岡山県議会 2023-09-21
09月21日－07号
令和 ５年 ９月定例会 ◎ 令和５年９月
岡山県議会定例会会議録 第７号〇 令和５年９月２１日（木曜日） 議 事 日 程 午前１０時開議第１ 一般質問第２ 議第６７号～議第７０号及び議第７４号～議第７６号（委員会付託）第３
陳情委員会付託 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の会議に付した事件日程第１ 一般質問日程第２ 議第６７号～議第７０号及び議第７４号～議第７６号（委員会付託）日程第３
陳情委員会付託 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時開議
○副議長（江本公一君） 皆さん、おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 一般質問
○副議長（江本公一君） 日程に入り、一般質問を行います。 ７番坂本亮平君。 答弁者は控席へ移動願います。 〔 ７番 坂本亮平君 登壇 〕
◆７番（坂本亮平君） 皆さん、おはようございます。
自由民主党岡山県議団坂本亮平でございます。 歴史ある岡山県議会９月
定例会一般質問の最終日ということで、先陣を務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 また、早朝より、大変お忙しい時間帯でありますが、傍聴に来ていただいた皆様に心から感謝申し上げます。 さて、猛暑、酷暑という暑い夏が一区切りになりまして、もう少し残暑がありますが、やっと秋の顔が見られるようになりました。我が国は四季折々の顔があり、まさに秋は、文化、スポーツ、そして食欲と、様々なことが過ごしやすい、たくさんの顔を持つ季節であります。我が岡山県にも、たくさんすてきな秋の顔がございます。ぜひ知事には、
トップセールスとして秋の岡山への集客を期待したいと思います。 さて、６月定例会で土砂災害の質問をさせていただきましたが、８月の台風７号の影響もあり、現実に災害が発生し、備え、事後対応を踏まえた災害への検討を改めてするべきであると感じております。 このように、時事に沿い、生きた質問につながるように、今回も前向きに頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従い、質問に入ります。 今回は、３つの柱を中心に質問をさせていただきます。 まず、１項目めです。地域を守る公共交通の在り方について。 国の調査では、現在住んでいる地域に対して、４人に３人が愛着を感じているということが分かりました。この傾向は３大都市圏と地方圏でも変わらず、愛着を感じる要素には、３大都市圏においては利便性、地方圏においては「家や土地があるから」、「自然環境に恵まれているから」、「友人など人間関係があるから」など、様々な理由が挙げられております。 その愛着を感じる要素で、地方、３大都市圏で約４割から５割を占めるのが、通勤・通学、買物などの日常生活の利便性が挙げられます。利便性には買物や病院・学校などが一番に考えられますが、やはり都市圏の状況よりも、地方に行けば行くほど生活と交通の利便性は乖離していると考えます。 本県の公共交通については、市町村単位で
地域公共交通計画を策定し、公共交通の維持、運用をしていますが、高齢化や少子化、また自動車、自家用車の普及により、バス・鉄道を含めた地域交通は大変厳しい状況にあることもこれまでの議会で議論をされております。 そうした中、我が地元笠岡市においては、離島航路である
笠岡－白石島航路の一つが年末をもって休止することになり、島民が、航路の維持、ダイヤの再検討を行い安心した生活の維持を訴えております。これまで企業努力により守られてきた航路の休止は、船体の老朽化や燃料価格高騰も踏まえ、大変残念な結果となってしまいましたが、人が住むということは、離島であろうと、中山間地であろうと同じことが言え、早急な対応が必要であると考えます。 これを踏まえ、以下の点を尋ねます。 まず、超高齢化を迎える状況を鑑み、地域を守る公共交通の在り方について、知事の認識について伺います。 先日の質問において公共交通における
パーソントリップ調査の質問が出ていましたが、
県民生活部長からの答弁は、詳細な分析結果の取りまとめには時間を要するとの答弁でありました。 今回の航路の件は、12月31日と期限のあるものであります。笠岡－白石島を結ぶフェリーの航路休止に当たり、県として地域に対するヒアリングや人流、物流の動向調査を行い、航路休止による影響把握を早急に行う必要があると考えますが、
県民生活部長に伺います。 今回の航路休止は、通勤、通学、島の産業や観光などにも影響があり、航路維持が必要であると考えます。県は、離島航路の維持・改善、離島地域の振興・生活の安定などのために、航路事業者に対し、岡山県
離島航路対策補助金で支援を行っています。しかし、補助対象航路は唯一の交通機関かつ赤字の航路とされており、今回休止となる航路は複数の航路が存在するため、補助対象外となっております。 補助対象要件を見直し、今回休止となる航路を補助対象に加えることや、航路事業者及び市との航路再編に伴う調整など、航路維持、とりわけ便数の確保に向けた検討が必要かと考えますが、
県民生活部長に伺います。 今回の航路休止に限らず、今後、県内でも地域公共交通の存続に関わる事案は同様に起こり得ると考えますが、改めて県内に目を向け、県民が安心して暮らせるよう、きめ細かい対応が必要と考えますが、知事の所見を聞かせてください。 以上、１項目め最初の質問させていただきます。
○副議長（江本公一君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） 自由民主党の坂本議員の質問にお答えいたします。 地域を守る公共交通の在り方についての御質問であります。 まず、認識についてでありますが、地域公共交通は、地域住民の移動手段の確保や人の交流の活性化など、地域の生活や経済活動を支える重要なインフラであり、今後、高齢化の進展等により、その重要性は一層高まることが想定されます。一方で、多くの
公共交通事業者が、自家用車の普及等による長期的な利用者の減少、
新型コロナウイルス感染症や燃料価格の高騰などの影響により厳しい経営状況にあることから、地域の関係者が一体となり、公共交通の再編や利用促進などの対策を講じることにより、地域住民の移動手段を確保していく必要があると考えております。 次に、きめ細かい対応についてでありますが、地域公共交通の存続のためには、地域の実情に応じて適切な対応を取ることが重要であり、市町村ごとに
地域公共交通会議が設置され、必要な議論が行われているところであります。県もこの会議に参画し、専門的・広域的な観点から必要な助言を行っているほか、会議での議論を踏まえ市町村等が実施する調査・研究や実証運行などの取組に対して補助しているところであります。 地域公共交通を取り巻く環境はさらに厳しさを増すと想定されることから、引き続き市町村との連携を密にしながら、きめ細かな支援に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君）
県民生活部長浮田信太郎君。 〔
県民生活部長 浮田信太郎君 登壇 〕
◎
県民生活部長（浮田信太郎君） お答えいたします。 まず、航路休止の影響把握についてでありますが、笠岡－白石島間については、今回休止届が提出されたフェリー以外に、旅客船や別事業者のフェリーも運航していることから、白石島との移動手段が失われるものではありませんが、利便性の低下が懸念されることから、影響の把握は必要と考えております。現在、笠岡市と情報を共有するとともに、笠岡－白石島間を運航するフェリー及び旅客船について、各運航事業者や国に対し利用状況の確認を行っているところであり、今後、島民の生活への影響についても笠岡市と共同して状況を確認したいと考えております。 次に、航路維持に向けた検討についてでありますが、お話の
離島航路対策補助金は、国の補助対象となっている航路に対し、国と協調して補助するものであることから、現在対象となっていない航路を対象に含めるよう、補助要件の見直し等を国に要望しているところであります。 また、利用者の減少や人員不足、燃料価格の高騰などにより多くの
離島航路事業者が厳しい状況に置かれている中、持続可能な運航体系の構築を検討することは、航路の維持に向けて必要であると考えており、今後、笠岡市や航路の再編に関し認可権限を持つ国にも相談しながら、適切に対応してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） ７番。 〔 ７番 坂本亮平君 登壇 〕
◆７番（坂本亮平君） ありがとうございました。 やはり地域の公共交通を守るということは、利便性を確保するということであります。これから高齢化を迎える中で、今度は逆に車を手放す方も増えてきます。そういった方々が住みにくい地域になれば、人口減少につながりますし、地域は疲弊をしていきます。そのところにもしっかりと目を当てていただいて、認識だけではなく、そこにどのような手当てをしていくのかをしっかりと考えていただけたらと思います。 先ほどの
県民生活部長の答弁、ありがとうございました。年末が一つの区切りという中で、今ある航路だけでもちろんできる部分、補える部分もあろうかと思います。しかし、島内には事業所もあり、その便がないと、もちろん島内事業者にとって影響が出るという声も実際に出ております。 改めて、年末をめどにどういったスケジュールをもって当たろうとしているのか、お聞かせください。
○副議長（江本公一君）
県民生活部長。 〔
県民生活部長 浮田信太郎君 登壇 〕
◎
県民生活部長（浮田信太郎君） 再質問にお答えいたします。 今回運休を公表しました運航事業者が12月31日から運航を休止するということで、ここが一つの期限になっておりまして、これまでに既に笠岡市はもとより、先ほど申し上げた運休予定の運航事業者からも状況を把握、ヒアリングを行っているところでございます。今後、笠岡市と調整して、地元の方から直接御意見を頂戴することとしておりまして、まずは全体のニーズの把握、それから実際の島民の方の島内の暮らしへの影響も丁寧にヒアリングしていく予定としております。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） ７番。 〔 ７番 坂本亮平君 登壇 〕
◆７番（坂本亮平君） ありがとうございます。 早急な対応をしていただけたらと思いますが、どうしても市が先行して動くような形になろうかと思います。県の関与する範囲はあると思いますが、一つの事例として、市、事業者、島民に対して、県が主導して調整をするということはできないでしょうか。そのあたりを教えてください。
○副議長（江本公一君）
県民生活部長。 〔
県民生活部長 浮田信太郎君 登壇 〕
◎
県民生活部長（浮田信太郎君） 再質問にお答えいたします。 市が先行してということでございまして、もちろん住民に一番近い存在ということで笠岡市がまずは動くことはあるかもしれませんけれども、いろいろな、例えばダイヤの調整とか、複数の運航事業者がございますので、そういった航路の調整、それから例えば運航支援以外にも、実際に島の方、住民の方にどういった影響が出ているのかということは、これは航路支援も含めて、離島振興とか中山間振興といったいろいろな知恵を絞らなければなりません。そうした中で、例えば一般的な例でございますけれども、基本的には市の取組に県が支援するというスキームになっておりますので、引き続き笠岡市と連携という形で、笠岡市だけが先行してということにはならないように、笠岡市とも情報交換を重ねて、しっかり対応していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） ７番。 〔 ７番 坂本亮平君 登壇 〕
◆７番（坂本亮平君） ありがとうございました。 そういった流れというのは十分理解をした上で質問をさせていただきました。やはりどうしても現場ありきになると、スピード感が遅くなってきます。12月31日ということで尻が決まったものでありますので、早急な対応をしていただけたらと思います。 また、先ほどの補助要件の見直し等については、働きかけをしていただいているということをお聞きしました。やはり決められた物差しはあります。守るのは当然でありますし、大切なことであります。しかし、離島や中山間など、場所によっては柔軟な対応をしなければいけない。まさに物差しでは測れない部分が出てくると思います。時には物差しがメジャーとなって、少し延ばさなければいけないこともあると思いますが、補助金や今後の状況について、そういった柔軟な対応は望むことはできるでしょうか、併せてお聞かせください。
○副議長（江本公一君）
県民生活部長。 〔
県民生活部長 浮田信太郎君 登壇 〕
◎
県民生活部長（浮田信太郎君） 再質問にお答えいたします。 補助制度等について柔軟な対応をということでございます。 答弁でも申し上げましたとおり、
離島航路運航事業者を取り巻く環境は、年々厳しくなっております。こういった状況に対しまして、やはりこれは岡山県、今回露呈したのは笠岡航路でございますけれども、これは全国共通の課題であると思います。したがいまして、我々といたしましては、こういった全国共通の課題に対しては、国がまずは対応すべきではないかということで、先ほど申し上げたとおり、国への提案とか
中国地方知事会の
共同アピール等で補助要件の緩和、それからかさ上げ等について、新たな補助制度の創設について、これまでも繰り返し要望してきたところでございます。こういった国への働きかけを通じて、離島航路について、県としてもしっかり支援していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） ７番。 〔 ７番 坂本亮平君 登壇 〕
◆７番（坂本亮平君） ありがとうございました。 柔軟に対応していただいて、寄り添う政策ができたらいいなと思います。 先ほどの知事からもいただきましたこのきめ細かい対応ということでありました。やはりこの事案は氷山の一角だと私は思います。これからの県民の生活を守るためにも、改めて県内の現状把握や、必要に応じてはそういった準備をしていくことが必要になろうかと思いますが、なってからではなく、いつでも対応できる仕組みづくりを期待したいと思いますが、知事からの御所見はいかがでしょうか。
○副議長（江本公一君） 知事。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） なってからではなくということであります。 実際、ではならないようにするためにどうするかということになると、もう交通政策どうのこうのよりも人口減少対策が根本なのかなと思っています。質問の中に引用されたように、ありがたいことに国民の大半、４分の３は地元に愛着を持ってくれている。そこでちゃんと結婚したい人が結婚して、子供を産み育てたい人がその希望の人数を産んでいただければ、岡山県においてはもう既に希望出生率２を超えておりますので、まだまだ地域が元気を、活力を維持する可能性は十分残っていると思っています。いろいろな公共交通の問題の一番根っこのところには、人口が減っていることがあろうかと思います。そういったことが、議員が言われる問題を顕在化させないことの一つだろうと思います。ほかにもいろいろあるんだと思うんですけれども、我々としてもやれることに一生懸命取り組んでいきたいと思います。
○副議長（江本公一君） ７番。 〔 ７番 坂本亮平君 登壇 〕
◆７番（坂本亮平君） やはり県民が安心して暮らしていけるように、もし万が一のときには柔軟、かつ事案に対して早い対応をお願いしたいということだけ申し添えまして、この項を閉じさせていただきます。ありがとうございます。
○副議長（江本公一君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 ７番。 〔 ７番 坂本亮平君 登壇 〕
◆７番（坂本亮平君） 続いて、２項目めであります。
農業農村整備事業の
市町村負担割合についてであります。
農業農村整備事業に関わる費用負担割合において、国は平成３年に、
農業農村整備事業、国・公団・都道府県営に対する当面合理的かつ妥当と考えられる地方公共団体の標準的な費用負担のガイドラインが示されています。そして、令和元年には団体営事業のガイドラインが設定され、地方財政措置の算定における上限値を定めています。 しかし、本県の
農業農村整備事業における団体営事業の負担割合は、国のガイドラインから大きく異なっているのが現状です。例えば
農業水路等長寿命化・防災減災事業で、国のガイドラインでは国負担が50％、県は14％、市町村21％、地元15％である中、中山間地を除く本県の設定は、国が50％、県は５％、岡山市・倉敷市の場合は１％、市町村、地元が45％、岡山市・倉敷市の場合は49％となっています。
農山漁村地域整備交付金や
水利施設等保全高度化事業も同様となっています。 平成20年に岡山県財政危機宣言を行い、財政構造改革として負担金を見直した経緯から推察しますが、それから15年が経過しており、県だけでなく、市町村の状況も大きく変わっている中で、いま一度見直す時期が来ていると感じ、以下の質問をさせていただきます。 知事は、国のガイドラインから大きく差のある市町村の負担割合を率直にどう認識されているのか、お伺いします。 また、定例で開催されている市長会などでは度々この案件が提案されてると聞きますが、それに対して県ではどういった検討がなされているのか、
農林水産部長にお伺いします。 続いて、国がガイドラインを示していますが、現在、近県では徳島県が
ガイドラインどおり、鳥取県は県の負担を上乗せしています。今後、岡山県の見直しの検討はされるのでしょうか。また、検討するのであれば、県、市町村の財政状況が厳しい中、どういった調整を行うのか、併せて
農林水産部長にお伺いします。 以上、２項目め最初の質問をさせていただきます。
○副議長（江本公一君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） お答えいたします。
農業農村整備事業の
市町村負担割合についての御質問であります。 認識についてでありますが、市町村等が行う団体営事業については、これまでの行財政改革の中で、県と市町村の役割分担の見地を踏まえ、負担割合を定めているところであります。お話の団体営事業のガイドラインについては、標準的な負担割合として示されておりますが、中国四国の各県ではそれぞれの状況に応じた負担割合が定められているところであり、また本県の中山間地域においては、おおむねガイドライン以上の負担割合となっているなど、地域の実情を踏まえ、設定しているものと認識しております。 以上でございます。
