令和 ５年１１月定例会 ◎ 令和５年１１月
岡山県議会定例会会議録 第４号〇 令和５年１２月１２日（火曜日） 議 事 日 程 午前１０時開議第１ 一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の会議に付した事件日程第１ 一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時開議
○副議長（江本公一君） 皆さん、おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 一般質問
○副議長（江本公一君） 日程に入り、一般質問を行います。 31番上田勝義君。 〔 31番 上田勝義君 登壇 〕
◆３１番（上田勝義君） 皆さん、おはようございます。
自由民主党岡山県議団31番上田勝義です。 本定例会におきましても、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 さて、酷暑の長い夏から短い秋、いきなりの冬到来と厳しい気候変動の中で、また水不足の心配をしなければならないような少雨が続き、農作物の栽培、収穫にも大きな影響が出ております。この先、地球はどうなるのか、どんな地球を次の世代に引き継ぐことができるのか、非常に心配であります。 21世紀は、環境の世紀と言われています。ちょうど今日まで、「
国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（ＣＯＰ28）」が
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）・ドバイで開催されています。今年も不名誉な「化石賞」を受賞した日本ですが、国際社会から正しい理解をされていないことが残念です。全てを包括したＳＤＧｓの17の目標を達成すべく、着実に取り組んでいくことが必要だと思っています。 今日は、私の地元から多くの皆様が傍聴に来てくださっております。早朝からありがとうございます。 それでは通告に従い、質問に入らせていただきます。 まず、
水島コンビナートの
カーボンニュートラルについてであります。
水島コンビナートの歴史は、昭和28年、大型船舶の入港を可能とする航路しゅんせつによるしゅんせつ土砂で海面を埋め立て、工業用地を造成し、企業を誘致することからスタートしています。航路しゅんせつの着手から、今年で70年となります。当時、農業県から工業県への脱皮を目指し、工業を発展させることにより、県民福祉の向上を図るという新たな構想の下、
水島コンビナートの開発を県勢振興の根幹事業として位置づけて大々的に開発を進めてきた経緯があります。現在では、この
水島コンビナートは、本県の中核的工業地帯として、本県経済に圧倒的な比重を占めており、全国的にも有数のコンビナートとなっています。水島における主な
石油化学コンビナート等の形成としては、「
石油精製・石油化学」、「鉄鋼」、「自動車」となっており、生き残りをかけた技術開発、国際競争力の強化に取り組んでいます。 そうした中、脱炭素への取組が喫緊の課題であり、各企業とも取組を加速化させています。 2022年11月に
水島コンビナートの
カーボンニュートラルの取組を推進することを目的とする「
水島コンビナート発展推進協議会カーボンニュートラルネットワーク会議」を立ち上げられ、2023年３月、「
水島コンビナートの2050年
カーボンニュートラル実現に向けた取組方針」が策定されました。この取組方針を読むと、2050年の
水島コンビナートの姿に大いに期待をするものです。 そこで、お聞きします。 この協議会、
ネットワーク会議の参加団体は、産学官金であり、企業間連携、産学官金連携が重要であり、県の役割は非常に大きなものがあります。この2050年に向けた取組の成否は、本県産業の未来を大きく左右するものと思われます。 また、先般、10月30日、
水島コンビナートに立地する
ＥＮＥＯＳ株式会社と
ＪＦＥスチール株式会社から、
水島コンビナートにおける
ＣＯ２フリー水素の利活用に関する共同検討の開始についての発表がありました。水素の供給を担う拠点を設け、二酸化炭素排出を抑えた試験高炉などでの利用を想定し、2030年までに供給体制を整えるとしています。両者とも、国内での製造拠点の再編整備を計画しています。 ＥＮＥＯＳは、中核拠点の和歌山製油所を10月16日、稼働を停止しました。地元有田市の製造品出荷額の約９割が消えるというショッキングなことです。その後、持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）の拠点として再出発するようですが、まさに脱炭素への転換です。 また、
ＪＦＥスチール東日本製鉄所京浜地区（川崎区）では、最後の高炉が運転終了し、今後は水素を中心とした
次世代エネルギーの供給拠点とする計画が示されています。こちらも脱炭素です。 企業と自治体が、大きな時代の転換期に危機を好機に変えられるか、人口減少下で生き抜く知恵が試されているのではないでしょうか。 知事としては、この脱炭素で、企業の未来への方向性が試される時代について、どういう認識で、どういう役割を担うおつもりなのか、お聞きします。 また、瀬戸内沿岸に、
石油化学コンビナートを有する山口県では、脱炭素に向けた取組などを支援するために、今年度、60億円の基金を設立して、補助事業を始めました。全国のコンビナートで、脱炭素への動きが一気に始まりました。常に先頭を走る気概で、知事には頑張っていただきたいと思いますが、
水島コンビナートの脱炭素化を進めるに当たり、その意気込みをお聞かせください。
○副議長（江本公一君） 答弁を求めます。 知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） 自由民主党の上田議員の質問にお答えいたします。
水島コンビナートの
カーボンニュートラルについての御質問であります。 まず、認識等についてでありますが、
カーボンニュートラルの実現には、技術開発やコストの低減など多くの課題がある一方、関連産業の成長が期待されているところであり、早期に参入することで市場の獲得が図られ、企業の競争力強化や地域経済の成長につながるものと認識しております。 コンビナートにおいて
カーボンニュートラルの取組を進めるためには、立地企業間の連携が不可欠であり、県としては、産学官連携による協議会の運営等を通じ、一層の企業間連携を促進し、コンビナートの脱炭素に向けてしっかりと支援してまいりたいと存じます。 次に、意気込みについてでありますが、2050年の
カーボンニュートラル社会の実現に向け、水島の強みである企業間連携を生かした脱
炭素エネルギー供給拠点の形成や、付加価値の高い素材の供給拠点の形成などの取組を一層促進することにより、国際的な
カーボンニュートラルの実現にも貢献するコンビナートとして、さらに発展するよう、立地企業や関係機関等とも力を合わせ、しっかりと取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 31番。 〔 31番 上田勝義君 登壇 〕
◆３１番（上田勝義君） 知事、御答弁ありがとうございました。 先般、渡辺知典議員との半導体工場の誘致についての話を聞いておりまして、半導体工場を岡山県が誘致するとすれば、ゼロから誘致するわけで、その波及効果は非常に少ないのではないかという話がありました。それを考えていくと、現在、
水島コンビナートはきちっとあるのであって、これをいかに次の世代にも引き継いでいけるのかということは重要だと思います。今回、この
水島コンビナートの
カーボンニュートラルを出してきた、元の話としては、ここ２年ぐらい、
水島コンビナートでの事故が非常に多いと。過去10年ぐらいを見てみますと、ここ二、三年の間がぐっと事故件数が増えていて、何でこんなに多いのかと。総務委員なので、消防保安課長から事故の発生の連絡が頻繁に来て、なぜ来るのだろうかというのを考えていると、どうもこれは
水島コンビナート、スタートからすると70年という年数で、その設備を更新していく中で、次にどうするかというのは、企業としては、今のまま続けていくのか、転換していくのか、非常に悩ましい話だろうと。更新していくにしても投資額が非常に要るという中で、なかなか更新し切れてない、老朽化したものを使われているのだろうと想像しながら、やはりこの
カーボンニュートラルに向けて、各企業が取り組んでいくことをしっかりと支援していかなきゃいけないんじゃないかということから、今回質問させていただきました。 そうした中で、岡山県の
大型投資拠点化促進補助制度というのがあって、ここ５年ぐらいのものをちょっと見てみますと、
水島コンビナートに対してが半分以上で、いかに岡山県にとって大型投資が
水島コンビナートが中心になってくるのかということに、ここにも現れてきているのかと。そうすると、県として、
水島コンビナートをいかに支援していくかは、本当に大きな話だと思ったので、今回質問として挙げさせていただきました。 今の知事の話で、やはり新たなものを持ってくるのではなくて、今あるものをしっかり、それぞれが連携してやっていくことについて支援していくということなので、ちょっと安心しました。今の私の話を含めて、もう一度御答弁をいただければと思います。
○副議長（江本公一君） 知事 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） さらに、もう少しということでございます。 もう本当に議員お話のとおりだと、私も思っております。今あるものをいかに生かしていくのかというのは、非常に成功の可能性が高い、着実な努力でありまして、岡山県の工業出荷額の半分を占めている水島地区、ここをさらに強化していく、発展させていく、新しい時代にも合う地域にしていくというのは、岡山県の産業のことを考えても、岡山県全体の未来を考えても、非常に大事なことだと思っています。当然、それ以外に大事なことは、いっぱいあるわけなんですけれども、そこで失敗をして、例えば、老朽化して採算が取れなくなって撤退をされるですとか、何かその基礎のところががたがたになってしまって、例えば、産業だけ補うというのは、非常に難しいことだと思っています。今ある水島の機能をきちんと維持発展させる。また、それぞれの企業にとって水島が大事な拠点であり続けることが、岡山県にとって非常に大事だと思っています。 そういう点で、ＪＦＥにとって水島の３つの高炉が非常に大事である。また、そのうちの一つを、電炉に大変な投資をかけて改修していく、それ以外についても、できるだけ二酸化炭素を出さない新しい技術を使うことを表明してくださっている、もう既に研究に取り組んでくださっているというのは、大変心強いことでありますし、ＥＮＥＯＳにとっても、水島が日本の中で一番大きな、また効率のいい拠点であることは、大変頼もしいことでございます。ただ、石油化学ですから、脱炭素ということを考えたときに、時代遅れになってしまったとなると、非常に心配が大きいわけでありますけれども、先ほど、議員御指摘くださいましたように、ＥＮＥＯＳとＪＦＥが共同で脱炭素、グリーン水素の活用に向けた取組を水島でしてくださることを発表してくださいました。私もとにかく水島で具体的な動きをしてくださるよう、両者にずっと継続してお願いをしてきただけに、大変ありがたく思っております。 水素の導入はいろいろな方式があって、まだこれという決定打はありません。全ての方式においていまだにコストの問題が大きく立ちはだかっております。どこが最終的な決定打になるか分かりませんし、地域によって違うかもしれません。例えば、ＥＮＥＯＳが進めていらっしゃるＭＣＨ（メチルシクロヘキサン）。これは既存設備を使うことができる、もしくは常温で移動ができる大きなメリットがある一方で、その途中で出てくる化学物質、たしかトルエンが劇薬であるということもございます。ほかにもいろいろな方式がありますけれども、一長一短でありまして、どれがどうなるか分かりませんけれども、有力な方式を水島で試していただける、大変ありがたいことだと思っています。 それぞれの企業が水島がいい拠点であり続けるように、我々、産業労働部を中心に、これからもしっかり連携して取り組んでいきたいと思っています。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 31番。 〔 31番 上田勝義君 登壇 〕
◆３１番（上田勝義君） 御答弁ありがとうございます。
石油コンビナート、瀬戸内海を見てみると、山口県の周南市があって、その手前大竹市もあります。東のほうへ行くと播磨で、それぞれがこれから競い合う、もう競い合っているといってもいいと思うんです。水島の場合は、コンビナートと、当然港もセットで考えていかなきゃいけない話なんです。やはり負けないように、同じようにではなくて、水島は日本の中でも、もう突出して前を行っているんだという方向性を見せることは、国からの補助でありますとか、とにかく一番最初にここでやってもらおうみたいなことをしてもらわないと、生き残り策としてなかなか難しいんだろうなと思うので。 先ほど、山口県の基金の話を出したんですけれども、そういうものを含めて、しっかり下支えをしていくという県の役割が、これからさらに大きくなるだろうと思うのですが、よそとの兼ね合いを含めて、再度御答弁いただければと思います。
○副議長（江本公一君） 知事。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君）
水島コンビナートも周辺のコンビナートとの競争に常に直面していると、国からの支援も含めて、県の取組も含めてどうなんだということだと思います。 まさにそのとおりだと思います。何度も申し上げますけれども、それぞれの構成企業にとって水島がいい場所であると。気候条件ですとか、自治体からの支援ですとか、いろいろなことを含めて、ここはこれからも投資をし続けるに値する場所であると認識してもらうことが、非常に重要であります。そのためには、我々自身が支援をすることも大事でありますし、国にしっかり支援してもらうよう働きかけることも、当然重要でございます。常にアンテナを高く張りながら、水島に対して、国からの支援もきちんといただけるよう、これからもしっかり取り組んでまいります。
○副議長（江本公一君） 次の項目に移ります。 31番。 〔 31番 上田勝義君 登壇 〕
◆３１番（上田勝義君） 御答弁ありがとうございます。 次に、これまた同じような流れになってくるんですけれども、水素の利活用について質問させていただきます。 水素の利活用については、始まったばかりのところで、これから大きく展開していくのだと思いますが、本県では、燃料電池車（ＦＣＶ）の
水素ステーションが岡山市南区に岩谷産業が設置運用しています。こちらの水素は、岩谷産業が
水島コンビナートの
岩谷瓦斯水島工場から運搬していますが、原材料は、同じ
水島コンビナートにある
関東電化工業水島工場から供給されております。同じコンビナート内での連携ということで、好事例ではないでしょうか。こういう連携が進むことを期待するものです。今後、
次世代エネルギーとしての水素は、いろいろな活用がされようとしています。 今年９月には岡山市東区で
ヤンマーホールディングスのグループ企業が
水素発電システムの実証実験を始めました。ここでは燃料電池だけではなく、水素と都市ガスを混ぜて燃焼させ、熱や電力を供給する機器の研究開発を進めています。 また、今年４月、谷口津山市長がＪＲ西日本と連携して、津山市内の駅への
水素ステーション設置とＪＲ津山線への
水素燃料電池車両の導入をはじめとした、地域における水素エネルギーの利活用に向けた検討を行うことを発表されました。 県としても、県民に向けた新たな施策展開の一つとして、水素の利活用について、一歩踏み出すことが求められていると思いますが、県内事業者への支援策を含め、知事のお考えをお聞かせください。 また、県として燃料電池車（ＦＣＶ）を取得利用することや、現在、１か所しかない一般向けの
水素ステーションを増やす働きかけも必要ではないでしょうか、併せて知事にお伺いします。
○副議長（江本公一君） 答弁を求めます。 知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） お答えいたします。 水素の利活用についての御質問でありますが、水素は、
カーボンニュートラルの
キーテクノロジーであり、今後、市場の拡大が見込まれることから、
グリーン成長支援事業において、セミナーの開催や先進事例の調査、研究開発支援などに取り組んでいるところであります。 公用車については、新規導入・更新は、可能な限り電動車とすることとしておりますが、燃料電池自動車は、経済性や利便性など課題が多いと考えております。 また、
水素ステーションについては、普及・促進のため、全国知事会を通じて、国に支援の強化を要望しているところであり、現時点では、県自らの設置や市町村、民間事業者への支援は考えておりません。 水素の利活用については、国の動きや技術開発の進展、市場の拡大状況なども注視しながら、環境、エネルギー、産業振興など、幅広い観点から段階的に支援策の検討を進めるとともに、県民の理解促進を図ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 31番。 〔 31番 上田勝義君 登壇 〕
◆３１番（上田勝義君） 知事、御答弁ありがとうございます。 先ほどからの流れの中で、同じような話になってくるのですけれども、利活用が、
水島コンビナートという非常に大きなものがあって、そこで既に始まっていますけれども、水素が
次世代エネルギーとして、これから大きく取り上げられてくることもあって、県民の皆さんにＥＶも、そしてＦＣＶもということで進めていくことは、大事ではないかなと。既に、一般の乗用車だけでなくて、ローソン等々は、水素トラックで輸送していこうと、日本郵政はもう既にＥＶで運んでいます。二輪車にしても、これから電動化していく方向性も出されていますし、水素と電気、これはもう両方並行して進めていく必要があるだろうと。一般車だけではなくて、そういう形もあるので、やはり
水素ステーションというのは、高額ですけれども、設置を進めていくことは必要なのではないかなと思っています。 やはり体験するということも必要になっているので、私も９月から水素自動車に乗り始めたんです。これは、燃費等々考えていくと、大体１キロ走るのに10円ぐらいかかるので、170円のガソリンで考えるとリッター17キロぐらい走るガソリン車と同じぐらいという単価なので、水素の値段が下がっていけば、当然ガソリン車とあまり変わらない、むしろ燃費としてはいい状況になっていくのかな。今の状況だと、電気自動車のほうが、価格的に言うと非常に安い価格で走れています。同じような状況にこれからいくとすると、本県ならではの
水素ステーションを増やしていくということも、他県に比べると進めやすいのではないかなと思うので、
水島コンビナートの企業にお願いするのもそうですけれども、併せてステーションを設置することも進めていただくことを、知事からお願いしていただくこともお願いしたいと思います。
○副議長（江本公一君） 知事。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） 水素の利活用と、もっと積極的にということでございます。 まず、先ほど申し上げました、石油の代わりに水素というのは、これはもう国策として、岡山県としても進めていかなければいけない。ただ、中心になるのは、企業が投資をする、それを国や地方自治体は支援するということであります。 私自身も水島で水素がかなり発生していることは知っておりまして、それが結構余っているのであれば、それをいかにいい形で使うかも、当然考えるわけであります。今、出る量と別の形で使う量、その企業内もしくは他の企業に融通して使う量が、大体バランスしているということです。できているんだからちょっと使わせてというと、今度、使っているところが別から調達しなきゃいけない、遠くから調達することになりかねないので、そこには、今、介入していないところでございます。 燃料電池車もすばらしいものなので、こちらも県が投資をして支援すればどうかということで、確かにそういった経済性がよくなる可能性が十分あるものについて、民間だけでなくて公共が支援するというのは、非常にいい考えだと思います。実際、47都道府県がそれぞれ分散投資をするのが果たしていいのかと言えば、世界で初めて
