育休の定着のためのさらなる県の取組について、併せて子ども・福祉部長にお伺いします。　一方、介護休業や介護休暇などの支援制度を知らず、介護を理由に介護離職してしまう人が、令和４年の国の調査によると年間７万人を超えています。また、制度を利用し仕事をしながら介護するビジネスケアラーは30年には318万人となり、10年間で約56万人増加するとされています。国は、介護離職に伴う経済損失は年間９兆円にも上るとの試算をしていますが、この制度の利用は僅か約11％で、介護休業などの周知が重要です。　介護は子育てとは違い、いつまで続くか見通しが立たないため、休みを取りやすい職場づくりと併せて、相談しやすい職場環境をつくることが欠かせないと考えます。あわせて、介護休業などを取る人がいることで周りの人に負担がかかると理解が求められなくなるので、会社側の代替要員の配置などの工夫も必要と考えます。県は、介護離職についてどのような認識を持ち、対策を行っていくのか、産業労働部長の御所見をお伺いします。 ○副議長（江本公一君）　　答弁を求めます。　知事伊原木隆太君。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　公明党の井出議員の質問にお答えいたします。　少子高齢化対策についての御質問であります。　県内企業の子育て支援に関する調査についてでありますが、得られた回答からは、９割を超える事業所が「子育て支援に取り組むべき」と考えている一方で、制度や支援策があっても、業務内容や職種によっては利用しにくいなど、企業が取り組む上ではそれぞれ課題があることや経営者の理解や社風が取組に大きく影響していることなど、様々な実態が見てとれたところです。　現在、調査結果を踏まえ、企業の状況に応じた支援や経営者の意識醸成に向けた取組など新たな施策の検討を進めており、今後、企業との連携を一層密にしながら、子育てと仕事の両立につながる効果的な支援策を展開してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○副議長（江本公一君）　　子ども・福祉部長片山圭子君。　　　〔　子ども・福祉部長　片山圭子君　登壇　〕 ◎子ども・福祉部長（片山圭子君）　　お答えいたします。　産後パパ育休についてでありますが、企業と連携した少子化対策の一つとして、男性の育休取得の促進は大変重要であり、経済団体等とも連携しながら、経営者に向けた啓発や優良事例の情報提供等により、企業の主体的な取組を促してまいりたいと考えております。　こうした企業への働きかけとともに、広く県民を対象とする講座等を通じ、産後パパ育休を含めた育休制度の周知・定着を図り、男性の育休取得の一層の促進につなげてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○副議長（江本公一君）　　産業労働部長宮本由佳君。　　　〔　産業労働部長　宮本由佳君　登壇　〕 ◎産業労働部長（宮本由佳君）　　お答えいたします。　介護離職についてでありますが、介護に直面した労働者が離職することなく、仕事と介護の両立を実現することは、企業・労働者双方にとって重要であると考えております。　仕事と介護の両立に関する支援として、国では相談窓口や業務代替要員を含めた介護離職防止のための助成金等を設けており、県ではホームページやガイドブックなどによりこれらの支援制度等の周知を図っているところであります。こうした情報が必要とされる方々にしっかりと届くよう、今後とも、効果的な情報発信に努め、休みを取りやすく相談しやすい職場環境づくりにつなげてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○副議長（江本公一君）　　次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。　２番。　　　〔　２番　井出妙子君　登壇　〕 ◆２番（井出妙子君）　　御答弁、大変ありがとうございました。　次に、食品ロス削減についてお伺いします。　御存じのとおり、販売や消費が行われずに食べられる状態のまま廃棄される食品のことを食品ロスといい、令和３年度の日本での食品ロス発生量は523万トンで、家庭系が244万トン、事業系は279万トンで、食品ロス発生量はほぼ半々の割合となっております。本県では盛んな食品製造業等から排出される食品廃棄物が全国７番目に多く、県が推計した令和元年度の食品ロス量は12.9万トンで、県民１人当たりに換算すると１日186グラムと、全国と比べて多い状況です。　また、食品ロスの削減は気候変動対策として大変に重要であり、廃棄における直接的に生じる環境影響だけではなく、その生産過程で投入される天然資源やエネルギーの浪費、製造・加工・流通・卸・小売の各段階でのエネルギー消費など、環境に及ぼす影響は決して少なくないと思います。　そこで、食品ロス削減推進法に基づき、誰もが取り組める脱炭素アクションとして、食品ロス削減への県民運動のさらなる推進のため、本県は食品ロス削減を含めた「第５次岡山県廃棄物処理計画」を作成し、食品ロスの削減を進めてこられました。