○副議長（江本公一君）
農林水産部長万代洋士君。 〔
農林水産部長 万代洋士君 登壇 〕
◎
農林水産部長（万代洋士君） お答えいたします。 まず、市長会等についてでありますが、市長会等からは、国が示したガイドラインと同率にすべきとの提案をいただいております。ガイドラインは、都道府県と市町村の負担割合を決定するに当たっての指針として示されたものであり、実際の負担割合については、地域の実情に即して、地方公共団体の判断となります。本県の
農林水産業基盤整備における補助制度は、県全体としての市町村への支援の考え方も踏まえた上で、担い手の確保・育成や安全・安心など４つの視点から負担割合を決定していることや、引き続き中山間地域対策の必要性を検討した結果、負担割合の見直しには至っていないところであります。 次に、見直し等についてでありますが、現時点では見直しは考えておりませんが、負担割合の見直しを検討する場合には、県全体としての市町村への支援の考え方も踏まえた上で、農林水産業全体の補助の在り方について検討し、調整を行う必要があると考えております。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） ７番。 〔 ７番 坂本亮平君 登壇 〕
◆７番（坂本亮平君） ありがとうございます。 それぞれの調整の中、バランスを取りながらこの負担率にしてるんだろうということで今答弁いただいたと思います。しかし、知事を含めて、検討をされ、市町村への打ち返しをされておると思います。今後、例えば水路の老朽化などは、特に刷新をしなければならない事案も多々出てくるんではないかという中で、あくまでガイドラインは上限値でありますし、設定から15年たっております。担当部局の中で、例えばそろそろ改定したほうがいいのではないでしょうかというような声は実際なかったんでしょうか、教えてください。
○副議長（江本公一君）
農林水産部長。 〔
農林水産部長 万代洋士君 登壇 〕
◎
農林水産部長（万代洋士君） 再質問にお答えいたします。 この負担割合につきましては、地方公共団体、県と市の割合の分担がガイドラインの基本的な考え方と承知しております。そうした中で、今回議員よりお話もありましたが、本県といたしましては、これまでに行財政改革の中で県と市町村の役割分担といいますか、そういう中で設定しているという経緯で市町村の皆様にも御協力いただきながら、今こういう状況になっていると認識しております。 御指摘のようにいろいろな施設の改修でありますとか新設も含めましていろいろな御要望もございますし、それに対する対応の必要性も検討する必要があると思っております。 そうした中で、この団体営事業の補助率について、具体的にこの事業についてどうするかというような議論は、部内ではしておりませんが、施設を改修したり新設したり、その必要性、いかに早くそういうものを設置するかというような議論を行っていく、そういう状況にございます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） ７番。 〔 ７番 坂本亮平君 登壇 〕
◆７番（坂本亮平君） ありがとうございます。 なかなか、それぞれの事業に対して議論をされている中で、全体のということまではいかないのかなと思います。しかし、市長会で出るということは、それは現場の課題であると認識しますし、ここ近年、市からも同様の要望が上がっていると聞いておりますが、そういったものも上がっても、改定までは難しいという認識でよろしいんでしょうか、いま一度教えてください。
○副議長（江本公一君）
農林水産部長。 〔
農林水産部長 万代洋士君 登壇 〕
◎
農林水産部長（万代洋士君） 再質問にお答えいたします。 御指摘のように、市長会、それから単独の市からも要望いただいているのが現状でございます。やはり要望をいただくということは、我々としては非常に重く受け止めないといけないということで、いろいろな角度から検討をさせていただいているという状況でございます。 そうした中で、現時点では見直しを考えておりませんというような御答弁をさせていただきました。とはいいながら、見直しについては、引き続き、今回の団体営の負担金のガイドラインというお話もございますし、これまでの施設の話でありますとか、今後行わないといけない事業とか、そういう中を全体的に考えていく必要があると思っております。見直しをしないということを決めているわけではございませんので、引き続きどのような形の見直しがいいのかも含めまして、検討させていただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） ７番。 〔 ７番 坂本亮平君 登壇 〕
◆７番（坂本亮平君） ありがとうございます。 引き続き研究等を進めていただけたらと思います。他県においては、ガイドライン設定前から上限を越えているという県も、調べますとありました。財政上厳しい状況というのも、言ってしまえばそこまでかもしれませんが、市町村においてはこれからもっともっと厳しい状況下になってくると考えられます。ぜひ今後、１％、２％、３％でも少し前向きに改定ができたらいいなと期待させていただきまして、この項を閉じさせていただきます。ありがとうございます。
○副議長（江本公一君） 次の項目に移ります。 ７番。 〔 ７番 坂本亮平君 登壇 〕
◆７番（坂本亮平君） 次の項目でありますが、農地利用の地域計画についてであります。 平成24年に開始された人・農地プランは、農業における高齢化や担い手不足に対して、地域での話合いにより、５年後、10年後までに地域内の農業を、中心的な役割を果たす農業者や地域農業の在り方を明確にする目的で始まりました。そして、令和４年には、地域内外から農地の受け手を幅広く受け手を確保しつつ、農地バンクを活用した農地の集約化を進める農業経営基盤強化促進法などが改正となり、これまでの人・農地プランを法定化し、市町村が令和７年３月までに地域計画を策定することになっています。 今回の地域計画では、従来のプランとは異なり、10年後に目指す農地利用の姿を地図に示すことになるため、策定の過程で農地１筆ごとに農業者の利用意向など、情報を地図上で見える化し、この情報を計画の協議の場で農業者、行政機関、農業団体などで共有することで、利用意向が見えにくかった畑を含め農地を１筆ごとに借手を決めやすくなります。さらに、農地の借手について、副業的な経営体など、従来の人・農地プランよりも幅広く位置づけされるため、小さい農地も含め、活用の可能性が広がると位置づけられています。しかし、市町村ごとに進める地域計画策定については、市町村の担当者レベルでの差が生まれているとの声も聞きます。 こういった件を踏まえ、以下の点を尋ねます。 県下における農業に対して、新規就農者だけでなく、既存農業者の担い手や農地を守る取組について、
農林水産部長にお伺いします。 昨今、新規就農者ばかりに目が行きますが、地域で根を張り、地域を守っているのは、まさに既存農業者であります。しっかりと目を向けていただきたいと思います。 次に、県下の地域計画策定の進捗状況を教えてください。また、策定期限までに目指すべき将来の農地利用の姿を明確化するよう、地域計画となるように、県として市町村に対し、活用できる補助金の紹介や説明会の開催などフォローアップが必要かと考えますが、併せて
農林水産部長にお伺いします。 以上、３項目め最初の質問をさせていただきます。
○副議長（江本公一君） 答弁を求めます。
農林水産部長万代洋士君。 〔
農林水産部長 万代洋士君 登壇 〕
◎
農林水産部長（万代洋士君） お答えいたします。 農地利用の地域計画についての御質問であります。 まず、担い手等を守る取組についてでありますが、地域の農業者に対し、農業普及指導センターによる経営相談や技術指導を行いながら、地域に根差す農業経営体や集落営農組織の育成に努めているところであります。また、多面的機能支払交付金等を活用し、地域の共同活動による農地を守る取組を進めるとともに、地域計画の策定に向けた話合いを通じて、既存農業者など農地の受け手を明らかにした上で農地の集積・集約化を進めるなど、今後とも、地域の農業者にも目を向けながら、農業の持続的な発展につなげてまいりたいと存じます。 次に、進捗状況等についてでありますが、現在、全ての市町村において取組が開始され、このうち先行して地域計画を策定する34のモデル地区を市町村と協議の上選定しており、今後、計画策定を通じて得られたノウハウを広く周知・展開してまいりたいと存じます。また、市町村に対し、県民局単位で説明会を開催するとともに、個別の相談にも対応するほか、地域の話合いの場に県も積極的に参画し、他県の先進事例の紹介や基盤整備事業の提案を行うなど、今後とも、積極的にフォローアップを進めてまいります。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） ７番。 〔 ７番 坂本亮平君 登壇 〕
◆７番（坂本亮平君） ありがとうございます。 計画が始まったばかりということで、同時に開始したということで理解しました。 中山間地域においては、耕作放棄地が非常に多くなってきています。平地部でも今耕作されていない土地が非常に増えてきている中で、担い手不足においては、地域でできる者が耕作をして地域を守っていくことが現実に起こっているのも、現場の声として覚えておいていただけたらと思います。 先ほど細かく御説明していただきました。改めて一定のレベルで共通したフォローアップは統一スキルが必要だと思います。中山間を含め、それぞれの多様な状況について、県としては、市町村と連携しどこまでの指導を検討されておりますでしょうか、改めて教えてください。
○副議長（江本公一君）
農林水産部長。 〔
農林水産部長 万代洋士君 登壇 〕
◎
農林水産部長（万代洋士君） 再質問にお答えいたします。 県としてのフォローアップというところでございます。 今回、モデル地区ということを御答弁させていただきました。期限が２年という中でこの地域計画を策定する必要があるという中で、市町村、それから農業団体とも、どういった進め方が一番有効かというお話をしながら進めさせていただいて、県も初めてのことですので、そういうのをやりながら、まずはモデル地域である程度の取組状況を、恐らく成功事例ばかりではないかなというところもありますので、そういったつまずきであるとかそういうところも踏まえて、お互いに認識すること。それから、モデル事業を展開していくのにどういった展開の仕方がいいかということで、県下全域でいきますと相当数の数になると思いますので、その展開の仕方についても、今後、効果的なやり方についても含めて市町村とともにやらせていただけたらと考えております。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） ７番。 〔 ７番 坂本亮平君 登壇 〕
◆７番（坂本亮平君） ありがとうございます。 地域において担当者と話をする機会もありましたので、なかなか難しいなという中で、全体像がつかめないという声もありました。ぜひそういったモデル地区の成功事例、また失敗事例等あると思いますので、共有していただいて、よりよい計画に落とし込めるように県としても調整していただけたらと思います。 以上で３項目めを終わります。
○副議長（江本公一君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 ７番。 〔 ７番 坂本亮平君 登壇 〕
◆７番（坂本亮平君） ４項目めであります。投票率の向上と次世代の育成についてです。 本年４月に行われた統一地方選挙において、岡山県議会議員選挙の投票率は39.73％と、過去最低を更新しています。私もそのうちの一人でありますので、大変厳しい選挙戦を戦ったわけですが、近年の状況を見ても、平成11年からの投票率は毎回低下しているという結果です。 また、平成27年の法改正から選挙権年齢18歳へと引下げがあっても投票率の上昇とはなっておらず、県選管が取りまとめた年代別の抽出調査を見ても、18歳が有権者数318名に対して
投票者数67名の21.07％、19歳は391名に対して79名の20.20％、20歳～24歳では1,776名に対して333名の18.75％という結果でした。 12月に行われる高校生議会も踏まえ、若者がこれからの県政だけでなく、地方における政治に対していかに興味を持って参画できるか、また次世代の育成が本県にとっても大切な事案であると感じています。 先日、某高校の学生と面談の機会をいただき、投票や政治についてのお話をさせていただきました。どのようにしたら投票率が上がるんだろうか、主権者教育といっても、実際に政治へ興味があるのか。その中で生の声として出たのが、「投票に行けでなく、まずは行きやすい、関わりやすい受皿が必要ではないでしょうか」という声をいただきました。また、その学生が言われた言葉に、私たち世代の投票率が例えば80％になっても、団塊の世代の方々の投票率が70％には勝てないですという言葉もありました。勝ち負けではないですが、それでもこれから先には彼たちが基本的な有権者であり、また今しっかりと参画できる仕組みをつくる必要があり、強く感じましたので、以下の点を尋ねます。 まず、４月の岡山県議会選挙の投票率が39.73％と、過去最低となりました。この見解について、選挙管理委員長に伺います。 将来、県外へ進学や就職された方でも、マイナンバーカードを活用し、全国どこへ行ってもカードをかざすと選挙権を有する選挙区へ投票ができる時代が私は来るのではないかと思っています。 投票率の向上の施策として、商業施設との連携で投票所を設置したケースを聞きますが、今後、県内の御当地アプリケーションとの連携で投票ポイントを付与するといったことはできないでしょうか、選挙管理委員長に伺います。 また、初日一般質問で移動投票の質問が出ていましたが、18歳の投票率向上・投票参加を促す施策として、県立高校に日を決めて投票所を設置し、模擬ではなく実際の投票をすることはできないでしょうか、選挙管理委員長に伺います。 主権者教育には様々な見解がありますが、これからの未来を生きる子供たちに必要な資質や能力を養うためにも必要なことと考えますが、見解をお聞きします。 また、主権者教育の中で、高校生に模擬投票を実施した学校もあります。実際に県立高校に投票所を設置し、投票することはできないでしょうか、教育長に併せて伺います。 以上４項目めの最初の質問をさせていただきます。
○副議長（江本公一君） 答弁を求めます。 選挙管理委員会委員長大林裕一君。 〔 選挙管理委員会委員長 大林裕一君 登壇 〕
◎選挙管理委員会委員長（大林裕一君） お答えいたします。 投票率の向上と次世代の育成についての御質問であります。 まず、県議会議員選挙の投票率の見解についてでありますが、これまでの国政選挙後に明るい選挙推進協会が行った意識調査の結果を踏まえますと、選挙や政治に対する関心の低さなどが投票率の低下に影響したものと考えております。投票は、有権者が政治に参加し、その意思を反映させることができる絶好の機会であり、年齢や地域にかかわらず、幅広い県民の声が政治に反映されることの重要性に鑑みると、投票率の低下は大変残念であり、強い危機感を持っているところであります。 次に、御当地アプリとの連携についてでありますが、お話の投票ポイントの付与など、特定のサービスの提供等により有権者を投票所に誘導することは、公職選挙法の趣旨に抵触するおそれがあり、困難であると考えております。 一方で、４月の県議選の投票率が過去最低となるなど、大変憂慮すべき状況にあることから、今後も出前授業や臨時啓発等の地道な取組を通じて投票率の向上に努めてまいりたいと存じます。 次に、県立高校での投票についてでありますが、高校への期日前投票所の設置は、選挙の周知や投票機会の拡大、選挙を身近に感じる機会の創出となるなど、若者が選挙や政治に関心を向けるための方策の一つと考えております。一方で、市区町村選管が期日前投票所を設置する際には、二重投票の防止や人員確保など様々な事情を考慮しながら、地域の実情に応じて判断をする必要があります。このことから、県選管としては、引き続き他の都道府県の先進事例も含め有益な情報を市区町村選管に提供することなどにより、検討を促してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 教育長鍵本芳明君。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） お答えいたします。 主権者教育の見解等についてでありますが、国や社会の問題を自分の問題として捉え、自ら考え、判断し、主体的に行動していく主権者を育てることは、極めて重要なことであると考えております。これまでお話の模擬投票のほか、議会への陳情や政策提言、パブリックコメントを活用した学習などの取組を行っている学校もあり、こうした実践的な活動がさらに広がっていくよう努めてまいりたいと存じます。 投票所については、市町村の選挙管理委員会が指定するものでありますが、矢掛高校で期日前投票所を設置した実績があり、今後も依頼があれば、地域や学校の実態を踏まえて対応するよう学校に対して促してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） ７番。 〔 ７番 坂本亮平君 登壇 〕
◆７番（坂本亮平君） 御答弁ありがとうございました。 アプリについては、様々な要因もあると思いますので、一つの可能性として確認をさせていただきました。例えば笠岡市には健康アプリというのがありまして、実際に歩く歩数でポイントがたまっていって、今はイベントに参加するとまたポイントがたまるというもので、笠岡市がそういったものを応援していくというものがありましたので、そういったものが活用できたらいいなということで質問をさせていただきました。 先ほどの教育長からの答弁もありましたように、2019年、参院選の期日前投票が矢掛高校に設置をされているということは確認ができました。様々な反省もあったかと思います。振り返り見て、どういった点が選管では反省があったのか、そこだけ教えていただけたらと思います。
○副議長（江本公一君） 選挙管理委員会委員長。 〔 選挙管理委員会委員長 大林裕一君 登壇 〕
◎選挙管理委員会委員長（大林裕一君） お答えいたします。 議員御指摘のとおり、高校への期日前投票所の設置等については、啓発活動、投票機会の拡大について大きな効果があるものと考えておりますが、一方では場所の確保、実際に投票所へ来る人数の多さ少なさ、立会人の確保、二重投票の防止のための機器の準備、連絡によるヒューマンエラーの防止等、各選管の実情に応じて、各選管と共有しながら一歩ずつ進めていく課題が多いと考えております。 以上です。