量産型電気自動車（ＥＶ）を作った岡山県は、とにかく電気自動車（ＥＶ）が、乗りやすい県を目指すべきだと思っています。燃料電池車のことも気にはなるんですけれども、今の大河ドラマで言えば、秀忠はあまり真田の城に気を取られるよりは、関ヶ原に急いだほうがよかったみたいな話で、とにかく今ＥＶのことを考えるのであれば、本当に私も気になるし、後から考えて、あれやっとけばよかったと言われる可能性はあることはもう重々承知しながらも、とにかく投資できるお金は、今ＥＶに入れたいと。最初の一転がり、まだ回せていません。全国の中で比率は高いと言いながら、日本全体のＥＶ比率がヨーロッパ各国や中国と比べても、著しく低い状態のまま動いていないときに、何とか岡山県からでもＥＶに乗るのが当たり前の地域をつくりたいということで、燃料電池車になかなか投資が回っていないことについては、しばらく御容赦いただきたいと考えております。
○副議長（江本公一君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 31番。 〔 31番 上田勝義君 登壇 〕
◆３１番（上田勝義君） 知事、御答弁ありがとうございました。 ＥＶの話になりましたので、そこに集中するというお話なので、それ以上申し上げませんけれども。次に、これからＥＶのお話を出しますので、そこでまた話をさせていただこうと思いますので、よろしくお願いします。 次は、ＥＶ等の普及についてであります。 今定例会の知事提案説明で、ＥＶの普及について、今年度中に充電環境整備の促進に向けた計画の策定、ライフスタイルに応じたＥＶの利用方法と、それに対応した県内の充電環境の将来像を示すとのことでありました。 平成21年度から昨年度までの岡山県内のＥＶ等の登録台数の推移を見ると、（パネルを示す。以下パネルで説明）右肩上がりで登録台数は伸びてきていて、特に昨年度は大きく伸びております。恐らく今年度は、さらに伸びているのではないかと想像します。世界的なＥＶ化の波が日本にもやってきたこと、三菱自動車、
日産自動車共同開発の軽ＥＶが発売されたことが大きな要因ではないでしょうか。しかしながら、本県のＥＶ等の保有率は、令和４年度末で0.817％で、まだ低い数字です。この数字を踏まえて、ＥＶ等の普及促進への環境文化部長の考えをお聞かせください。
○副議長（江本公一君） 答弁を求めます。
環境文化部長大熊重行君。 〔 環境文化部長 大熊重行君 登壇 〕
◎環境文化部長（大熊重行君） お答えいたします。 ＥＶ等の普及についての御質問でありますが、本県のＥＶ等の保有率は、全国で上位にあるものの、ＥＶ等への転換はまだ低い水準にあるものと認識しております。そのため、これまで取り組んできたＥＶ車両や充電設備の導入支援のほか、ＥＶの魅力発信等について、より効果的な取組となるよう充実を図ってまいりたいと考えております。 また、ＥＶを安心して導入・利用できるよう、現在、充電環境整備の促進に向けた計画を策定しており、ライフスタイルや住環境に応じた利用方法と、それに対応した充電環境の将来像をお示しすることで、ＥＶ等のさらなる普及を図ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 31番。 〔 31番 上田勝義君 登壇 〕
◆３１番（上田勝義君） 部長、御答弁ありがとうございました。 私、８年前の12月から電気自動車に乗り始めてまして、今年から９年目に入りました。この９年間というか、８年間を見て、さらに軽のアイ・ミーブ、三菱の世界で初めての量産電気自動車です。これは2010年４月から販売開始されている。普通車の日産のリーフが同じ年の12月から販売されている。見ると、たかが13年なんですけれども、ここ四、五年の間に、先ほどの数字を見てもらうと分かるんですけれど、急に伸びています。 もう一つ面白いのは、アメリカのテスラ。電気自動車は専業ですけれども、これは2003年の設立ですから、会社設立してまだ20年なんですよね。2015年の時点で、時価総額はトヨタがテスラの７倍だったんです。でも、その５年後の2020年の後半には、時価総額はトヨタを抜いてテスラが一番なんです。この20年の間も、特に後半の10年ぐらいは、電気自動車というのはすごく伸びているというのは、この数字で出ていて、改めて数字を見ると、世界の流れという、一度流れ出すと、もうどうにもならないぐらい行ってしまうんだなという、すごいことだなというのを実感しています。 だから、先ほどのＦＣＶにしても、恐らく水素社会になっていくと、当たり前に水素、燃料電池車が行くのか、これは今トヨタが作ってますけれども、水素エンジンで行くのか、これは自動車業界の人のほうが詳しいのかも分かりませんけれども。これも先、本当に分からないなと思っています。 先般、トヨタの豊田会長があるところでの話で、よく電気自動車と充電設備のことを、卵と鶏の話で例えてするんだけれども、そうではなくて、花と蜜蜂なんだと。どっちが先ではなくて、お互いが必要なものなんだと考えていくことが、これから必要なのではないかと、卵と鶏ではないよという話をされたんですけれど、まさに電気自動車にしても多分そうだろうと。もうそういう問題ではなくて、お互いが必要なものなんだということで、これから議論をしていく、進めていくことが、これからのＥＶの普及についても同じことが言えるのかなと、私、思いました。 もう一つは、令和３年度の包括外部監査の中で、言い方はちょっとあれですけれど、岡山県の持っているＥＶの使われ方がちょっと足らないんじゃないか。使われてないと、これはどうなんだということを、包括外部監査で言われてるんです。やはりこれは、県の持っている財産をうまく活用できていないということと、それから本来進めていくべき電気自動車を県職員の皆さんがうまく使ってくれていないということは、外に対しても、広報がし切れていないということにもつながっていくのかなと思います。 なので、この電気自動車を普及していくということは、既に先ほど知事の答弁もありましたように、岡山県はしっかり頑張っているんだけれどもということで見ると、保有率がさっき0.817％という話を出しましたけれど、全国６位です。でも、まだ１％行っていないので、１％を超えているのは東京都だけだったと思います。それだけ低い。全体的に低い中でも、岡山県は頑張っていますけれど、地元に三菱自動車があるわけで、これをしっかりと、知事の先ほどの答弁のように、応援していくことが電気自動車を広げていくことにつながっていくのだろうと思うので、再度、答弁をいただきたいと思います。
○副議長（江本公一君） 環境文化部長。 〔 環境文化部長 大熊重行君 登壇 〕
◎環境文化部長（大熊重行君） 上田議員の再質問にお答えいたします。 改めてＥＶ普及促進に向けての県の意気込みというか、そういうものをということでございます。 先ほどお話ししましたけれども、ＥＶを進めていく上で、我々も今までいろいろ支援策、例えば、ＥＶ購入の補助でありますとか、充電設備でありますとか、普及啓発を進めてまいりましたが、議員が言われたように、ここ数年いろいろ世界の動きも活発な中で、ニーズとか環境も大きく変わっています。それに合わせて我々も支援の内容というのは、見直しながら、その時代に合ったもの、ニーズに合ったものをお示しできるように、要は支援として、施策として実施できるように取り組んできたところであります。 今後とも、そういった意味で言いますと、ＥＶの状況は、今は欧米が進んでおりまして、日本は、先ほど議員からもありましたけれども、岡山県でも0.8％程度で、まだまだ乗用車の中でいくと占める割合は少ないと。だから、全国上位にあると言いながらも、まだまだ普及は足らないというのは実感しております。そういった中で、導入コストを負担する問題もあれば、充電も不安というユーザーとしてはいろいろ不安材料があって、購入をちゅうちょしている状況にあることは、認識しております。 そういった中で、いろいろニーズを聞きながら、家で充電する基礎充電、あるいは急速充電による基礎充電といわゆる目的地充電と、あとは経路充電ですね。そういった形で、要は場所と状況に応じた形の充電設備は、これから必要なんだと、今、計画をつくるようにしているところであります。 また、いわゆる県南であるとか、県北であるとかというところも、いろいろ試乗会をしながら、そういったところは県内の自動車メーカーの方の御協力もいただきながら、実感していただいて、これだけＥＶが、例えば、まち乗りであれば、通常の買物ぐらいであれば、走行距離も延びているので、全然充電問題ないですよとか、中山間地域においても、ガソリンスタンドが減る中で、同じように、いわゆる町なかとか通常の生活には、家での基礎充電で十分ですよというあたりをアピールしながら、ますます時代の状況、ニーズに応じた形で支援をする中で、ＥＶの普及を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 次の項目に移ります。 31番。 〔 31番 上田勝義君 登壇 〕
◆３１番（上田勝義君） 御答弁ありがとうございました。 先ほど言いましたように、軽のＥＶは、本県で作られております。やはりこれをどんどん進めていくというのは、本県経済にとっても非常に大きなものがありますので、しっかり進めていただきたいと思います。 次に、天文王国おかやまについてであります。 久しぶりに「天文王国おかやま」について質問させていただきます。 ちょうど２年前の11月定例会で取り上げていますので、２年ぶりになります。そのときの知事とのやり取りで、天文王国の事務局が参加市町に移っているので、県が一歩引いているのではないかとの質問に、一歩引いているように見られているというのは思っていなかった。非常にいい勉強になりました。私が知事でいる限り、天文王国おかやまの旗を下ろすことは考えられないわけで、これからもしっかりと頑張っていきたいと思いますとの答弁でありました。 「天文王国おかやま」の事業が始まった2018年度から2023年度までを見ると、事務局を地方創生推進室が担当していた２年間と、事務局が井原市に移ってからでは、どうもスケール感が違う感が否めないのが現実です。市町がやる事業を県が応援するのではなくて、宇宙の事業ですから、もっとスケール感のある事業展開にしないと星取県に持っていかれないか心配であります。 星取県では、この事業を観光戦略課、産業未来創造課、環境立県推進課と、部局横断で取り組まれています。ぜひ本県も原点に立ち返り、県が主導で「天文王国おかやま」を推進し、観光振興につなげていただきたいと思いますが、２年前のお気持ちを踏まえて、知事のお気持ちをお聞かせください。
○副議長（江本公一君） 答弁を求めます。 知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） お答えいたします。 天文王国おかやまについての御質問でありますが、美しい星空の見える環境や充実した天文関連施設は、本県ならではの観光資源であり、宿泊を伴う滞在型観光にもつながることから、デスティネーションキャンペーン等で、美星天文台での星空観察会やバスツアーなどの企画を展開したほか、先月から今月にかけて、関西圏からの誘客を目的としたフォトツアーを実施しているところであります。私の天文王国おかやまへの気持ちは、現在も変わっておらず、県として、市町村や県観光連盟等としっかり連携し、ＤＣで好評であった企画の磨き上げや新たなコンテンツの開発、旅行会社への商品化の働きかけ、国内外に向けた情報発信など、星空を活用した観光振興に取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 31番。 〔 31番 上田勝義君 登壇 〕
◆３１番（上田勝義君） 御答弁ありがとうございます。 これは、（資料を示す）パンフレット等がこうやって天文王国おかやまと、大きく出ていますが、県が真ん中ではなくて、市町を応援しますという形なので、どうもインパクトがちょっと薄いように思うんです。やはりこれは、県が真ん中にどんと座ってやっていただきたいというのが思いなんです。先ほどの答弁にそこがなかったので、御答弁、再度いただきたいと思います。
○副議長（江本公一君） 知事。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） 事務局が井原市であるというのは、これはもともと、それぞれの地域、市町村の取組を支援する。まず、立ち上げて、支援をして、最終的に自走してもらう、そういうプロジェクトで始まったものでありますので、それを県が持つというのは、よかれと思ってやるけれども、何かせっかく自走し始めたのに、大丈夫ですから、また県がやりますというのが、かえってどうなのかという思いが、まず立つところでございます。 私としても、これは岡山県にとって非常に大事な資源ですので、その中で一番意欲の高い井原市が事務局を執ってされていることを、県としてもしっかり応援したいと思いますし、今回の質問をいただきまして、先ほど言ったような堂々とした答弁ができるのかということを、しっかりやってきたつもりなので、堂々と答弁してくださいということでしたので、これからもしっかり県としても取り組んでまいります。
○副議長（江本公一君） 31番。 〔 31番 上田勝義君 登壇 〕
◆３１番（上田勝義君） 御答弁ありがとうございます。 気持ち的にはよく分かるんですけれども、予算的に見ると実はちょっとしぼんでいっている感じがあるんです。なので、余計に財源的に細っていくと、なかなかやれることが限られてくるので、そこもしっかり、気持ちだけではなくて、財源的にもしっかり応援をいただくという、そこはきちっとしていただきたいと思いますので、再度お願いします。
○副議長（江本公一君） 知事。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） 気持ちだけではなくてお金もつけてくれるべきだということだと、本当にそうだと思います。私、予算調製権を持っていますので、最後の１万円まで自分で決める権限はありますけれども、実際の場合は、実務的には部長が決めているところもございます。この答弁をしっかり胸に刻んで、次の予算に臨んでくれると信じていますし、私も気にかけてみようと思います。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 31番。 〔 31番 上田勝義君 登壇 〕
◆３１番（上田勝義君） 知事、度々御答弁ありがとうございます。 しっかりと取り組んでいくということで、これはそれぞれの市町だけの問題ではなくて、やっぱり天文王国おかやまというのは、岡山県全体の話なので、しっかりと県がバックアップというか、リーダーシップを取っていただきたいことを、これを申し上げたかったのが一番なので、今、お聞きして、知事も担当部長も、しっかりと私の今日の質問を踏まえて、来年度以降、天文王国おかやまをしぼませることなく、大きなものにしていけるように、応援いただきたいということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。今日はありがとうございました。
○副議長（江本公一君） 以上で上田君の質問は終了いたしました。 次の質問者に移ります。 14番大橋和明君。 〔 14番 大橋和明君 登壇 〕
◆１４番（大橋和明君） 皆さん、おはようございます。
自由民主党岡山県議団の大橋和明と申します。 今日は、地元から傍聴席にたくさんの方が来ていただいています。本当にありがとうございます。 昨年２月に始まったロシアによるウクライナへの軍事侵攻から１年９か月が経過しました。正確な数字の把握は困難ですが、ニューヨークタイムズによると、これまでウクライナ側の死者数はおよそ７万人、ロシア側の死者数はおよそ12万人に上り、そのうち民間人の死者数は、国連が確認できただけでも１万人を超え、今もなお双方の犠牲者が拡大し続けています。 また、ハマスによるイスラエルへの奇襲攻撃で始まったイスラエルとパレスチナの戦争は、２か月間で双方の死者数が１万5,000人を超えました。特に、イスラエル軍の空爆により、パレスチナ自治区のガザ地区では、多数の民間人が亡くなっています。犠牲者の４割が子供との報道もあります。空爆により破壊されたまち、散乱する遺体、重傷の子供、泣き叫ぶ女性の映像を見るにつけ、その惨状に胸が締めつけられる思いです。 これらの世界の紛争は、私たち戦後の日本人が当たり前のように享受してきた、平和がいかにもろいものかを悲劇的な形で示しています。今、中国による南シナ海や尖閣諸島周辺の一方的な現状変更、北朝鮮によるミサイル発射、ロシアとの北方領土問題など、我が国を取り巻く安全保障環境は悪化の一途をたどっています。改めて、「日本の国防」について真剣に議論し、戦争のない「平和」な未来のために何をすべきか、国民一人一人が考えていかなければならないと思います。 それでは、通告に従い、質問を始めさせていただきます。 一部所属委員会に関する事項も含まれますが、御了承をお願い申し上げます。 まず初めに、四国新幹線についてお伺いします。 四国新幹線については、2017年に、四国４県をはじめとする行政と主要経済団体などで構成する「四国新幹線整備促進期成会」が立ち上がり、国に対して、現在の基本計画から整備計画への格上げに向けた法定調査を実施するための予算措置等を求めているところでございます。さらには、今年６月に、四国４県の方針が瀬戸大橋を通る「岡山ルート」での実現を目指すことでまとまり、実現にさらに一歩近づいたのではないかと考えます。四国新幹線が「岡山ルート」で実現した場合、四国の経済効果や利便性向上だけでなく、本県にも相応の経済効果があると期待されています。 「岡山ルート」において、沿線自治体になると見込まれる岡山市、倉敷市を含む県市長会及び県市議会議長会は、整備に前向きな姿勢と聞いています。四国新幹線の整備に当たっては、整備に伴う費用負担や並行在来線の経営分離の可能性など、様々な課題もありますが、本県としても積極的に関わり、実現に向けた動きをしていくべきと考えます。「岡山ルート」で、四国新幹線が実現すれば、本県の有するハブ機能がさらに強化され、大きな経済効果も期待できます。四国新幹線の整備について、知事の御所見をお伺いします。 また、「岡山ルート」の名が示すとおり、本県は、四国と本州の結節点という重要な役割を担う場所となります。県として、四国４県と連携し、四国新幹線整備促進期成会に参画するなど、実現に向けた動きをしていくべきではないでしょうか、知事にお伺いします。
○副議長（江本公一君） 答弁を求めます。 知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） 自由民主党の大橋議員の質問にお答えいたします。 四国新幹線についての御質問であります。 まず、所見についてでありますが、新幹線の整備によって、本県の拠点性の向上や経済圏、交流人口の拡大につながる可能性もある一方、巨額な費用負担や並行在来線の経営分離なども懸念されることから、国や関係各県の動向を注視しながら、情報収集に努めているところであります。 次に、実現に向けた動きについてでありますが、今後、整備計画への格上げに向けた法定調査が行われることとなれば、整備に関する基礎的な情報や課題が明らかになるものと考えております。 こうしたことから、国において、法定調査が実施されることとなった場合には、必要な協力をしてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 14番。 〔 14番 大橋和明君 登壇 〕
◆１４番（大橋和明君） 御答弁ありがとうございました。 先ほどもお話がありましたように、かなり慎重な姿勢ということで、先日の知事の４月の記者会見の中でも発言をされておりました。 10月に、香川と親善野球大会の懇親会をさせていただいたときにも、知事はおられたわけでございますが、香川県議会の皆さんから、この四国新幹線の早期実現に向けた意見というか、要望が多数ありました。 先ほど話がありましたが、様々なハードルがあるという中で、今現在一番高いハードルというのはどのようなことと、改めてお伺いします。