しかしながら、食品ロス問題を認知して削減に取り組む県民の割合がそれほど高くありません。　まずは、2030年度までに2000年度比の食品ロスを半減する国の目標達成に向けて、食品ロス削減に対する県民の意識を醸成する工夫が必要と考えますが、どのように取り組むのか、具体的な計画や戦略について環境文化部長にお伺いします。　県では、未利用食品を利用したい事業者と提供を受けたいフードバンク等をタイムリーにつなぐ事業系食品ロス削減マッチングサービス、おかやまフードトリップが本年４月から運用されております。これは、日本人のよき心でもある「もったいない」と「おすそわけ」の好循環をつくる取組であり、事業系食品ロス削減にも貢献できるので、なるべくたくさんの事業者とフードバンク団体がつながっていただけることを期待しています。　まだ始まったばかりの事業ではありますが、現在の利用状況と今後の展望を環境文化部長にお伺いします。　そして、事業系食品ロス削減と子供食堂等への支援を行うために、企業・商店などから提供された食料品等を地域に設置された冷蔵庫や冷凍庫で保管し、随時必要とされる住民や団体等に無人で提供する、24時間開いているコミュニティフリッジが岡山市の北長瀬に設置されました。　加えて、昨年度、倉敷中央学校給食共同調理場に導入したレトルト調理器を活用して、大きさや形における規格外品であることが理由であったり、過剰生産による価格の下落を防ぐためなどの理由で廃棄されている地域の食材をできる限り有効に活用し、必要に応じて学校給食に使用するとして、環境省が公募した食品廃棄ゼロエリア推進方策導入モデル事業などに応募する倉敷市のような自治体も出てきました。　このような機運の高まりは、取組を広く紹介することによって、県民の買い過ぎない、作り過ぎない、外食で注文し過ぎない、そして食べ切る習慣、手前取りの推奨、リメイク料理など、消費者の行動が変わり、事業者が念のために早めに商品を廃棄している商習慣、いわゆる「３分の１ルール」の見直しにも影響を与え、さらには複数市町村が共同で策定することも含め、市町村食品ロス削減推進計画の策定を促すチャンスにもなるなど、県全体で食品ロス削減を目指すよいきっかけになるのではないでしょうか。ＳＤＧｓの観点からも、行政、民間、消費者がしっかりと取り組み、もったいないの精神を大切にしていただきたいと思っております。　全県での食品ロス削減の取組について、知事の御所見をお伺いします。 ○副議長（江本公一君）　　答弁を求めます。　知事伊原木隆太君。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　お答えいたします。　食品ロスの削減についての御質問であります。　全県での取組についてでありますが、市町村の推進計画策定率は、令和４年度、2022年度末時点で全国でも9.2％と低く、本県においても４市の策定にとどまっており、食品ロス削減を県下全域で推進していくためには、県の施策に加え、より住民に近い市町村が地域の特性を踏まえて、消費者や事業者とともに取り組むことが重要と考えております。　県としましては、キャンペーン等を通じて県民や事業者等の実践行動を促すとともに、県内外の好事例を市町村等に紹介し、地域の取組を活発化することにより、全県での食品ロス削減につなげてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○副議長（江本公一君）　　環境文化部長大熊重行君。　　　〔　環境文化部長　大熊重行君　登壇　〕 ◎環境文化部長（大熊重行君）　　お答えいたします。　まず、意識の醸成等についてでありますが、県では、食品ロス削減月間を中心に、広く県民に対して啓発活動を展開しております。特に次世代を担う子供たちに向けては、早期から「もったいない」の意識を育むことを目的に、小学生とその家族を対象としたエコチャレンジコンテストや、大学生が生産者の思いや食品ロスの現状を聞き取るなどして行う小学校での出前授業等を進めており、こうした取組を通じて、将来にわたって食品ロス削減の意識が醸成されるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと存じます。　次に、おかやまフードトリップについてでありますが、今年４月に運用を開始して以降、食品を提供する15事業者とフードバンク14団体に登録いただき、これまでに17件のマッチングが成立したところであります。今後は、受け取り可能なフードバンクが簡単に見つかり、提供先を確保できるといったメリットを広く周知することで、新たに食品ロス削減に取り組む事業者の登録を増やし、本サービスが事業系食品ロス削減の一つの有効な手段として定着するよう取り組んでまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○副議長（江本公一君）　　２番。　　　〔　２番　井出妙子君　登壇　〕 ◆２番（井出妙子君）　　知事、御答弁大変ありがとうございました。