○副議長（江本公一君） ７番。 〔 ７番 坂本亮平君 登壇 〕
◆７番（坂本亮平君） ありがとうございました。 やはり様々な反省点があるということで今確認ができました。反省があるということは、それを直していける、また次につながるとも理解できますので、ぜひそういった機会を子供たちにつくっていただけたらいいなと思っております。 投票についての見解は、学校長また教員の方によっては捉え方が様々あると思います。実際にこういった経験は有効であると思いますし、先ほどの教育長の答弁にもありましたように、非常に有益だと思います。 その後、全国各地でも行われ、関わる生徒の、「緊張した」、「積極的に今後参加していきたい」という声もありました。今後も、県内の設置について、また主権者教育も併せて、先ほど声があればという答弁をいただきましたが、前向きに進めていけることはできないでしょうか、教育長にお尋ねします。
○副議長（江本公一君） 教育長。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） 再質問にお答えいたします。 声かけがあれば、お話があれば、前向きに対応したらどうかというお話でございましたけれども、答弁でもお答えいたしましたけれども、基本的には市町村の選管がお決めになられることでありますけれども、お話がありましたら、先ほどもいろいろなことも学校としても取り組んでおりますけれども、身近に選挙があるということは子供たちにも一つのいい刺激になることだと思います。当然学校の日程等の事情もございますし、地域側も先ほど委員長がお話しになったような事情もあろうかと思いますので、そういったところも勘案しながら、我々とすると、そういったお話があれば前向きに対応するように学校にはしっかりと促してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） ７番。 〔 ７番 坂本亮平君 登壇 〕
◆７番（坂本亮平君） ありがとうございました。 この４項目めの質問は、内容が全てではありません。私もそう思っています。本来の考え方からすると違うのかもしれません。ただ、そういったことも考えるべきかなと思いますし、新たな価値観や多様性の問われる時代になりました。やり方が今までどおりでは駄目な部分も多分出てきているのではないかなと思います。我々議員も、政治離れの中に、何をしているのか分からないと言われることがよくあります。そういうところも気をつけて、今後の取組にも注力していきたいと思いますし、今のように前向きに考えられている学生もおられますので、ぜひ検討をお願いして、私の質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（江本公一君） 以上で坂本君の質問は終了いたしました。 答弁者は自席にお戻りください。 次の質問者に移ります。 26番渡辺知典君。 答弁者は控席へ移動願います。 〔 26番 渡辺知典君 登壇 〕
◆２６番（渡辺知典君） 皆さん、おはようございます。 自由民主党岡山県議団の渡辺知典でございます。 今回、34回目の質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。 まず、ピロリ菌検査について質問させていただきます。 ピロリ菌の検査につきましては、この議会でもう何回も質問させていただいております。もうしつこい域に達しておりますけれども、知事の御努力によってＨＰＶワクチン接種が全国でも認められるようになったように、私も努力をしてまいりたいと思います。 ピロリ菌は、長期的に胃壁に障害をもたらし、胃潰瘍や胃がんの原因になると言われています。真庭市では、中学２年生が検査を受け、令和２年度で4.5％の陽性率があるということであります。感染期間が短いほど胃へのダメージが少なく、除菌も容易なことから、佐賀県等では全県で取り組まれています。ピロリ菌に感染すると必ず胃がんになるとは言いませんが、ほぼ全ての方は胃炎には進行しますし、胃がんの方のほとんどがピロリ菌に感染してるということから、この施策は本当に意味のある方策になろうかと思います。 前回の答弁では、ピロリ菌の胃がんのリスクを低下させる可能性があるが、死亡減少効果を示す根拠が十分でない、県として独自に有効性や実施期間等について専門家の様々な意見を聞いてまいりたい、課題を整理しつつ、効果的なピロリ菌検査について検討してまいりたいといった前向きな答弁をいただきました。 あれから１年以上が経過しましたが、どのような研究ができたのか、保健医療部長にお伺いします。 念のため日本ヘリコバクター学会作成の「中学生のピロリ菌検査と除菌治療自治体向けマニュアル」から抜粋しますと、ピロリ菌は主に乳幼期に感染する。胃の慢性炎症が進行し、胃粘膜に萎縮などの変化をもたらし、胃がんが発生する。過去のデータから、ピロリ菌感染者で85歳までに胃がんに罹患するのは、男性17％、女性８％。除菌によって胃がんの発症が抑制される。また、胃の萎縮が進行しないうちに除菌するほうが予防効果が高い。2014年にＷＨＯの国際がん研究機関は、胃がんの予防としてピロリ菌除菌を行うことを勧告した。また、2019年時点の国内の調査では、約80の自治体で中学生のピロリ菌検査を実施しているとあります。これだけ権威のある学会が認めている学術成果を見ると、エビデンス不足ではないように感じます。 ちなみにピロリ菌については、オーストラリアの医学者ロビン・ウォーレンとバリー・マーシャルの研究により発見され、胃潰瘍の原因になることを発見したことにより、ノーベル賞を受賞していることは周知のとおりでございます。ノーベル賞も認めるピロリ菌検査の発祥県として、知事の今後のピロリ菌検査事業への意欲をお伺いします。
○副議長（江本公一君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） 自由民主党の渡辺知典議員の質問にお答えいたします。 ピロリ菌検査についての御質問であります。 事業への意欲についてでありますが、ピロリ菌の感染が胃がんのリスクであることは科学的に証明されているものであり、また除菌により胃がんのリスクは低減するものと承知しております。 防げるがんは可能な限り防ぎたいと考えておりますが、行政が行うピロリ菌検査について、国は今後も、健康で無症状な集団に対する除菌の胃がん発症予防における有効性等を科学的根拠に基づき検討することとしており、県として取り組む場合は、こうした動きも踏まえながら、引き続き検討していく必要があると考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 保健医療部長梅木和宣君。 〔 保健医療部長 梅木和宣君 登壇 〕
◎保健医療部長（梅木和宣君） お答えいたします。 研究の成果についてでありますが、これまで専門家からの意見聴取のほか、関連する学会ガイドラインの分析、国の研究や他県の取組の調査等を行ってきたところであります。専門家の意見や学会ガイドラインの立場は分かれており、その理由として、検査や除菌等の効果が最も高い年齢層についての十分な科学的根拠が示されていないこと、除菌後の長期間にわたるフォローアップの仕組みが確立されていないことなどがあります。 国は、健康で無症状な集団に対するピロリ菌の除菌による胃がん発症の予防効果について十分な科学的根拠は示されていないとしており、また実施していた高校生へのピロリ菌検査助成を取りやめた県もあると承知しております。 こうしたことから、県独自で実施するという結論には至っていないところでありますが、引き続き、検査を実施する年代やフォローアップ体制など、効果的な検査の在り方について検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 26番。 〔 26番 渡辺知典君 登壇 〕
◆２６番（渡辺知典君） 御答弁ありがとうございました。 昨日、公明党の吉田議員も触れましたけれども、８月２日の読売新聞１面記事に、がんの経済負担が年２兆8,000億円あります、そのうち１兆円が予防可能というその研究成果を国立がん研究センターが出したという記事が載っておりました。これによると、胃がんはピロリ菌の除菌によって年2,121億円の経済負担を減らす効果があります。人口比でいいますと岡山県は1.5％ぐらいですので、約30億円の経済負担を減らす可能性が、ピロリ菌の除菌によって出てくるということであります。 県が健康保険の保険者ということで、医療費のハンドリングをするという意味でも、こういった予防できるがんを減らしていくことは非常に重要だと思いますけれども、国の動向をずっと観察してるだけではなくて、県として、こういった経済負担を減らしていくという観点からも、その取組をもう少し強めたほうがいいと思いますが、御所見をお伺いさせてください。
○副議長（江本公一君） 保健医療部長。 〔 保健医療部長 梅木和宣君 登壇 〕
◎保健医療部長（梅木和宣君） 再質問にお答えいたします。 がんに関しての昨今の記事、そこにおける予防できるがんによっての経済的な効果についての考え方についてでございますけれども、知事からも御答弁申し上げたとおり、予防できるがんについては予防していきたいという考えは前提としてある中で、具体的にそういった感染を引き起こしたことによって最終的にはがんになるという胃がんの今回のこの検診については、様々な考え方、あるいはその専門家でもそうですし、学会においても立場が分かれているという状況もありまして、県として実施するという結論にはなかなか至っていないというのは先ほども御答弁申し上げたところでございます。そういった意味では、今、科学的な根拠の積み上げというのが、国でも、研究班とかあるいは学会の先生方を集めた検討会というのがありまして、そのがん検診の在り方検討会というのがこれまで開かれてきているところですので、そういった状況も、当然ながら研究でデータも積み上がってきているところでもありますから、そういったところもしっかりと把握していきたいと考えているところでございます。
○副議長（江本公一君） 26番。 〔 26番 渡辺知典君 登壇 〕
◆２６番（渡辺知典君） 知事には５年ぐらい前にもずっと質問していますので、そんなに長くは待たせないという答弁もいただいて、あれから何年も待ってるんですけれども。先週もＨＰＶワクチンの答弁の中で、予防できるものについてはやると。やらなかったら行政の不作為になるんだということまで踏み込まれて言われましたけれど、まさにこのピロリ菌のエビデンスというのは大体固まってきてるわけでして、やらないことについて、その不作為が現在生じていると。先ほど申し上げましたが、約30億円ぐらいの経済負担も、これは健康保険で負担している部分もありますので、広く県民にも負担をお願いしてると。それは、県の不作為によって負担をしてるということもあると思います。 それについて、一歩でも前に進めるために、調査費を少しでも来年度予算に確保して、これを国を注視しながらなんですが、県としても一歩でも前に進めるために、この不作為を解消するために、何かその調査費を確保するような御意向はないでしょうか。
○副議長（江本公一君） 知事。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） 調査費を計上するなどして県として独自に動く考えはないのかという御質問だと思います。 私自身、もともと議員からこの件について教えていただいたのと、自分自身で勉強して気づいたのとどちらが先なのか、今きちんと確固たる答えがありません。でも、議員の質問が大きなきっかけになったのは、これも間違いないところでありまして、私自身も防げるものについて、防ぐというのは大変意義深いことだと思っています。 では、どうしてこのヒトパピローマウイルスの子宮頸がんのときにあれだけ逆風の中で声を上げながら、特に大反対してる何か団体があるわけでもないのにピロリ菌について腰が重いのかという、これは当然思われていることだろうと思うんですけれど、私自身、関心を持って、昨日もちらりと申し上げましたけれども、いろいろな先生にどう思われますかということ、本当にサンプル数からすると全部足して10人にならないようなことで、私自身がお話しできるときにはお話をお伺いする、また歴代の医療保健、保健福祉部長にはこれについてどう思われますかということはお伺いする。医師の免許も持っていない自分がネットで調べるというのは大したことにはなってないんですけれども、当然興味がありますので調べるということでいえば、私から見ると、ＨＰＶのときとは随分景色が違うというのが正直なところでございます。ＨＰＶ、子宮頸がんのときには、学会においてこのワクチンが危ないと言っている人はほぼいませんでした。有名な学会の会長と、ある悪い意味で有名な医者がいまして、その２人が非常に大きな声で言っていましたけれども、その方のこれまでの評判が大変悪かった。その弟子、関係者も、あの先生は変わってしまった、全くちゃんとした議論ができないということを公言するようなことで、ほぼ99％のお医者さんはこれはやるべきだということを国内でも言っていましたし、海外、先進国に至ってはほぼ全ての人はこれはやるべきだ、行政もやっていたという状況に対して、今このピロリ菌については、議員がおっしゃられたように、ピロリ菌が胃がんの原因であること、ノーベル賞を取ったこと、これも間違いないことなんですけれども、それを子供に対して一斉にやるべきかどうかということに関しては、いまだに賛否両論あるというのが私の認識であります。 これも御案内のとおり、実際に日本ヘリコバクター学会はやれやれと、これはやるべしということなんですけれども、日本小児栄養消化器肝臓学会は、無症状の小児に対するピロリ菌の検査治療は推奨しないと言い切っています。これは、彼らがそれで損をするとか何か、そうだよねということがあれば、私もディスカウントをするわけなんですけれども、彼らのロジックにも相応の理由がありまして、これから５年後、10年後、それぞれの学会が意見を変えていく可能性もあるとは思うんですけれども、とにかくワクチンにもある程度批判はあったんですけれども、この抗生物質で除菌をすることについても、体格の小さい子供に対しては本当に安全なのかという問題があります。中２のときというのは、御案内のとおり、これから伸びる子供もいれば、そこそこ大きくなった子供もいて、体格差がかなりある。本当に安全にきちんとできるのか。これが例えば二十歳とかであれば、もうほぼ成長し切ってるので、大人に対する除菌ということで、これが安全性に問題があるという医者はほぼほぼいらっしゃらないと思うんですけれども、それが本当に中２なのかと。もうちょっと待ったほうがいいんじゃないか、もしくは実際に検査で陽性ですよと言われても、その除菌に踏み切らなかった本人、親御さんも結構いるという別の事例もありまして、その実効性がどうなのか等々、なかなか我々が踏み込んでいくにはちゅうちょするようないろいろな懸念事項があるというのも事実でございます。 だからといってこれはやるべきではないと、そう思っているわけではないんですけれども、なかなか子宮頸がんのときのように、できるだけすぐ踏み込むという状況とは随分今違って見えているということでございます。ぜひこれからも引き続き研究を続けていきたいと思っています。 調査費ということについて、今具体的に考えているわけではございません。保健医療部で引き続き研究をしていきたいと思っています。
○副議長（江本公一君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 26番。 〔 26番 渡辺知典君 登壇 〕
◆２６番（渡辺知典君） 続きまして、インボイス制度について質問させていただきます。 本年10月からインボイス、適格請求書を受け取らなければ、いわゆる課税仕入れに係る消費税を売上げに係る消費税から控除することができなくなります。ここで問題になるのは、今まで1,000万円以下の売上げの事業者については、消費税を受け取っても納める必要がありませんでしたが、今回、1,000万円以下の事業者はインボイス発行事業者になるかならないかは選択でき、インボイス発行事業者になった場合は消費税を納める必要が生じます。このとき問題なのが、発注者がインボイス発行事業者であった場合、インボイス発行事業者でない事業者と取引をした場合は、当該取引に係る消費税を課税仕入れとして控除することができないことから、受注事業者が取引を中止されたり、強制的な値引きを強いられる可能性が高いということであります。 私は、1,000万円以下の事業者については、労務費割合が大きいと考えられることから、今までどおり、インボイスを発行しない事業者として堂々と仕事をするべきだと思っておりますが、優越的な地位を利用してインボイス発行事業者となるよう働きかけたり、取引を中止するような不当な行為が発生する可能性が高いので、ここは行政が介入しなければならないと考えます。 インボイス制度導入後も適正な取引を維持するため、県ではどのような仕組みで県内の一人親方やフリーランス、小規模・零細事業者を守っていくお考えなのか、産業労働部長の御所見をお伺いします。 また、県は、1,000万円以下の売上げの事業者がインボイスの発行事業者にならない免税事業者のままでいる場合に、入札や随意契約において、インボイス発行事業者とは異なる扱いを設けるつもりがあるのか、出納局長にお伺いします。
○副議長（江本公一君） 答弁を求めます。 産業労働部長宮本由佳君。 〔 産業労働部長 宮本由佳君 登壇 〕
◎産業労働部長（宮本由佳君） お答えいたします。 インボイス制度についての御質問であります。 事業者を守る仕組みについてでありますが、インボイス制度の円滑な導入に向け、国において小規模事業者に対する支援として、納税額を売上税額の２割に軽減するなどの経過措置が講じられているところであります。また、優越的な地位を利用したインボイス発行の強要や一方的な取引の見直しは、独占禁止法等において問題となる可能性があるとされていることから、県としては、商工会等と連携し、負担軽減措置を含め、制度の周知に努めるとともに、適正な取引の確保に向け、事業者からの相談に適切に対応してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 出納局長善勝史君。 〔 出納局長 善勝 史君 登壇 〕
