令和 ５年 ９月定例会 ◎ 令和５年９月
岡山県議会定例会会議録 第５号〇 令和５年９月１５日（金曜日） 議 事 日 程 午前１０時開議第１ 一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の会議に付した事件日程第１ 一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時開議
○議長（小倉弘行君） 皆さん、おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 一般質問
○議長（小倉弘行君） 日程に入り、一般質問を行います。 27番福島恭子君。 答弁者は控席へ移動願います。 〔 27番 福島恭子君 登壇 〕
◆２７番（福島恭子君） 皆さん、おはようございます。
自由民主党岡山県議団の福島恭子と申します。今日もよろしくお願いいたします。 今年の２月までに、全国で少なくとも7,783万回分の
新型コロナウイルスワクチンが使用されずに廃棄されたという報道がありました。政府は
ワクチン接種を急ぐあまり、昨年度の
会計検査院報告で「算定根拠が不十分」と指摘され、必要量の精査が二の次になっていた実態を映し出しました。 県内の
ワクチン接種率について、
初回接種完了者は78.5％ですが、３回目から６回目までがそれぞれ67.8％、46％、27.3％、16.7％です。実際、ワクチンを接種してくださいと呼びかけるチラシやはがきをよく見かけましたが、20日から始まる
秋開始接種は７回目に該当するかと思います。 国は、ワクチンの１回当たりの購入単価を公表していないため、廃棄されたワクチンの費用を算出できません。ただ、財務省が2022年11月に公表した資料では、購入予算額２兆4,036億円を総契約数８億8,200万回分で割った2,725円を金額換算した場合の１回分として示されており、廃棄された金額は約2,120億円と試算することはできます。 そこで、お尋ねします。 県内では今までどのくらいのワクチンが廃棄処分となったのでしょうか。また、それは金額に換算するとどのくらいになるでしょうか。さらに、これらを踏まえて、
秋開始接種はどのくらいの接種回数を想定されているのでしょうか、併せて
保健医療部長にお伺いします。 また、現在感染が広まっているのは、ＷＨＯが先月注目すべき変異株に指定した通称「エリス」と呼ばれる株ですが、通称「ピロラ」と呼ばれる新たな変異株も出てきています。
秋開始接種のワクチンは、こういった変異株に対応しているのでしょうか。また、次々と変異していく
新型コロナウイルスに対する
ワクチン接種の意義・効果について、改めて
保健医療部長にお伺いします。 続いて、
コロナ感染後の後遺症などについてお聞きします。
新型コロナウイルス感染症が５類に移行しましたが、
ウイルスそのものは消失したわけではなく、後遺症で悩まれている方も少なくありません。県は、ワクチン副反応に関する相談・診療体制を整備していますが、後遺症の相談窓口は設けておらず、まずはかかりつけの医師に相談してくださいということと、ウェブ上などで
岡山大学病院のコロナ・
アフターケア外来を紹介しています。 国から情報提供があった９月11日時点での県内のワクチン副反応疑いの報告の死亡事例は30件、重篤報告147件ですが、副反応に係る相談件数と内容をお示しください。また、後遺症に関する相談状況は把握されておられるでしょうか。把握しているのであれば、その件数と内容について、併せて
保健医療部長にお伺いします。 後遺症のために解雇や廃業に追い込まれる方、体の不調に加えて、先行き不安から精神的な問題を抱えている方もいるということです。今後も、感染された方が不安にならないよう、後遺症についての専門の相談・診療体制を整備するお考えはないでしょうか、知事の御所見をお伺いします。
○議長（小倉弘行君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 自由民主党の福島議員の質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症についての御質問であります。 後遺症への体制についてでありますが、基礎疾患や既往歴等を把握している
かかりつけ医等が対症療法等の治療を行い、改善しない場合には
専門医療機関を紹介する体制を構築しているところであります。 御提案の就業等の様々な不安に対応する専門の相談・診療体制を整備することまでは考えておりませんが、保健所に相談があった場合には、相談内容に応じて医療機関や支援窓口を案内するなど、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君）
保健医療部長梅木和宣君。 〔
保健医療部長 梅木和宣君 登壇 〕
◎
保健医療部長（梅木和宣君） お答えいたします。 まず、
廃棄ワクチン等についてでありますが、現在使用中の
ワクチン廃棄量の把握は困難なものの、モデルナ従来型など使用していないワクチンにおいて、供給量から接種回数を差し引くと、約42万回分が廃棄されたこととなり、お話の単価である2,725円を掛けると約11億円となります。 また、