県がしっかりリーダーシップを取っていただきたいと思っております。　この食品ロス削減でございますが、2030年達成を目指すＳＤＧｓの17のゴールに大きく関わっておりますので、このたび質問させていただきました。特にゴール12の作る責任、使う責任、ゴール２の飢餓をゼロにはもちろん、先ほどのフードバンクの活動などはゴール10の人や国の不平等をなくそうに関連、また食品生産は淡水資源の70％を消費することから、ゴール６の安全な水とトイレを世界にに関わり、食品ロス、廃棄物によって消費される農地は農地全体の28％になるということで、ゴール15の陸の豊かさも守ろうに関連し、食品の生産から廃棄に至るまでのＣＯ２排出量は世界の約８％を占めることから、ゴール13の気候変動に具体的な対策をにも関わってまいります。今こそ一人一人が豊かな地球を守る行動目標を立てていかなければなりません。　行政等が食品ロス削減を発信することで、一人一人の意識と行動に変化が生まれてくると思っております。その意味も含めまして、知事の思いをもう少しお聞かせください。 ○副議長（江本公一君）　　知事。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　食品ロスは、いろいろな場面で残念なことを引き起こしていると。この食品ロスをできるだけ減らすために何か思いをということでございます。　おっしゃるとおりでありまして、何か作ったときに完全に無駄なく消費するというのはなかなか理論上難しいわけですけれども、現状、とてもじゃないですけれども、本来よりもはるかに多い量の食品が無駄に廃棄されています。本当にそれだけもったいないですし、環境に無駄に負荷をかけていますし、議員が言われたとおり資源を浪費しているわけであります。　さあどうするんだということで、具体的には答弁したとおりなんですけれども、大きく個人でできること、会社、行政、仕組みでやることに分けられるとするならば、本当にちょっとしたことだと思うんですけれども、私自身も周りの人に随分言ってるんですけれど、注文するときはおなかが減っているので何か無限に食べられるような気がします。ワーッと注文するんです。私、常にちょっと追加でいこうよということで、まず最初少なめに頼んで追加する方式というのは、まず家族からということで、私が参加する会食でも基本的に少なめで足すようにしているんですけれども、よくあるのは、いやいや、こんな少ないんじゃちょっとあれだよねといって、取りあえず少なめに頼んで、食べてるうちにちょうどよかったねみたいなことも多々あります。それを当たり前にしていくですとか、３分の１ルールは、以前私がそういう業界にいたこともあって、本当にもったいないことだなと思っています。消費期限の話、賞味期限の話、健康に被害があることであれば厳密に管理する必要がありますけれども、味が少し落ちるかもしれない程度の目安であるにもかかわらず、一応この期限を切ってしまって、それが１日でも切れたものが棚にあったということで大ニュースになって、あたかも毒を置いたかのようなことに大騒ぎをしたということが何年か前に何度かありました。それが実際そういったルールのきっかけになったと私は理解していますけれども、本当に騒がなければいけない大変な健康被害につながる問題と、どう考えてもこれが健康被害につながるとは思えない問題を区別していないことで、それぞれの企業が自分たちの評判を守るためにある種の過剰反応をしてしまった結果、それ以降、膨大な食品ロスが発生するようになってしまったですとか、そういったことはもう一度冷静に考え直して、今そういう取組が少しずつ始まっていることは了解をしていますけれども、まだ徹底されているとはとても思えない状態であります。　ぜひその仕組みで対応する部分、それから個人の心がけで対応する部分、常にこの食品ロスをゼロにはできませんけれども、これよりはなかなか減らせないなというレベルに達するまでまだまだ道のりは遠いので、しっかり努力していきたいと思います。 ○副議長（江本公一君）　　次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。　２番。　　　〔　２番　井出妙子君　登壇　〕 ◆２番（井出妙子君）　　知事、大変ありがとうございました。体験を交えてのお話ありがとうございました。しっかりよろしくお願いします。　次の質問、有害鳥獣についてお聞きいたします。　最近、北海道や東北だけでなく、東京や大阪でも人間の生活圏へ熊が出没し、各地で人間が襲われる事例が相次いでおります。全国の今年度の人身被害は10月末で164件、180人。統計のある平成18年度以降最悪となっております。岡山県のツキノワグマが含まれる東中国地域個体群として今年は859頭が生息すると推定されており、岡山県でも本年10月末までに81件の出没が確認され、平成15年度と平成30年度には人身被害もございました。　また、先日は、岡山市中心部にイノシシが出没し、大捕り物をしたニュースが流れておりました。