◎出納局長（善勝史君） お答えいたします。 免税事業者の扱いについてでありますが、制度開始後、インボイスを発行しないことを理由に免税事業者を入札に参加させないなど、契約手続において課税事業者と異なる扱いをすることは、適切でないと考えております。このため、インボイス制度導入に伴う事務処理について各部局へ通知しているところであり、引き続き各種会議や研修会などを通じて、適正な事務処理を徹底してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 26番。 〔 26番 渡辺知典君 登壇 〕
◆２６番（渡辺知典君） 次は、海外大学への進学について質問させていただきたいと思います。 先般、うれしいニュースを県教育委員会から伺いました。笹川平和財団が昨年から開始したグローバルリーダーズスカラシップに県内高校の卒業生が見事合格をし、今年９月入学でイギリスのカレッジオブロンドンに留学されるということであります。 グローバルリーダーズスカラシップとは、笹川平和財団が全国の海外大学留学希望者を募り、50名を選抜し、３年ないし４年の海外大学留学に係る学費、渡航費、生活費など、１人当たり年９万5,000米ドルもしくは６万5,000ポンドを支給するものです。 世界に羽ばたく意欲と能力のある生徒も、日本円で年間1,000万円以上かかる費用は大変なハードルでありまして、留学を諦めざるを得ない状況です。この点、本制度は本来のグローバルリーダーを支援するすばらしい制度でありますが、昨年、県教育委員会は、本制度の説明会を開催し、広く県内生徒にも周知をしました。そして、その難関に県内高校の卒業生がチャレンジをし、合格をしたということですから、改めてこの生徒を顕彰して、次に続くチャレンジャーを育てることが、グローバル教育推進上でも夢育につながると思いますが、教育長の御所見をお伺いします。
○副議長（江本公一君） 答弁を求めます。 教育長鍵本芳明君。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） お答えいたします。 海外大学への進学についてでありますが、県教委では、海外大学進学はグローバル人材育成の一つの重要なモデルと考えており、県内高校の卒業生が奨学金を活用して海外大学に進学したことは、大変すばらしく、意義深いことであると考えております。 お話の顕彰までは考えておりませんが、こうした事例をイベント等において広く紹介するとともに、引き続き国や民間の奨学金制度等の情報提供を行いながら、海外大学進学等に挑戦する機運の醸成を図ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 次の項目に移ります。 26番。 〔 26番 渡辺知典君 登壇 〕
◆２６番（渡辺知典君） 続きまして、遠隔授業の単位認定についてお伺いします。 先般、文部科学省の諮問機関である中央教育審議会のワーキンググループは、病気療養中などの生徒に対して認められていたこれまでの制度に加え、不登校の高校生の支援策として、自宅における遠隔授業による単位認定を上限36単位に限り認めるという方針を出しました。 病気やけが、あるいは心の不調によって長期欠席、不登校となってしまったことで、単位不足による退学があると聞いております。留年につながることもあると思いますけれども、県ではこの新制度をどのように活用していくのか、そのための課題は何なのか、教育長にお伺いします。 また、このような制度ができることにより、現在、中学から高校に進学する際に、中学時点における長期欠席・不登校があったことが原因で内申点が低く、高校に進学できない生徒が、高校入学者選抜で合格する可能性が出てくるのではないかと思います。なぜなら、高校生活において遠隔授業によって単位を取れる制度があるのであれば、中学時代に一時的に長期欠席があったことだけをもって入学者選抜において高校でも不登校になる可能性があるといった不利な評価をする必要がないからであります。 けがや病気、また多感な思春期に子供たちが何かのきっかけで学校に通えなくなったことで、長い人生において必要な学問を学ぶ機会を奪われてしまうのは、何ともかわいそうであり、不当な扱いを改善すべきだと思います。 この遠隔授業による単位認定が可能になることを踏まえ、入学者選抜における長期欠席があった場合の配慮について、教育長に御所見をお伺いします。
○副議長（江本公一君） 答弁を求めます。 教育長鍵本芳明君。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） お答えいたします。 遠隔授業の単位認定についてのうち、まず新制度の活用についてでありますが、高校においても生徒の多様な学習ニーズに応える柔軟で質の高い学びの実現が求められているところであり、不登校の生徒に対しても、学びたいという思いに対応できる環境となることは重要であると考えております。 遠隔授業については、実習や探究学習の指導と評価や協働的な学びの確保が困難であるといった課題があり、今後、国から示される制度の詳細を注視しつつ、効果的な遠隔授業の活用について検討してまいりたいと存じます。 次に、入学者選抜での配慮についてでありますが、現在の入試制度においても、不登校であったことが不利にならないよう、高校生活への抱負や自身の長所を記入する自己申告書の提出を可能とするなどの配慮を行っているところであります。その上で、各高校の校長は、その学校の教育を受けるために必要となる能力、適性等を学力検査・面接等の結果にこの自己申告書の内容も加え、総合的に判断して合否を決定しております。いずれにしても、不登校であったことにより生徒の学ぶ機会が失われることのないよう取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 26番。 〔 26番 渡辺知典君 登壇 〕
◆２６番（渡辺知典君） 不登校の問題、大変大きな課題でありますので、中学校のときには別室指導とか居場所づくりということで大変効果を持っておりますけれども、高校になってもこういった単位を認める制度ができたことによって、そういった長期欠席・不登校の生徒を救う。 もう一つは、この制度は、小規模学校とか、それからリモートのマイナー科目、もしくはリモートの教育の単位認定も制度として設計されておりますので、例えばその受け手側に先生が要らないとか、そういったことにも活用して、今学校の再編整備とかにもこれを生かせるのではないかと思うんです。例えばマイナー科目の事業であったりとか、校地の授業であったりとか、あるいは小規模クラスの授業を大きい学校の授業を見せることによって単位認定するとか、いろいろな方法があると思いますので、こういった高校再編にも使えると思いますので、しっかりとやっていただきたいと思いますが、少し御所見をお伺いします。
○副議長（江本公一君） 教育長。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） 再質問にお答えいたします。 遠隔授業については、いろいろな面でプラスになるのではないかということでございますけれども、まずこの制度につきましては、現状といたしましては、まだ具体なものが我々のところへ通知のような形で来てるわけではなくて、今議論の途中でありますけれども、お話のように、今お話に出ているとおりであれば、不登校の子供たちの単位認定も、一部ではありますけれども認められますので、その子たちにとっては救われる部分も出てくるかなと思っておりますし、またお話がございましたいわゆる小規模校への対応につきましても、先ほどの答弁でもお答えをしましたが、実習でありますとか、あるいは探究学習の指導であるとか、あるいはその評価ということまで考えると、まだまだ課題である部分もございますので、こういったところなども含めまして、受け手側に教員の配置が必要なのかどうなのか、このあたりも変わってくるんではないかと思いますけれども、そういうところもしっかり注視しつつ、この活用についてもしっかりと検討してきたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 次の項目に移ります。 26番。 〔 26番 渡辺知典君 登壇 〕
◆２６番（渡辺知典君） 続きまして、教科担任制についてお伺いします。 報道発表によりますと、文部科学省は来年度、小学校高学年の「教科担任制」を推進するため、全国で1,900人の教員を増員する方針を示しています。当初の計画では、2022年度から４年かけて毎年950人ずつ増やす予定でありましたが、来年度に２年分増員して、計画を１年前倒しをするということであります。 教科担任制にすることで、必要に応じて学級に複数の教員が入り、一人の子供に多くの教員が関わることもでき、学級崩壊の未然防止にもつながります。また、教員の空き時間が増えることに加え、学校の教員数が増加し、業務の分散化も期待でき、働き方改革も進むようにも思います。しかしながら、現実的には、小中一貫教育を行っている学校においては、中学校の教員が小学校の教科担当をせざるを得ないような状況にもなりますので、ますます中学校の教員の負担が増えるようにも思います。 このような中で、県として、小学校高学年における教科担任制の導入についてどのように取り組むのか、教育長の御所見をお伺いします。 また、現在でも教師の成り手不足が言われてる中、教科担任は教諭ではなく講師の採用がさらに広がるおそれがあります。この点、専門的な人材の採用をどのように考えられているのか、教育長の御所見をお伺いします。
○副議長（江本公一君） 答弁を求めます。 教育長鍵本芳明君。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） お答えいたします。 教科担任制についてのうち、まず小学校高学年での取組についてでありますが、教科担任制は、その教科の専門性が高い教員が指導することで学習内容が充実したり、教科によって教員が替わって指導することで多面的な児童理解が進むことなどのメリットがあります。さらに、加配された専科教員が授業を行う場合には、学級担任に空き時間が生まれ、余裕を持って仕事を進めることができ、教育の質の向上につながることから、引き続き国の動向を踏まえながら、教科担任制を推進してまいりたいと存じます。 次に、専門的な人材についてでありますが、小学校において特定の教科に専門性の高い教員を確保することは重要と考えており、現在、小学校の教員採用試験においては、理数枠や英語枠での採用を行うなど、実施方法を工夫しているところであります。また、特定の教科の中学校教員採用試験の合格者の中で、本人の希望により初任時に小学校の専科教員としての配置も必要に応じて行っており、引き続きこうした取組により専門性の高い人材の確保に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 次の項目に移ります。 26番。 〔 26番 渡辺知典君 登壇 〕
◆２６番（渡辺知典君） 次に、体育館の空調設置について質問させていただきます。 公立小中学校について、熱中症対策として屋外で体育の授業ができず、体育館にエアコン設置の要望が多数あると聞いております。公立小中学校施設の空調設置については国の交付金がありますが、体育館の空調設置は進んでいない状況であります。 熱中症警戒アラート発表時に体育の授業や部活動を行うため、国に交付金制度の拡充などを求めるべきではないでしょうか。また、県として、気化式冷風機の補助等、支援措置を図れないでしょうか、併せて教育長の御所見をお伺いします。
○副議長（江本公一君） 答弁を求めます。 教育長鍵本芳明君。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） お答えいたします。 体育館の空調設置についてでありますが、これまでも様々な機会を通じ、補助率の引上げ等を国に対し要望してきたところであり、令和５年度から、断熱性のある体育館の空調設備の新設について、補助率が３分の１から２分の１に引き上げられたところでありますが、夏季の気温上昇に伴う熱中症対策のため、引き続きさらなる補助制度の拡充を国に求めてまいりたいと存じます。 また、県教委として補助金の創設までは考えておりませんが、今後も市町村教委に対し、空調設備の整備事例や国の補助制度の紹介、訪問による技術的支援を行ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 次の項目に移ります。 26番。 〔 26番 渡辺知典君 登壇 〕
◆２６番（渡辺知典君） 続きまして、地域未来投資促進法について質問させていただきます。 地域未来投資促進法とは、地域の特性を生かして事業に取り組もうとする事業体を税制、金融、予算、規制の４方面から支援し、地域の経済を牽引する企業の支援をしようとする制度であります。とりわけ規制の緩和の中でも、我が国の岩盤規制である農振農用地区域からの除外や第一種農地の転用、あるいは市街化調整区域での開発の可能性が、この岡山県の県土発展に大きな可能性をもたらしてまいります。県と全市町村がともに基本計画を策定し、県内でも多くの地域を重点促進地域に定め、その上で企業が地域経済牽引事業計画を策定し、地域の特性を生かしながら成果を伸ばしているものと思います。 地域未来投資促進をさらに活用して地域経済の牽引事業を伸ばしていく、伸ばしていく支援をする、また県外からも企業を誘致していくお考えはないでしょうか、知事の御所見をお伺いします。
○副議長（江本公一君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） お答えいたします。 地域未来投資促進法についての御質問でありますが、この法律により、地域経済牽引事業計画を策定した企業に対して、設備投資への減税や開発規制への特例措置などの支援が可能となり、企業の投資や誘致が促進されるものと考えております。このため、企業に対し、税制や金融等の支援措置の周知、助言等を通じて事業計画の策定を働きかけているほか、農地等の土地利用調整が必要な場合には、市町村と緊密に連携し、手続が円滑に進むよう支援しているところであります。これまでに80件の事業計画を承認し、その多くは民有地における投資であるなど、この法律の活用が着実に進んでいるところであり、今後とも、市町村や支援機関と連携しながら、地域未来投資促進法の積極的な活用を促し、さらなる投資の促進や県外からの企業誘致にもつなげてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 次の項目に移ります。 26番。 〔 26番 渡辺知典君 登壇 〕
◆２６番（渡辺知典君） 続きまして、中間貯蔵施設について質問させていただきます。 先般、中国電力が山口県上関町に提案した使用済み核燃料を一時保管する「中間貯蔵施設」の建設をめぐり、８月18日、上関町は建設に向けた立地可能性調査を受け入れる考えを表明しました。 中間貯蔵施設というのは、原発によって使用された後に一定程度冷却された核燃料を、原発敷地内のスペースに限りがあることから、敷地外にて金属容器に入れて長期間保管するものと認識をしておりますが、日本で発電所の敷地外に建設されている中間貯蔵施設はむつ市の施設しかなく、山口県上関町に立地した場合は、関西電力の使用済み核燃料もここに集まる可能性があるということであります。 私が心配するのは、水上交通の難所を幾つも持つ瀬戸内海を使用済みの核燃料を載せた船が行き来するリスクをどのように考えるかであります。万が一にも運搬船が水難事故に遭い、火災や沈没した場合に、瀬戸内海にどのような影響があるかは計り知れず、壊滅的であると考えます。さらに現在、核リサイクルの計画が破綻している以上、永久的にここに貯蔵される可能性も否定できないと言えます。また、海に面している土地のため、南海トラフ地震の影響も考えると、安全な場所とは言い切れません。 原発のない県だからこそ発信をする必要があると思いますが、このような施設が瀬戸内海に立地する可能性があることについてどのように考えるのか、知事の御所見をお伺いします。
○副議長（江本公一君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） お答えいたします。 中間貯蔵施設についての御質問でありますが、我が国は電力供給の７割以上を火力発電に頼っているため、国は第６次エネルギー基本計画を策定し、原子力発電を20から22％程度に引き上げるとともに、使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」を進めていくこととしております。このため、原子力発電所の再稼働や中間貯蔵施設の整備については、国において安全性の確保を前提に、立地自治体の理解を得た上で判断されるべきものと考えております。 また、お話の施設は、中国電力が上関町への立地可能性の確認や計画の検討に必要な調査を行う旨を発表した段階であるため、今後の推移を注視してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 26番。 〔 26番 渡辺知典君 登壇 〕
◆２６番（渡辺知典君） 国の動向を併せて注視するということでありますけれども、そもそも計画自体がどういったものなのか、そういったものも分からない状況だと思いますけれども、ただその調査をするということは、やはり前に進んでいく可能性が高いわけでありまして、さらに山口県にはもう原発は稼働はしてませんけれどもできてるわけでして、愛媛県とその山口県の原発の廃棄物をそこに貯蔵する必要性があるわけであります。愛媛とか山口については電源立地の交付金ももらってるわけでして、お金をもらってる人が、それは反対っていうのはなかなか言えないわけでして、広島とか岡山、それから香川の首長が、どういったものを造るのかっていうのをしっかりと説明を受けて、本当に安全性に問題がないのか、将来的に不安がないのかということを確かめる必要もあるとは思うんですけれども、そういったのを中電、関電を呼んで、もしくは行って説明を聞くような、そういった場を設けるようなお考えはないでしょうか。
○副議長（江本公一君） 知事。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） 原子力発電所と立地的には関係ない都道府県が電力会社を呼んで、調査をする考えはあるのかということだと思います。 これは、国において安全性を確認して進めていくということが非常に大切でありまして、岡山県がそういった調査をするということは考えておりません。
○副議長（江本公一君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 26番。 〔 26番 渡辺知典君 登壇 〕