○副議長（江本公一君） 知事。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） 一番高いハードルということでありますが、まだいろいろな調査ができておりませんので、何が一番高いハードルかも分からない状態だと思っております。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 14番。 〔 14番 大橋和明君 登壇 〕
◆１４番（大橋和明君） ハードルがなかなか分からないということでございますが、この実現に向けた動きの中で、実際に今、岡山市含めた倉敷市、市長会や議長会という中で、こういったことについてしっかりと議論するというような中での要望も来ているのではないかなと思っています。 先ほど、国で法定調査をして、その結果を見て判断するという話がありましたが、現状、市長会や期成会も含めて、岡山県の様々な内外でそういった議論をされていますけれども、こういった議論にもその時点では携わらないという姿勢でしょうか。法定調査の結果を踏まえて初めて岡山県が動くのか、それともそういった議論の段階でも入っていくのか、こういったものをお聞きしたいと思います。
○副議長（江本公一君） 知事。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） いろいろな議論があろうと思います。どの議論に参画するかということがはっきりしないわけでありますけれども、とにかく法定調査というものは、そのプロジェクトの性格、効果や課題を見るのに非常に大事なものだと思っているところでございます。
○副議長（江本公一君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 14番。 〔 14番 大橋和明君 登壇 〕
◆１４番（大橋和明君） 先ほどは、知事、御答弁ありがとうございました。 結果的にどのような結論になるか分かりませんけれど、しっかりと議論をすることが、私は大事であるかと思います。県内の自治体、四国の期成会など、関係者と将来の岡山県はもちろんのこと、中四国の発展に向け、これからもしっかりと協議を進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、鳥インフルエンザについてお伺いします。 2022年～23年のシーズンは、高原病性鳥インフルエンザの発生により、26道県で鶏やアヒルなど、家禽約1,771万羽が殺処分されました。過去最大規模だった20年～21年シーズンの殺処分数約987万羽を、大きく上回る被害となりました。2004年１月に、山口県下の採卵養鶏場で発生して以降、近年では、全国では散発的に発生が確認されています。現在、鳥インフルエンザは、世界的な感染拡大が続いており、渡り鳥の飛来により、ウイルスが国内へ持ち込まれた場合、養鶏農場が大規模化していることもあり、甚大な被害となります。 本県では、昨年10月、倉敷市の養鶏場で全国最初の鳥インフルエンザが発生しました。その後も、３例発生し、県内では過去最多となるおよそ74万羽の鶏とアイガモが処分されました。今シーズンに入っても、既に佐賀県や埼玉県などで発生が確認され、今月８日時点でおよそ18万羽が処分されました。 本県でも、先月、総社市と倉敷市で回収された死亡野鳥から、高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出され、流行に備えて県内の養鶏場の巡回や防鳥ネットの適切な設置など、感染防止対策の点検や関係機関を交えて感染拡大防止の研修会を実施しています。いつ、どこで発生してもおかしくないという状況の中、万一鳥インフルエンザが発生すると、短期間に膨大な防疫作業を行う動員者が必要となります。昨シーズンも、本県、市町村職員、自衛隊、関係団体の皆さんの御協力により、効果的に防疫作業を行うことができました。しかし、作業の精神的な負担は非常に重く、動員者の健康管理やメンタルヘルスの対応も不可欠となります。昨シーズンの鳥インフルエンザの対応で動員された県職員及び関係機関の人数、県職員の時間外勤務の状況について、農林水産部長にお伺いします。 また、動員者に対する健康管理等について、保健医療部長にお伺いします。 さらに、現在、鳥インフルエンザの対応は、各自治体を中心に進められていますが、殺処分などに動員される職員の心身の負担は非常に大きく、計画的な人員確保が必要と考えます。 広島県では、職員の負担軽減を図るため、鶏の殺処分の一部を民間に委託する方針です。本県の動員計画について、知事にお伺いします。 鳥インフルエンザで損害を受けた養鶏農家には、家畜伝染病予防法に基づき、殺処分した全羽を対象に、評価額の全額が支給されます。また、移動制限や搬出制限の影響を受けた周辺農家に対しても、売上減少分や飼料費など、増加分を国と県が助成する仕組みがあります。しかし、飼料や卵などを移送する輸送業者など影響を受けた関連事業者には、行政支援はありません。被害を受けた養鶏農家に加え、県として支援を講じる必要があると考えますが、農林水産部長にお伺いします。 また、鳥インフルエンザの感染拡大に備え、国は、農場内の衛生管理を鶏舎群ごとに行う「分割管理」を導入するためのマニュアルを作成しました。分割管理を取り入れるかどうかは、畜産業者が決め、事前に都道府県の確認が必要となりますが、現在の取組状況について、農林水産部長にお伺いします。
○副議長（江本公一君） 答弁を求めます。 知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） お答えいたします。 鳥インフルエンザについての御質問であります。 動員計画についてでありますが、昨シーズンは、大規模農場等での連続発生により、防疫措置が長期化し、関係団体や自治体職員の負担が大きかったことから、他県事例を参考に、殺処分のほか、処分鶏や汚染物品の鶏舎からの搬出、農場の清掃・消毒等、防疫作業の外部委託を検討するなど、従事者の負担軽減を図ることができる動員計画に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 農林水産部長万代洋士君。 〔 農林水産部長 万代洋士君 登壇 〕
◎農林水産部長（万代洋士君） お答えいたします。 まず、動員人数等についてでありますが、昨シーズン、本県で発生した４例の動員人数は、県職員では延べ１万4,848人、自衛隊や市町村等の関係機関では8,476人となっております。また、県職員の時間外勤務の状況は、職員数2,636人で、総時間数は８万5,477時間、１人当たり32.4時間であり、区分別の割合は、50時間未満が88.6％、50時間以上100時間未満が7.4％、100時間以上が4.0％となっております。 次に、関連事業者への支援についてでありますが、鳥インフルエンザの発生により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合には、雇用調整助成金のほか、国の経済環境変化貸与資金や県の中小企業支援資金の融資対象となっております。お話の運送業等関連事業者への支援については、他県の取組事例も参考に、支援の在り方などについて研究してまいりたいと存じます。 次に、分割管理についてでありますが、今年９月に国から、農場の分割管理マニュアルが示されたところであり、全国的にも検討を進めている農場は、まだ僅かと聞いておりますが、本県では、これまでに複数の農場から相談を受けているところであり、現在、適正な取組内容となるよう、国と調整を行っているところであります。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 保健医療部長梅木和宣君。 〔 保健医療部長 梅木和宣君 登壇 〕
◎保健医療部長（梅木和宣君） お答えいたします。 健康管理等についてでありますが、作業前後の医師・保健師等による健康調査、けがや体調不良等に備えた保健師の配置、必要に応じた抗ウイルス剤薬の予防投与等を実施しております。さらに、最終の作業従事日の翌日から10日間は、心身の異変等を確認するため、健康観察を実施するなど、健康管理等を行っております。今後とも、健康管理等に万全を期してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 14番。 〔 14番 大橋和明君 登壇 〕
◆１４番（大橋和明君） 御答弁ありがとうございました。 先ほど、区分別ということで、100時間以上が4.0％ということでありました。国の指導では、100時間を超える時間外労働などは、過労死の認定基準ということにもなっています。こういったことも踏まえまして、確かに鳥インフルエンザで大変多くの方々に御協力いただいた、その中で県職員が一生懸命頑張った中で、100時間を超える時間が超過したということはありましたが、このような様々な課題があると思うんですが、こういった課題が明らかになったことを踏まえて、時間外も含めた今後の対策についてお伺いします。
○副議長（江本公一君） 農林水産部長。 〔 農林水産部長 万代洋士君 登壇 〕
◎農林水産部長（万代洋士君） 再質問にお答えいたします。 多くの皆様に、防疫措置に御協力いただいて、迅速な対応ができたと思っておりますが、御指摘のように、県職員につきましては、大きな時間外労働になっているというのが事実としてございます。そうしたことから、知事が答弁させていただきましたが、民間委託を進めるとともに、職員の動員ローテーションとか、勤務体系の工夫もいろいろ検討させていただきまして、長時間労働に気をつけながら、早期の防疫措置ができるような取組を進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 14番。 〔 14番 大橋和明君 登壇 〕
◆１４番（大橋和明君） 知事、答弁ありがとうございました。 先ほど、動員計画というか、外部委託も検討していただいているということですが、鳥インフルエンザは、大規模な自然災害と同じです。本当に、いつ、どこで発生するか分かりませんし、そして一たび発生すると、本当に短時間に膨大なマンパワーが必要となってきます。 先ほど、動員計画の話がありましたけれども、作業には土木や運送、それから一般作業や、それだけでなく、獣医学的な見地、こういったものも必要となりますが、その動員計画、今どこまで進んでいるか分かりませんが、そういった職種を考慮したスタッフの編成になっているのか、お伺いします。
○副議長（江本公一君） 知事。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） 動員計画の詳しい内容については、部長に答弁をさせます。
○副議長（江本公一君） 農林水産部長。 〔 農林水産部長 万代洋士君 登壇 〕
◎農林水産部長（万代洋士君） 再質問にお答えいたします。 動員計画の策定に当たりましては、昨年度、大規模で大量に発生したことがございました。そうした中で、県庁に組織を置く本部体制とそれから地域本部体制ということで、現地にも組織を置かせていただきまして、様々な職種の御協力の中で対応を進めさせていただきました。とはいえ、やはり混乱した部分がかなりございましたので、キーとなる部分につきましては、農林水産部で対応しつつ、動員者が効率的に作業していただけるような、そういう効率的な仕組みができないかということで、動員計画を、今、検討させていただいているところです。 職種につきましては、中心となる職種につきましては、獣医、畜産でありますとか、農林関係職員になるかとは思いますが、やはり作業の内容によりまして、いろいろな方々の御協力をいただけると考えておりますので、そういった内容につきましては、十分に各部局に説明した上で、作業に従事していただけるような職種の均等化というのは、少し表現が違いますが、分散もしながら、対応を進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 14番。 〔 14番 大橋和明君 登壇 〕
◆１４番（大橋和明君） 先ほどの動員計画については、いつまでに計画を立てるか、年限を切っていつ頃までにそういった動員計画を立てて発表するか、これについて、お願いします。
○副議長（江本公一君） 知事。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） 私とすれば、できるだけ早くということですけれども、もう少し具体的に部長から答弁させます。
○副議長（江本公一君） 農林水産部長。 〔 農林水産部長 万代洋士君 登壇 〕
◎農林水産部長（万代洋士君） 再質問にお答えいたします。 現状といたしましては、今、県庁内でいろいろな部局が関係してまいりますので、そうしたところで情報共有したり、作業分担したり、どこの分野を担当するというような、そういう形の取組を進めさせていただいている状況にございます。 例えば、少し具体的に申しますと、作業時間というものも、１日のローテーションを回すんですけれども、実作業時間が、例えば１シート当たり３時間というような業務体系を組んでおりましたが、昨年度の経験を踏まえると、もう少し長くてもできるんじゃないかということで、そういう工夫によって動員数を減らせるということもございます。 それから、民間委託を導入することで、初期対応とそれから少し落ち着いた、１日、２日たってからの対応というところで、少し内容が確定してくることもございますので、そうしたところで、委託の方を導入するとか、そういうことを、今、考えておるところでございます。公表につきましては、特に公表という形というよりは、やはり作業従事、行う者の共通認識が重要と考えておりますが、県庁内だけにとどまらず、協力いただきます各種団体の皆様方とも、情報共有しながら進めさせていただけたらと思います。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 14番。 〔 14番 大橋和明君 登壇 〕
◆１４番（大橋和明君） 先ほどは、御答弁ありがとうございました。 取りあえず動員計画、先ほども言いましたように、いつ、どこで起こるか分からない鳥インフルエンザでございますので、早急に策定をしていただきたいと思います。 次に、「物流の2024年問題」についてお伺いします。 「物流の2024年問題」とは、「働き方改革関連法」により、2024年４月から、トラックドライバーの時間外労働の上限が年間960時間に規制されることなどで生じる問題の総称のことで、具体的には、１人当たりの走行距離が短くなり、長距離でモノが運べなくなると懸念されています。 さらに、労働時間が規制されることにより、トラックドライバーの収入が減少し、ドライバーの離職が進み、人材不足がさらに深刻化するおそれがあります。 また、物流・運送業は、売上げがドライバーの労働量に大きく依存する「労働集約型産業」のため、時間外労働の規制が強化されると、各ドライバーの労働量が減少し、企業全体の売上げダウンにつながります。 したがって、ドライバー不足を解消して、2024年問題を回避し、経済活動と国民生活を支える安定した輸送力を確保するためには、ドライバーの給料と運送会社の経営の原資となる運賃アップが欠かせません。このため、国土交通省は、トラック事業者と荷主の運賃交渉を促進し、適切な運賃の収受を実現するために、2020年４月に「標準的な運賃」を告示しました。その結果、全国の半数の事業者が「標準的な運賃」の届出を行い、一定の成果があったものの、実勢運賃の水準を見ると、「まだ道半ば」との評価もあるようです。 いずれにしても、国による激変緩和措置によっても燃料費は上昇しており、この上昇分の運賃への転嫁が思うように進んでいないトラック運送業者は、厳しい経営環境にあります。 このように、燃料費の高騰に加え「2024年問題」もあり、運送業の経営状況が一層厳しさを増すと予想されています。県は、こうした状況をどのように認識しているのか、産業労働部長にお伺いします。 また、県では、このたび、県内の運送業者の事業継続を図るため、燃料費の一部を助成するということとしていますが、支援の内容について併せて産業労働部長にお伺いします。 また、ドライバーの人材不足の解消は、喫緊の課題です。ドライバーの人材確保に積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、現在の取組と課題、今後の対応について、産業労働部長にお伺いします。
○副議長（江本公一君） 答弁を求めます。 産業労働部長宮本由佳君。 〔 産業労働部長 宮本由佳君 登壇 〕
◎産業労働部長（宮本由佳君） お答えいたします。 物流の2024年問題についての御質問であります。 まず、燃料費等の支援についてでありますが、お話のとおり、燃料費の高騰に加え、物流の2024年問題による人材不足や対応コストが課題として考えられ、運送事業者の経営環境は厳しさを増すものと認識しております。物流は、国民生活や経済活動を支える重要な社会インフラであることなどから、県では、国の物価高騰対策に呼応するとともに、関係団体からの要望を踏まえ、県内に営業所を有するトラック運送事業者に対し、燃料費の一部を支援したいと考えており、内容としては、県内の営業所に配置されている事業用の自動車の種別により、１台当たり2,000円～１万2,000円の支援金を支給するというものであります。 次に、人材確保についてでありますが、県では、これまで、関係団体への助成を通じて、企業説明会やインターンシップなどに取り組む事業者を支援するとともに、労働局等と連携した合同就職面接会の開催や、おかやま就職応援センターによるマッチングなど、人材確保の支援に取り組んできたところであります。トラックドライバーの労働環境については、全産業の平均に比べ、年間労働時間が長く、年間所得額が低いことなど様々な課題があることから、現在、国において、商慣行の見直しなど、法制化を含めた検討が行われているところであります。今後とも、重要な社会インフラである物流の停滞を防ぎ、産業活動を維持していくため、国の動向を注視するとともに、関係団体等と連携しながら、人材確保の支援に取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 14番。 〔 14番 大橋和明君 登壇 〕
◆１４番（大橋和明君） 御答弁ありがとうございました。 人材の確保というのは、どの分野でも本当に、厳しい状況だと思います。特にトラック業界というものは、先ほども話をしましたけれども、非常に賃金の面でも不安定な部分がある。そして、免許取得という面でも、非常に負担が、個人にもかかりますし、事業者にもかかる。こういった免許取得に関して、県として何か支援策はないでしょうか。
○副議長（江本公一君） 産業労働部長。 〔 産業労働部長 宮本由佳君 登壇 〕
◎産業労働部長（宮本由佳君） 再質問にお答えいたします。 免許取得に係る県の支援ということでございますが、県の直接の支援というものはございません。先ほどの人材確保の点の答弁でも申し上げましたが、関係団体を通じた支援の中に、免許取得に資するような支援の内容も含まれていたかと思いますので、様々な手段を講じて免許の取得が進むように、関係団体も連携しながら支援をしてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 14番。 〔 14番 大橋和明君 登壇 〕
◆１４番（大橋和明君） 関係団体というと、トラック協会とか、そういうことだと思うのですが。私、調べているんですけれど、こういったトラック協会から免許取得の助成制度、それからまた、若年ドライバーへのこういった取得の制度というのを明示してあるんです。そこに県としてどう関わっているのかというのをお聞きしたいと思います。トラック協会に対して、支援をしているという話ですが、こういったことも含めて支援をしているのか、そのメニューにも参画されているのか、そちらを教えてください。
○副議長（江本公一君） 産業労働部長。 〔 産業労働部長 宮本由佳君 登壇 〕
◎産業労働部長（宮本由佳君） 再質問にお答えいたします。 トラック協会の支援ということでございますが、運輸助成に関する補助金というものを、県で設けておりまして、国の全国的な制度でもあるんですが、そちらで様々なメニューをトラック協会でこのようなことに取り組むというのを、県で見させていただいて、内容についてもお話をしながら、人材育成の内容を実施された場合に支援するスキームになっていたかと思います。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 14番。 〔 14番 大橋和明君 登壇 〕