このようにイノシシの被害は県下全域で広がっておりますが、イノシシの推定生息数は減少傾向とされており、農作物の被害額や周りの人々の目撃を聞くと決して減っているとは思えない状況で、各市町村議会でもこの鳥獣被害、特にイノシシのことを取り上げない議員がいないほどで、何人もの議員が何年も何度も質問されております。　一般にツキノワグマも、イノシシも、危害を加えなければ人を襲う生き物ではないと聞いておりますが、突然出会ったら慌ててしまうでしょう。そこで、出会ったときの対処の仕方ですが、各市町村のホームページに掲載されているか調べたところ、ツキノワグマについては27市町村中７市町村、イノシシについては10市町村しか掲載されていませんでした。県のホームページでは、ツキノワグマと出会ったときの対処については紹介されていましたが、イノシシについては見当たりません。　そこで、ぜひとも県のホームページにツキノワグマだけでなく、イノシシについても対処法を分かりやすく掲載して、それぞれ市町村のホームページから誘導していただくことはお願いできないでしょうか。全国での被害を見ると、対岸の火事で済ますことではなく、県民の命を守る大切なことと感じています。環境文化部長にお伺いします。　先月29日の山陽新聞社説では、本県では2022年度に３万2,255頭が捕獲され、記録が残る1985年度以降最多で、おおむね増加傾向で、イノシシと鹿を合わせた被害額は毎年１億円を超えているとの記事でした。　県は、イノシシの現状についてどのような認識をお持ちでしょうか、農林水産部長にお伺いします。　国は、イノシシの個体数を平成23年度比で、令和10年度までに半減させることを目標にしております。かなりの数を猟友会が捕獲してくださっていますが、高齢化の課題があると聞いております。県では年６回狩猟免許試験を開催したり、工夫もされているようですが、高齢になると、わなをかけたり、何度も捕獲の確認に行ったり、重いイノシシの移動等も負担になってくるとの声が聞かれます。　狩猟者の確保と省力化のためのＤＸ推進について、どのような対策を取られているのか、知事にお伺いします。　また、農耕地でのイノシシの捕獲わなは、箱わな、囲いわな、くくりわな等があり、防御の仕方も電気柵などの侵入防護柵があります。それに対して、市町村では補助金等の支援をしています。捕獲した場合は、１頭につき補助金も出ます。しかし、あまりにも被害が大きく、捕獲が追いついていないと感じる猟友会の方もおられ、市町村によってはやるべきことは全て行ったという声も聞きます。　県だからできることがあると期待していますが、細かな相談に乗れる体制づくり、また実践的なアドバイスのできる人の育成に力を注いでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、必要に応じて国の指定管理鳥獣捕獲等事業にも取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか、併せて農林水産部長にお伺いします。　また、国はイノシシの利活用としてジビエ等も進めていますが、岡山県ではなかなか進んでいるように思いません。食品処理の施設が近くになかったり、安定した狩りができないことが課題のようです。　ジビエの認知度向上と消費拡大としてスタンプラリーも現在行われておりますが、状況はどうでしょうか。また、利活用について、今後どのような取組をお考えでしょうか、農林水産部長にお伺いします。 ○副議長（江本公一君）　　答弁を求めます。　知事伊原木隆太君。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　お答えいたします。　有害鳥獣についての御質問であります。　狩猟者の確保等についてでありますが、県では、狩猟免許の新規取得に要する手数料助成や狩猟初心者に対する実践的な研修会を通じて、免許取得者の確保と捕獲技術の早期習得を図るとともに、農業大学校の学生に対し研修を実施し、若者の狩猟免許取得を促進するなど、狩猟の担い手の確保・育成に努めております。　また、捕獲の省力化を図るため、昨年度からＩＣＴ等のスマート技術を活用した捕獲用機器の導入を支援するとともに、今年度からＤＸを活用した新たな取組として、ドローンを用いた効果的な捕獲技術の検証を進めているところであります。　以上でございます。 ○副議長（江本公一君）　　環境文化部長大熊重行君。　　　〔　環境文化部長　大熊重行君　登壇　〕 ◎環境文化部長（大熊重行君）　　お答えいたします。　出会ったときの対処法についてでありますが、県では、熊遭遇時の対処法等を出前講座やホームページ、ラジオ等で周知するとともに、イノシシ等の出没時に備え、市町村職員向けのマニュアルの作成や研修会を開催するなど、人身被害の防止に取り組んでいるところであります。県民の皆様が遭遇時の対処法を正しく理解し、適切に行動していただくことは、人身被害の防止を図る上でも極めて重要であり、御提案の県ホームページへの追加掲載や市町村ページからの誘導についても、市町村の協力を得ながら進めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○副議長（江本公一君）　　農林水産部長万代洋士君。　　　