◆２６番（渡辺知典君） 続きまして、都市施設の緑化について質問させていただきます。 近年、新設道路の整備事業においても、街路樹として高木を植栽することはほとんどなくなりました。代わりに緑地帯には、グラウンドカバープランツや宿根の花などが密植をされています。それらの植物は雑草に負けて、緑地帯は雑草帯になっているパターンが多く見受けられております。 樹木を街路樹として植栽した場合には、剪定や病害虫防除といったメンテナンス費用が長年かかることは承知をしておりますが、町のランドスケープを考える上では、道路や開発地には高木を含む緑地が設けられ、その緑地が立体的な景観や木陰を形成し、美しい町並みや潤いのある都市空間を生み出すことから、高木の植栽が望ましいと考えます。また、環境的にも高木は、大気の浄化やＣＯ２の吸収、葉からの蒸散作用によるヒートアイランドの現象の緩和作用や火事の延焼を防ぐ防災作用などもあります。 折しも来年には植樹祭が岡山県で開催されますが、来岡された天皇皇后両陛下が植栽のない街路を見てどのような感想をお持ちになるのか、心配も申し上げるところでございます。 県として都市施設の緑化についてどのようにお考えなのか、土木部長にお伺いします。
○副議長（江本公一君） 答弁を求めます。 土木部長長尾俊彦君。 〔 土木部長 長尾俊彦君 登壇 〕
◎土木部長（長尾俊彦君） お答えいたします。 都市施設の緑化についての御質問でありますが、市街地における公園や街路灯の緑化は、潤いのある都市景観の形成や木陰の提供など様々な効果が期待できることから、必要性が高いと考えております。このため、街路の整備に当たっては、従前から地域の特性や道路の幅員等に応じて高木等の植栽に取り組んできたところであります。今後とも、市や町と連携し、街路をはじめとする都市施設の緑化に取り組むことで、自然環境と都市機能が調和した緑豊かな都市づくりを進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 26番。 〔 26番 渡辺知典君 登壇 〕
◆２６番（渡辺知典君） 答弁ありがとうございます。 私も、以前の質問にもありましたけれども、市街地と郊外は分けて考えるべきだと思っていまして、こんなに木がいっぱいあるのに道路にわざわざ植える必要もないだろうと。ただ、市街地については、岡山県でも総合グラウンドとか、それから美術館の前の通りとか、旧岡山市民会館の周りとか、すごくきれいなところはあるんですけれども、最近の街路を見ると、低木が枯れたらもうそのまま枯れっ放しのところがありますし、高木が古くなったらそれを一旦切るんですけれども、そこにもう植栽をされないとか、それから今そこの中庭整備を、まだ途中なので何とも評価はできませんが、ちょっとひどいですよね。中庭。どういう完成形になるのか分かりませんけれども、今の時点ではかなりひどいですよね。僕は、あれが今の岡山県の緑化に対するその姿勢を少し表してるのかなという感じがするんです。 その枯れたところの補植とか、高木の植え替えとか、そういったのを植樹祭までにある程度計画しているのかどうかというのは非常に重要だと思うんですけれども、その辺のところのお考えを少しお聞かせください。
○副議長（江本公一君） 土木部長。 〔 土木部長 長尾俊彦君 登壇 〕
◎土木部長（長尾俊彦君） 再質問にお答えいたします。高木をはじめとする植栽に対する考え方のお尋ねと受け止めます。 基本的な考え方でいいますと、市街地ですとか景勝地周辺というのは、高木等の植栽の必要性が高いと考えております。一方で、高木等の植栽には必要な幅がありまして、一般的には1.5メートル以上必要とされておりまして、こういうものが確保できない箇所ですとか、見通しが悪くて交通安全上支障があるとか、こういったところにつきましては、地域の状況も踏まえながら、高木等の植栽ができるかどうかを判断しているところであります。 それから、こういった中での地域の状況を踏まえた対応としますと、都市計画道路等につきましても、道路の完成供用時点で周辺がまだ農地である場合、こういった場合等につきましては、植栽帯は設けるものの、高木等の植栽を行わずに、その後の沿道の市街化の状況を見ながら植栽を検討すると、こういった取組も必要だと考えております。 都市内の緑化につきましては、お話のように景観ですとか防災、そして環境上の効果も大きいということでして、ほかの都市施設、公園とか緑地とかと一体となって、街路などのいわゆる緑のつながりも意識しながら緑化に取り組む必要があると考えております。 新しく設ける場合、それからこれから維持していく場合、両方とも考えながら、市町村とも連携し、効果的に緑豊かな都市づくりが進められるように取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 26番。 〔 26番 渡辺知典君 登壇 〕
◆２６番（渡辺知典君） 最後に、ライドシェアの解禁について質問させていただきます。 ライドシェアの解禁については、2015年、国家戦略特区諮問会議において、観光立国としてタクシー需要を補完するために、解禁論が当時安倍首相によって唱えられ、兵庫県淡路地域や京丹後市などでウーバーのライドシェアシステムを活用した実証運行が開始されるなど、徐々に全国的に広がりを見せようとしていたさなか、コロナ禍となり、解禁の機運がしぼんでしまった経緯があります。 国会の議論の関係では、先般、菅元総理が講演の中で、ポストコロナ観光需要の回復から、移動手段の確保のためにライドシェア解禁論を再度議論の俎上に上げられていたり、世界のライドシェア企業に投資をしている孫正義ソフトバンクグループ会長やＺホールディングスの川邊会長も、公式な場でもライドシェア規制の解禁論を訴えられています。 ライドシェアの解禁については、タクシー、ハイヤー事業者とのすみ分けや安全確保などの議論すべき課題もありますが、世界ではライドシェアはもはや日常の手段であり、ウーバーの仕組みをタクシー配車に活用した疑似的なライドシェアは、私も日常的に使用し、その利便性を体験しています。 コロナ禍でタクシー運転手がかなり少なくなり、実際にタクシーがなかなかつかまらない状況が生まれたり、郊外ではタクシー事業者さえいなくなったという事態にある中、運転免許を返納した高齢者の移動手段と、リタイアしてもまだ運転できる高齢者の労働意欲をマッチングし得るライドシェアの解禁について、地方から議論することは非常に有益であると考えます。 ライドシェア解禁全般について、知事はどのような御所見をお持ちでしょうか。 また、現行の法律の下で、県内の現実的なライドシェアの解禁実現について、できる取組、手段は何があるでしょうか、
県民生活部長にお伺いします。
○副議長（江本公一君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） お答えいたします。 ライドシェアの解禁についての御質問であります。 所見についてでありますが、人口減少や高齢化等により地域公共交通等の維持が困難となっている地域においては、お話の新たな手法も視野に入れた議論を行うことも必要と考えております。誰もが自由に参加できる形でのライドシェアは、安全の確保や利用者の保護等の観点から課題があるとされ、現行の法律の下では実施することができませんが、今後、国においてライドシェアの解禁についての議論が行われるものと考えており、動向を注視してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君）
県民生活部長浮田信太郎君。 〔
県民生活部長 浮田信太郎君 登壇 〕
◎
県民生活部長（浮田信太郎君） お答えいたします。 県内での取組についてでありますが、現行の法律の下での現実的なライドシェアとしては、道路運送法に基づく自家用有償旅客運送制度があります。この制度は、地域における関係者の合意に基づき、市町村やＮＰＯ法人、自治会などが県の登録を受け、自家用車による有償運送を行うものであり、民間のバスやタクシーなどが運行されていない交通空白地の移動手段を確保する上で有効と考えられることから、多くの地域で制度が効果的に活用されるよう取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 以上で渡辺君の質問は終了いたしました。 答弁者は自席にお戻りください。 この際、午後１時まで休憩いたします。 午前11時51分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後１時再開
○議長（小倉弘行君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 ６番天野英雄君。 〔 ６番 天野英雄君 登壇 〕
◆６番（天野英雄君） 皆さん、こんにちは。 自由民主党岡山県議団の天野英雄でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ４月に笠岡市選挙区から歴史と伝統ある岡山県議会に参りましてから、はや半年が過ぎようとしております。本日、２回目の質問の機会をいただきましてありがとうございます。頑張ってまいります。 なお、所属する委員会に関する事項、そして最終日ということもあり、多くの議員の皆さんと重複する質問もございますが、地元笠岡のため、そしてルーツでございます北木島のために質問をさせていただきたいと思います。御容赦いただきたいと思います。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず、離島航路への支援についてお尋ねします。 離島航路は、離島に暮らす住民にとって、日常生活における移動や生活必需品等の輸送のために不可欠な交通手段です。しかしながら、近年、急速に進行する人口減少に伴う航路利用者の減少や燃油価格の高止まりなど、航路を取り巻く環境は極めて厳しく、全国で休止や減便が相次いでいます。 私の地元である笠岡市においても、笠岡港と白石島を結ぶカーフェリーが12月末をもって運航を休止することが決定されており、先日、島民の代表者が笠岡市長に対し、島民生活に支障のない対策を講じるよう陳情を行いました。 この航路は、1954年に開設され、2013年に現在の運航会社が廃業する他社から引き継いだもので、１日４往復運行しており、2016年には４万8,000人だった利用者がコロナ禍の2021年には３万7,000人と、２割減少。その後も回復せず、老朽化した船体の維持費がかさむことなどもあり、数年前から赤字の状態が続いていたとのことです。 離島航路を維持・確保するための国の補助制度では、補助対象は唯一かつ赤字の航路とされており、また内容も複雑で、令和４年４月現在で286の離島航路中、補助航路は127航路と、半数以下です。今回休止する笠岡の航路も唯一でないことから補助対象に該当しておりませんが、航路の休止が島民生活に与える影響は深刻です。 島民の生活を支える離島航路は道路と同様に交通インフラでありますが、島の周囲は海に囲まれており、島民にとって航路以外の交通手段はなく、廃止に至れば、生活は不便になるだけでなく、成り立たなくなります。また、航路を運営する事業者からは、「航路を維持し、島民の生活を守りたいが、経営努力だけではどうにもならない。船は老朽化しいつ止まるかも分からないし、新船を購入するにしても、その費用が大きく、経営をさらに圧迫する」といった悲痛な声を聞いております。 そうした中で、全国で相次ぐ離島航路の休止は、現在の支援制度では十分に支援が行き届いていないことを表しているのではないでしょうか。住民が安心して住み続けられる島にするためには航路支援の拡充が必要と思いますが、県としてどのような支援が考えられるか、
県民生活部長の御所見をお伺いします。 次に、離島の観光振興についてお尋ねします。 令和４年岡山県観光客動態調査結果の概要によると、県内の主な観光施設を訪れた観光客数は、昨年開催した岡山デスティネーションキャンペーンや瀬戸内国際芸術祭などとの相乗効果もあり、令和３年と比べて増加しており、特に玉野・渋川地域では、コロナ禍前である令和元年と比べても122％増加となる約250万人の観光客が訪れ、県内の主な観光地の中で最も多くの観光客が訪れた地点となりました。 こうした背景には、コロナ禍によりキャンプやサイクリングなどのアウトドア活動の人気が高まったことが要因の一つだと思いますが、県内には豊かな自然や文化を体験できる場所が多くあり、こうした機会を捉えて、さらなる観光誘客につなげていくべきだと思います。 そこで、その一つとして、瀬戸内海の離島地域の活用を提案したいと思います。瀬戸内海には外周0.1キロメートル以上の島が727島あり、そのうち岡山県分が87島あります。離島振興法によって指定された離島地域としては、私の出身地でもある笠岡市の笠岡諸島地域を含めて６つあり、その多島美が織り成す風光明媚な景観は見る者の心を打ち、またユネスコ無形文化遺産に登録された「白石踊」など、それぞれに固有の歴史や伝統文化があります。 県では現在、おかやま夏旅キャンペーンとして、自然や文化を生かした様々な企画が展開されており、その中には瀬戸内海の夕景とライトアップ・工場夜景クルージングをはじめ、日生諸島のショートクルーズ、牛窓のシーカヤック、北木島の観光タクシーツアーといった離島地域に関する観光ツアーも展開されております。 「岡山県離島振興計画」にも示されておりますが、今後開催される大阪・関西万博や瀬戸内国際芸術祭などの各種イベントの開催を見据え、今回のこうした離島地域に関する観光企画の成果をしっかりと分析し、離島地域に関する観光情報発信や体験型観光企画の充実を図るとともに、本土側の観光地を含めた周遊性の高い観光ルートの開発に取り組んではいかがでしょうか、産業労働部長にお伺いします。 次に、漁業の担い手確保等についてお尋ねします。 県では、平成31年に現在の21おかやま農林水産プランを策定し、「儲かる産業としての農林水産業の確立を目指して」を基本目標に、取組を進めております。 漁業については、漁業経営体数の減少により生産力低下が懸念されていることから、経営感覚に優れた意欲ある担い手の確保・育成を促進するとともに、収入安定対策等による漁業経営の安定化や漁協直売所等の魅力発信による漁村地域のにぎわい創出に取り組むことで漁業を魅力ある産業として、「活力ある漁村づくり」を目指し、事業に取り組まれているところであります。 しかしながら、令和２年に公表された2018年漁業センサスを見てみると、５年前と比べて本県の漁業経営体数は26.3％減の872経営体にまで、そして漁業就業者数も21.2％減の1,306人にまでそれぞれ大きく減少しており、担い手の減少に歯止めがかかっておりません。また、漁業従事者の年齢構成を見てみると、60歳以上の方で57.9％を占めており、従事者の高齢化も進んでいる状況にあります。 また、経営体ごとの漁獲物・収穫物の販売金額を見ると、販売金額なしの経営体が210経営体から１経営体へと減少しており、成果も出ていると考えますが、500万円未満の経営体が全体の60.6％を占めており、中でも100万円未満の経営体が268経営体で30.7％と最も多くなっており、新規就業者には収入面の不安が残る現状であることがうかがえます。 次の2023年漁業センサスが本年11月１日、実施されるところでありますが、その調査結果も漁業の厳しい状況が改めて示されることになるのではないでしょうか。 農林水産業は、人口減少による過疎化の進行や国内市場の縮小、高齢化による担い手の減少などから、従事者数は大きく減少しています。その中でも、時には予測不能な自然災害に見舞われることもある危険を伴い、朝４時～５時頃の夜明け前に出航し昼頃をめどに業務を終えるといった労働環境や体力、収入の面から見ても厳しい漁業従事者への支援にしっかり取り組んでいかなければ、漁業の衰退は免れません。 全国に先駆けて漁業就業者確保育成対策を開始した山口県では「担い手支援日本一」を目指しており、２年間の長期研修制度に加え、研修中だけでなく研修後も新規就業者の独立後の経営安定・地域定着に向け、３年間支援金を支給する「経営自立化支援事業」、漁船や漁具等の導入に支援がある「漁船等リース事業」など、手厚い支援策があります。 一方、本県独自の取組は、担い手の育成としてノリやカキの養殖学習会等の開催であり、残念ながら見劣りすると感じております。 また、新規の担い手に対する無利子の融資や雇用就農資金等の国からの支援策が充実している新規就農者への支援策と比較しても、十分でないと感じております。 瀬戸内海の豊かな恵みを県内外に届けるためにも、これからの岡山の漁業を支える担い手を確保、育成するための県独自の支援策が必要と考えます。どう取り組むのか、