◆１４番（大橋和明君） 次に、季節外れの質問となりますが、「蛍」の保護について質問させていただきます。 夜の川辺を飛び交う「蛍」の風景は、夏の風物詩であり、昔から人々に親しまれてきました。有名な蛍は、ゲンジボタル、ヘイケボタル、ヒメボタルの３種類と言われていますが、日本に生息する蛍は約50種類程度いるそうです。「蛍」は、清流に生息しており、カワニナなどの巻き貝を食べています。カワニナは、きれいな川にしか生息しないので、「蛍」もきれいな川にしか生息しないというわけでございます。しかし、水質汚染や街灯などにより、暗闇がなくなったことなど、環境変化により、「蛍」の生息地は50年間で10分の１ほどまで減少しているそうです。 本県の北房地区は、環境省の「ふるさといきものの里百選」にも選ばれた代表的な蛍の里です。北房ほたる公園を中心とする備中川沿いに、数キロも続くゲンジボタルの乱舞は、日本一とも言われていて、私もぜひ一度行ってみたいと思っています。 近年、自然環境の保全に対する関心が高まり、蛍の保護を目的とした様々な団体が各地で活動しています。これらの団体では、河川環境の整備、蛍の増殖、パトロールなどを実施し、蛍の観賞会や蛍祭りなどを開催しています。「蛍の光」が地域おこしにつながり、地域の絆を深め、学校と連携することで、環境教育にもつながっています。 岡山市南区奥迫川地区では、「なださきホタルの会」の皆さんが、小学校や地域住民と連携して、蛍の保護活動に取り組み、今年は１年をかけて蛍の養殖を行い、約800匹の幼虫を子供たちの手で宮川に放流しました。その成果もあって、今年はいつもより多くの蛍が乱舞する幻想的な風景を見ることができました。私も、毎年行って楽しんでおります。 蛍に限らず様々な生態系を保護する活動は、自然環境の保全にもつながることから、県では、地域における自然保護活動を促進することを目的に、地域の団体等の活動情報の収集及び発信等の支援を行っていますが、保護活動をさらに促進するため、例えば、保護活動が活発になり、継続するようリーダーを養成したり、さらなる活動情報の発信を行うなど、その活動を行政としても積極的に支援する必要があると思います。県として、こうした活動を行っている団体等に対してどのように支援を進めていくのか、環境文化部長にお伺いします。 また、蛍の減少には、水質汚染以外に農業用水路や川の整備等が影響しています。特に、３面張りの水路には、カワニナや蛍の幼虫が流されて定着しないため、蛍は生息しないと言われています。農業用用水の整備をする際は、多くの生き物がすみつき、人と自然が共生できる住みよい環境づくりに配慮する必要があると思いますが、農林水産部長にお伺いします。
○副議長（江本公一君） 答弁を求めます。
環境文化部長大熊重行君。 〔 環境文化部長 大熊重行君 登壇 〕
◎環境文化部長（大熊重行君） お答えいたします。 蛍等の保護についての御質問であります。 自然保護活動への支援についてでありますが、県では、自ら率先して保護活動を行う個人を、自然保護推進員として委嘱し、保険加入等の活動支援を行っているところであります。 お話のとおり、団体としての活動は重要であり、リーダーとなる人材を自然保護推進員に委嘱し、研修会を通じて人材育成を図るとともに、団体からの要請に応じ、専門人材を派遣するなど、保護活動が活発化するよう支援してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 農林水産部長万代洋士君。 〔 農林水産部長 万代洋士君 登壇 〕
◎農林水産部長（万代洋士君） お答えいたします。 農業用水路についてでありますが、お話のとおり、農業用水路の整備等に当たっては、生態系など、環境への配慮が必要であると認識しております。土地改良法では、土地改良事業の施行に当たり、環境との調和に配慮することが規定されており、県では、学識経験者や地域住民の代表等で構成される環境検討協議会を設置し、環境との調和への配慮に関する検討や助言等をいただきながら、事業を実施しているところであります。引き続き、事業の効率的な実施を図りつつ、可能な限り環境との調和への配慮に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 14番。 〔 14番 大橋和明君 登壇 〕
◆１４番（大橋和明君） 最後に、「おかやま愛カード」についてお伺いします。 「おかやま愛カード」とは、運転免許証を自主返納された県内に居住する65歳以上の高齢者の生活支援を目的としたカードで、協賛店の御負担によって、商品やバス・タクシーなどの運賃の割引が受けられ、免許証の自主返納と公共交通機関の利用拡大にもつながるものとなっています。現在、８万人以上の方が利用されています。協賛事業者の御協力によって支えられている「おかやま愛カード」ですが、近年の物価高騰により、多くの商店やバス・タクシー事業者が厳しい経営状況にあります。地域公共交通を担うバス・タクシーは、地域住民の日常生活を支える生活交通として、また観光・ビジネスを支える移動手段としての重要な交通インフラです。しかし、近年の少子高齢化・過疎化の進展等による利用者の減少に加え、燃料価格の高騰もあり、極めて厳しい経営状況が続いています。まさに、存亡の危機に瀕している状況と言っても過言ではありません。 「おかやま愛カード」事業については、昨年の６月議会で、補助制度の創設など、事業者負担の軽減策について質問をしましたが、県民生活部長から「おかやま愛カードへの協賛については、協力が得られる範囲でのサービス提供をお願いしているものであり、補助制度の創設までは考えていない」との答弁でした。しかし、長引く燃料高騰など、業界を取り巻く環境が変化していることもあり、事業者からすれば、運賃の１割引きといった負担は、協力を得られる範囲を超えていると思います。また、愛カード事業の目的は、免許返納の促進であり、免許返納後の高齢者の移動について直結するサービスです。改めて、補助制度の創設など、恒久的な事業者負担の軽減策を検討すべきと考えますが、県民生活部長にお伺いします。
○副議長（江本公一君） 答弁を求めます。 県民生活部長浮田信太郎君。 〔 県民生活部長 浮田信太郎君 登壇 〕
◎県民生活部長（浮田信太郎君） お答えいたします。 おかやま愛カード協賛事業者についての御質問でありますが、事業者が提供するサービス内容に関しては、協力が得られる範囲で決めていただいており、随時、変更もできることや、愛カードの周知を通じて事業者のＰＲや販売促進も期待されるところであります。このため、補助制度の創設までは考えておりませんが、お話のとおり、少子化の進行や新型コロナウイルス感染症の影響等により、厳しい状況にある交通事業者に対しては、これまでも、車両維持費や燃料費への支援を行ってきたところであります。 おかやま愛カード事業は、高齢者が免許証を返納しやすい環境づくりに資するものであることから、多くの事業者に無理なく協賛いただけるよう、引き続き、県警察と連携し、愛カードの一層の利用促進を図ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 14番。 〔 14番 大橋和明君 登壇 〕
◆１４番（大橋和明君） 御答弁ありがとうございます。 先ほど、愛カードの事業者負担のメニューについても、できる範囲内でお願いをしているという話をされました。 私は、タクシーとかバスの話をさせていただいてます。燃料高騰がこのまま続くと、事業者はこの愛カードを協力したくてもできない。仮に交通、そういった事業者が割引を廃止する、もうしないとした場合、免許を返納した高齢者の負担増が予想されるわけです。そして、免許返納者もどんどん減っていくわけです。本末転倒な話になるわけです。改めて県民生活部長にお伺いします。
○副議長（江本公一君） 県民生活部長。 〔 県民生活部長 浮田信太郎君 登壇 〕
◎県民生活部長（浮田信太郎君） 再質問にお答えいたします。 まず、愛カードに関する補助制度の創設でございますけれども、議員からお話のありました交通事業者を含めまして多くの事業所、事業者の方に協賛いただいております。一般的に、交通事業者につきましては、例えば、運賃１割引きといったサービスを協賛いただいておりますし、その他、多くの小売店、サービス提供事業者の方々には、本当に協力いただける範囲で、粗品の提供とかポイントの提供とかでございます。これは、2,600を超える協賛店で様々な御協力をいただいているところです。こうした実情の中で、一律に補助制度を創設するということは、制度的にもなかなか構築が困難かと思っております。こうしたことから、お話のあった交通事業者につきましては、全国的な燃料高騰とか、いろいろ取り巻く環境の厳しさが増していることについては、全国的な課題でありますことから、これまでも、国の総合経済対策等補正予算に呼応する形で対応させていただいたところであります。今後とも、こうしたスタンスで臨みたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 14番。 〔 14番 大橋和明君 登壇 〕
◆１４番（大橋和明君） 御答弁ありがとうございました。 高齢者の事故というのは、今、社会問題になっています。昨日もテレビでも出ておりました。免許返納を促進するには、行政というか、役所の仕事でありますよね。そのインセンティブを民間に任せる、これは何かおかしい気もするのですが、その点を任せた中で、その内容についても民間のできる範囲という、物すごく何か消極的な感じもしますが、免許返納を促進するのであれば、自治体がしっかりとそれを後押しする、それが事故の軽減にもなる、こういったことになると思うのですが、改めて恒久的な補助というのはなかなか難しいということは聞きましたが、時限的なものを進めていただくわけにはいかないでしょうか。
○副議長（江本公一君） 県民生活部長。 〔 県民生活部長 浮田信太郎君 登壇 〕
◎県民生活部長（浮田信太郎君） 再質問にお答えいたします。 繰り返しになりますけれども、愛カードにつきましては、サービス内容が多岐にわたるために、補助制度を創設することは困難と考えております。 ただ、高齢者の免許返納、これは事故防止の観点から大切なことでありますし、高齢者で、いろいろな事情があって運転ができなくなった方に、行政として寄り添うということは非常に大事なことでございますので、愛カード事業といいますか、中山間対策も含めまして、交通手段の確保という点については、我々としても、今後、しっかりと考えてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 14番。 〔 14番 大橋和明君 登壇 〕
◆１４番（大橋和明君） しっかりとこの愛カード事業、検討していただきたいと思います。 以上で質問を終わらさせていただきます。ありございました。
○副議長（江本公一君） 以上で大橋君の質問は終了いたしました。 答弁者は自席にお戻りください。 次の質問者に移ります。 ８番正木美恵君。 〔 ８番 正木美恵君 登壇 〕
◆８番（正木美恵君） 皆様、こんにちは。
自由民主党岡山県議団の正木美恵でございます。 ６月、９月定例議会に続き、11月定例議会でも質問の機会をいただきましたことに、感謝申し上げます。 師匠も走るほど慌ただしい12月、もうすぐ一年が終わろうとしています。師走と表現される12月ですが、この由来、諸説あり、その一つに、万葉集に載っている12月を師走と読む漢字からと言われています。「し」はしまい、一年の終わりにすべきことをきちんと果たすと考えられるそうです。単に慌ただしいことをイメージしていましたが、やるべきことを曖昧にせず、ちゃんと果たしてから一年を締めくくろうと捉えられそうです。仕事納めに向けて業務も増え、どんどん忙しくなってまいりますが、同時に、クリスマスや忘年会などのイベントもめじろ押しです。最後まできちんと気を引き締めて、なすべきことを果たし、一年をしっかりと終わらせるよう努めてまいりたいと思います。 それでは、通告に従い、質問に入らせていただきます。 第３次晴れの国おかやま生き活きプランについてお尋ねいたしたいと思います。 伊原木知事は、就任から12年目を迎えられました。いつもにこやかにはつらつとされ、アナウンサーのように歯切れのよい話し方、まだまだ若くあふれんばかりの気力が感じられます。「全ての県民が明るい笑顔で暮らす生き活き岡山」の実現に向け、県政のかじ取り役として、市町村をはじめ様々な主体と連携を図りながら各種施策へ取り組んでおられますが、2021年度からスタートした第３次晴れの国おかやま生き活きプランは、2024年度が最終年度となっており、残り１年となりました。 第３次プランの第１章では、基本的な考え方について述べられており、「教育の再生と産業の振興を原動力とする、あらゆる分野への好循環を一層加速させ、前向きに挑戦できる岡山、明日が楽しみになる岡山、すなわち全ての県民が明るい笑顔で暮らす「生き活き岡山」の実現を、引き続き、県政の基本目標とし、その達成に向けて全力で取り組んでいきます」とあります。 選択と集中による施策の重点化を図り、「教育県岡山の復活」、「地域を支える産業の振興」、「安心で豊かさが実現できる地域の創造」の３つの重点戦略を掲げ、各種施策を実施されておりますが、第３次プランが策定されてからの３年間は、新型コロナウイルス感染症やロシアのウクライナ侵攻に加え、パレスチナ・イスラエル戦争など、前代未聞の出来事が次々と襲いました。 計画というものは、なかなか思うようにいかない場合も多々ありますが、計画期間は残り１年となります。現行プランの取組の評価と目標達成に向けた意気込みを、知事にお伺いします。
○副議長（江本公一君） 答弁を求めます。 知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） 自由民主党の正木議員の質問にお答えいたします。 第３次晴れの国おかやま生き活きプランについての御質問でありますが、計画期間の前半は、県政の各分野で新型コロナの影響を受ける施策が多い中にあって、教育分野では、落ち着いて学習できる環境が整ってきていることに加え、小・中学校共に全国平均並みまで回復した学力が定着してきております。また、産業分野では、昨年度の新規立地企業等の投資額が知事就任以来最高となるなど、確かな成果が現れてきていると考えております。 現行プランの総仕上げに取り組む来年度は、待ったなしの課題である少子化対策に重点的に取り組むことはもとより、脱炭素化やデジタル化など、社会のニーズを的確に捉えながら、これまで進めてきた施策のさらなる加速化を図り、「生き活き岡山」の実現を目指してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 ８番。 〔 ８番 正木美恵君 登壇 〕
◆８番（正木美恵君） 御答弁ありがとうございました。 12年を１年と考えると、就任から12年目の今年は師走に当たります。今、お話しくださったように、知事の持てる力を遺憾なく発揮していただき、なすべきことを果たして、全ての県民が明るい笑顔で暮らす「生き活き岡山」をぜひ実現し、次の年へ向けての飛躍へとつなげていただきたいと思います。 次に、教員について。 少子化により、子供の数が減少している日本でありますが、岡山県でも、国の人口動態統計によると、2022年の１年間の出生率は１万2,371人で、12年連続の減少で、30年前と比べ約３割減るなど、厳しい状況であります。しかしながら、将来を担う子供たちの教育は、とても大切なことであり、そこに携わる学校の教員は聖職とされていました。私の祖父も長年教員として勤め、退職後は教育長として務めさせていただきました。教え子から大変慕われており、家が田舎の造りで寒いだろうからと、お金を出し合って土間を改修してくださったり、晩年、老人大学の俳句の講師をしていた祖父のために句碑を造ってくださったり、祖父が息を引き取る際には、看護師だった教え子の方が毎日のように病院に通い、最期をみとってくださいました。「わしは、いい時代に教員をさせてもらった」、祖父はそのように言っておりました。 今、教員は、人気のある職業ではなくなり、仕事量の多さやモンスターペアレンツと呼ばれる教育に理解のない親や、自由や権利を振りかざし、教員を尊敬しない子供たちがいたり、精神的、体力的に追い込まれる教員もいます。せめて教員の負担を減らす配慮をとの動きがありますが、何だかサラリーマン化するような気がして、果たしてこのやり方でいいのか、ほかに方法はないのか、悩むところであります。 このような中、全国的に教員不足の状況であるとのことですが、岡山県では定数を充足させるために、非正規教員を採用して対応していると聞いていますが、教員定数に占める正規・非正規教員の割合はどのような状況でしょうか。また、その現状について、教育長の所見を伺います。 岡山県公立学校教員採用候補者選考試験の実施要項によると、県の求める教員像として、「岡山県の教育課題を深く理解し、果敢に立ち向かうことのできる教員。本県の教育課題である学力向上や徳育、生徒指導に関する確かな指導力があることや、地域の教育資源の活用やキャリア教育により、学ぶ楽しさや学ぶ意味を伝えられる人、強い使命感と情熱、高い倫理観、豊かな教育的愛情を持った教員。本気で子供たちと関わる中で、教員としての喜びや意義を見いだせ、子供一人一人のよさを認めて、子供のやる気を引き出すことができる人。多様な経験を積む中で、協働して課題解決に当たるなど、生涯にわたって学び続ける教員。多様な経験や校内外での研さんにより、専門性やコミュニケーション能力を高め、チームの一員として協働する中で、自ら行動するとともに、他者に働きかけ、必要に応じて支援しようとするリーダーシップを発揮して課題解決に当たることができる人」とあります。 まさに、このような教員が子供たちには必要であると思いますが、大学を卒業したばかりで社会経験のない若者が、即戦力とはいかないのではないかと思います。やはりこうした意欲を持った有望な若者、教員の卵たちを温め育てるのは、先輩教員の方々が担うべき重要な仕事ではないかと思います。 ここでも、理想と現実のはざまで悩むところではありますが、まずはダイヤの原石を発掘し、研磨することが肝要ではないかと思います。教育県岡山の復活に欠かせない人材確保にどのように取り組まれ、また実施要項にあるようなすばらしい教員をどのように育成していくのか、教育長にお尋ねします。
○副議長（江本公一君） 答弁を求めます。 教育長鍵本芳明君。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） お答えいたします。 教員についてのうち、まず定数についてでありますが、令和５年度における小中学校の標準法で定められた教員定数に占める講師の割合は、7.9％になっております。教員定数は、児童生徒数を基に標準法で決定されており、将来の児童生徒数の減少を踏まえると、一定数の非正規教員は必要でありますが、全国的な教員不足の状況の中、優秀な正規教員の確保は喫緊の課題であると考えております。 次に、人材確保等についてでありますが、大学入学後の早い段階から、教職の魅力を伝えるため、県内外の大学を訪問しての説明会や、現職教員との座談会を開催したり、ＳＮＳ等の活用による幅広い広報を行っております。 また、教員採用試験においては、他県における教職歴や本県での講師としての経験、民間企業での経験等を重視した特別選考試験を実施するとともに、来年度から、大学３年時に一部の試験を受験できる制度を新設するなど、優秀な人材の確保に努めているところであります。採用後は、「岡山県公立学校教員等人材育成基本方針」に基づき、ＯＪＴ等を通じて、キャリアステージに応じた人材育成に取り組んでおります。 また、今年度からは、研修履歴を活用した対話に基づく研修の受講奨励を行うことで、個々の教員に応じた資質向上を図っているところであり、引き続き、優秀な人材の確保・育成に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） ８番。 〔 ８番 正木美恵君 登壇 〕