秋開始接種については、現時点で接種回数を想定することが難しい状況ではありますが、対象者がほぼ同様である昨年の
秋開始接種の回数は約82万回となっております。 次に、
秋開始接種についてでありますが、
秋開始接種で使用するＸＢＢ.1.5
対応ワクチンは、同じ
オミクロン株であるお話の新たな変異株に対しても一定の効果が見込めるとの製薬会社のデータも出てきていることから、引き続き最新情報の収集に努めてまいりたいと存じます。 また、接種に当たっては、国が主流となる流行株に最も抗原性が一致したワクチンが使用できるよう決定することから、より高い効果が認められ、意義がある
ワクチン接種が行われるものと考えております。 次に、副反応等の
相談件数等についてでありますが、ワクチンの
専門相談センターへの副反応の相談件数は、９月11日時点で２万3,912件となっており、副反応への対処方法や受診等に関する相談があります。 また、後遺症についてですが、県保健所への相談件数は、９月11日時点で150件程度となっており、長引く症状や
医療機関受診等に関する相談があります。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 27番。 〔 27番 福島恭子君 登壇 〕
◆２７番（福島恭子君） 御答弁ありがとうございました。
秋開始接種は82万回を想定されてるということなので、これは大体２回で１回といいますか、２回がセットみたいに思っているんですけれども、その場合、人数で言うと41万人分と理解してよろしいでしょうか。
○議長（小倉弘行君）
保健医療部長。 〔
保健医療部長 梅木和宣君 登壇 〕
◎
保健医療部長（梅木和宣君） 再質問にお答えいたします。 あくまで82万回分という接種回数のみということですので、人数当たりということにはなかなか換算ができないというのが正直なところでございます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 27番。 〔 27番 福島恭子君 登壇 〕
◆２７番（福島恭子君） ありがとうございます。 一番最初に、３回目から６回目の接種率を言わせてもらったんですけれど、初めに比べて16.7％って相当少ないと思っているんです。そこまで下がった原因は、部長は把握されていますか。
○議長（小倉弘行君）
保健医療部長。 〔
保健医療部長 梅木和宣君 登壇 〕
◎
保健医療部長（梅木和宣君） 再質問にお答えいたします。 接種率が回を追うごとに下がってくるということに関しての原因等ということでございます。県の中でどのような理由があるのかということについて、一概に私のほうでお答えできる状況ではございませんが、少なくとも感染状況と、それから我々としては接種を促すということはしておりますけれども、様々な要因から接種率が下がってきている状況かと思います。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 27番。 〔 27番 福島恭子君 登壇 〕
◆２７番（福島恭子君） その下がった原因は今の時点でははっきりと分からないということなんですけれども、この２万3,012件の相談というのは物すごい数だと思うんですけれども、内容等については把握されているんでしょうか。
○議長（小倉弘行君）
保健医療部長。 〔
保健医療部長 梅木和宣君 登壇 〕
◎
保健医療部長（梅木和宣君） 再質問にお答えいたします。
専門相談支援センターへの内容ということでございまして、今回お答えいたしましたのはワクチンの副反応に関することでございまして、もう少し大きい分類でいうところの様々な相談件数が４万件を超えていて、その一つの項目としてワクチンの反応に分類されるものが２万3,912件だったということになります。その２万3,912件の中からさらに
ワクチン接種の副反応に関する相談は、例えば接種後の副反応に関する相談であるとか、接種前の状況であってもその副反応に関する御相談がございまして、件数が計上されているところでございます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 27番。 〔 27番 福島恭子君 登壇 〕
◆２７番（福島恭子君） その相談の内容については触れられなかったんですけれど、内容についてお聞かせください。
○議長（小倉弘行君）
保健医療部長。 〔
保健医療部長 梅木和宣君 登壇 〕
◎
保健医療部長（梅木和宣君） 再質問についてお答えします。 副反応の内容ということで、副
反応そのものについてどのような内容なのかということかと思いますけれども、基本的には副反応に対する不安であるとか、その副反応の症状がどのようなものであるかといった、その症状についての知識についての御相談等があると承知しております。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 27番。 〔 27番 福島恭子君 登壇 〕
◆２７番（福島恭子君） ちょっとよく分からないんですけれども。この中から医療につないだ件数とかは分かりますか。
○議長（小倉弘行君）
保健医療部長。 〔
保健医療部長 梅木和宣君 登壇 〕
◎