農林水産部長にお伺いします。 次に、中小企業の賃上げについてお尋ねします。 今年７月、日本労働組合総連合会が公表した今年の春闘の最終集計結果によると、基本給を底上げするベースアップと定期昇給を合わせた賃上げ率は、平均で3.58％と、30年ぶりに高水準となりました。また、全ての労働者に適用される最低賃金についても全国的に引き上げられ、岡山県が932円となり、全国平均額が初の1,000円超えとなる1,004円となりました。こうした背景には、多くの企業が厳しい経営環境が続いている中でも、従業員の所得向上や安定した雇用を確保していくため、積極的に賃上げに踏み切ったことが要因とされております。 さて、こうした動きは、県内中小企業でも見受けられます。岡山県中小企業支援センターが取りまとめた「令和５年度県内中小企業に対するアンケート調査」によると、回答のあった1,415社のうち、製造業や情報通信業を中心に、約６割に当たる903社が賃上げを実施したと回答しており、賃上げ理由についても、「従業員の生活を支えるため」、「人材を確保するため」といった理由が挙げられています。一方、賃上げを実施しなかった企業では、「売上・利益の先行きに不安があるため」といった理由や、「原材料価格・電気代・燃料代が高騰しているため」といった理由が挙げられており、コスト増加により賃上げに踏み切れない企業も依然として多いことが明らかとなっております。 令和３年経済センサスによると、県内には７万8,646の事業所があり、83万8,870人の従事者がおりますが、その多くが県民の雇用を確保し、県の税収を支えるとともに、地域の経済活動を支える中小企業です。 私自身、地元の百貨店で働いておりましたが、リーマン・ショック、コロナ禍など厳しい経済環境の中、様々な企業の方とお話をさせていただきます。企業の賃上げは、原材料価格や人件費以外にも、他社との価格競争のことも考えて行わなければならず、価格転嫁が容易にできない企業にとっては大きな問題であることを痛感しております。 また、中小企業が賃上げのために、デジタル化や脱炭素などの設備投資に回すべき資金が乏しくなり、成長力が低下する事態に陥ってはなりません。賃上げに向けた取組と併せて、企業の生産性を向上させて稼ぐ力を強化していくことも重要と考えます。 他県に目を向けると、奈良県では県内事業者への支援として、今年９月１日から来年２月29日までの間に正規・非正規雇用労働者の賃金を1.7％以上引き上げる事業者に対して、従業員１人当たり５万円の給付金を支給する施策が実施されております。こうした施策は、企業の賃上げを促進し、従業員の所得向上や地域の消費活性化が図られるなど、様々な経済効果を誘発するものと考えられます。 本県においても、こうした施策とまではいかなくても、中小企業の賃上げを促進する施策を積極的に展開して、人材の確保につなげていくべきだと考えますが、県内企業の99.8％を占める中小企業・小規模事業者の賃上げ促進について、県として今後どのように取り組んでいくのか、知事の御所見をお伺いします。 次に、女性活躍の推進についてお尋ねします。 先般行われました岸田内閣改造におきまして、過去最多に並ぶ女性５名の閣僚が登用されました。岡山県選出の橋本岳衆議院議員の奥様、自見英子参議院議員も入閣をされましたが、政治の分野でも女性議員の数を増やす取組など、世界に遅れを取りながら、徐々に女性活躍の場が広がってきていると感じます。 さて、岡山県に目を向けてみますと、令和５年１月に県が発表した本県人口の動きによりますと、平成30年以降、毎年8,000人以上の人口減少が続いており、令和３年と４年は１万2,000人以上の減少となっています。 そのうち自然減については、若年女性の減少や未婚率の高止まりなどにより、婚姻件数は10年前と比較して約２割減少し、それに連動して出生数も約２割減るなど、様々な要因が関連し進行しております。 そして、社会減については、その傾向として、男性よりも女性の県外への転出超過が多く、特に女性の年齢別割合では20～24歳が26.4％と最も高く、次いで25～29歳が17.9％となっており、20歳代だけでほぼ50％近くになっております。 若年女性の県外流出のポイントとなるのは、「大学等進学時」と「就職時」のタイミングでの判断と言われますが、「大学等進学時」の15～19歳は5.7％であり、本県では就職時の流出のほうが大きいことが分かります。県内外の大学を卒業した女性が県外で就職し、そのまま結婚、出産することは、将来的に出生数に大きく影響し、人口の社会減、自然減の両面で本県の大きな痛手となります。 若い女性の流出対策には、女性が働きやすく活躍できると思えるような魅力ある職場を増やすことが欠かせないと考えます。岡山で就職し、仕事と出産・子育てが両立できる環境を整えることが大変重要と考えております。 人口が減少していく中、女性活躍を推進するため、今後どう取り組んでいくのか、知事にお伺いします。 最後に、こども計画の策定等についてお尋ねします。 子供施策を社会全体で総合的かつ強力に推進していくための包括的な基本法として、令和４年６月にこども基本法が成立しました。「こどもまんなか」をスローガンに掲げ、子供、若者、子育てしている人たちの困っていることに向き合い、様々な課題を解決し守るための仕組みをつくっていく。大人が中心になってつくってきた社会を「こどもまんなか」社会へと作り変えていく。そのための司令塔として、令和５年４月にこども家庭庁が発足しました。時を同じくして岡山県も、子供・福祉の分野においてより専門性を持って的確に対応していくため、これまでの保健福祉部を分割し、「子ども・福祉部」を設置しました。 こども基本法は、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、次代の社会を担う全ての子供が将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指してこども政策を総合的に推進することを目的としており、こども基本法において、政府はこども政策を総合的に推進するため、こども施策の基本的な方針等を定める「こども大綱」を策定することとされております。 この「こども大綱」は、従来の「少子化社会対策大綱」、「子供・若者育成支援推進大綱」及び「子供の貧困対策に関する大綱」を一元化するとともに、さらに必要なこども施策を盛り込むことで、これまで以上に総合的かつ一体的にこども施策を進めるためのものであります。大学生などの若者や子育て当事者など７人を含む25人の委員による「こども家庭審議会」を新たに設置し、子供の居場所づくりや子供の貧困対策などの施策などを含め、今後５年程度のこども政策の方向性や目標を議論しており、年内をめどに「こども大綱」が策定される予定です。 こうした中、県には、子供・子育て施策を充実させ、全ての子供が幸福で健やかに成長でき、県民が安心して子供を産み育てることができる社会の実現に努めていくことが求められていると考えます。 こども基本法第５条で、各都道府県は、「その区域内における子供の状況に応じた施策を策定し、実施する責務を有する」とされており、第10条で努力義務として、「国のこども大綱」を勘案して「こども計画」を策定することとしております。 そこで、県では、「こども計画」を策定する考えはありますでしょうか。 また、第11条には、「こども施策の策定・実施・評価するに当たり、こどもや子育て当事者等の意見を聴取して反映させるために必要な措置を講ずるものとする」とされていることから、今後は例えば子供や若者を対象としたパブリックコメントの実施や審議会・懇談会等の委員などへの子供や若者の参加促進、さらに子供や若者にとって身近なＳＮＳを活用した意見聴取などを積極的に実施すべきと考えますが、いかがでしょうか、併せて子ども・福祉部長にお伺いします。
○議長（小倉弘行君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） 自由民主党の天野議員の質問にお答えいたします。 まず、中小企業の賃上げについての御質問でありますが、企業の成長力を維持しながら賃上げを実現するためには、企業の生産性を向上させ、稼ぐ力を強化し、賃上げの原資を持続的に生み出すことが不可欠であると考えております。 このため、県中小企業支援センターを中心に、生産性向上に向けた相談対応や専門家派遣を行うとともに、経営革新計画の策定や販路開拓、デジタル化の推進などに取り組んでいるところであります。また、現在、エネルギー効率化や新事業展開・事業再構築など、生産性向上に向けた取組を支援しているところであり、引き続き支援機関等と連携し、県内企業の稼ぐ力の強化に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、女性活躍の推進についての御質問でありますが、お話のとおり、人口が減少する中で20歳代の女性が県外へ流出していることは、大きな課題であると認識しております。県では、女性のチャレンジ支援やワーク・ライフ・バランスの実現などをウィズプランの重点目標に掲げ、女性活躍や働きやすい職場づくりに取り組む企業に対するアドバイザー派遣や人材育成のサポートを行うほか、将来への悩みや不安を抱える女性へのキャリア形成支援、固定的な性別役割分担意識の解消をテーマとした県民向けのセミナーの開催などに取り組んでいるところであります。今後とも、県内で女性が活躍できる環境づくりを一層推進することにより、女性の県外流出の抑制に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君）
県民生活部長浮田信太郎君。 〔
県民生活部長 浮田信太郎君 登壇 〕
◎
県民生活部長（浮田信太郎君） お答えいたします。 離島航路への支援についての御質問でありますが、県では、国の補助対象となっている航路に対し、国と協調して補助を行っているところでありますが、補助の対象が限定的であることから、国に対し、既存制度の拡充や新たな補助制度の構築などの要望を行っております。また、県独自の支援策として、地方創生臨時交付金を活用し、
新型コロナウイルス感染症の影響による利用者の減少や燃料価格の高騰による経営状況の悪化を考慮した支援を行ってきたところであります。 離島航路は島民の生活を支える重要な交通インフラであることから、航路の維持に向けた支援については、社会情勢等を踏まえながら、引き続き適切に対応してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 子ども・福祉部長片山圭子君。 〔 子ども・福祉部長 片山圭子君 登壇 〕
◎子ども・福祉部長（片山圭子君） お答えいたします。 こども計画の策定等についての御質問でありますが、県では、少子化社会対策大綱等を踏まえた「岡山いきいき子どもプラン2020」に基づき、様々な子供関連施策を推進しているところであり、今後、国が定める「こども大綱」を勘案の上、本プランを改定するなどし、「こども計画」として位置づける方向で考えております。 また、子供の意見聴取等について、国は自治体が取り組む上でのガイドラインを示すとしており、それを参考に子供や若者の声をしっかりと聞き、より効果的な施策につなげてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 産業労働部長宮本由佳君。 〔 産業労働部長 宮本由佳君 登壇 〕
◎産業労働部長（宮本由佳君） お答えいたします。 離島の観光振興についての御質問でありますが、県では、お話の夏旅キャンペーンでのツアー実施のほか、岡山観光ＷＥＢにおいて島を巡るモデルコースや島の見どころを紹介する特集記事を掲載するなど、離島地域に関する観光情報の発信に努めているところであります。今回のキャンペーンの成果を踏まえ、県観光連盟や市町村等と連携し、瀬戸内海特有の景観や水産資源、固有の文化などの観光資源を生かしたコンテンツ開発やツアー造成、国内外に向けた情報発信の取組を進めるとともに、近隣県等と連携し、瀬戸内エリアへの広域での誘客促進を図るなど、引き続き離島地域の観光振興に取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君）
農林水産部長万代洋士君。 〔
農林水産部長 万代洋士君 登壇 〕
◎
農林水産部長（万代洋士君） お答えいたします。 漁業の担い手確保等についての御質問でありますが、本県では新規就業者の大半が漁業者の子弟であり、将来の力強い担い手となるよう、各種研修会などを通じて漁業技術や経営ノウハウの向上を促すほか、経営基盤を強化するための無利子融資や漁船漁具の導入支援などに取り組んでいるところであります。また、漁業者の子弟以外の担い手を確保するため、関係市や漁業団体と連携し、国の制度を活用した実務研修に取り組むとともに、今後、漁業就業希望者が集まる全国規模のフェアに参加することとしております。 なお、本県独自の支援策については、お話の山口県の事例等を研究してまいりますが、今後とも、限られた漁場と資源を有効に活用しながら、本県水産業を魅力ある産業として発展させることで担い手の確保につなげてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） ６番。 〔 ６番 天野英雄君 登壇 〕
◆６番（天野英雄君） ありがとうございます。御丁寧な答弁ありがとうございます。 幾つか再質問と要望をさせていただけたらと思います。 まず、離島航路への支援でございますが、６月の定例会で知事は、中山間地域の倍、やはり離島というのは非常に不便で、ただ倍の魅力があるとおっしゃっていただいたと思います。ありがとうございます。離島航路がこのままなくなってしまうとその魅力も半減するわけでございまして、普通の魅力になってしまうと思っております。 今笠岡市がやろうとしているのは、代替の事業者で航路の便数を確保するというところでありますが、この前も、今回やめる事業者ではなくてほかの事業者ですけれども、船が港に止まってしまって、今回やめる事業者の船が来て、港に入れなくてまた笠岡のほうに帰るみたいなこともありました。 ということで、事業者が３つありますけれども、やはり根本的な課題というのは一緒で、船が老朽化してしまっていること、あとは採算性がやはりできないということです。12月末までに代替事業者も含めて航路の維持というのはしてくると思うんですけれども、やはり今後も船が老朽化して、航路がまた維持できなくなるというような同じことが懸念されると思います。ぜひ持続的な航路を維持するためにも、先ほど公共交通対策会議という話もありましたが、事業者からも協議の場、県、市、中国運輸局を含めた協議の場をつくってほしいとも言われてますので、そういったところの検討はできないか、もう一度御答弁をよろしくお願いいたします。 次に、離島の観光振興についてですが、先日の岡山・香川の正副議長会議でも観光の広域連携みたいな意見が出たと聞いております。先ほどの御答弁でも広域連携のお話をしていただきましてありがとうございます。 海がつながって、広島、兵庫、あと香川とかも含めて、しっかりと広域連携していただきたいと思っております。それによって、離島航路を維持している事業者の赤字をカバーすることはできないと思うんですけれども、少しでも縮小することになればいいなと思っておりますので、ぜひ前向きによろしくお願いいたします。要望させていただきます。 それと３番目の漁業の担い手確保についてなんですけれども、水産業は本当に厳しい状況が続いてます。先ほども申し上げましたが、このままではもう漁業の衰退につながっていくと思っております。 水産庁が始めた水産業の活性化のための取組で浜の活力再生プランというものがあって、私の地元の笠岡でもやっているんですけれども、漁業の所得の向上について、いろいろなプランを立ててやっているところでございます。担い手の維持、確保には漁業所得を向上させる取組っていうのを継続的に行っていくことが必要だと思うんですけれども、漁業所得向上への支援について、改めてお伺いします。 それと、先ほど漁業のほとんどを子弟の方が継いでいくというお話もありましたけれども、やはり若者が入っていかないと、本当に担い手が足りなくなってしまう。先ほども言いましたが、60代以上の方が本当に多いという中で、若者を確保していく取組なども併せて教えていただけたらと思います。 それと、４番、５番に共通するところなんですけれども、知事にお伺いしたいと思います。 私が所属をしていた前職の地元の百貨店も、先日、厚生労働省のプラチナくるみんに認定させていただきありがとうございます。おめでとうございます。やはり女性が働きやすい会社というものが必要になってくると思います。 先日、県民満足度調査があった中で、重要度は高いが満足度は低いという中で、子育てや職場環境づくり分野が当たります。そのアンケートをどう受け止められたのかを教えていただけたらと思います。 以上です。ありがとうございます。
○議長（小倉弘行君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） 中小企業の対策、女性活躍の推進に関連して、重要度は高いけれども、先日の県民満足度調査でも満足度があまり高くなかった子育て、職場の環境について、どのように改善していくのかという御質問にお答えをしたいと思います。 重要度が高いというのは、これは本当に当然のことだと思います。子育て環境がいいか悪いか、職場の環境がいいかどうかというのは人生のかなりの部分を占めることですので、岡山の住みやすさが問われているんだろうと思います。当然ながら岡山県庁としても、各市町村役場と協力をしながら、ここをどう上げていくかということに全力で頑張ってきたわけでありますが、ただ非常に大きなテーマでもあって、なかなか簡単に上がらないテーマでもあろうかと思っています。 国の仕組みのことですとか、もういろいろなことが大きく関係はするんですけれども、結局これだけ大きなことを変えていこうと思ったら、一度にできるのはそんなに大きなことでもたくさんのことでも多分ないと。でも、一つやることで、それが別のものにいい影響を与える。少し景色が変わって、次のステップが踏みやすくなる。そういう道筋を考えていくのは非常に大事なんだろうと思います。 女性が20歳代で岡山から出ていってしまう。これは東京圏、大阪圏を除く多くの県で起きていることではありますけれども、だからといって仕方がないんだと開き直るような簡単な問題ではありません。我々が今Ｕターン就職に非常に頑張っていますけれども、なかなか我々が望むような成果を出せていませんけれども、そういうところで成功すると少し景色が変わってくる。この後輩たちが入ってきやすくなる。その今子育てに頑張っている人の満足度を上げることで、その後輩たちが、じゃあ産んでみようか、結婚しようか、楽しそうだからああいう家庭をつくりたいというふうに追いかけていく。私の好きなフレーズでありますけれども、とにかく好循環をどういう場所から起こしていくかということを真剣に考えて、その突破口については全力で突破を図っていくことが大事なんだろうと思います。 この子育て環境、少子化については、もういよいよ我々は本気で取り組むことを宣言しているわけでございます。こういったことについても、一生懸命頑張っていこうと思っております。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君）
県民生活部長浮田信太郎君。 〔
県民生活部長 浮田信太郎君 登壇 〕
◎
県民生活部長（浮田信太郎君） 離島航路に関する再質問にお答えいたします。 離島航路を担う運航事業者を取り巻く環境は年々厳しさを増しておりまして、先ほど議員が言われた老朽化も進んでおります。老朽化した船の買換えについては国の補助メニューがあるのですけれども、これにつきましても事業者に一定の負担は出てしまうので、なかなか先細る中で船を買い換えてまで運航しようかというのは大きな決断が要ると思っております。 繰り返しになりますけれども、こういう取り巻く環境の厳しさを踏まえまして、これまでも国に対して、従来どおりの補助要件ではなくて緩和をお願いしたいということは繰り返し要望してきたところであります。今後も引き続き要望は続けてまいりたいと思います。 あと、協議会の設置という御質問でございましたけれども、取り急ぎ笠岡市、それから運休を公表した運航事業者へのヒアリングは開始しているところでございます。今後、笠岡市と共同しまして、島民の方からも実情をお伺いする予定であります。質問の中にありました協議会という他の運航事業者も一堂に交えての形、話合いというものが今回のケースになじむかどうかは、この場では判断しかねる部分もありますので、質問いただいた意向を地元市とも共有しながら、今後考えてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君）
農林水産部長万代洋士君。 〔
農林水産部長 万代洋士君 登壇 〕
◎