◆８番（正木美恵君） 御答弁ありがとうございました。 座談会を開いてくださったり、いろいろな工夫をしてくださってると思うんです。私が聞いた中で、せっかく教員になっても辞めてしまう人がいる。物すごい理想を描いて、子供たちが大好きで、そしてなったのにもかかわらず、多分その理想と現実の違いで、心打たれてしまって、精神的に病んでしまって、辞めてしまったという話を聞いたりするんです。せっかく発掘した人材を、そこで失ってしまうのは、非常に残念なことだと思うんです。普通の民間企業でもありますし、どこでも就職したときに打たれてしまうことはあると思うんですけれども、そうしたことを聞き取りしたりとか、フォローをかけたりとか、そうした対応というのはいかがされているんでしょうか。
○副議長（江本公一君） 教育長。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） 再質問にお答えいたします。 採用後の教員に対する、うまくいかないときのフォローをどうしているのかというお尋ねかと存じます。 新採用の教員は、１年間の研修期間がございまして、その間には非常に経験豊富な教員が指導教員という形でつきますし、それから総合教育センターにおきましては、初任者の研修という形で、かなりの回数を集まって、話を聞いたり、あるいは同じ新採用の仲間と議論をするということがございます。こういったことで教員の力量を高めていくんですけれども、議員お話のように、うまくいかないことは、私もそうでしたれけれども、最初はございます。そういったときには、職場の同僚がしっかりフォローしたり、あるいはうまくいくような方法を伝授したりするようなことが必要かと思っております。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 次の項目に移ります。 ８番。 〔 ８番 正木美恵君 登壇 〕
◆８番（正木美恵君） 御答弁ありがとうございました。 どこの職場でも似たようなことは起こりますし、やっぱり向き不向きもあるかと思います。まず、教育で大切なことは、最近優しさを育むという教育がよくあるんですけれども、優しい、要するに競争がないことが、打たれ弱い子供をつくってしまうという可能性も、私はちょっと考えてみたりしておりましたので、そのあたりも今後の課題として取り組んでいただけたら、とてもありがたいと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 国際バカロレア教育について質問させていただきます。 国際バカロレア教育については、過去にも質問として取り上げられたことがあるようですが、今回は立ち上げ当初より数年が経過し、その後、県としての国際バカロレア教育をどのように方針づけていくのか、そのあたりをお伺いさせていただきたいと思います。 岡山県教育委員会は、平成29年に、「国際バカロレアに関する調査・研究委員会」を設置し、国際バカロレア導入の可能性やグローバル化に対応した教育の内容・方法について調査・研究を行い、平成30年２月に、国際バカロレアに関する調査・研究報告をしています。 それによれば、国際バカロレアと新学習指導要領との親和性や、「主体的・対話的で深い学び」の実現への効果等が報告されたことを受け、新学習指導要領の実施を見据え、平成30年から２年間、「国際バカロレアの趣旨を踏まえた教育の推進」事業を行い、研究協力校として、岡山県立岡山芳泉高等学校、岡山県立岡山大安寺中等教育学校の２校を指定したとなっています。 指定を受けた際、岡山県立岡山芳泉高等学校では、「総合的な探究の時間」の充実、対話的な学びを通して発信力を高めることを目的とし、公共心や規範意識を身につけ、社会に積極的に貢献できる人材、世界で活躍するグローバル人材と地域を支えるローカル人材を育てたい人間像として挙げています。 また、岡山県立岡山大安寺中等教育学校では、６年間の学びを探究活動と概念でつなぐ教師の授業改善を進め、生徒の資質・能力の育成を図ることを目的とし、育てたい生徒像としては、高い目標を掲げ、既習事項を確実に習得しつつ、社会の動きを捉え、課題研究や課題解決に向けて主体的に取り組む生徒、基本的生活習慣を確立し、困難に打ちかち、粘り強い心と協調性や思いやりを持った生徒、国際的に通用する英語力を習得し、グローバル社会に対応できる視点を持った生徒とあります。 両校ともすばらしい目標を掲げ、世界に通用する人材育成をしなければならない意気込みが感じられます。それから、５年程度経過しておりますが、県内の認定校を調べたところ、岡山理科大学附属高校、朝日塾中等教育学校、アブロードインターナショナルスクール岡山校の３校の名前が挙がっており、岡山県立岡山芳泉高等学校、岡山県立岡山大安寺中等教育学校は、いまだ認定校となっておりませんが、２年間研究協力校としての指定後５年が経過しようとしています。既に最初に手がけていた生徒は卒業し、また新しい生徒も入学していると思いますが、成果は出ているのでしょうか、教育長に伺います。 また、私がこの国際バカロレア教育に携わったとおっしゃっている方にお話を伺ったところ、「この教育はとてもすばらしく、生徒が生き生きと学校生活ができ、伸び伸びと学習ができるのです」とのことでした。 また、教育県岡山の復活を目指す本県としては、国際バカロレア教育に対して、国に協力を求めつつ、今後も、これを推進していくべきと考えますが、教育長の御所見を併せて伺います。 私の住む備前市では、この国際バカロレア教育を小学校から取り入れたいとの希望があります。小学校から国際バカロレア教育を推進していくためには、様々な課題があると思いますが、岡山県立岡山芳泉高等学校、岡山県立岡山大安寺中等教育学校の取組を踏まえた上で、どのようなことが必要でしょうか。また、今後、県内の市町村で、この国際バカロレア教育を取り入れたい希望がある場合、県教委としてどの程度の協力や指導ができると考えられますか、併せて教育長にお伺いします。
○副議長（江本公一君） 答弁を求めます。 教育長鍵本芳明君。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） お答えいたします。 国際バカロレア教育についてのうち、まず成果等についてでありますが、お話の研究協力校では、国際バカロレアの趣旨を踏まえた教育活動に取り組み、新たな教材の開発や探求的な学びの充実に資する指導資料の作成、世界基準の英語教授法の習得などを行ったところであります。指定終了後も、こうした取組を継続することで、２校共に探究学習の充実や英語力の向上が見られており、県教委では、こうした成果を研修会等で県内に普及してまいりました。しかしながら、国際バカロレアの認定に当たっては、初期投資や認定後の経費、教員の養成、外国人教員の確保、生徒の確保等に課題があることから、公立学校に導入することは難しいと考えております。県教委としては、これまでの成果を踏まえ、各学校において主体的で探求的な学びの充実に、引き続き、努めてまいりたいと思います。 次に、小学校からの推進についてでありますが、３歳から12歳までを対象とした初等教育プログラムでは、国語・算数等の基礎科目に加え、母語以外の言語教育の提供が必須となりますが、導入することで探求的な学びの充実や英語力の向上などの成果が期待される一方、導入に当たっての初期投資や認定後の経費負担、指導を担う教員の養成等が必要になります。県教委としては、導入を目指す市町村がある場合には、必要に応じて教育課程の編成や人員配置に係る助言等を行ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） ８番。 〔 ８番 正木美恵君 登壇 〕
◆８番（正木美恵君） 御答弁ありがとうございました。 どこへ行ってもお金がかかり、お金がないと何もできないという構図があるのかなと、今、お話を伺って思ったんですけれども。初期投資という言葉があったんですけれども、どのようなことに必要になるでしょうか。
○副議長（江本公一君） 教育長。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） 再質問にお答えいたします。 初期投資としてどういうことが必要なのかということでございますけれども、県で特に研究いたしました高等学校のいわゆるＤＰの部分でございますけれども、ここにおきましてもいろいろな施設の部分で、国際バカロレア機構が必要とするものでございます。通常の学校ではないんですけれども、認定を受けるために必要な、例えば、理科室にシャワーの施設が必要であったり、一つの例と言えばそういうことであります。あるいは図書館における充実というものも、これも求められる部分はございますので、通常の学校図書館以上のものが、そこでは必要になってくる。例えば、こういうものがございます。それから国際バカロレアの機構から認定を受けるための費用というものも必要になってまいりますので、様々なものが必要になってくる。高校の場合であると、特に外国人の先生を何名か、ネイティブの先生方を雇用していかなきゃいけないということもございますので、そのあたりの費用もかなりかかってくることは、分かっております。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） ８番。 〔 ８番 正木美恵君 登壇 〕
◆８番（正木美恵君） ありがとうございます。 推進を国がしていきなさいと言われたと書かれてあったんですけれども、それがおおよそ全国に200校程度つくりましょうということになると、単純計算でいくと２校ぐらいはつくらなきゃいけないのかなという感じで、それで大安寺と芳泉も研究協力校とされたのかなという感覚でいたんです。国が推進しているのにもかかわらず、これを県が全部負担しなきゃいけないというのもあれなので、国と折衝しながら、これを子供たちのために必要であれば推進していこうかという形では、取組はできないでしょうか。
○副議長（江本公一君） 教育長。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） 再質問にお答えいたします。 割り算をすれば、先ほどのような数字になるわけでございますけれども、岡山県におきましても、今、私立で高等学校、中等教育学校になりますが２校、それから先ほどのようなインターナショナルスクールがあるわけであります。国で想定をされている学校数は、公立ももちろんでありますけれども、そういったものも含んでの数字になろうかなと思っております。そういう面で、岡山県も私立でそういう御努力もされておるところがございますし、それから国としっかり話合いをしてということでございますけれども、国も、先ほどのような数字を挙げておられますけれども、先ほどかかった初期投資に関する御支援は、なかなか難しい部分もあるのかなと思っております。そういった全体像も我々としてもしっかり研究した上で、現状としては難しいかなと。ただ、先ほど申し上げたように、非常にバカロレアの考えの中では、すばらしい部分もございますので、そのあたりは我々としてもしっかり活用していくということで、先ほどの研究を行ってきたわけでございます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） ８番。 〔 ８番 正木美恵君 登壇 〕
◆８番（正木美恵君） 今は協力校としてで、認定ではないけれども、一応継続して芳泉も大安寺もそういった形で続けていっているという認識でよかったですか。
○副議長（江本公一君） 教育長。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） 再質問にお答えいたします。 岡山県としては、バカロレアの機構に申請はいたしておりません。ただ、先ほど申し上げたように、すばらしい内容がありますので、それについてはしっかり学ばせていただいて、通常の学校の中で活用できることがあるのではないかということで、２校においてそれを研究していったということでございます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） ８番。 〔 ８番 正木美恵君 登壇 〕
◆８番（正木美恵君） これを認定校としてだけではなくて、いいことは波及していってほしいなと思いますので、今後、ほかの学校に対して、これを取り入れていこうかなという動きは取っていただけるのでしょうか。
○副議長（江本公一君） 教育長。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） 再質問にお答えいたします。 先ほど、お答えいたしましたけれども、２校におきましては、特に探求的な学びの部分でございます。これが非常にその成果としては、今、現状の活動につながってきている部分があろうかと思います。このあたりのところは、今、学習指導要領でも探求的な学びというのは求めているところございますので、これは研修の中で２校が研究してきた成果というものも、他校へも伝えながら、生かしているところでございます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 ８番。 〔 ８番 正木美恵君 登壇 〕
◆８番（正木美恵君） 御答弁ありがとうございました。 ちょっとしつこく聞いてしまいましたけれども、教育県岡山を取り戻すというところで、バカロレアがいいのであれば、認定校としてではなくても、少しでも子供たちのためにいいものは取り入れていっていただきたいなと思いますので、今後とも、よろしくお願いいたします。 さて次に、種苗法についてお尋ねします。 先日、ある映画を見る機会がありました。農業者の様々な声を聞いているドキュメンタリー映画でした。その中に、一生懸命育てた作物から取れた種を交換するシーンがありました。自分たちがおいしいと思った自慢の作物の種です。 国は、2020年12月に、種苗法改正を行いました。これは、ブドウやイチゴなど、優良品種が海外に流出し、他国で増産され、第三国に輸出されるなど、日本からの輸出をはじめ、日本の農林水産業の発展に支障が生じているためです。しかしながら、2022年４月に、「自家増殖の見直し」が施行されました。現場の声は、「種苗法の改正はありがた迷惑、農家が種を取っちゃあいけんというのはどういうことなら、おかしかろう」という声が多く、映画を見に来られた農業従事者の方も、ほとんどが同意見でありました。 昔から作物を育て、その種を取り、次に種をまき、また作物を育てるという自家増殖ができなくなるのは、確かに生産現場に即していないように感じます。県も県内の農業者のそのような声については、把握されていると思うのですが、現場の声を国に届けていただきたいと思うのですが、農林水産部長にお尋ねします。
○副議長（江本公一君） 答弁を求めます。 農林水産部長万代洋士君。 〔 農林水産部長 万代洋士君 登壇 〕
◎農林水産部長（万代洋士君） お答えいたします。 種苗法についての御質問でありますが、これまで、農業団体等と連携し、講習会や広報誌等を活用しながら、改正内容や登録品種の利用条件などの周知を図ってきたところであります。自家増殖については、育成者権者の許諾が必要となっているものは登録品種に限られており、県内で栽培されているほとんどの品種は、許諾の必要がない一般品種であり、農家が自由に自家増殖できるものであります。今後とも、こうした内容が農業者の皆様に届くよう丁寧な説明に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 ８番。 〔 ８番 正木美恵君 登壇 〕
◆８番（正木美恵君） ありがとうございました。 実は、調べているとちょっと勘違いしている農業従事者の方もかなり多いなと感じたんです。それを周知徹底させることもできてない。ですが、新しい品種、優良品種に関しても、今までそういうことがあったとしても、結局、また新しい品種を開発して、さらにいいものを作ってきた現状があるので、それはちょっとおかしいんじゃないかという声でした。 それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。 市町村による産業団地開発への支援についてお尋ねします。 岡山県毎月流動人口調査によると、11月１日現在の岡山県の推計人口は約184万6,000人で、前年同月比で１万5,000人減少しています。県内各市町村も、何とか人口減少に歯止めをかけるべく必死で踏ん張ろうとしています。人口減少対策の一つとして、企業誘致による新たな雇用の創出を行い、ＩＪＵターン就職等での転入増加や地域の雇用の機会が得られることによる若者の転出抑制につなげたいと考える市町村は、岡山県にも多いのではないでしょうか。こうした市町村の動きや踏ん張りによって、岡山県も活性化するのではないかと感じています。 最近の成功例として一番に頭に浮かぶのは、総社市ではないかと思います。また、過去の企業誘致により、安定した税収が確保できているところは、住民のための施策も十分にできているように感じます。岡山県は、恵まれた気候、風土があり、地震にも強く、災害は他県に比べれば少ないと言われています。こうした地の利を生かし、企業を誘致し、働く場所を確保することで、都会からＵターン、Ｊターン、また移住したい人に選んでもらえる魅力ある岡山県をつくっていきたいと考えます。先行投資との見方もありますが、過去に岡山県は、大規模プロジェクトにより、財政に重大な負担を残した経緯もあり、必要であるか否かの見極めも重要であります。しかしながら、人口減少に歯止めをかけるためには、慎重に吟味しながらも迅速に推進していかなければならないと思います。 各市町村では、地図上で見て、平地の多い地域と中山間地域、また離島のあるところなど様々で、一様に同じ土地の利用計画では進んでいかない現状があり、それぞれの地域に合った計画的な支援が必要ではないかと思います。市町村による産業団地開発への支援として、現在、開発候補地の適地調査や、産業団地開発に関連して実施する公共施設の整備の補助や、分譲用地整備経費に対する無利子貸付けなどを行っていますが、より一層産業団地開発を加速させるため、さらなる支援が必要と考えますが、産業労働部長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（江本公一君） 答弁を求めます。 産業労働部長宮本由佳君。 〔 産業労働部長 宮本由佳君 登壇 〕
◎産業労働部長（宮本由佳君） お答えいたします。 市町村による産業団地開発への支援についての御質問でありますが、県では、地域の特色を生かした産業の活性化を目指して団地開発に取り組む市町村と連携し、産業用地の確保に努めているところであります。 お話のとおり、産業団地の開発に当たっては、地域の実情を踏まえた計画的な支援を行うことが重要であると考えており、職員が市町村を順次訪問し、団地開発に係る課題の掘り起こしを行い、必要な支援策を検討するとともに、市町村と連携して、地域未来投資促進法に基づく県基本計画により、地域の特性を活用して用地確保を図る事業者への支援に取り組んでいるところであり、今後とも、市町村の取組を積極的に支援してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 ８番。 〔 ８番 正木美恵君 登壇 〕
◆８番（正木美恵君） 御答弁ありがとうございました。 先ほど
水島コンビナートの話とかもありまして、やはり西高東低というのがありまして、私は備前市でございますので、東のほうにもしっかりと御支援をお願いできればと思います。 次の質問に移らせていただきます。 横断歩道等の白線についてお伺いします。 最近になって、地域の方からよく聞く話は、「あちこちで道路の白線が消えかかっている」ということです。特に、横断歩道や停止線が消えかかっているところが増えていると、私自身も感じることがありました。信号で止まる場合も、どこが停止線なのか分からず、大体このあたりで大丈夫かなと、おっかなびっくりでどきどきすることがありました。そう思っていた矢先、地域の方から、電話で、「先日、横断歩道があるとおぼしき場所で対向車が止まっていて横断者が渡ろうとしていた。対向車が止まってくれていたから自分も止まることができたが、あまりにも薄くて見逃すおそれがある」と思ったそうで、「分からず通り過ぎてしまったら危ないし、あんな薄くて見にくい横断歩道を見逃して警察に捕まっても罰金なんか払いたくない。ちゃんと見えるように書き直してもらいたい」との話でした。わざわざ電話してこられたということは、本当に事故を起こさないように運転に気をつける意識があるからだと思います。 また、先日の民主・県民クラブの大塚愛議員の代表質問でも似たような質問がありました。どのぐらいの経年で白線が消えるのかは、分かりませんが、これからの季節は、県北ではチェーンを使用する日もあるかもしれません。白線の引き直しは、計画的に順番に引き直しているのではないかと思いますが、どういった方針で行われているのでしょうか。また、今回のケースのような見た感じでどこが白線なのか分からない、停止線なのか分からないといった危険であると感じるところについては、事故が起きてからでは遅く、早急に対応が必要と考えられますが、現在、どういった対応がなされているのでしょうか。さらには、その判断基準はどうなっているのでしょうか、併せて警察本部長にお尋ねします。