保健医療部長（梅木和宣君） 再質問の、医療につないだ件数についてお答えいたします。 医療機関を勧めた件数についてでございますが、2021年３月～2023年８月にかけての件数として、医療機関の受診を強くお勧めした件数が201件、救急病院や119番を御案内した件数が90件という状況になっております。 以上となります。
○議長（小倉弘行君） 27番。 〔 27番 福島恭子君 登壇 〕
◆２７番（福島恭子君） ありがとうございます。 その全てが４万件で、そのうちの２万3,912件が副反応に関するということだったのですごく心配したんですが、医療にまでつながる重篤な案件というのは数的にはそんなにいかなかったのかなと思います。ちょっとしつこく聞かせていただいたのは、やはり副反応に関しても、後遺症に関しても、まずは把握することが重要と思っておりまして、この猛暑で感染する、あるいは聞いたこともないような後遺症があるというのは、本当にいまだにえたいの知れない感染症だなという印象があります。 内閣に
内閣感染症危機管理統括庁が今月できたと知事のお話にもありましたけれども、こういったところでしっかり集約して分析していくのかなと思うんですけれども、とにかく皆さんが心配されてるので、今後に備えていただきたいと痛切に思っております。最後に、部長の所感を教えていただけたらと思います。
○議長（小倉弘行君）
保健医療部長。 〔
保健医療部長 梅木和宣君 登壇 〕
◎
保健医療部長（梅木和宣君） 再質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症そのものの病態であるとか、あるいはワクチン、病態には後遺症を含むということでございますし、ワクチンについての副反応疑いということに関して、後遺症についてもそうですけれども、現在、国でも実態把握に努めているという状況でございます。それから、ワクチンの副反応疑いについても、既存の枠組みがございまして、情報を収集して報告をし、それを国の審査会等で分析をするということで、個別の事例であるとか、統計学的にどのような状況になっているのかというのは分析もしているところでございますので、そういったところを我々としても注視をし、必要に応じて適切な対応を取ってまいりたいと思います。
○議長（小倉弘行君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 27番。 〔 27番 福島恭子君 登壇 〕
◆２７番（福島恭子君） では、次に行きます。 県有地、県管理地といった
県有財産等は、県民の貴重な財産です。もちろんそれが未利用地であっても、足を踏み入れるのが困難な山林であっても、草木が生い茂る河川敷であってもそうですから、その財産が不法に利用、占拠されることがあってはなりません。 今月、ある
インフルエンサーが、岡山県内の河川敷で長年不法占用し、不法に耕作をしている人に接触した際にトラブルとなり、警察に引き渡すということがありました。その
不法耕作地では大量の野菜が栽培されており、
インフルエンサーが配信している動画内で、耕作者は友人にあげるのだと説明していましたが、そうしたことではける量ではありませんでした。仮に出荷されているとした場合、農薬の種類や量など、適切な指導を受けているようにも見えません。もし市場に出回っているとしたらと思うと心配になりました。 この問題は昨年にもテレビ等で取り上げられており、今まで放置していたわけではないと思いますが、再三の行政からの指導が無視され続け、数年あるいは数十年にもわたり不法に占用されてきたものと思われます。ほかにもこういった箇所があるのではないでしょうか。 そこで、お尋ねします。
県管理河川において、県として指導している箇所はどのくらいあるのでしょうか。また、その場所ではどういったことに利用されているのでしょうか。河川敷の不法占用は違法であるばかりでなく、河川管理上支障を来し、治水安全度の観点からも早期是正が望まれますが、是正に向け、どういった取組をされているのか、併せて土木部長にお伺いします。
○議長（小倉弘行君） 答弁を求めます。
土木部長長尾俊彦君。 〔 土木部長 長尾俊彦君 登壇 〕
◎土木部長（長尾俊彦君） お答えいたします。 不法占用についての御質問でありますが、
県管理河川において治水安全上の観点から支障があり、指導を行っている箇所は７か所で、主に耕作地として使用されております。 次に、是正に向けた取組についてでありますが、
注意看板等を設置し、
不法占用物の速やかな撤去等を促すほか、
不法占用者に対し口頭や文書による指導を行い、早期の是正を図っているところであります。引き続き、不法占用の解消に向けて粘り強く取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 27番。 〔 27番 福島恭子君 登壇 〕
◆２７番（福島恭子君） 御答弁ありがとうございました。 ７か所と言われていたんですけれど、多分県内全体といったら、駐車場に勝手に利用されたりしてるところも見かけますし、いろいろあると思います。それを全て把握しろというのは難しいとは思うんですけれども、やっぱり県民の財産でもありますので、ちょっと真剣に考えていただけたらと思うんですが、注意看板とかもさっき言われましたけれど、何十年も前の看板で、字が読めないんです。看板だけでやめようかなと思うような人だったら、最初からそんなことをしないと思うんです。だからといって警察の方にお願いするというのも、これ悪質な場合あるいは何度も行政の勧告を無視した場合は刑事罰、