〔　農林水産部長　万代洋士君　登壇　〕 ◎農林水産部長（万代洋士君）　　お答えいたします。　まず、イノシシの現状についてでありますが、県では、これまで市町村が行う有害許可捕獲に対する支援など、県内全域での捕獲強化の取組を進めてきた結果、近年ではイノシシの捕獲頭数が増加傾向にあります。また、捕獲強化の取組に加え、地域ぐるみでの侵入防止柵設置などの防護対策等にも総合的に取り組み、令和４年の被害金額は、ピーク時の平成15年に比べ約６割減少しておりますが、近年は横ばい傾向となっており、市町村への聞き取りや集落へのアンケートから、地域によっては被害が増えているという声も聞いております。これは、イノシシの生息域が拡大し、人とイノシシの距離が近づいていることによるものと認識しているところでございます。　次に、細かな相談体制等についてでありますが、県ではこれまで本庁、県民局の各段階で市町村や猟友会を参集した会議の開催等を通じて取組事例を共有するとともに、地域からの個別相談にも応じており、また専門講座や研修会により、地域の被害防止対策の中核を担う推進リーダーや被害防止技術の普及・指導を行うアドバイザーの育成を進めているところであります。　なお、現在、市町村が行う有害許可捕獲への支援等の捕獲強化の取組により、推定生息数の減少など一定の効果が現れていると認識しており、現時点では国の指定管理鳥獣捕獲等事業の活用までは考えておりませんが、生息状況調査等による実態把握や専門家からの意見を伺うとともに、現行の助成制度の効果検証を行いながら、必要な対策について引き続き検討してまいりたいと存じます。　次に、利活用についてでありますが、県ではジビエの認知度向上や消費拡大を図るため、先月から来年１月末まで、県内のジビエ料理提供店など36店舗に参加いただき、おかやまジビエスタンプラリーを実施しており、専用サイトへのアクセス件数は11月末時点で約4,000件となっております。　また、利活用を進めるに当たっては、まずは消費者に対してジビエの魅力をしっかりと伝えることが重要と考えており、スタンプラリーやジビエガイドなどを活用した周知に努めるとともに、市町村や食肉処理業者等を参集した情報交換会等を通じ関係者と連携し、ジビエの一層の認知度向上に向けた取組を進めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○副議長（江本公一君）　　２番。　　　〔　２番　井出妙子君　登壇　〕 ◆２番（井出妙子君）　　先ほど言われましたけれども、イノシシの数でございます。現状でございますけれども、横ばいであるということでございましたが、もう一度繰り返しますけれども、作物を育てている方から聞くと、個体数が減っている実感はないと。むしろ山から下りてきて農作物を荒らすイノシシが年々増えているんではないか、そのようなお声を聞いております。これは、統計学を否定するものではございませんが、かなり温度差があるなということを今感じております。実際、地元倉敷でも、イノシシの捕獲数は増えたものの、これまで被害のなかった農地が荒らされるなど、生産意欲の衰退につながっている現状がございます。　また、倉敷市なんですけれども、寄せられる目撃情報も減少しておりません。市街地に下りてきたイノシシですが、昨年は15頭と聞いております。今年度は、年度末にはなっておりませんが、もう既に35頭で、３倍のイノシシが出没しているということです。よく御存じだと思いますけれども、大捕り物帳があったように、本当に一頭を山に追いやる、帰すといいましょうか、それがどれだけ大変か。それが３倍になっているわけです。　個体数が、イノシシの多さが問題ではなくて、人に危害を与えたり、農作物に被害を与えるということが大きな問題だと思っております。数ももちろんある程度減らないといけないと思いますけれども、そこがすごく大事なのではないかと思っております。　また、このイノシシのことについて、ちょっと調べてみました。すると、市町村の議員さん、毎年約50名近くの方が議会でこのイノシシについて取り上げられております。この県議会でも取り上げられたことがあったと思います。この支援の拡充、それからまた被害の対策を皆さん訴えられているんです。その状況をどう考えているのか。喫緊の課題だと思っておりますので、もう一度御答弁をよろしくお願いします。 ○副議長（江本公一君）　　農林水産部長。　　　〔　農林水産部長　万代洋士君　登壇　〕 ◎農林水産部長（万代洋士君）　　再質問にお答えいたします。　推定生息数の減少でありますとかイノシシの被害金額が減っているというような統計上のデータということで御答弁をさせていただきました。一方で、地域のお声というのも私のほうもよく聞かせていただいておりまして、逆にむしろ被害が増えているというようなお声も多々お伺いをさせていただいております。　