○副議長（江本公一君） 答弁を求めます。 警察本部長河原雄介君。 〔 警察本部長 河原雄介君 登壇 〕
◎警察本部長（河原雄介君） お答えいたします。 横断歩道等の白線についてであります。 県警察では、横断歩道等の道路標示について、定期点検、学校関係者、道路関係者等との合同点検、地域住民等からの要望も踏まえ、道路標示の視認性や摩耗状況、現場の交通実態や通学路等の交通環境を総合的に勘案し、必要性・緊急性の高い箇所から、順次、補修を行っているところでございます。特に、横断歩行者の安全を脅かす危険性の高い薄くて見えにくい横断歩道等を把握した場合には、できる限り速やかに補修を行うよう努めているところでございます。 県警察では、引き続き、交通事故のない安全な道路環境を実現するため、道路標示の適切な管理・整備に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 以上で正木君の質問は終了いたしました。 答弁者は自席へお戻りください。 この際、午後１時20分まで休憩いたします。 午後０時19分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後１時20分再開
○議長（小倉弘行君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 ６番天野英雄君。 〔 ６番 天野英雄君 登壇 〕
◆６番（天野英雄君） 皆さん、こんにちは。
自由民主党岡山県議団の天野英雄でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 初当選の４月から、あっという間に12月になりまして、本定例会で３回目の質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 私の父も関心の高かった企業誘致、教育問題、そして何より地元笠岡市、そしてルーツである島のために質問をさせていただきたいと思います。頑張ってまいりたいと思います。 それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。 まず、産業団地開発についてお尋ねします。 2022年度の企業の県内への投資額は、2,100億円を超え、600名を超える雇用が創出されました。大変喜ばしいことであります。産業団地の開発について、県は、これまで、地域の特色を生かした産業の活性化を目指して開発に取り組む市町村に対して、技術職員の派遣をはじめ、団地開発のための適地調査への補助や分譲用地取得費、造成工事費などの用地整備に関する資金の無利子貸付けを行うなど、様々な支援を行っています。 こうした取組が今回の成果に結びついたものと考えられ、今年度からは、団地開発に伴う道路や排水施設などの公共施設整備への支援について、新たに民間事業者と共同で行う場合も補助対象に加え、補助上限額も３億円に引き上げるなど、産業団地の確保に向けた支援が拡充されており、さらなる成果の上積みが期待をされるところです。新型コロナウイルス禍からの景気回復が進む中、上場企業の2024年３月期の通期の決算予想でも、３期連続で過去最高を更新する見込みとなっており、国内の民間投資額が急増しています。これは、円安、新興国の人件費上昇で、海外生産のメリットが薄れていることに加え、経済安全保障の意識が高まり、生産拠点を国内に回帰させる動きが広がっているためと思われますが、今年の設備投資額は、バブル期の104兆円の水準に拡大するとの見方もあります。 こうした投資意欲の高まりは、地方に企業を誘致し、投資を呼び込むチャンスでありますが、昨年度の岡山県への企業立地件数は、用地不足を背景に伸び悩み、前年度比４件減の27件となっており、分譲用地の不足が新たな課題となっていることが見受けられます。現に、県内の公営団地はほとんどが分譲済みであり、県営の産業団地についても、残り約14.1ヘクタールとなる見込みで、受皿となる用地開発は急務と考えます。 こうした中、令和２年度の番の州臨海工業団地の分譲を最後に、県が造成した工業団地の全ての分譲が完了した香川県は、今後発生する企業の県内立地ニーズに対応するため、民間事業者による工業団地の開発を支援する最大５億円の新たな支援制度を設けており、県が積極的に産業用地の確保に取り組む姿勢を明らかにしています。また、県の支援制度に併せて支援を行う市町もあり、まさに県と市町が一体となって産業団地開発に取り組んでいます。 企業の誘致には、税収の増加や雇用の創出、それに伴う若者の定着や人口減少の抑制など、地域経済を活性化する様々な効果があることから、企業の投資を本県に導いていくことが重要であり、これまで我が党の代表質問で何度も訴えてきたところであります。貴重な企業誘致のチャンスを逃さないように、従来の施策に加え、さらなる施策を導入することにより、産業団地の開発を進めることが必要と考えます。知事の御所見をお伺いします。 次に、ゼロゼロ融資を抱える中小企業についてお尋ねします。 今後の経済の見通しは、賃金上昇に対応し、強い設備投資意欲を持ってコロナ禍を乗り越え、成長する企業がいる一方で、物価高や人手不足に悩まされている企業も多く、企業間格差が広がっていくように思われます。実質無利子・無担保融資のいわゆる「ゼロゼロ融資」は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞により、大きな影響を受けた事業者の資金繰りを支援するための制度として、令和２年３月からの政府系金融機関に続き、５月から県も制度融資を創設し、岡山県信用保証協会の債務保証承諾の下で民間金融機関による融資が行われ、多くの事業者が借入れしました。通常の融資よりも借りやすく、通常であれば資金調達が難しい事業者でも融資を受けることができ、融資実績の件数は２万2,542件、融資額は約3,331億円と、かつてない規模の制度融資として、未曽有のコロナ禍において、中小企業の資金繰りを支え、倒産から多くの企業を救ってまいりました。ゼロゼロ融資には、返済の据置期間もありますが、令和５年10月末時点で約81％の事業者で返済が始まっていると聞いております。 こうした中、県が実施した令和５年度第２回県内中小企業に対するアンケート調査を見ると、コロナ禍前の令和元年９月と令和５年９月の売上高比較では、約26％の事業者は「増加している」と回答をした一方で、半数の事業者は、コロナ禍前に回復しておらず、業況が二極化していることが分かります。 また、新型コロナの５類移行後、通常の社会経済活動ができるような状態に戻りつつあり、アフターコロナへ向けた経済活動は新たな局面に入っていると言えますが、今年１月から10月までの県内企業の倒産件数は72件と、既に前年１年間の59件を超えており、民間調査会社によると、「円安や物価高が多くの産業に影響し、企業間格差が広がっている。先行きが見通せず、事業継続を諦めるケースが増えそうだ」とのことであります。 私も、地元の事業者の方からは、ゼロゼロ融資の返済が本格化する中、「業績が上向かず、返済の見通しが立たない」、「借換えを断られた」など、事業継続への多くの不安の声をお聞きしており、業況の回復に至らず、厳しい経営状況に陥っていることを危惧しているところであります。 県内の中小企業等は、賃上げ要請やデジタル化への対応、生産性の向上など、様々な課題に直面しており、特にコロナ禍からの回復が遅れ、ゼロゼロ融資での債務を抱えている中小企業への支援は、急務と考えます。現状と課題をどのように認識し、どう取り組むのか、産業労働部長の御所見をお伺いします。 次に、漁港施設の活用についてお尋ねします。 農林水産省「食料需給表」による我が国の国民１人１年当たりの食用魚介類の消費量の推移を見ると、2002年では年間37.6キログラムでしたが、2022年では22キログラムとなっており、この20年間で41％も国内消費が減少しております。これに加え、漁村では、全国平均を上回る速さで人口減少や高齢化が進んでいます。 このため、私は、これまで、消費拡大を含めた水産業の振興、漁業の担い手確保を質問してまいりました。漁港に求められる新たな施設の役割として、観光施設や水産物消費の場としての役割が必要ではないかと考えております。 国においても、令和４年３月に閣議決定された水産基本計画では、「漁村の活性化の推進」が今後の水産政策の柱とされ、その一つの施策として、豊かな自然や漁村ならではの地域資源の価値や魅力を生かした「海業」など、漁業以外の産業を取り組むこととされました。 こうしたことから、漁港の持つ価値や魅力を生かし、漁場利用との調和を図りつつ、水産物の消費増進や交流促進に寄与するための仕組みを構築するため、令和６年４月に、「漁港及び漁場の整備等に関する法律」が施行されます。これにより、漁港において漁業場の利用を確保した上で、漁港施設・水域等を有効活用することで、漁港の価値や魅力を生かす「海業」を展開し、水産物の消費増進や振興に対する事業を計画的に実施することを目指しています。 消費者のニーズは、水産物を消費する「モノ消費」から、経験や体験を消費すること「コト消費」へと変化しており、意欲ある漁港にあっては、この変化に対応し、水産物生産や流通の起点となる場にとどまらず、水産物の消費の場、漁業体験など、観光的な場としても活用すべきではないでしょうか。漁港において、積極的に観光客を受け入れていくという視点は、地域の活性化にとっても重要です。例えば、捕った魚を出荷するだけでなく、観光客に販売できれば、鮮度も評価され、販路が広がり、市場よりも高値で売れるかもしれません。また、漁獲量が少ないため、市場に出ない魚も販売できることになります。さらに、滞在してもらえれば、地域の所得が向上し、漁業のすばらしさに理解が得られれば、担い手確保につながる可能性もあります。このため、漁港において、海業を推進したいと考える先進的な地域では、既にこうした取組が始まっています。本県でも、海業を展開していくべきと考えますが、漁港施設の活用についてどう進めていくのか、農林水産部長の御所見をお伺いします。 次に、鳥インフルエンザについてお尋ねします。 今期は、11月25日、佐賀県鹿島市に続いて、27日には、茨城県笠間市の養鶏場にて、２例目の高病原性鳥インフルエンザが確認され、計約11万羽の採卵鶏が殺処分となりました。12月10日時点で、４例目が確認され、農林水産省では今季の感染が始まったとしており、鳥インフルエンザが４期連続で確認されるのは初めてのことでありますが、いずれの例でも、感染対策の手は尽くしていたものと思われます。 2022年10月から始まった４月までの昨季の発生は、発生事例数・殺処分数共に過去最多となり、26道県の84事例で、殺処分の対象は過去最多の1,771万羽に上りました。特に、採卵鶏農場で多発し、卵の供給が大幅に減りました。スーパーで値段が上がり、外食店が卵を使うメニューをやめるなど、影響が広がったことは記憶に新しいところであります。 鳥インフルエンザの感染拡大による供給不足と、ロシアのウクライナ侵略をきっかけとした飼料価格の高騰も重なり、今年３月下旬から３か月近く、鶏卵価格は最高値で推移いたしました。６月に供給不足が解消に向かうと、ようやく下落に転じましたが、今期の鳥インフルエンザの発生で、下落傾向にあった価格が再び上昇に転じないか、警戒をされているところであります。「物価の優等生」と言われた鶏卵価格上昇の影響は大きく、これまで価格の安定は、農場の大型化と円高による安価な飼料の輸入が支えておりましたが、規模拡大による効率化にブレーキをかけないためにも、発生予防対策を徹底すべきと考えます。現在の取組状況はどうか、農林水産部長にお伺いします。 近年、大規模農場の増加で、鳥インフルエンザ発生時には殺処分数も増大し、埋却や焼却にも時間を要し、防疫措置が長期化する傾向にあり、また殺処分を担う自治体側の負担が大きいことも課題となっております。国や自治体は、農場に基本的な対策の徹底を小まめに呼びかけておりますが、さらに今年から力を注ぐのが「分割管理」の周知です。人や家畜の動線を分けることで、農場内の衛生管理を分割後の農場ごとに行い、殺処分の対象を限定するもので、国は、９月に、導入マニュアルを初めて作成したところであります。ただ、この分割管理は、作業者を分けるとともに、機材等を共有しないことに加え、境界に柵等を設置するなど、条件を満たすための体制を整備する必要があるため、飼料や資材が高騰していることもあり、人手が足りず、経営体力のない農家にとっては、費用対効果の面から導入は難しいと思います。 私の地元笠岡市は、養鶏業が盛んで、４業者９施設、62万羽の採卵鶏が飼育されており、10万羽以上の飼育農場・業者数は２施設２事業者となり、全国的にも大きな経営体もあります。地元業者からは、「飼料価格の高騰で経営状況はただでさえ厳しいのに、殺処分となればさらに厳しくなる」、「分割管理にしてもすぐ近くの鶏舎に感染が広がるリスクはあるし、設備投資に莫大な費用がかかる」、「海外ではワクチンの研究・開発が進んでいるが、日本ではどうなのか」との声をお聞きしております。 また、昨季は全国的に多発しており、事件発生への備えを優先するため、近県への派遣や資材提供も非常に困難な状況となりました。鳥インフルエンザが、今後も、毎シーズン発生し得るという前提の下、大規模発生が多発した場合の防疫措置にどう取り組んでいくのか、農林水産部長の御所見をお伺いします。 最後に、不登校対策についてお尋ねします。 全国の小中学生の不登校児童生徒数は、昨年度30万人に迫り、前年度から５万人以上増え、過去最多となりました。また、本県においては、高校生まで含めた小中高校生の不登校者数は4,702名と、前年度から572名増加し、２年連続で過去最多を更新しました。 2017年施行の教育機会確保法で、学校以外での多様な学びが認められ、無理をしてまで学校に行かせなくていいという認識が社会に浸透したことに加え、コロナ禍での一斉休校で子供たちの生活リズムが乱れやすい状況が続いたことが増加の要因であるとも言われております。 県教委では、「岡山型長期欠席・不登校対策スタンダード」に基づく不登校対策担当教員を中心とした学校の組織的な対応、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門家や関係機関と連携した取組を行っております。また、学校が児童生徒にとって安心できる「居場所」となることを目指して、専用教室を活用することで、個々の状況に応じた学習支援や生活支援も行っております。これらの取組により、「第３次生き活きプラン」の指標となっている不登校の出現割合は、３年連続で全国平均を下回り、一定の成果が現れてきていると考えられます。しかしながら、本県の不登校者数は、全国と同様に、過去最多を更新しており、残念ながら増加傾向に歯止めがかかっていないことから、不登校者数が減少するよう、不登校対策を重点的に取り組む必要があると考えます。 今回の国の調査では、不登校の小中学生の38.2％が、学校内外で専門からの相談や支援を受けていなかったことも判明し、不登校者数と同様に、過去最多を更新いたしました。 こうした状況を踏まえ、国は、児童生徒が安心して学ぶことができる「誰一人取り残されない学びの保障」に向けた取組の緊急強化を図るため、「不登校・いじめ緊急対策パッケージ」を取りまとめました。緊急対策パッケージでは、落ち着いた空間で、学習・生活できる環境を学校内に設置するため、「校内教育支援センター」未設置校への設置を促進し、教育支援センターのアウトリーチ機能など、どこにもつながっていない児童生徒に支援を届けるための体制を強化することにしています。不登校児童生徒が必要な支援を受けることができない状況は、今後の人生にも大きな影響を与えることから、それぞれの状況に応じた支援の充実に取り組んでいただきたいと考えます。 さらに、学校は、子供たち一人一人が社会で生きる基礎を養い、社会を支えるために必要な基本的資質を養う場であることから、一人でも多くの不登校・児童生徒が登校できるよう取り組んでいただきたいと考えます。不登校児童生徒数の減少に向けて、どのように取り組んでいくのか、教育長の御所見をお伺いします。 以上で質問を終わらせていただきます。御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（小倉弘行君） 答弁を求めます。 知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） 自由民主党の天野議員の質問にお答えいたします。 産業団地開発についての御質問でありますが、県ではこれまで、適地調査や公共施設整備への補助、用地整備に対する無利子貸付けなど、開発に取り組む市町村への支援を拡充するとともに、地域未来投資促進法等を活用した民間開発への支援を行うなど、産業用地の確保に努めてきたところであります。 お話のとおり、新たな産業用地の確保は喫緊の課題であり、今後とも、市町村に対し、支援制度の活用を働きかけるとともに、他県の状況や市町村の意見を踏まえ、必要な支援策の検討を行うなど、市町村と一体となって団地の開発を加速させてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 産業労働部長宮本由佳君。 〔 産業労働部長 宮本由佳君 登壇 〕
◎産業労働部長（宮本由佳君） お答えいたします。 ゼロゼロ融資を抱える中小企業についての御質問でありますが、お話のとおり、県内中小企業は、物価高騰や人手不足の影響などにより、事業の先行きが見通しにくくなっており、ゼロゼロ融資の返済が本格化する中で、コロナ禍からの業績回復が遅れて返済に窮し、事業継続が困難な企業もあるなど、厳しい経営環境に置かれているものと認識しております。 このため、金融機関や支援機関とも連携しながら、県制度融資による借換え支援や県中小企業支援センターでの相談対応を行うとともに、企業の経営状況や成長段階に応じ、本質的な経営体質の改善に向けた支援など、中小企業に寄り添った支援に取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 農林水産部長万代洋士君。 〔 農林水産部長 万代洋士君 登壇 〕