不動産侵奪罪という罪にも当たる可能性があるんですけれども、そこまでして行政執行するみたいなことも、今までされたことはあるんですか。
○議長（小倉弘行君） 土木部長。 〔 土木部長 長尾俊彦君 登壇 〕
◎土木部長（長尾俊彦君） これまで指導に当たって、強力な指導をやったことがあるのかというお尋ねかと思います。過去には、実は最近もありまして、重機を河川の中に置いていたという例がありまして、これにつきましては口頭での指導、文書での指導等を行いまして、撤去を行えたという例がございます。それから河川の中に工作物を置いていた例、これにつきましては流出すると下流の橋に引っかかって、洪水のときには周辺の浸水にもつながるおそれがあるということで県が訴訟を起こして、県が勝訴し、持ち主の方が自主的に取られたという例がございます。 ただ、そういう判断をする場合、やはり治水安全上の支障の程度というのが大事でありまして、その状況や程度に応じて対応ということになりますので、まずは粘り強く指導を行っていくところから入りまして、その後の状況の変化等も見ながら進めていくことになろうかと思います。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 27番。 〔 27番 福島恭子君 登壇 〕
◆２７番（福島恭子君） ありがとうございます。 テレビで話題になっていたり、インターネットで話題になっていると、恥ずかしいなという気持ちがどうしても出てくるものですから。こうしたことは県民の方がよく見られてまして、私も通報だったり、そういうお知らせをいただくことが多々あるんです。そういったものの専門の窓口までは不可能だと、そこまでと思うので、相談しやすい、通報しやすい環境は整えるべきではないかと思うのですけれども、御所見をお願いいたします。
○議長（小倉弘行君） 土木部長。 〔 土木部長 長尾俊彦君 登壇 〕
◎土木部長（長尾俊彦君） こういった不法占用の相談をいただく窓口、通報いただく窓口の設置についての御質問になろうかと思いますが、現在もこういった
河川不法占用につきましては、各県民局の管理課に河川担当がございまして、そちらで対応している状況にございます。こういうこともございまして、御相談とかそういったことにつきましては、各県民局の管理課あるいは地域事務所の管理担当へいただければ、対応してまいりたいと考えております。
○議長（小倉弘行君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 27番。 〔 27番 福島恭子君 登壇 〕
◆２７番（福島恭子君） ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。 児童虐待です。 全国の
児童相談所が対応した件数が、昨年度の速報値で21万9,170件となり、また最多を更新しました。岡山県は、1,220件。一昨年度に比べ143件増加しています。そのうち424件が岡山市です。これではどんなに職員を増やしても、いたちごっこのような状況です。しかしながら、岡山市と県の人事交流が再開され、現役の警察職員が配置されたことも少し安心しましたし、二度と虐待で子供が命を落とすことのないよう、岡山市と連携していただきたいと思います。 年齢が高くなってからの保護が多く、大変苦慮するというお話を聞きました。最近では、子供時代の経験がその子供が大人になったときにどのような影響を与えているかという
逆境的小児期体験研究も進んでいるようですが、中学生あるいは高校生など、成長してから保護され、施設で預かり育てることになると、これがなかなか大変です。 例えば小学校６年間不登校で、急に施設から通学する。恐らく授業にはついていけてない。施設の方も、どうケアするのがよいのか、苦慮するのは目に見えています。高校生にもなった子が保護されると、もちろん家庭には戻れない。裁判所も及び腰。不登校となり、居場所がなく、薬物などの非行、また暴力団、準暴力団などに違法な
資金活動獲得に利用されるようなケースもあると聞きます。 また、そうした子は既に不登校であったり、または措置により転校するといったことがその子を不登校にしてしまったりと、様々な困難があります。 私は、児相の役割や性質についても、この場で今まで何度もお話しさせていただきましたが、ここに来て御相談いただく内容は、正直岡山市が多いのですが、多くの子供とその環境、保護者など周りの大人の考え方など、それぞれ違います。ですから、