答弁でも触れさせていただきましたが、イノシシの生息域の拡大ということがございまして、新たな地域、過去からもいたイノシシで被害が増えているというようなところもございますが、そういうこともあるという分析もさせていただいておりまして、その新たな地域ではある程度のノウハウといいますか、そういうものを広げていきたいということもございまして、専門家の派遣というのを２年ぐらい前からやらせていただいておりまして、年々増加させていただいて、やはり声も大きい裏返しと認識しておりますが、そういう対策を取るということも一つ重要かなということ。　それから、我々としても、防護、捕獲、担い手でありますとか、そういうものを総合的な対策として取り組ませていただいてるということもありますので、そういう専門家の知見、ノウハウ、それを地域に伝えながら、我々もできる支援ということで、現状をできるだけ維持していくという形で取り組ませていただく必要があるかなという認識は持っております。　それから、もう一点、いろいろなお声が、市議会の状況でありますとか、本議会の状況でありますとか、お話をいただきました。　やはりそれだけいろいろなところで発生しているという認識は私としても持たせていただいておりますので、いろいろな手を使わせていただいて、農作物被害、それからの山林の被害もありますので、そういうところの対策について引き続き検討をさせていただけたらと思います。　以上でございます。 ○副議長（江本公一君）　　２番。　　　〔　２番　井出妙子君　登壇　〕 ◆２番（井出妙子君）　　ありがとうございます。　私も調べたら調べるだけ各市町村によって状況が違って、困っていること、できていること、また捕獲の状況等も違っていることがよく分かりました。その中で、地元の市町村で対応できること、また県がある程度広域で対応したほうがよいこと、それを明確にしていくことが大切ではないかと思っております。　また、先ほど触れました指定管理鳥獣捕獲等事業は、これは地元の倉敷からもそうでございますし、また市長会からも県知事にまず一番にここに取り組んでほしいという要望が出ていると思っております。その状況についてはどう考えていらっしゃるのか、もう一言答弁をよろしくお願いします。 ○副議長（江本公一君）　　農林水産部長。　　　〔　農林水産部長　万代洋士君　登壇　〕 ◎農林水産部長（万代洋士君）　　再質問にお答えさせていただきます。　市長会からの要望のお話をいただきました。　そういうところからの要望が出ていることにつきましては、重く受け止める必要があると認識をしております。そういう意味で、先ほども申し上げましたが、今後いろいろな手だてを考えながら、どういう対策をしていくのか引き続き検討させていただけたらと思っております。　それから、もう一点、指定管理鳥獣捕獲等事業のお話をいただきました。　本県においても過去に、平成27～29の３年間、これは対象がイノシシではなく鹿として対応させていただきました。そのときに一定の効果があったと整理しておりますが、一方でこの事業は、どちらかというと里山とか市街地に近いところというよりは、山の奥のほうで個体数を管理するという趣旨の事業で、これは県が実施することになりまして、岡山県の猟友会に委託して実施するという格好になります。一方で、その事業を施行すると、農林水産省がやってるような有害捕獲の助成金は重複で支給できないという若干の制約もあります。そうした中でどういった事業に取り組むのが効果的かも含めて、これも引き続きの検討させていただけたらと思います。　以上でございます。 ○副議長（江本公一君）　　次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。　２番。　　　〔　２番　井出妙子君　登壇　〕 ◆２番（井出妙子君）　　ありがとうございました。しっかり市町村と連携を取りながら対応していただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いします。　それでは、最後の質問、県営住宅についてお尋ねします。　本年10月30日、倉敷市内の県営住宅、高さ約14メートルの５階軒裏よりコンクリート片約7.5キログラムが落下したとの報道がありました。幸いにも下を歩く人はおらず、落下によるけが人等はいませんでした。しかしながら、今年に入り、このような事故が岡山県内で多発しております。７月１日には、総社の県営住宅で高さ約12メートルの４階軒裏からコンクリート片が落下。また、８月９日には、別の倉敷の県営住宅の壁面塗装の塗膜が剥離し落下。いずれも経年劣化によると見られています。10月の事故現場を確認したところ、今回落下した棟とは別の棟が改修中でした。また、総社の県営住宅は、平成25年に改修済み。このたびの棟も来年改修予定だったと聞いております。　県は、長寿命化計画を立て、築30年以上の物件に対しては、外壁改修工事等の長寿命化工事を実施するとともに、建築基準法に基づく定期点検を行う中で赤外線調査や打診調査をしているとのことですが、今後どのようにして県営住宅の安全を担保していかれるのか、土木部長にお伺いします。　続いて、県営住宅をめぐる問題について２点質問いたします。１つは、浴槽設置についてです。　