◎農林水産部長（万代洋士君） お答えいたします。 漁港施設の活用についての御質問でありますが、これまで、県内の漁港において、水産物の直売や飲食、漁業体験など、いわゆる海業に関する取組を行っており、特にカキのシーズンには、県内外から多くの観光客が訪れるなど、にぎわいを見せています。このような取組は、水産物の消費拡大や地域の活性化に重要な役割を担っており、水産業の発展につながることも期待できることから、事業者が漁港施設を有効活用し、水産業との調和を図りながら、海業を展開できるよう、引き続き、支援してまいりたいと存じます。 次に、鳥インフルエンザについての御質問であります。 発生予防対策についてでありますが、大規模農場はもとより、県内全ての農場に対し、飼養衛生管理基準の遵守について立入りによる厳重な指導を行っております。特に、鶏舎内にウイルスの持込みを防ぐため、野生動物侵入防止の防鳥ネット等の破損や長靴の履き替え、手指消毒等について重点的に確認を行い、不備のある農場については早急な改善を求めております。 また、野鳥を含め、県内外の鳥インフルエンザの確認事例について、農場をはじめとした関係者への迅速な情報提供と厳重な注意喚起を行うなど、発生予防対策の徹底に取り組むとともに、異常を確認した場合の早期通報についても併せて指導しているところであります。 次に、大規模発生時の防疫措置についてでありますが、自衛隊等に派遣要請を行うとともに、殺処分した家禽について、焼却のほか、埋却対応も視野に、農場に対して適正な埋却地の確保を指導しております。 また、防疫措置の長期化に伴い、関係団体や自治体職員の負担が大きくなるため、他県事例を参考に、効率的な殺処分方法のほか、処分鶏や汚染物品の鶏舎からの搬出、農場の清掃・消毒、焼却などについて外部委託等を検討しております。 なお、お話の分割管理については、より実効性が上がるよう、国に対しさらなる改善の提案をしているところであり、今後とも、関係団体との連携を密にし、万が一の発生に備え、万全を期してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 教育長鍵本芳明君。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） お答えいたします。 不登校対策についてでありますが、現在、県教委では、登校支援や別室指導の実践、教育相談体制の充実や学校の組織体制の強化等に取り組んでいるところであります。引き続き、国が取りまとめた緊急対策パッケージも踏まえ、校内に落ち着いて生活できる教室以外の居場所づくりを推進するとともに、オンラインの活用などによる新たな居場所づくりも検討し、全ての不登校児童生徒に必要な支援を届けることができるよう取り組んでまいります。 また、学校が児童生徒にとって安全安心な場所であるとともに、学校生活を楽しみに登校できるよう、日々の授業や学校行事等を魅力的なものにするなど、新たな不登校を生まない取組も進めてまいります。 県教委としては、このような取組を総合的に推進し、不登校児童生徒の減少に向け、しっかりと取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） ６番。 〔 ６番 天野英雄君 登壇 〕
◆６番（天野英雄君） 御答弁ありがとうございます。 幾つか再質問をさせていただきたいと思います。 まず、産業団地開発についてでありますけれども、本当に企業というのが旺盛な投資意欲がありまして、それが今、岡山県じゃなくてほかの県に行ってしまっているようなことも散見されます。適地さえあれば企業を誘致できる可能性というのは高まるわけでありまして、県が一歩踏み込んで、県が自ら適地を探して県営の団地みたいなものを増設する可能性というか、お考えというものをもう一度、今まで代表質問でいろいろ質問されてきたかと思いますが、なかなかいい御答弁をいただけてないということですので、もう一度知事のお考えをお聞きしたいと思っています。もう一度御答弁をお願いします。 続いて、ゼロゼロ融資を抱える中小企業についてであります。 今、中小企業の資金繰りを支援する役割、岡山県信用保証協会があります。令和４年度は、経営実績を見ると、保証料、収入が増加しておりまして、当期の正味財産増減額が約19億円増加しています。累積の剰余金は482億円ということで、かなり膨らんでいる、好調な状況というところでございます。県として、この岡山県信用保証協会に柔軟な保証判断、保証率、割引などにより、中小企業をしっかりと支援していただくことを求める必要があると思いますが、産業労働部長に、もう一度、この辺も含めて御答弁をお願いいたします。 続いて、鳥インフルエンザについてであります。 先ほどの大橋議員の質問で、動員計画がなかなかはっきりと出てこなかったというのは、御答弁がありました。もちろん去年４事例75万羽の殺処分、過去最多ということであります。去年の検証というのは、もちろんされてると思うんですけれども、去年どんな課題があって、どのような検証をされて対策に生かしていらっしゃるのか、そこももう一度お聞かせいただけたらと思っております。 次に、不登校対策についてであります。 今、過去最多というところでございますが、本当に学校に来れなくなった方の受入れというのは、ＮＰＯ法人ですとか、あとは民間のフリースクールみたいなところが受皿になっているかと思います。そういったところの連携、もう一度含めて教えていただけたらと思います。目に見える成果が必要になってくるかと思います。教育長に、もう一度決意を述べていただけたらと思います。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 答弁を求めます。 知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） 産業団地について、県自ら取り組んでみてはどうかということでございます。 これまでも答弁してきましたように、11年少し前にここに参りましたときに、100ヘクタール以上の県有団地が売れ残っていました。 例えば、御地元の笠岡の埋め立てた用地については、10年以上動いていなかった。実際、どうしても、あまり売れそうにないところで進んでしまう、そこに資金がいくがゆえに、売れそうなところの開発が滞ってしまうと、これはやはりこれからも避けなければいけない教訓だと思っています。ただ、多くの方が心配されているように、県が自分たちで開発をしないということで、全く受け身になってしまう。市町村が持ってくれば応援するんだけれども、持ってこないから、本当はあそこがすごくいいのが分かっているのに動かない。そんなことがあっては、本当に申し訳ないと思っているところでございます。 実際、適地がなければ、どこが主体になってもいけないわけでありまして、多くの適地は残念ながら、今、道路に近い、インターチェンジに近いところでも、農地転用ができないということで、実質的な適地にカウントできていないというのが現状でございます。 地域未来投資促進法のおかげで、これまでよりは大きな岩盤に少し穴が空いてきたところでございます。しばらく前から、もう一年以上前だと、私は認識しています。とにかく自分たちが投資することができるようになったというつもりで、自分に権限があれば、ここはうまくいきそうだな、あそこも楽しみだなということを我々で、県の産業労働部で見つけてきて、そこから市町村に対して売り込んでいく、実際もう既にそのリスクの半分は我々が持つという仕組みもできているわけですので、実際の支援というのはあたかも我々がやるのと似たようなことになっていますので、企画の面でも、この土地どうですかという点でも、我々もっと主体的に取り組んでいきたい。私自身も、いろいろ報告を受けている関係で、すごく取りこぼしているんじゃないですかと心配されている方ほど、取りこぼしてはいないという認識ではありますけれども、取りこぼしていないと思っていないわけではありません。当然ながら、まだまだ用地を開発すれば、誘致が増える余地はあると、私自身も考えておりますので、これまで以上に真剣に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（小倉弘行君） 産業労働部長宮本由佳君。 〔 産業労働部長 宮本由佳君 登壇 〕
◎産業労働部長（宮本由佳君） 再質問にお答えいたします。 県として、信用保証協会に対して柔軟な対応を求める必要があるのではないかという御質問でございます。 信用保証協会におきましては、議員御指摘のとおり、かなりの累積のお金があるという状態でございまして、信用保証協会自身としましても、中小企業の課題を解決するための専門家派遣という取組もされているところでございます。 県としましては、信用保証協会に対しまして、あらゆる機会を捉えて事業者の早期の経営改善につながるような対応を要請しているところではございます。先般、国からも、信用保証協会も含めて、民間の金融機関に対しましても、中小企業活性化協議会に案件をつなぐなど、しっかり再生を支援するようにということで、借入先の早期の経営改善の着手や再生につながる積極的な支援を行うような要請もされておりますので、今後とも、機会を捉えて中小企業の支援につながるような対応を求めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 農林水産部長万代洋士君。 〔 農林水産部長 万代洋士君 登壇 〕
◎農林水産部長（万代洋士君） 再質問にお答えいたします。 昨年度を踏まえて課題検証、今後の取組といった再質問と承っております。 岡山県、これまで、平成18年の高梁市、平成26年の笠岡市、令和２年の美作市と３例やっておりましたが、昨年度はこれまでに経験がない大規模、大量の発生ということもございまして、御指摘のように準備不足のところが多々あったと思っております。 主な点といたしましては、まず現地対応の準備不足がございました。具体的には、農場敷地でありますとか、進入路が狭隘であるところというのが間々ありました。そうした場合に、資材の搬出でありますとか、処分鶏の搬出、それから動員者の出入り、そういったものにもなかなか効率よくできなかった部分がございました。そういうこともありまして、例えば、敷地の出入りなどのあたりでは、建設業協会といろいろ連携できる部分があるかなと思っておりますので、あらかじめの現地確認という形で対応を考えていきたいと思っております。 それから、資材の調達にも苦慮しました。初めて埋却ということを行いました。埋却用の資材ということで、例えば、ビニールの袋でありますとか、いろいろな袋系のものがあるんですけれども、そういうものがスピードが一気に進んだということもございまして、少し準備が追いつかなかったというのもございました。これは他県の協力も得ながら対応させていただいたんですが、そういうところのあらかじめの準備というのが必要と認識しました。 それから、防疫員でありますとか、健康管理、これは県職員の話ですけれども、やはり相当の負担が大きかったということもございました。そうしたこともありまして、作業の委託でありますとか、動員ローテーションの工夫、それから焼却を民間施設に委ねるということで、かなりの動員数の削減につながるということも、昨年度経験いたしましたので、そういうこともあらかじめの仕掛けとして予定するような、そういう形での取組が必要と考えております。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 教育長鍵本芳明君。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） 再質問にお答えいたします。 ＮＰＯ等が行っているフリースクール等々も連携が必要ではないのかということが、まず最初にございました。 県教委といたしましても、市町村教委が一番近いところにございますので、連携しながら、県全体のこういった不登校の子供たちの居場所になっている施設というものの把握に今、努めておるところでございます。このことに関して問題なのは、どういうところに、どういうところがあるかということが、なかなか不登校の子供たちに届いていないという実態もございますので、全県の状況をしっかりまとめて届けていく方法を、今、準備をしておるところでございます。 もう一点の不登校の減少に向けて改めてその決意のほどをということでございますけれども、このことに関しては答弁でもお答えいたしましたけれど、２つ大きな取り組んでいかなきゃいけないことがあると思います。 １つは、現在、不登校である子供たちに対して、必ず学びにつなげていく、つながっていない子供たちをなくしていくこと、これが１つ。 もう一つは、まずやはり学校がその中核にならなきゃいけないので、学校で、どうしてこれだけ不登校が出てきている状況があるのか、その大本の改善を図っていくことがございますので、こういったところも併せてしっかりやっていきながら、答弁でも申し上げましたけれども、減少に向けましてしっかりと、今後、取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） ６番。 〔 ６番 天野英雄君 登壇 〕
◆６番（天野英雄君） 御答弁ありがとうございます。 やっぱり中小企業99.8％、岡山県内の企業を占めております。そういったところの労働生産性を上げていくことが、ひいては人口減少、少子化に直結してくるかと思いますので、コロナ禍を抜けた中小企業をしっかりと支援していただけたらと、強く要望いたしまして、質問を終えさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（小倉弘行君） 以上で天野君の質問は終了いたしました。 次の質問者に移ります。 15番乙倉賢一君。 答弁者は控席へ移動願います。 〔 15番 乙倉賢一君 登壇 〕
◆１５番（乙倉賢一君） 15番
自由民主党岡山県議団乙倉賢一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 この春、多くの皆様方の御協力、また御理解を得て、２回生議員として新たな出発をさせていただくことになりました。 そこで、１回生４年間を振り返りますと、その大半がやはり新型コロナウイルスによって、社会が混乱した時期でした。私たち議員にとっても大変な時期を過ごしました。 この新型コロナウイルスが令和５年５月、５類感染症に位置づけされ、以降、行政が様々な要請、関与していく仕組みから、個人の選択を尊重し、国民の皆様の自主的な取組をベースとした対応が可能となりました。しかし、この社会そのものが、病気は治ったが後遺症に苦しんでるという状況です。 知事におかれましては、３年以上にわたり、新型コロナ感染症拡大防止にすばらしい手腕を発揮していただいたところではありますが、その経験、実績を生かして、場合によっては古い形にとらわれることなく持続可能な社会活動、経済活動が一日でも早く加速・実現するため、県政の旗振り役として、より一層の御尽力をいただけますことをお願いいたしまして、通告に従い、質問に入らせていただきます。 気を入れ直して、晴苺について質問いたします。 令和元年に「晴苺」として、岡山県産のブランドイチゴが発表になりました。１年を通じて岡山県を「くだもの王国」にしたいとの思いで誕生いたしました。口いっぱいに広がる濃厚な味わいと甘さを一層引き立てるちょうどよい酸味、果皮は濃い赤色で、中の果肉まで赤色なのが特徴です。備前広域農業普及指導センターでは、関係機関と協力しながら栽培面積の拡大を推進するとともに、環境モニタリングデータを活用して、最適な生育の実現による出荷量の増大に向け、栽培指導を進めています。晴苺への品種転換や新たに取り組む生産者を確保し、岡山地域では、令和２年産晴苺栽培面積は94アール、令和３年産は155アールと約1.6倍に増加しました。 晴苺の安定供給体制を確立するため、栽培用ハウスの整備や高収量モデルの普及など、既存産地の生産拡大等を支援してきていると思いますが、その支援を活用した生産拡大はどのぐらいでしょうか。また、その現状についてどのような認識をお持ちでしょうか、農林水産部長にお伺いします。 知事の提案説明にも、晴苺プロジェクトについて、今後、長期間安定して供給できる体制を早期に確立し、「くだもの王国おかやま」のブランド確立につなげていくというお話がありました。ぜひ晴苺と言えば岡山、岡山と言えば晴苺となってもらいたいと、私自身も応援しておりますが、知事は晴苺についてどのような思いをお持ちですか。今後、どのような戦略が必要とお考えでしょうか、御所見をお伺いします。
○議長（小倉弘行君） 答弁を求めます。 知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） 自由民主党の乙倉議員の質問にお答えいたします。 晴苺についての御質問であります。 思い等についてでありますが、令和元年、2019年12月に、私自らブランド発表した晴苺は、桃、ブドウで築いたブランド力を生かし、小さい産地ながら品質の高さにこだわった最高級のイチゴを目指しております。これまでの取組で、ターゲットである東京市場において、品質や単価に高い評価を得ており、さらなるブランド化と供給力強化を加速化してまいりたいと存じます。今後、生産者の裾野の拡大とトッププレーヤーの育成を進め、議員お話のとおり、「晴苺と言えば岡山」との全国の評判を確立し、年間を通じたくだもの王国おかやまのブランド確立に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 農林水産部長万代洋士君。 〔 農林水産部長 万代洋士君 登壇 〕
◎農林水産部長（万代洋士君） お答えいたします。 生産拡大についてでありますが、これまで、ハウスの整備や晴苺への品種転換、栽培マニュアルの作成のほか、農業普及指導センターによる現地指導などにより、栽培面積の拡大に取り組んできた結果、令和元年の首都圏での販売開始から令和４年産までに、栽培面積は約２倍の4.9ヘクタールとなり、出荷量は約５倍の6.9トンに拡大したところであります。 一方で、市場からは、さらなる出荷量の増大を求められていることから、なお一層の供給力の強化が必要であると考えており、栽培面積の拡大と環境制御技術の導入による収量・品質の向上などに取り組み、長期間安定して供給できる体制を早期に確立してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 15番。 〔 15番 乙倉賢一君 登壇 〕
◆１５番（乙倉賢一君） 答弁ありがとうございます。 先ほどの答弁、まず知事の答弁については、本当にもう頑張ってほしいと、いや頑張っていただいていると思います。しかしながら、多くの県民の皆さんの声ということですが、出荷量、これがもう一つかなという思いを持ってこの質問させていただいています。私も地元でイチゴを作られている方にお尋ねしてみますと、単価はいいんですけれど、年間の出荷の回数が少なくて、出荷量が減るということに対してのデメリット感というものを持っておられました。そういった既存の生産者の方の、晴苺を作ってみようかなと、やってみようかという思いの部分で、何かこう触れるような政策、もしこれというのがあれば。
○議長（小倉弘行君） 農林水産部長。 〔 農林水産部長 万代洋士君 登壇 〕
◎農林水産部長（万代洋士君） 再質問にお答えいたします。 晴苺、議員御指摘のように、極力増やしていかないといけないというのが、我々としても課題と認識しております。答弁差し上げましたが、面積を拡大し、出荷量が増大しているという状況にございますが、市場からはまだまだ足りないということも言われております。この品質であれば、幾ら作っても売れるというお声もいただいておりますので、我々としては皆さんにうまく作っていただけるような仕掛けが必要だと思っておりまして、農業普及指導センターがいろいろな技術を現地に運んで行っております。議員御指摘のありました環境制御技術、こういうものもイチゴには非常によいということで、そういうところで品質・収量が上がるということもございます。それから、イチゴにつきましては、やはり分散栽培ということで、いろいろな品種を農家の方が作られているという現状がございます。そうした中で、農家は、ターゲットをそれぞれお持ちですので、いろいろな経営環境の中で判断されていると思いますが、やはりこうした東京市場での評価を農家にしっかりと伝えて、晴苺の栽培を増やしていただけるような、そういった努力を我々としてやらせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 15番。 〔 15番 乙倉賢一君 登壇 〕