マニュアルどおりにいかないのは分かっておりますが、判断する根拠というものはある程度明確にしなければならないことと、早く決断するということをこれからはもっとやるべきだと思います。 なぜ発見や措置が遅れるのでしょうか。早期発見、早期措置を妨げるものは何であって、現状にどういった課題があるとお考えでしょうか、子ども・福祉部長にお伺いします。 また、県内の虐待相談を経路別で見ると、警察等からの相談が最も多く、子供たちと日常的に接する学校等からの相談は全体の１割程度です。学校の関わり方はどうでしょうか。学校の教職員は児童虐待を発見しやすい立場にあると思いますが、早期発見に向け、どういった取組をしているのでしょうか、教育長にお伺いします。 やはりいま一度岡山県において虐待に対する保護・措置の基準と根拠を明確にするべきではないでしょうか、知事の御所見をお伺いします。 また、施設などで過ごした後、児相は家族再統合、家族引取り方針によって保護・措置された子供の将来を決めていきますが、その重要な決定についても明確な根拠が必要だと思いますが、県としてどのようにお考えでしょうか、子ども・福祉部長にお伺いします。 また、ケース数が多いのは承知しておりますが、児相内での情報共有の徹底はできているのでしょうか。速やかな共有が早期発見・措置につながると思いますので、どういった工夫をされているのかなど、情報共有の取組について、子ども・福祉部長にお伺いします。 次に、緊急措置等で子供を里親が預かる場合、最初に問題となるのが日中に預かってもらえる保育園等の手配です。措置ですから、もともと通っていた保育園等がある場合もありますが、虐待での措置の場合、里親が近くにいるとは限らないし、ましてや虐待をしていた親が住む地域の保育園等にそのまま通わせるというのも問題があると思います。短期間であっても、里親の近隣の保育園等を優先的に利用できるよう市町村にお願いしたいですが、県と市町村でそういった連携は取れないでしょうか、子ども・福祉部長にお伺いします。 また、知事の提案説明の中で、
こども家庭センターのお話がありました。現時点で
子ども家庭総合支援拠点は４町村が未設置ですが、
児童家庭支援センターとともに、県の定めた
社会的養育推進計画の指標における進捗状況についてお示しください。また、来年度から市町村において設置が努力義務化される
こどもセンターの設置に向けて、市町村に対し具体的にどういった支援、取組の後押しをされているのか、併せて子ども・福祉部長にお伺いします。
○議長（小倉弘行君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） お答えいたします。 児童虐待についての御質問であります。 保護等の基準についてでありますが、虐待等が疑われる子供の通報を受けた際の初動対応においては、国の示すガイドラインや手引に基づき、客観的にアセスメントし、保護の必要性を判断しているところであります。また、保護した子供の措置については、統一的な考え方を基礎に、一人一人の状況をあらゆる視点から丁寧に確認した上で総合的に判断しているところであります。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 子ども・
福祉部長片山圭子君。 〔 子ども・福祉部長 片山圭子君 登壇 〕
◎子ども・福祉部長（片山圭子君） お答えいたします。 まず、
早期発見等の妨げについてでありますが、支援を必要とする子供の早期発見には、関係機関の横のつながりとともに、日頃子供に接する機会の多い地域の人の気づきが大きな力になると考えております。今後、
児童相談所を核に、市町村や保健所、学校等の保育・教育機関、ＮＰＯなど民間の支援機関等の連携を強化するとともに、地域の住民やかかりつけ医、民生・児童委員等への意識啓発や基本的な知識の普及等にこれまで以上に取り組んでいくことが課題となっております。 また、子供自ら声を上げることができるような取組も重要であり、ＳＮＳ相談をはじめとする各種相談窓口の一層の周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、
児童相談所の決定についてでありますが、保護や措置を行った子供の家庭復帰に当たっては、そのための必要な配慮の下に適切に行わなければならないとされており、これを踏まえ国は、判断の基本的なルールとして、「家庭復帰の適否を判断するためのチェックリスト」を示しているところです。
児童相談所においては、この国のチェックリストにより、ケースごとに子供や家庭の状況を丁寧に見極めながら、家庭復帰の適否について総合的に判断しているところであります。 次に、情報共有の取組についてでありますが、各
児童相談所においては、一般相談も含め、専門職が複数人で対応しており、案件の内容にかかわらず情報共有を図ることとしております。また、通告事案については、子供の安全を迅速に確保するため、緊急の会議において即時に情報共有を図るとともに、毎週定期的に開催する会議では、支援対象のケースについて、対応状況等の共有を徹底し、組織的に対応しているところであります。 次に、市町村との連携についてでありますが、緊急で里親に委託する際に保育所の利用を必要とする場合には、
児童相談所から市町村に連絡し、保育所への入所に係る調整をお願いしているところであります。今後とも、こうした緊急の事案については、個々の子供の状況に応じて、市町村をはじめとする関係機関と適切に連携を図ってまいりたいと存じます。 次に、
こども家庭センター等についてでありますが、
子ども家庭総合支援拠点は、平成30年度から順次取組市町村が増え、25市町村の目標に対して、今年４月１日時点で23市町となっており、
児童家庭支援センターは、４か所の目標に対して３か所設置しております。