農林水産部長（万代洋士君） 再質問にお答えいたします。 まず、１点目に、所得向上への支援というお話をいただきました。 笠岡市の取組事例を御紹介いただきました。この取組にも通ずるものと思いますが、やはり生産性の向上とか販路の拡大を、経費を節減して売る量を増やすような取組を、これは地道な取組にはなりますが、継続して取り組んでいく必要がありますし、県としても団体等と連携して、そういう取組をさせていただいております。 それに加えまして、環境の整備ということで、藻場などの再生もやらせていただきますし、それから取れる量を増やすということで、栽培漁業の取組もやらせていただいておりますので、こういうもので魚を増やしていく取組も併せてさせていただきたいと考えております。 それから、もう一点、若者の確保というお話をいただきました。 我々も大変苦慮しているところでございますが、何とか確保したいということで、少し遠い取組ですが、消費拡大という取組の中で、県内の小中高校であるとかそういうところでいろいろな取組を紹介させていただく中で、職場の環境としても少しずつ紹介させていただいて、決して苦しい職場ではないというようなことも併せて伝えさせていただいております。 それから、答弁で御紹介いただきましたフェアの参加をさせていただくように言わせていただきました。これはなぜ行くかということなんですけれども、受入れの漁協から、組合といいますか生産者の意欲も少し上げていく必要があるかなということで、こういうフェアに参加することで、ここに参加される来場者の方というのが、数百人規模のフェアなんですけれども、やはりそこへ就業を目的に来られる方がほとんどでございます。そういうところで出展をして、自らの職場としてＰＲしていくことも必要かと思いますし、出展される方がほとんど雇用型の出展が多い中で、我々が考えているのが、どちらかというと養殖系の独立型のところの参加も促していって、直接仕事をしていただいて、少し収入も得ていただけるようなそんな内容の取組の出展をさせていただけたらと考えております。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 以上で天野君の質問は終了いたしました。 次の質問者に移ります。 29番木口京子君。 答弁者は控席へ移動願います。 〔 29番 木口京子君 登壇 〕
◆２９番（木口京子君） 自由民主党の木口京子でございます。 今議会最後となりました。皆様、しばしお付き合いください。 そして、今期、私にとりまして最初の質問になります。これまでどおり、目の前に現れたことの疑問とか課題とかにしっかり向き合いながら、真摯に一つ一つを解決していく姿でこれからも頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 それではまず、岡山県産農作物の生産振興についてお尋ねします。 県内で育成されたオリジナル品種の一つにオーロラブラックがあります。平成15年、2003年に品種登録がされ、当初は次世代を担う有力新品種として、栽培面積最大200ヘクタールに向けて様々な支援が行われました。平成18年に15ヘクタール、平成19年が24ヘクタール、平成20年に42ヘクタール、その後着実に栽培面積が広がりますが、平成29年の89ヘクタールをピークに、令和２年は86.2ヘクタールです。 この間、平成29年10月からは、苗木を県外へも販売することとされました。県育成オリジナル品種は、まずは県内への普及や産地化を第一の目的とし、販売戦略上、国内生産量を拡大することで知名度向上が見込まれる場合など、必要に応じて品種ごとに関係機関と協議の上、県外での生産を認めることとしていますが、その後全国的に栽培面積が拡大したようにはありません。また、「ピオーネ」や「シャインマスカット」への市場ニーズが高い中、生産者において「オーロラブラック」への新改植が進まず、結果として産地化が進まず、苗木のニーズも増えないため、苗木の生産量の増加につながらないということなのでしょうか。 育成品種については、６月議会でも本山議員から、岡山の栗、１号、２号、３号についての御質問がありました。また、今議会でも、黒系ブドウの新品種をとの期待の御質問もありました。 県として、これまでに岡山県が開発をされた育成品種の取組をどう検証され、今後の新品種のブランド化に生かすおつもりなのか、お尋ねします。 あわせて、これまでに岡山県が開発をされた育成品種の今後の生産、販売促進、ブランド化についてのお考えをお聞かせください。
農林水産部長にお尋ねします。 また、このたび国の特産果樹生産動態等調査を眺める中で、「マスカット・オブ・アレキサンドリア」の栽培面積の減少の激しさも気になりました。平成18年に139ヘクタール、平成22年には87ヘクタール、その後年平均で約５ヘクタール減少し、令和２年には39.1ヘクタールです。全国シェア９割以上、137年の歴史を誇るたくみの技の結晶であり、透き通るようなエメラルドグリーンと豊かな香り、気品あふれる食味は特別です。 この岡山の誇る「マスカット・オブ・アレキサンドリア」の栽培面積の減少についてどう捉えているのか、またマスカット・オブ・アレキサンドリアの生産振興についてどう考えているのか、併せて
農林水産部長にお尋ねします。
○議長（小倉弘行君）
農林水産部長万代洋士君。 〔
農林水産部長 万代洋士君 登壇 〕
◎
農林水産部長（万代洋士君） 自由民主党の木口議員の質問にお答えいたします。 農作物の生産振興についての御質問であります。 まず、育成品種についてでありますが、これまで生産者や市場の要請に基づき、栽培のしやすさや収量、品質、食味など優れた品種育成に努めておりますが、他品種との競合により産地化には至っていない事例もあります。今後、消費者ニーズや需要動向などを一層的確に把握しながら品種育成を進め、その特徴を生かした生産や販売戦略を展開し、ブランド化に生かしてまいりたいと存じます。 また、開発した育成品種については、例えばオーロラブラックでは、市場ニーズを踏まえた産地での品種構成の調整や地理的条件を生かした栽培技術の開発のほか、需要が高い市場での品種の特徴を打ち出した販売ＰＲに取り組むなど、育成品種のブランド化を進めてまいりたいと存じます。 次に、マスカット・オブ・アレキサンドリアについてでありますが、種がなく皮ごと食べられ、栽培しやすく収益性も高いシャインマスカットへの改植が進んだこと等により面積が減少しているものと捉えております。一方で、本県のマスカット・オブ・アレキサンドリアは、ブドウ栽培の高い技術力の礎となる品種であり、豊かな芳香と気品あふれる食味により高級果物専門店等の根強い需要もあることから、加温栽培を中心に、高品質生産と産地の維持に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 29番。 〔 29番 木口京子君 登壇 〕
◆２９番（木口京子君） 御答弁ありがとうございます。 すべきことをしたいという思いで頑張ってらっしゃることはとてもよく分かりました。 今回この質問をさせていただくに当たり、どういう仕組みで、育成品種の苗木とか含めてなのかなと思ってちょっと調べさせていただきました。 育成品種の苗木について、毎年、全農と県と、あと果樹苗木生産販売組合の３者が、毎年の販売実績など、前年度のものを見ながら考えて、今度は幾ら、幾つ、何本生産しようとか作ろうとかということを決めてらっしゃると。その生産計画どおりに苗木が売れなかったときには、苗木は処分をされると。そして、せっかく育てた苗木の処分というのは燃やすということで、ブドウの場合はもう１年間次の年にも使えるということでしたが、桃の場合はとにかく焼いて捨ててしまうと。そうなると、せっかく３者で角突き合わせて、前年度のその状況をしっかり相談しながら、見ながら決めたものが、それを超えたことが毎年、ほぼないと。なぜなのかと。それは、やっぱり生産振興、どうやって作って、せめてこの本数を生産、買ってもらって、作ってもらうところに持っていこうという何か努力が足りないのではないかなと私自身は思いました。 最初の新品種ができると、初めは勢いよく、とてもすばらしいものができました、これでとにかく作ってください、そしてそこでお任せをすることによって、数年のうちに生産量が減ってきて、産地化されないままの品種が結構たくさんあります。今、苗木の業界でお聞きしたところ、オーロラブラックと白麗はとにかく生産本数をしっかり作って、まださばけてないところがありますが、たくさん余ってもしっかり売れていくと。ほかの品種ではもうかることがないという御意見を伺いました。 苗木を作るということを私も簡単に考えてたんですが、苗木を作るということは、毎年本当にもうリスクがあると。作れるときは作れるし、作れないときは作れないんだと。だからといって苗木の販売の業者が、作れなかったから今年は申し訳ありませんでしたというわけにはいかないんだと。その先に岡山県内の産地があり、そこのブドウの生産者の皆さんが頑張ったり、桃の生産者の皆さんが頑張って作ってくださっている。それを考えるとごめんなさいでは済まない。 そういうことを考えたときに、とにかく品種の改良を進めていったり、いろいろな生産者の皆さんに支援をしていったり、販売促進を頑張ることに加えて、苗木のことも含めた全体を見た中での生産振興、農業農産物振興というのがいいのではないかなと思いますが、そのあたり、苗木も含めてに関してはどう思われますでしょうか。
○議長（小倉弘行君）
農林水産部長。 〔
農林水産部長 万代洋士君 登壇 〕
◎
農林水産部長（万代洋士君） 再質問にお答えいたします。 苗木側の視点から御指摘をいただいたと思っております。 答弁させていただいたことを踏まえると、我々の視点は、市場と産地、市場中心の販売に基づいて、市場のニーズをいかに産地へ伝えていって、売れるものを産地で作っていただく、そういう仕組みの中で苗木があるというような理解で進めている面はあります。ただ、苗木も、今年度の様子をつかまえて来年度作ってくださいという話ではないので。もう少し長いスパンで苗木は作っている状況にございますので、対応といたしましては、より早くニーズをつかんでいって、それをニーズとして産地に伝えて、それに合わせて、植え方の調整という答弁をさせていただいたんです。産地が作りたい品種と、それから市場が求める品種というのが、そこの調整というのが現実的には非常に難しいところです。我々、市場、東京でありますとか大阪、海外も含めまして、市場ニーズを把握して、それを産地に伝えるという役目を担っていると思っております。そういうニーズをしっかり伝えて、それに合わせて苗木がついていくという、少し同時に進めないところ、すいません、応えているんですが、そういうふうにならないような形での植える計画といいますか、そういうものを立てていくような形で産地の理解を得ながら進めていくと。そういうやり方かなと感じております。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 次の項目に移ります。 29番。 〔 29番 木口京子君 登壇 〕
◆２９番（木口京子君） ありがとうございました。 複雑な、様々な複合的な見方があるんだなと思います。それでもそのニーズを生産者に伝えて、そこからという話、そういう視点でというところに、その生産者の皆さんがそのニーズに応えられる、もっと技術とか含めて、よりよいものを作るためのその苗木との間の調整、苗木を売るためにも、もしくは品種を売るためにも、今までもそれぞれ取り組みされたことは分かります。そして、オーロラブラックなんか、そういうことの努力があって、今はかなりまた戻してきていることも伺いました。それぞれの皆さんが努力をすることを一緒に支えていっていただきたいと思いますし、今後もう少し詳しく勉強してしっかり詰めたいと思います。ありがとうございました。 それでは次に、精神障害のある人に対する医療費助成についてお尋ねします。 知事は先般の我が党の代表質問において、次期保健医療計画では、「疾病のある人が身近な地域で安心して生活できる取組として、精神障害のある人に対する医療費助成の導入に向けて検討していく」との答弁をされました。 この精神障害のある人への医療費助成については、関係団体からの陳情が2021年に県議会で採択されており、このたびの知事の御答弁を耳にされた方々から多くの期待に満ちたお声をいただきました。助成の仕組みや開始時期などの詳細については今後詰めるとのことですが、できるだけ早い実現をお願いしたいと思います。 精神障害のある人に対する医療費助成の今後の取組について、知事にお尋ねします。
○議長（小倉弘行君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） 自由民主党の木口議員の質問にお答えいたします。 精神障害のある人に対する医療費助成についての御質問でありますが、医療費助成は、身近な地域で自分らしく暮らしていける仕組みづくりを進める中の一方策と考えられることから、このたびの次期保健医療計画策定の議論等を通じ、導入に向けた検討を行うこととしております。引き続き、助成の在り方も含め、できるだけ速やかに検討を進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 次の質問へ移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 29番。 〔 29番 木口京子君 登壇 〕
◆２９番（木口京子君） よろしくお願いいたします。 次に、コロナ後のグローバル社会についてお尋ねします。 県は、重点戦略、教育県岡山の復活の下に、戦略プログラムの一つとして「グローバル人材育成プログラム」を掲げ、国際的に活躍できる人材の育成に力を入れています。具体的には、学校における英語教育の充実と海外留学や国際交流を促進・支援し、実践的な語学力等を備えた人材の育成と、また我が国や郷土の伝統・文化を深く理解し、継承・発展し世界へ発信する姿勢を育んでいます。県内からの海外に留学する人数を、大学等では年間1,380人、高校では年間630人を目標値としていますが、残念ながら
新型コロナウイルス感染症の影響により、ここ４年は実現できていない状況にありました。 ポストコロナ時代のグローバル人材育成、国際教育において何が求められているのか、改めて考えてみたいと思います。 国際社会から日本、日本人を見ると、安全で礼儀正しく、仕事熱心の一方、集団としての統一性を好み、国際政治、外交問題への関心が希薄、偏った外国・外国人理解、東京至上主義といわれる首都圏への一極集中。日本の学生は発信力、オリジナリティー、自主性、歴史認識が弱く、教育の国際化は、日本にとって、日本の未来にとって急務だと言われています。 先日伺った大学に求められる国際教育についてのお話の中で、大学における教育の国際化とは、留学生移動の促進と英語による教育、研究活動の展開が大きな柱であり、日本人学生の留学は多様な価値観を持つグローバル人材の育成に寄与し、外国人留学生の受入れは、国内の教育、研究の活性化、水準の向上にも寄与し、知日派人材の育成、高度外国人材の確保にもつながる。これらが循環することにより高等教育の国際通用性が高まり、人材が切磋琢磨する環境が醸成されて、国際的な頭脳循環が生まれるとのことでした。 これは、大学だけに当てはまることではありません。今県が進めているグローバル人材の育成においても同様のことであり、ゆえに知事も力を入れていらっしゃることを理解しています。 1980年代から増加していた留学する日本人学生の数は、2004年をピークに激減し、2013年には政府は日本人留学生の倍増を目指していますが、コロナ禍により2020年には約４万2,000人、主な留学先はアメリカ、中国、台湾です。外国人留学生については、2008年に政府は、2020年までに外国人留学生を30万人まで受け入れることを目標として設定をし、2019年には目標を達成しましたが、新型コロナウイルスの感染症拡大以来、外国人留学生の数は激減し、2022年の外国籍大学生の数は約18万1,000人、主な出身国は中国、ベトナム、ネパール、韓国です。 アウトバウンドでは、昨今の円安・物価高騰で留学がより高額なものになり、企業の海外投資、活動が鈍化することにより、国外へ出ていく日本人の減少も予測されています。また、インバウンドでは、政府が長期的に厳しい入国制限を強いたために外国人学生の関心が変化し、日本以外の留学先を選ぶ傾向にありますし、円安により外国人労働者にとって日本での賃金が魅力的なものでなくなりつつあります。 「教育未来創造会議による第２次提言」によれば、コロナ後のグローバル社会を見据えた新しい人的投資を進めることとしています。高等教育レベルでの人的交流をより強力に促進する、日本人学生の海外派遣を拡大する、優秀な外国人留学生を大学院以外の受入れも強化する、卒業後の活躍のための環境整備を行う、多様な文化的背景に基づく価値観を持った者が集い理解し合う場をつくることなどが言われています。 日本人学生の派遣は、2033年まで50万人。この中には高校段階の留学の３か月以内の短期も含めて12万人と、ほぼ倍増することが含まれています。外国人留学生の受入れは、2033年までに40万人、うち高校等でも外国人留学生の数を6,000人から２万人にするとされています。 教育の国際化への取組として、中学・高校等では、英語で複数教科の授業を受けられる高校の数、50校を150校へ、対面で国際交流を行う高校の割合を18％から50％へ、そして中学・高校段階におけるオンライン等を利用した国際交流を行っている学校の割合を20％から100％にすることも目標とされています。学校教育を受ける際に困難を有する外国人児童生徒への支援の強化や外国人に対する日本語教育の質的向上も求められています。 グローバル化、社会のダイバーシティーの深化により、多様な価値観を持つグローバル人材の育成はこれまで以上に求められます。ポストコロナ時代にふさわしい新たな教育の国際化をどう進めていかれるのでしょうか、教育長にお尋ねします。 県には、グローバルに活躍できる人材の必要性を県内全体で共有し、市町村や教育機関、産業界が同じ目標に向かって、教育、雇用、生活支援などを一体のものとして捉え、連携して取り組む中心、中核を担っていただきたいと思います。 岡山県が、外国人を含む多様な文化的背景を持った全ての人が安全に安心して暮らし、互いに個人の尊厳と人権を尊重しながら能力を最大限に発揮できる多文化共生の地であってほしいと思いますが、知事の御所見をお尋ねします。