◆１５番（乙倉賢一君） 御答弁ありがとうございました。 しかしながら、先ほど知事の答弁の中で感じたのが、量も量なんですが、やはり質だという思いも感じました。量を増やすだけでなく、それには質というものをしっかりと確保していくということも、しっかりお願いを申し上げまして、次の質問に入ります。 ＩＣＴ教育について質問させていただきます。 急速な情報通信技術の進展やグローバル化など、子供たちを取り巻く環境は大きく変化しており、このような変化の激しい社会を生きる子供たちに、確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和の取れた「生きる力」を育成することがますます重要になってきています。情報通信技術（ＩＣＴ）は、時間的・空間的制約を超えること、双方向性を有すること、カスタマイズが容易であることなどが特徴です。子供たちの学びの場である学校において、このような特徴を効果的に活用することにより、子供たちが分かりやすい授業を実現するとともに、基礎的・基本的な知識・技能の確実な習得、思考力・判断力・表現力等及び自主的に学習に取り組む態度の育成など、子供たちの確かな学力を確実に育成するよう取り組むことが重要です。 平成25年６月には、「日本再興戦略」、「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」、「第２期教育振興基本計画」が閣議決定され、政府として、教育の情報化を推進していくことが示されました。 このうち、「第２期教育基本計画」では、確かな学力を効果的に育成するため、ＩＣＴの積極的な活用をはじめとする指導方法・指導体制の工夫改善を通じた協働型・双方向型の授業革新の推進など、ＩＣＴ教育を推進することが示されたところです。 こうした経緯も踏まえて、我が国の将来を担う子供たちに、21世紀を生き抜く力をしっかりと身につける。そのためには、子供たちの将来を見据え、教育の情報化を通じた新たな学びを推進することが必要です。今や仕事でも、家庭でも、社会のあらゆる場面でＩＣＴの活用が日常のものとなっています。これからの時代を生きる子供たちにとって、パソコンやタブレット端末は、鉛筆やノートと並ぶマストアイテムであり、社会を生き抜く力を育み、子供たちの可能性を広げるために必要不可欠なものとなっています。 県では、県立高校及び中等教育学校後期課程の生徒１人１台端末を活用した最先端のＩＣＴ教育を取り入れるため、教育用クラウド環境や高速大容量の通信環境などのＩＣＴ環境整備を行い、令和３年度、また令和４年度の入学生から、学校が指定する端末を購入していただき、生徒１人１台端末の環境を実現しております。 「平常時から、持ち帰ったＩＣＴ端末を活用した自宅等での学習を行うことは、家庭学習の質を充実させる観点や臨時休業などの非常時における学びの継続を円滑に行う観点からも有効である」ことから、動画やデジタル教材などを用いて授業の予習・復習を行うことにより、各自のペースで継続的に学習に取り組むことが可能となります。情報端末を使ってインターネットを通じた意見交流に参加することにより、学校内だけでは得ることができない様々な意見に触れることが可能になります。そのためには、家庭での情報端末を使用できるインターネット環境が整っている必要があります。経済的にインターネット環境が準備できない家庭に対しては、支援を行っているとお聞きしておりますが、全ての生徒が家庭において家庭学習にタブレット端末がしっかり活用しているでしょうか、教育長の御所見をお伺いします。 ＩＣＴ教育の環境が整ったとしても、学校で授業を教える教員がそれを活用できなければ、子供たちに新たな学びを提供することはできません。教員の中には、ＩＣＴ分野に苦手意識を持った方もおられるのではないかと感じております。教える教員によってタブレット端末の活用に差が生じることは、子供たちの学びにとって望ましいことではありません。授業での教員の活用状況について、どのような認識をお持ちでしょうか。また、教員に対してどのようにスキルアップを図っているのでしょうか、教育長に御所見をお伺いします。 学習指導要領の求める資質・能力を育成し、子供の力を最大限引き出すために、どのような場面で、どのような機器を利活用することが効果的なのか、検討することが重要であります。その際には、指導の狙いを意識し、そのために必要なＩＣＴ機器やコンテンツなどを準備し、教室でのＩＣＴ環境を整える必要があります。また、授業が終わった後には、授業でＩＣＴを活用することでどのような効果があったかを振り返り、次の授業の改善に生かすことも有益です。ＩＣＴを活用した学習は、「一斉学習」、「個別学習」、「協働学習」、それぞれの学習場面においても様々な期待ができると思います。ＩＣＴを活用することで、学力の向上など、大きな可能性を感じていますが、教育長の御所見をお伺いします。
○議長（小倉弘行君） 答弁を求めます。 教育長鍵本芳明君。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） お答えいたします。 ＩＣＴ教育についてのうち、まず家庭学習でのタブレット端末の活用についてでありますが、県立高校では、入学時に家庭の通信環境を確認し、環境が整っていない住民税非課税世帯等の希望者に対して、モバイルルーターの貸出しを行い、全ての生徒が端末を活用した家庭学習を行えるよう支援しているところであります。また、県教委が実施した本年７月の調査では、端末を所有する生徒の約７割が家庭学習で活用している状況であります。家庭学習に端末を活用することで、生徒一人一人が習熟度に応じて課題に取り組めるなど、個別最適な学びが可能となることから、好事例を普及し、さらに活用が進むよう取り組んでまいりたいと存じます。 次に、教員の活用状況等についてでありますが、県教委が実施した本年７月の調査では、県立高校において授業で端末を活用している教員は約８割の状況であります。お話のとおり、教員の指導力によって生徒の活用に差が生じることは好ましくないため、県教委では、全ての教員が授業で活用できるよう、力量に応じた研修や優良事例を用いた実践的な研修を実施するとともに、各学校への指導・助言に努め、指導力の向上を図っております。引き続き、研修の充実や好事例の普及により、教員のＩＣＴ活用指導力をさらに高めてまいりたいと存じます。 次に、大きな可能性についてでありますが、１人１台端末の活用により、ネットワーク上で生徒一人一人の反応を踏まえた双方向の一斉授業が可能になったり、個々の教育的ニーズや学習状況に応じた個別学習が可能になります。また、他校や海外を含め、他の生徒と考えを即時に共有し、多様な意見に触れることで学びを深めることができるようになります。さらに、不登校や障害のある生徒への学習支援や、災害等の非常時における学習機会の確保のほか、今後は、生成ＡＩや教育データを活用した学びの充実など、大きな可能性があると考えており、国の動向等も注視しながら、効果的なＩＣＴの活用を推進してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 15番。 〔 15番 乙倉賢一君 登壇 〕
◆１５番（乙倉賢一君） 御答弁ありがとうございます。 実は、私は苦手な分野なんです。教員の中には、学校の先生を目指して頑張って勉強してやっと先生になったぞと、ある年にタブレットを使いなさい、これで教えなさいと。頑張っていただいておるとは思うんですが、やはり苦手意識を持った方の気持ちというのがすごくよく分かるんです。これは、子供に対しても同じです。そういうことになれ親しんでいて、どんどん先生以上に使いこなせる子供も多分いると思うんですけれど、その中にはそういうことが苦手な子供も必ずいると思います。生徒にしろ、教員、先生にしろ、まずは取り残さないということをしっかりとバックアップしていただくことを要望いたしまして、次の質問に入らせていただきます。
○議長（小倉弘行君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 15番。 〔 15番 乙倉賢一君 登壇 〕
◆１５番（乙倉賢一君） 続きまして、樋門等の適切な操作について質問させていただきます。 河川管理施設の樋門、樋管、水門は、堤内地の雨水や水田の水などが川や水路を流れ、より大きな川に合流する場合、合流する川の水位が洪水などで高くなったときに、その水が堤内地側に逆流しないよう設ける施設であります。堤内地とは、堤防によって洪水から守られている区域のことを言います。樋門等の操作の不具合が生じると、内水氾濫を起こす可能性があります。県管理河川には、これらの施設が303施設あり、そのうち262施設が市町村に管理委託されています。さらに、その操作については、地元地域、また町内会などから選出された方にお願いしていますが、対応してきた方が、高齢化により新しい人に交代したり、また後継者不足で悩んでいる地区もあると伺っています。適切な操作で内水氾濫、海水の逆流など防止する必要がありますが、適切な操作について細部にわたっての説明、また内容によっては指導という形が十分行われているでしょうか、土木部長にお伺いします。
○議長（小倉弘行君） 答弁を求めます。 土木部長長尾俊彦君。 〔 土木部長 長尾俊彦君 登壇 〕
◎土木部長（長尾俊彦君） お答えいたします。 樋門等の適切な操作についての御質問でありますが、県では、樋門等の操作や安全確保などの基本的な考え方を示す管理要領を定め、市町村や操作員へ周知するとともに、適切な操作や事故の防止に必要な指導等を行っております。また、水位により自動的に開閉し、人の手による操作が不要となるフラップゲートによる無動力化も進めてきたところであります。引き続き、市町村とも連携して適切な樋門等の管理に取り組むことにより、洪水や高潮等に対する地域の安全・安心を確保してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 15番。 〔 15番 乙倉賢一君 登壇 〕
◆１５番（乙倉賢一君） 御答弁ありがとうございます。 特に、市町村に管理していただいているものについて、農業用水の関係が多いのかなということではあるんですが、実はもう十数年、20年ぐらい前になりますが、大きな台風が来て、私も消防団員として出動していたわけですが、用水から水があふれてるんです。管理されてる方に、もうあふれているから、これ開けてとお願いすると、「おめえ何言よんなら」と、「ここを開けたら、その先どうなるんか分かっとるのか」と言って、怒られたんです。樋門を操作、開け閉めする、今は、フラップ、自動でみたいな、平常時はそれでいいんではないかと思うんですけれど。やはり水門、樋門を任された方には、そういう知識も持っていただいておかなければ、例えば、開け閉めの不具合によって内水氾濫が起きたということになりますと、天災が人災になってしまうというところもしっかりと意識をしていただいて、指導という形が正しいかどうか、どのような説明かということはあるんですが、そこも意識していただいて管理を委託するところまでを、県の仕事という認識でぜひお願いをしたいんですが。
○議長（小倉弘行君） 土木部長。 〔 土木部長 長尾俊彦君 登壇 〕
◎土木部長（長尾俊彦君） 再質問にお答えいたします。 適切に樋門等を操作する上では、必要なことは２つあると考えてます。 １つ目が操作の基本的な考え方、そして操作の安全の確保を遵守すると、こういったところが大事なことかなと。２つ目が、やはり地域の事情ですとか、過去の水害の経験や歴史、これを踏まえたきめ細やかな対応というのが大事と思っています。 お話のとおり、県からこういった基本的な事項については、しっかり御説明させていただかなくていけないと考えております。その一方でまた、地域の実情が分かったからこそできる対応もあると思ってまして、この辺はしっかりと県も説明等はさせていただきながら、適切な管理につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 15番。 〔 15番 乙倉賢一君 登壇 〕
◆１５番（乙倉賢一君） では最後に、交通ルールについて質問させていただきます。 2022年、10万人当たり交通事故死ワースト１位という不名誉な記録が出てしまいました。県の昨年の10万人当たり交通事故による死者数は3.94人、全国平均2.08人のほぼ２倍の発生率ということになります。以前から、交通運転マナーの悪い県として有名です。 例えば、ＪＡＦが2017年に行ったアンケート調査では、「ウインカーを出さずに車線変更をしたり、右左折をする車が多いか」という設問に、岡山県在住者の回答は、「とても思う」が53.2％、「やや思う」が37.8％で、両者の合計が91％にもなっています。ちなみに、「とても思う」の全国平均は29.4％です。また、2021年のＪＡＦが行った実態調査では、歩行者が信号機のない横断歩道を渡ろうとしているとき、一時停車した割合が全国平均30.6％なのに、岡山は僅か10.3％しか停車しないという結果になっています。 道路交通法は、横断歩道を渡ろうとする歩行者がいる場合、ドライバーは一時停止を義務づけられていますが、令和４年、歩行者妨害での摘発件数は8,042件と最多になっています。取締りや啓発活動を強化している結果だと思いますが、意識づけや成果についてどのようにお考えでしょうか、警察本部長にお伺いします。 令和５年４月１日に、改正道路交通法が施行され、自転車乗車時のヘルメット着用が努力義務となりました。６月議会で上田議員からもヘルメット着用についての質問があったと思いますが、自転車を利用される方々のヘルメットの着用促進について、どのぐらい成果が出ているのでしょうか。今後の啓発活動と併せて警察本部長にお伺いします。
○議長（小倉弘行君） 答弁を求めます。 警察本部長河原雄介君。 〔 警察本部長 河原雄介君 登壇 〕
◎警察本部長（河原雄介君） お答えいたします。 交通ルールについてのうち、まず歩行者妨害についてであります。 県警察では、議員お話のＪＡＦによる調査結果も踏まえ、歩行者妨害に関する意識づけを図るため、不断の広報啓発活動を行ってきたほか、横断歩行者等妨害等の違反取締りを強力に推進しており、その結果、本年度のＪＡＦによる同様の調査では、信号機のない横断歩道の停止率が47.8％まで改善されたところであります。しかしながら、いまだ半数以上の車両が一時停止していない状況であり、さらなる改善が必要であることから、県警察では、引き続き、運転免許証更新時等の講習や交通安全教室、ＳＮＳ等を活用した広報啓発活動等を通じて、横断歩道での歩行者優先ルールの周知を図るとともに、徹底した交通指導取締りを行って、これらルールが適切に遵守されるよう努めてまいる所存であります。 次に、自転車のヘルメット着用についてであります。 県警察では、駐輪場が整備されている駅や商店街等の周辺の道路で、自転車乗車用ヘルメットの着用率の調査を順次実施しておりますが、着用率は、本年７月には7.4％、11月でも9.2％と、いまだ約１割弱となっております。一方で、自転車乗用中の交通事故死者のうち、頭部の損傷が致命傷となっているものが全体の約４割を占めるなど、受傷防止の観点から、ヘルメット着用の有効性は明らかであることから、県警察としては、引き続き、教育委員会等と連携した交通安全教室や企業での講習の開催、ＳＮＳ等を活用した情報発信、街頭における交通指導等を通じて、自転車乗車用ヘルメットの有効性を広報するとともに、その着用促進を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 15番。 〔 15番 乙倉賢一君 登壇 〕
◆１５番（乙倉賢一君） 御答弁ありがとうございます。 数字的には、だんだんとよくなっているが、しかしその程度かというところであります。 例えば、教育委員会と一緒に子供たちにということではありますが、多分小学校とか中学校では、学校の先生も自分たちの児童生徒にしっかりとお伝えいただいているのではないかと思いますが、高校生にちょっと聞いてみますと、かぶってる子はちょっといなかったと。私の知り合いにはいなかったんです。高校生になりますと、学校には電車で通学ですと言いながらも、家から駅までが自転車ですという生徒が多くおられますので、多分中学生、高校生の年代にしっかりと意識づけができれば、小さい子供は当然ながら、親御さん世代が考え方を変えてくれるんじゃないかなという思いもありますので、ぜひもっと周知する枠を広げていただきたいと思いますが、答弁をください。
○議長（小倉弘行君） 警察本部長。 〔 警察本部長 河原雄介君 登壇 〕
◎警察本部長（河原雄介君） 再質問にお答えいたします。 議員お話のとおり、若いうちからヘルメット着用を習慣化させるということは、着用を促進させる上で非常に有効だと考えておりますので、今後のことにはなりますけれども、県教育委員会等とも連携をしながら、例えば、高校生を中心とした学生の着用促進に向けた取組について、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 15番。 〔 15番 乙倉賢一君 登壇 〕
◆１５番（乙倉賢一君） ちょっともう時間がないんですけれど。歩行者横断に関してですが、これは答弁はもう要りません。 ちょっとマナーに触れたいと思います。例えば、横断歩道で止まるのが少ないという中には、この人横断するのか、渡るのか渡らないのか、運転手側からすれば、これは分からないみたいな。これは渡らないのだったら行こうと思ったら、警察に捕まりましたみたいな事案を聞きます。歩行者にも、まず自分の身を守るためには、自分が渡りますよというアピールをしっかりとしてほしい。これもしっかり啓発活動として、ぜひやっていただきたい。 それから、自転車につきましても、相手が歩行者であれば、加害者になってしまいますし、対車だったら自分も痛い目に遭うんです、ヘルメットもそうなんですけれど。例えば、常識的に、ここは減速しないといけないところは必ずあるはずなので、そういうマナーの部分についても、意識をしっかりと警察官の方で御周知いただきまして、切符を切る切らないは、僕ら分かりませんけれど、目に余るものがあれば、一声かけるというようなこともしていただきたいと要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（小倉弘行君） 以上で乙倉君の質問は終了いたしました。 答弁者は自席にお戻りください。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（小倉弘行君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△１２月１３日の議事日程
○議長（小倉弘行君） 明日の議事日程は、午前10時開議で、一般質問であります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（小倉弘行君） 本日は、これをもって散会いたします。 午後２時42分散会〇 令和５年１２月１２日（火曜日）出席議員 １番 角屋 忍君 ２番 井出 妙子君 ３番 鈴木 一史君 ４番 小原なおみ君 ５番 渡邉 直子君 ６番 天野 英雄君 ７番 坂本 亮平君 ８番 正木 美恵君 ９番 松島 幸一君 １０番 佐古 一太君 １１番 本山 紘司君 １２番 福田 司君 １３番 清水 薫君 １４番 大橋 和明君 １５番 乙倉 賢一君 １６番 小倉 博君 １７番 秋山 正浩君 １８番 鳥井 良輔君 １９番 吉田 徹君 ２０番 須増 伸子君 ２１番 氏平三穂子君 ２２番 荒島 俊造君 ２３番 大塚 愛君 ２４番 高橋 徹君 ２５番 河野 慶治君 ２６番 渡辺 知典君 ２７番 福島 恭子君 ２８番 山本 雅彦君 ２９番 木口 京子君 ３０番 市村 仁君 ３１番 上田 勝義君 ３２番 小林 義明君 ３３番 中塚 周一君 ３４番 江本 公一君 ３５番 太田 正孝君 ３６番 久徳 大輔君 ３７番 中川 雅子君 ３８番 柳田 哲君 ３９番 笹井 茂智君 ４０番 森脇 久紀君 ４１番 増川 英一君 ４２番 高原 俊彦君 ４３番 蜂谷 弘美君 ４４番 小倉 弘行君 ４５番 加藤 浩久君 ４６番 遠藤 康洋君 ４７番 神宝 謙一君 ４８番 波多 洋治君 ４９番 蓮岡 靖之君 ５０番 小田 圭一君 ５１番 渡辺 英気君 ５２番 内山 登君 ５３番 小野 泰弘君 ５４番 小田 春人君 ５５番 千田 博通君 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～出席した事務局職員 事務局長 清水 浩史 次長 下坂 泰幸 議事課長 安井 誠一 政務調査室長 村上 裕二 議事課長代理 門脇 学 議事課長補佐 難波 喜弘 議事課主幹 松川 一彦 議事課主任 平田 哲也 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～説明のため出席した者知事部局 知事 伊原木隆太君 副知事 横田 有次君 副知事 上坊 勝則君 公営企業管理者 片山 誠一君 危機管理監 根石 憲司君 総合政策局長 笠原 和男君 知事室長 下野間 豊君 総務部長 池永 亘君 総務部次長 中川 担泰君 県民生活部長 浮田信太郎君 環境文化部長 大熊 重行君 保健医療部長 梅木 和宣君 子ども・福祉部長 片山 圭子君 産業労働部長 宮本 由佳君 農林水産部長 万代 洋士君 土木部長 長尾 俊彦君 出納局長 善勝 史君教育委員会 教育長 鍵本 芳明君 教育次長 國重 良樹君公安委員会 委員 金子 雅彦君 警察本部長 河原 雄介君 警務部長 川口 晃君人事委員会 委員 武井 祐子君 事務局長 原田 和広君監査委員 代表監査委員 浅間 義正君 事務局長 有田 裕君選挙管理委員会 委員長職務代理者 平松 卓雄君...