国は、昭和61年に住宅設計計画法において、住宅建設の最低居住水準の中で洗面所及び浴室を確保すると定めましたが、一部の県営住宅に浴槽設備はなく、入居者が入居する際に購入・設置し、退去する際には撤去するという形になっております。昭和61年以降に新規更新した1,474戸と、昭和60年以前で特定目的住宅や買取りした雇用促進住宅などの改修等で448戸に浴槽を設置し、現在、1,922戸には県が浴槽を設置されていますが、多くの昭和60年以前の住宅は、直前の入居者が退去の際撤去し、新規入居者がまた購入するという形を繰り返しています。　また、県が浴槽設置をしてない戸数は4,898戸に上っているとのことですが、そのうち現在入居中で浴槽のない住戸の戸数は何戸ありますでしょうか。　令和４年11月の定例会で我が党の増川議員がこの浴槽設置について質問したところ、「現状把握に努める」との答弁でした。あわせて、県営住宅はセーフティーネットとしての役割があることから、「岡山市とほかの先進事例を参考にしながら、設置の意向調査などを含めて慎重に検討していく」とのことでしたが、どのように検討されたのか、今後どうしていかれるのか、併せて土木部長の御所見をお聞かせください。　また、入居状況等についてお尋ねします。　現在、岡山県では32団地、6,820戸を管理していますが、うち募集停止を除いた管理戸数は本年10月末時点で5,107戸、入居者数は3,763戸となっております。入居率は73.68％。しかしながら、高齢化が進んでいるせいか、１年に約1.5％ずつ入居者が減っているとも言われています。　空き部屋が増えてくると治安が悪くなったり、住人が高齢化することで住民自治が難しくなるなどの問題が生じてまいります。　このような入居状況と今後の県営住宅の在り方について、土木部長の御所見をお伺いします。 ○副議長（江本公一君）　　答弁を求めます。　土木部長長尾俊彦君。　　　〔　土木部長　長尾俊彦君　登壇　〕 ◎土木部長（長尾俊彦君）　　お答えいたします。　県営住宅についての御質問であります。　まず、安全の担保についてでありますが、長寿命化計画に基づき、計画的に大規模な外壁改修等を行うとともに、建築基準法に基づく３年ごとの目視点検や10年ごとの打診調査等を実施してきたところであります。　今年度に発生した軒裏からのコンクリート片の落下等を受け、同じ団地内の建物について、打診調査に併せて危険箇所の除去を実施しております。また、その他の団地についても、建物の状況に応じて赤外線による調査を実施し、危険箇所の早期発見と対策に努めているところであります。　引き続き、計画的な外壁改修や定期点検等により、県営住宅の安全確保に努めてまいりたいと存じます。　次に、浴槽設置についてでありますが、県営住宅において入居中で浴槽のない住戸は、ガス会社との契約状況や外観調査により100戸程度あることを把握しております。また、このような住戸に県が浴槽を設置することについては、他の自治体の状況等を調査し、取組の優先度などを検討してきたところでありますが、安全確保対策をより優先する必要があることや家賃の増額などの課題もあることから、引き続き慎重に検討していくこととしております。　次に、入居状況等についてでありますが、入居率については、御指摘のとおり近年低下傾向となっております。空き家の増加による治安の悪化は確認しておりませんが、入居者が高齢化し、住民の意見集約など住民自治が難しくなっていることは認識しているところであります。このため、指定管理者による定期的な巡回の際に入居者の要望や団地の状況の把握に努め、住民自治を支援してまいりたいと存じます。引き続き、コミュニティーの維持等にも配慮しながら、市町と連携し、適切な役割分担の下、住宅困窮者に対するセーフティーネットとしての役割を果たしてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○副議長（江本公一君）　　２番。　　　〔　２番　井出妙子君　登壇　〕 ◆２番（井出妙子君）　　３番の質問です。　現在、時とともに変化する入居者のニーズ把握、またそれから住環境を整えたり、日頃からの住宅のメンテナンス相談はどこがされておりますでしょうか。対応は十分にできているものかと思っております。　加えて、高齢者が増えることから、これから福祉的な背景の強いサービスも大いに必要になるのではないかと思っております。こういう意味からも、いろいろな方面から空き部屋の活用であるとか、また民間活用など、さらなる県営団地の在り方について、土木部長のお考えを再度お聞かせください。 ○副議長（江本公一君）　　土木部長。　　　〔　土木部長　長尾俊彦君　登壇　〕 ◎土木部長（長尾俊彦君）　　再質問にお答えいたします。　団地の状況等をどのように把握しているかにつきましては、県は民間や市町村に対して指定管理者として契約を結んでおり、その指定管理者が団地ごとに入居者の中から委嘱しております補助管理人の方がおいでです。この補助管理人の方が巡回管理等を行うということ、あるいは入居の方からの相談を受けて、指定管理者を経由して県に上ってくるという形の対応を取っております。