○議長（小倉弘行君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） お答えいたします。 コロナ後のグローバル社会についての御質問であります。 多文化共生についてでありますが、県ではこれまで産学官が連携した奨学金事業等を通じてグローバルに活躍できる人材の育成に取り組むとともに、多文化共生に関わる関係者による連絡会議や就職に関する説明会等の開催により、県内留学生の生活支援や就職支援などに市町村等と連携して取り組んできたところであります。今後とも、地域に暮らす外国人も含めた全ての人が能力を最大限に発揮し、安心して暮らすことができる多文化共生の地域づくりに向け、取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 教育長鍵本芳明君。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） お答えいたします。 教育の国際化についてでありますが、県教委では、郷土や我が国の伝統・文化を大切にする心を持ち、豊かな語学力・コミュニケーション能力や異文化を理解し多様性を尊重する精神等を有するグローバル人材の育成を目指しております。 このため、授業での英語の使用機会の充実などによる児童生徒の英語力の向上や、県内在住の留学生等との交流による国際理解の促進、留学コーディネーターの配置や留学経費の一部支援等による高校生の留学促進などを行っているところであります。また、
新型コロナウイルス感染症の影響により海外留学は停滞しておりましたが、そうした中でもオンラインによる国際交流も拡大してまいりました。今後も、国の教育未来創造会議による第２次提言も踏まえ、留学促進や国際理解等に係る取組の強化を図り、一層進展するグローバル化に対応できる人材の育成に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 次の項目に移ります。 29番。 〔 29番 木口京子君 登壇 〕
◆２９番（木口京子君） ありがとうございます。 グローバル化、出ていってみたい人、世界を見たい人は本当にそれを推し進めていただきたいですし、多分これはもう待ったなしでここに暮らす日本人、これから国際社会に置かれた今の日本の状況を考えれば、嫌でも嫌じゃなくても、やりたくてもやりたくなくても、本当にいろいろな価値観を持つ人がこの国には、この世にはいるということをしっかり理解した人たちがこれからの時代をつくっていってほしいので、ぜひ教育の面でも、そしてまた受入れの面でもよろしくお願いしたいと思います。 最後に、男女共同参画推進センターの機能強化についてお尋ねします。 世界経済フォーラムは６月21日、2023年版「世界男女格差報告」を発表しました。日本のジェンダーギャップ指数は、146か国中125位という過去最低の順位となりました。前年は116位でした。この指数は男女平等の実現度を測るもので、政治、経済、教育、健康の４分野で評価されます。日本は、教育と健康ではトップクラスの順位であるにもかかわらず、政治分野では国会議員や閣僚の男女比が低く、経済分野では女性管理職の割合が少なく、かつ男女間の所得格差が大きいことが評価を下げています。日本の女性活躍、男女平等の実現が待ったなしの取組であることを突きつけられました。 2023年６月13日、「女性版骨太の方針2023」が閣議決定されました。岸田内閣の看板政策である「新しい資本主義」の中核として女性活躍が位置づけられ、その具体的な方針が示されました。骨太の方針では、経済社会の持続的発展には、女性はもちろん、全ての人が生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会の実現が不可欠であるとし、女性活躍推進の諸施策を通じて、いわゆる「Ｌ字カーブ」が生じる構造的な課題の解決を目指すとしています。 Ｌ字カーブとは、女性の正規雇用率が25歳から29歳の間にピークを迎えた後に低下する傾向を示す言葉です。Ｍ字カーブとは、女性の就業率が出産や育児の影響で30代から40代にかけて落ち込むことを表しています。正規雇用を維持すること、あるいは再就職することの困難さ、パートナーの意向などが要因となり、非正規雇用を選ばざるを得ない人が多くいるということです。 骨太の方針は、この問題の根源に固定的な性別役割分担意識があると指摘しています。この意識を変えることで、社会経済の多様性と活力を高め、女性の活躍が組織のイノベーションと成長に欠かせないのだということを訴えています。 骨太の方針には４つの重点項目が掲げられています。１つ目は、女性活躍と経済成長の好循環の実現に向けた取組の推進。２つ目は、女性の所得向上、経済的自立に向けた取組の強化。ここには、男女が家事・育児等を分担して、共にライフイベントとキャリア形成を両立できる環境づくりに向けての施策が含まれます。３つ目は、配偶者からの暴力への対策強化、性犯罪・性暴力対策の強化、困難な問題を抱える女性への支援、生涯にわたる健康な支援など、女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会を実現するための施策です。そして、最後に目標を達成するために、第５次男女共同参画基本計画の着実な実行です。そして、その中で、地域のニーズに応じた取組を進めるために、令和５年４月11日に提出された「独立行政法人国立女性教育会館（ＮＷＥＣ）及び男女共同参画センターの機能強化に関するワーキンググループ報告書」に盛り込まれた施策、取組について、令和５年度より実施可能なものから計画的に実施することとされています。 このワーキンググループの報告を作成する過程において、全国13地域ブロックごとに実施した地方公共団体及びセンターを対象とした意見交換会が行われたようですので、岡山県からも出席をされ、意見を述べられたことと思います。 報告書では、センター及びＮＷＥＣにおける現状と課題を整理され、機能強化の基本方針と方向性をまとめ、センターに期待する機能と役割について述べられています。センターや地方公共団体の職員について、地域・社会の多様なニーズに応じた男女共同参画に係る事業の企画・実施のための専門性向上、地域の様々なステークホルダーと協働し、課題に対応するコーディネーターとしての機能強化、調査事業や相談事業、啓発事業等を通じて地域の課題や事業ニーズ等を的確に調査・把握することが求められています。 岡山県男女共同参画推進センター、愛称ウィズセンターは、所長と職員10名、うち常勤の県職員は所長と３名で、残り７名は会計年度任用職員の方々です。広報啓発、講座、相談支援、情報収集・提供などの事業をはじめとして、地域の様々な課題に応じた実践的な活動を行っており、定期的に開催されている運営会議の議事録を拝見すると、有識者や企業や教育、防災、子育てなど様々な活動分野の利用者の代表の方々から多岐にわたる質問や要望などがあり、関心も期待も大きいことが分かります。ウィズセンターは、直接地域住民と接する最前線の拠点です。県内の実情を踏まえつつ、国や県、市町村の施策・取組と連動した効果的な取組の推進を図ることが、全ての人が生きがいを感じられる、多様性が尊重された岡山をつくります。 地域で啓発活動や相談支援を行うための専門性を培う継続的な人材の育成や専門性の高い人材の確保、社会情勢の変化を受けて、従来にも増して幅広い分野に関する相談支援のニーズが高まっており、それらへの専門的な知見等の習得も必要となる中、やはり実施すべき業務に比べて職員の体制が脆弱であることや事業予算の規模が少ないことが最大の課題です。 職員の体制や待遇等について、報告書では、令和５年度にセンターの職員の体制、待遇、運営状況等についてさらなる実態調査を行った上で、それぞれのセンターにおける実施事業に応じた人員体制の規模や待遇、予算規模等の在り方に関するガイドラインについての有識者の会議を開催し、検討を行うことと国はされております。ＮＷＥＣでは、各センターの人員規模や待遇、予算規模、事業内容等のセンターの運営に関する基本的なデータを定期的に調査し、公表するとされています。 県として、国の動向を待つことなく男女共同参画推進センターの体制の強化を行っていただきたいと思いますが、知事のお考えをお聞かせください。
○議長（小倉弘行君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） お答えいたします。 男女共同参画推進センターについての御質問でありますが、センターでは、地域リーダーの養成やセミナーの開催のほか、県民からの相談対応やＤＶ防止対策などの事業を推進しているところであります。事業の推進に当たっては、国が実施する研修の受講や関係団体の会議への参加等を通じて職員の専門性を高めるとともに、ＳＮＳやオンラインも活用するなど、より効率的な事業の実施に努めているところであります。 現時点で体制の見直しまでは考えておりませんが、社会情勢の動向や学識経験者等で構成される運営委員会の意見なども踏まえながら、センターが男女共同参画推進の中心的な役割を引き続き担うことができるよう取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 29番。 〔 29番 木口京子君 登壇 〕
◆２９番（木口京子君） ありがとうございます。 こうやって知事とこの男女共同参画推進センターについてお話をすることができることも、本当に県民の皆様にとって、その存在をよく分かっていただくいい機会になると思います。ありがとうございます。 私、先日、別な団体での調査で大学生の女性の方と話すことがございました。いろいろな気にかかることは何かない、という話の中で彼女がおっしゃったのが、先日、公務員の就職希望のセミナーに行きましたと。そうしたら、この職場は男女格差がありません、本当に働きやすいですということを言われましたと。あえてそこまで言わなければいけないことにちょっと違和感を持ちましたと。社会の中ではあれですが、この職場はそうだという、なぜ男女をそこまで言うのかなと思ったと。そのときに、そうか、セミナーをする側としては、ここの言う男女格差は、働きやすさ、働きながら子育てをする誰もが、そういうことであり、男女に関わりなく個の努力とか才能によって頑張れば出世とか昇進できるということなのであれば、それはセミナーをする側も今後考えなきゃいけないなということを一つ思うと同時に、私もそうでしたが、大学生という学生の頃は全くもって差があると思っていませんでしたし、社会との格差、社会に出たときのその学ぶ機関にいる間と社会との距離感というものを感じました。そして、男女もあるし、ＬＧＢＴＱもあるしという一列に並ばれたその言葉の中に、ジェンダーということと、そのジェンダーとは性差ということと一緒になって、あまり知識的にしっかり入っていないんだなと。私自身もまだ不安な部分もあります。 そういうことを思ったときに、やはり大学生に対しても、もっと男女共同参画推進センターがしっかり頑張って、学生と社会をつなぐ役割もしっかり果たしていただきたいと思いますので、そのあたりももっと考えていただきたいですし、男女共同参画センターというと、女性の社会的地位向上という意見、思いを持つ方がまだたくさんいらっしゃいますが、先ほど私が骨太の方針女性版で申し上げたように、この国の多様性は、女性の活躍をもっとすること、そのことによって男の人も女の人も個の力によって頑張っていける、そして多様性を認める社会である。そうすると、ここは、岡山、日本はすばらしいねと、もっとたくさんの方がやって来るし、女性も出て行かないかもしれません。そういうことも含めて改めて御意見をお願いします。
○議長（小倉弘行君） 知事。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） 質問内容そのものはいろいろ多岐にわたっておりまして、最終的には改めて何かということだと理解しております。 本当におっしゃるとおりでありまして、男女共同参画推進センター、女性の地位向上ということ、女性の活躍を推進する、これはすごく大事な役割ですけれども、女性だけじゃないんだと。よく言われる、女性だけが集まって、いや、ここが問題だ、あそこが問題だって言っても、男性が聞いていない、男性が参加してない議論というのはなかなか実効性がないことが多いと。男性にとってもどうなんだという視点は非常に大事ですし、この多様性というのが、何かもう我々が我慢しなきゃいけないものなんだということを考えてる人もいると思いますけれども、その我慢する点もあるとしても、私、２年間だけですけれどもシリコンバレーにいました。アップルですとかいろいろなＩＴ関係の会社があそこからどんどん沸き上がるように出てきていて、世界中のライフスタイルを変えている。じゃあ、どうしてなんだ。偶然の要素もあるんですけれども、あの辺りが世界の中で一番多様性に寛容な国のアメリカの中でも一番多様性に寛容な場所であったというあたりは、私は偶然ではないと思っています。ＬＧＢＴＱの応援をするレインボーの旗があの辺りに結構はためいていますけれども、そのＬＧＢＴＱの人にとって居心地がいいのは間違いないんですけれども、それは英語があまりうまくない留学生にとっても、外国籍の人にとっても、とにかく違っててもあまり居心地が悪くないという点で、私自身もほんのちょっと東海岸にいたときですとかヨーロッパにいたときと比べて格段に居心地のよさを感じたわけでありまして、我々、この岡山をどう住みやすくするかというときにも、そういった考え方というのは私は有用だと思っています。極力外から来た人が居心地いいなと、ひどい目にあまり遭いそうにないなという、自分でも頑張れば、役に立てば受け入れてもらえそうだなという雰囲気がするというのは、私はすごく大事だと思います。よく福岡市が、福岡県が元気がいいんだということが言われるときに、福岡が一番外の人に開けてるという、地方都市の中ではというのをよく関連で解説をされることがあります。ぜひ岡山も外に向けて開かれてるよねと、岡山にいたらチャンスがあるよねとこれから広く知られるようにしていきたいと思います。
○議長（小倉弘行君） 以上で木口君の質問は終了いたしました。 答弁者は自席へお戻りください。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（小倉弘行君） 以上をもって一般質問を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△諸般の報告
○議長（小倉弘行君） この際、御報告いたします。 地方自治法第243条の２第２項の規定により、監査委員の意見を求めました条例案に対する回答ですが、本件はその写しをお手元に配付しておりますので、御覧願います。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第２ 議第６７号～議第７０号及び議第７４号～議第７６号（委員会付託）
○議長（小倉弘行君） これより議案の委員会付託を行います。 諸議案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第３
陳情委員会付託
○議長（小倉弘行君） 次に、陳情の委員会付託を行います。 ９月７日までに受理した陳情６件は、お手元に配付の陳情付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（小倉弘行君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△休会の件
○議長（小倉弘行君） お諮りいたします。委員会開催等のため、明日から９月28日まで７日間休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔 「異議なし」と呼ぶ者あり 〕
○議長（小倉弘行君） 御異議なしと認めます。よって、７日間休会とすることに決定いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△９月２９日の議事日程
○議長（小倉弘行君） ９月29日は、午前10時開議で、議事日程は当日配付いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（小倉弘行君） 本日は、これをもって散会いたします。 午後２時26分散会〇 令和５年９月２１日（木曜日）出席議員 １番 角屋 忍君 ２番 井出 妙子君 ３番 鈴木 一史君 ４番 小原なおみ君 ５番 渡邉 直子君 ６番 天野 英雄君 ７番 坂本 亮平君 ８番 正木 美恵君 ９番 松島 幸一君 １０番 佐古 一太君 １１番 本山 紘司君 １２番 福田 司君 １３番 清水 薫君 １４番 大橋 和明君 １５番 乙倉 賢一君 １６番 小倉 博君 １７番 秋山 正浩君 １８番 鳥井 良輔君 １９番 吉田 徹君 ２０番 須増 伸子君 ２１番 氏平三穂子君 ２２番 荒島 俊造君 ２３番 大塚 愛君 ２４番 高橋 徹君 ２５番 河野 慶治君 ２６番 渡辺 知典君 ２７番 福島 恭子君 ２８番 山本 雅彦君 ２９番 木口 京子君 ３０番 市村 仁君 ３１番 上田 勝義君 ３２番 小林 義明君 ３３番 中塚 周一君 ３４番 江本 公一君 ３５番 太田 正孝君 ３６番 久徳 大輔君 ３７番 中川 雅子君 ３８番 柳田 哲君 ３９番 笹井 茂智君 ４０番 森脇 久紀君 ４１番 増川 英一君 ４２番 高原 俊彦君 ４３番 蜂谷 弘美君 ４４番 小倉 弘行君 ４５番 加藤 浩久君 ４６番 遠藤 康洋君 ４７番 神宝 謙一君 ４８番 波多 洋治君 ４９番 蓮岡 靖之君 ５０番 小田 圭一君 ５１番 渡辺 英気君 ５２番 内山 登君 ５３番 小野 泰弘君 ５４番 小田 春人君 ５５番 千田 博通君 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～出席した事務局職員 事務局長 清水 浩史 次長 下坂 泰幸 議事課長 安井 誠一 政務調査室長 村上 裕二 議事課長代理 門脇 学 議事課長補佐 難波 喜弘 議事課主幹 栗原 修平 議事課主事 三竿 陸 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～説明のため出席した者知事部局 知事 伊原木隆太君 副知事 横田 有次君 副知事 上坊 勝則君 公営企業管理者 片山 誠一君 危機管理監 根石 憲司君 総合政策局長 笠原 和男君 知事室長 下野間 豊君 総務部長 池永 亘君 総務部次長 中川 担泰君
県民生活部長 浮田信太郎君 環境文化部長 大熊 重行君 保健医療部長 梅木 和宣君 子ども・福祉部長 片山 圭子君 産業労働部長 宮本 由佳君
農林水産部長 万代 洋士君 土木部長 長尾 俊彦君 出納局長 善勝 史君教育委員会 教育長 鍵本 芳明君 教育次長 田中 秀和君公安委員会 委員 大土 弘君 警察本部長 河原 雄介君 警務部長 川口 晃君人事委員会 委員 安田 寛君 事務局長 原田 和広君監査委員 代表監査委員 浅間 義正君 事務局長 有田 裕君選挙管理委員会 委員長 大林 裕一君...