こども家庭センターの設置に取り組む市町村に対しては、既存の施設を活用して整備する場合等の経費的な支援を行っているところであり、今後、先行自治体の取組紹介等についても取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 教育長鍵本芳明君。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） お答えいたします。 学校での取組についてでありますが、担任や養護教諭等が児童生徒の様子を観察する中で児童虐待チェックリストを活用し、児童生徒に虐待が疑われる場合には管理職に報告を行い、スクールソーシャルワーカー等の専門家も交えた校内組織会議を開催し、市町村の相談窓口や
児童相談所等に通告するなど、適切な対応に努めているところであります。 また、県教委では、現在実施している
児童相談所などの関係機関と協働した研修を引き続き行うとともに、「児童虐待対応の手引き」の活用を徹底するなど、早期発見に向けた学校の組織的な対応力のさらなる向上に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 27番。 〔 27番 福島恭子君 登壇 〕
◆２７番（福島恭子君） 御答弁ありがとうございました。 部長は、地域の気づきとか、児相とかいろいろ連携してと言われたんですけれど、私が一番聞いているのはそういう理由ではないんですね。岡山市の施設の職員とかが県の職員にすごく相談されていて、県の職員の方々は自分の所管ではないところでも相談に乗ってくださってて、本当にありがたいと思っているんですけれども、やっぱり親が反対するんです。きちんと育てられていない。いろいろな事情があると思うんですよ。だから、一概に悪いということを言ってるわけではなくて、親が子供を離したがらない。子供も幼いですから、お母さんやお父さんと離れたいと思う子はいないです。けれど、そのままそれを放置といったら言葉は悪いですけれど、そのままにしておいてしまって、学校も行かない状況が何年も続いて、もういよいよ駄目だということで措置されるという子が増えてきているらしいんです。だから、そうした場合にその子の数年間は元に戻らないです。私はそこをとても心配しております。ですから命に関わる子はもう24時間ルールとかいろいろありますから、すぐ措置、保護すればいいんですけれど、命までは関わらない、暴力を振るうような親ではないけれども、いわゆるネグレクトで何もできていないという子供が、実はその影響がないかといったら物すごく影響があるんです。そういったところの原因についてお話をお伺いしたのであって、部長にはそのあたりについて所見をお願いします。
○議長（小倉弘行君） 子ども・福祉部長。 〔 子ども・福祉部長 片山圭子君 登壇 〕
◎子ども・福祉部長（片山圭子君） 再質問にお答えいたします。 なかなか家庭の中で親御さんが子供を離したがらないという事案が多くなって、年数がたって、やっとということになってしまうということでありました。 本当にその支援を必要とする子供の背景は様々なんだろうと思います。そこにどのように公的機関が関わっていけるかというのは本当に難しいことだなと、今お話を聞いていて思いました。今のような案件であれば、必ずしも
児童相談所だけではなくて、様々な行政機関、子供と関われるといったら保健所であったり、あるいは
児童相談所もそうですけれども、場合によっては地域の民生委員・児童委員の方であったりということで、その家庭の中に少しお邪魔ができる立場の人でないとなかなか難しいのではないかなと今聞いておりました。 しかし、そういった情報があるということが耳に届くのであれば、そこに何らか対応していかないといけないと思います。在宅のままで御支援申し上げるというケースももちろんございますので、そこは
児童相談所が関われる範疇であれば、大いにそこも
児童相談所が御支援申し上げながらとなろうかと思います。様々なケースに応じて判断しながら、関わるその行政機関、あるいは民間も含めて、よりよくネットワークを組んでそういったケースに対応していく視点がまずは大切なのかなと思っております。引き続き、いろいろ情報があればお知らせいただきながら、個々に対応していきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 27番。 〔 27番 福島恭子君 登壇 〕
◆２７番（福島恭子君） ありがとうございました。 本当に難しい問題でして、今、例えば保育園で起きたような虐待事件であったりとか、いろいろな保育園で不適切な保育として虐待案件とされているんですけれども、あるいは宗教２世という虐待問題であったりというのも、何かこれらも児相が担当すればいいのではないかみたいなうわさがあるんです。もうとんでもないなと思いまして、すごく大変だと思うんですよ。なので、一体どこからどういうふうにやっていけばいいんだろうというのは本当に課題だと思うんですけれども、引き続き学校も、発見もそうなんですけれども、長年不登校で突然通い始めるという子供についてのケアも、施設の方としっかり相談していただいたりしながら進めていただけたらと思います。 それと、