また、この指定管理者の独自事業としましては、例えば健康相談ですとか、こういった入居者の悩みにも対応するような形の対応も取ってございます。いずれにしましても、こうした形でセーフティーネットとしての県営住宅の役割を果たしてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○副議長（江本公一君）　　以上で井出君の質問は終了いたしました。　答弁者は自席にお戻りください。　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（江本公一君）　　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △１２月１４日の議事日程 ○副議長（江本公一君）　　明日の議事日程は、午前10時開議で、一般質問であります。　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（江本公一君）　　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　　　　午後３時３分散会〇　令和５年１２月１３日（水曜日）出席議員　　　１番　角屋　　忍君　　　　　　　２番　井出　妙子君　　　　　　　３番　鈴木　一史君　　　４番　小原なおみ君　　　　　　　５番　渡邉　直子君　　　　　　　６番　天野　英雄君　　　７番　坂本　亮平君　　　　　　　８番　正木　美恵君　　　　　　　９番　松島　幸一君　　１０番　佐古　一太君　　　　　　１１番　本山　紘司君　　　　　　１２番　福田　　司君　　１３番　清水　　薫君　　　　　　１４番　大橋　和明君　　　　　　１５番　乙倉　賢一君　　１６番　小倉　　博君　　　　　　１７番　秋山　正浩君　　　　　　１８番　鳥井　良輔君　　１９番　吉田　　徹君　　　　　　２０番　須増　伸子君　　　　　　２１番　氏平三穂子君　　２２番　荒島　俊造君　　　　　　２３番　大塚　　愛君　　　　　　２４番　高橋　　徹君　　２５番　河野　慶治君　　　　　　２６番　渡辺　知典君　　　　　　２７番　福島　恭子君　　２８番　山本　雅彦君　　　　　　２９番　木口　京子君　　　　　　３０番　市村　　仁君　　３１番　上田　勝義君　　　　　　３２番　小林　義明君　　　　　　３３番　中塚　周一君　　３４番　江本　公一君　　　　　　３５番　太田　正孝君　　　　　　３６番　久徳　大輔君　　３７番　中川　雅子君　　　　　　３８番　柳田　　哲君　　　　　　３９番　笹井　茂智君　　４０番　森脇　久紀君　　　　　　４１番　増川　英一君　　　　　　４２番　高原　俊彦君　　４３番　蜂谷　弘美君　　　　　　４４番　小倉　弘行君　　　　　　４５番　加藤　浩久君　　４６番　遠藤　康洋君　　　　　　４７番　神宝　謙一君　　　　　　４８番　波多　洋治君　　４９番　蓮岡　靖之君　　　　　　５０番　小田　圭一君　　　　　　５１番　渡辺　英気君　　５２番　内山　　登君　　　　　　５３番　小野　泰弘君　　　　　　５４番　小田　春人君　　５５番　千田　博通君　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～出席した事務局職員　　事務局長　　　　　清水　浩史　　　　　　　　　　　次長　　　　　　　下坂　泰幸　　議事課長　　　　　安井　誠一　　　　　　　　　　　政務調査室長　　　村上　裕二　　議事課長代理　　　門脇　　学　　　　　　　　　　　議事課長補佐　　　難波　喜弘　　議事課主幹　　　　栗原　修平　　　　　　　　　　　議事課主事　　　　三竿　　陸　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～説明のため出席した者知事部局　　知事　　　　　　　伊原木隆太君　　　　　　　　　　副知事　　　　　　横田　有次君　　副知事　　　　　　上坊　勝則君　　　　　　　　　　公営企業管理者　　片山　誠一君　　危機管理監　　　　根石　憲司君　　　　　　　　　　総合政策局長　　　笠原　和男君　　知事室長　　　　　下野間　豊君　　　　　　　　　　総務部長　　　　　池永　　亘君　　総務部次長　　　　中川　担泰君　　　　　　　　　　県民生活部長　　　浮田信太郎君　　環境文化部長　　　大熊　重行君　　　　　　　　　　保健医療部長　　　梅木　和宣君　　子ども・福祉部長　片山　圭子君　　　　　　　　　　産業労働部長　　　宮本　由佳君　　農林水産部長　　　万代　洋士君　　　　　　　　　　土木部長　　　　　長尾　俊彦君　　出納局長　　　　　善勝　　史君教育委員会　　教育長　　　　　　鍵本　芳明君　　　　　　　　　　教育次長　　　　　田中　秀和君公安委員会　　委員　　　　　　　三村由香里君　　　　　　　　　　警察本部長　　　　河原　雄介君　　警務部長　　　　　川口　　晃君人事委員会　　委員　　　　　　　古南　篤子君　　　　　　　　　　事務局長　　　　　原田　和広君監査委員　　代表監査委員　　　浅間　義正君　　　　　　　　　　事務局長　　　　　有田　　裕君選挙管理委員会　　委員　　　　　　　山名　千代君...