児童家庭支援センターも2024年度までに４か所なので、もうそろそろ決まらないといけないんだろうと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
○議長（小倉弘行君） 次の項目に移ります。 27番。 〔 27番 福島恭子君 登壇 〕
◆２７番（福島恭子君） 今月１日に特殊詐欺被害防止「緊急警戒情報」が発表されました。これを受け、私も敬老会などで注意を呼びかけるようにしております。 2014年には565億5,000万円もの被害額を出している特殊詐欺被害ですが、犯人が使用する携帯電話には国民健康保険証が不正に利用されていました。契約に伴う本人確認書類として、健康保険証を暴力団や反社会勢力が悪用し、他人の健康保険証で契約をし、その携帯電話が特殊詐欺に利用されるといったケースもあると言われていることから、今年５月にドコモとＫＤＤＩ、６月にソフトバンクで、本人確認書類として健康保険証の取扱いを終了しました。 以前にもこの場で外国人労働者の高額医療に対する不正利用や性善説に基づく出産育児一時金についてもお話ししてきましたが、岡山県内では健康保険証のなりすましなどの不正利用はどうなっているでしょうか。健康保険証といいましても、企業や共済組合など、発行元は様々となりますので、被保険者数が県人口の約２割を占める国民健康保険に関しては県の所管です。 そこで、お尋ねします。 県内の国民健康保険証のなりすましなどの不正利用について把握しているでしょうか。また、外国人労働者の不正利用が多いと言われている中で、今後、県内でも外国人労働者が増えていくと思われますが、不正利用の防止に向け、例えば国へ要望するなど、どう取り組んでいかれるのでしょうか、併せて子ども・福祉部長にお伺いします。
○議長（小倉弘行君） 答弁を求めます。 子ども・
福祉部長片山圭子君。 〔 子ども・福祉部長 片山圭子君 登壇 〕
◎子ども・福祉部長（片山圭子君） お答えいたします。 国民健康保険証の不正利用についての御質問でありますが、お話の不正利用について、県内全体の件数は把握しておりませんが、本年３月に国が行った過去５年間の医療機関等を対象とした調査では、県内の該当事例はありませんでした。 不正利用の防止に向けては、医療機関等に対し、国が本人確認の具体的な方法等についての通知を発出するなど、それぞれの手続に関係する機関等で対応がなされているところであり、現時点で国へ要望することは考えておりません。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 27番。 〔 27番 福島恭子君 登壇 〕
◆２７番（福島恭子君） ありがとうございました。 全国的にはいろいろと事件もあったので、これからも注視していただけたらと思います。 今年７月１日から、いわゆる電動キックボード等の交通方法等に関するルールが改正されました。電動キックボードは、これまではいわゆる原付と同じ扱いであり、公道で走行するには運転免許が必要で、車道を走行し、ヘルメットの着用義務もありました。しかし、新たなルールの適用以降は、一定の規格を満たすものは特定小型原動機付自転車として運転免許が不要となり、ヘルメットも努力義務にとどまるほか、一部の車両では自転車通行可能な歩道も走行できるなど、規制が緩和されています。 電動キックボードは、パリでは約５年前にレンタルサービスが開始されましたが、事故の多発や運転マナーが問題となり、今年８月末で廃止となりました。また、イギリスでは、電動キックボードによる死傷者数が2020年から2021年の１年間で900％も増加したと言われています。このように海外では事故の増加等が問題視されており、これが気軽に乗れるようになるというのは、危険極まりないと感じます。 16歳未満の者の運転は禁止されていますが、インターネットでは「公道歩道走行可能、免許不要」と大きくうたった安価な製品もあり、なぜこのような法律ができてしまったのか、ちょっと不思議に思う点もあります。 警察庁によると、新ルールが始まった７月中の特定小型原動機付自転車の検挙件数は406件で、そのうち187件が信号無視であり、関連事故によるけが人は７人で、死者はいなかったとのことですが、今後、規制緩和により普及が進むと、交通違反や事故・死傷者の数は増えるのではないかと思います。実際９月にも死亡事故が１件全国ではあったということと、最近でもひき逃げの事件があったと聞いております。 便利そうな乗り物だけに、危険性を周知させずに普及させることには違和感があります。県内ではまだあまり見かけませんし、ルール改正後の検挙や事故はないとお聞きしておりますが、特定小型原付としての正しい交通ルールや危険性を周知していく必要があると考えます。 今後、どのように取り組んでいくお考えでしょうか、警察本部長にお伺いします。 特に高校生や大学生は自転車代わりに活用されることが予想されますし、交通の利便性が悪い地域ではより普及が進むことも想定され、特に重点的な周知が必要と考えます。併せて御所見をお伺いします。
○議長（小倉弘行君） 答弁を求めます。 警察本部長河原雄介君。 〔 警察本部長 河原雄介君 登壇 〕
◎警察本部長（河原雄介君） お答えいたします。 特定小型原動機付自転車についてであります。 特定小型原動機付自転車の安全利用に向けた周知に関しましては、これまで各種講習会、ＳＮＳや啓発動画などを通じた広報、利用方法や基本的なルールについて記載したチラシの作成・配布などを行っているほか、販売事業者等が利用者に対して行う交通安全教育に対する支援、各高等学校の交通安全教育担当者へのルール等の周知なども併せて行っているところであります。 県警察といたしましては、引き続き教育委員会や販売事業者等と協働した交通安全教育や各種広報啓発活動に取り組むとともに、今後の特定小型原動機付自転車の普及状況を踏まえつつ、より効果的に関連する交通ルール等を周知するための方策について検討してまいります。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 以上で福島君の質問は終了いたしました。 答弁者は自席にお戻りください。 次の質問者に移ります。 17番秋山正浩君。 答弁者は控席へ移動願います。 〔 17番 秋山正浩君 登壇 〕
◆１７番（秋山正浩君） 皆さん、改めましておはようございます。 民主・県民クラブの秋山正浩でございます。 まずは、本日、地元から多くの先輩にお越しいただきました。誠にありがとうございます。頑張ってまいりますので、温かく見守っていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 さて、今年の夏は、毎日のように観測史上最大というフレーズを見聞きしております。記録的な猛暑、そして記録的な豪雨ということで、喜ばしくない記録が日々更新をされているということで、県民の皆様も、今後本当に大丈夫かなという不安を募らせていたのではないかと思っております。そういった意味で、地球温暖化の流れを少しでも抑える取組はもとより、この異常気象に対してどう対応していくかという対応力についても、しっかりと取り組む必要があると思っております。そういった思いも込めまして、今できること、地道に取り組むところという観点から質問をさせていただきたいと思います。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず、防災・減災についてお伺いいたします。 本年８月、「令和５年度県民満足度調査防災対策編」の調査結果報告書が公表されました。災害に対する備えとして、「ハザードマップの確認をしている」と答えた人は45.0％と、昨年に比べ７％増え、「避難場所・避難経路の確認をしている」と答えた人は41.2％と、昨年に比べて10.3％増えました。これまでの取組はもとより、平成30年７月豪雨災害から５年を迎える中で、県民の防災意識が高まった結果ではないかと思っております。 一方で、ハザードマップは、「津波」、「洪水」、「土砂災害」、「内水氾濫」など災害の種類によってハザードマップを確認する必要があること、同時に災害場所・避難所の確認をする必要があります。災害の種類に合わせた備えが重要となりますが、ハザードマップや避難場所・避難所が異なることを知らない人がいると危惧しております。 ハザードマップには様々な種類があること、災害の種類によって避難場所や避難所の開設が異なることを周知する取組が必要と考えますが、危機管理監にお伺いします。 近年、地球温暖化の影響により、線状降水帯や記録的大雨によって、建物や道路などが浸水する内水氾濫が各地で発生しています。災害への備えの一つとして、下水道や排水路からの浸水が想定される区域や浸水する深さなどの情報をまとめた「内水ハザードマップ」を確認することが必要です。 しかしながら、令和４年度の防災白書によると、想定最大規模降雨に対応した内水ハザードマップの作成及び公表がされている自治体は僅か１割に満たない状況にあり、内水ハザードマップを作成及び公表している県内の自治体についても、過去の浸水実績や既往最大規模降雨に基づいて作成したものが多いと聞いております。 本県における想定最大規模降雨に対応した内水ハザードマップの作成及び公表状況についてお伺いします。 また、ハザードマップは、災害に対する備えの強化、住民の災害時の避難や危険回避などの自主的な行動を支援することを目的に、市町村が作成するものですが、県民の安全・安心を確保していくためにも、内水ハザードマップの作成及び公表について市町村に働きかけていただきたいと思いますが、土木部長の御所見をお伺いします。 災害発生時に適切なタイミングで避難行動を取るには、緊急情報や水位情報、避難所開設情報など様々な防災情報を迅速かつ的確に発信することが重要です。 本県においては2017年２月、ヤフー株式会社と「災害に係る情報発信等に関する協定」に基づき、「ヤフー防災速報」と連携した防災情報を発信しており、現在、本県の全ての市町村が締結をしています。多くの県民にこのアプリを活用していただく必要があると思いますが、周知啓発活動についてお伺いします。 一方で、引き続き感染症対策として距離の確保やゾーニング等が求められることから、各避難所の混雑が想定されます。特に要配慮者の方から、避難所の位置や開設状況はもとより、避難所の混雑状況が分かるものがあればとの御意見をお聞きします。 現在、防災に関する様々なアプリが開発されていますが、今年６月時点で210を超える自治体が締結し活用している避難所混雑情報配信プラットフォーム「ＶＡＣＡＮ」は、避難所の位置や混み具合をスマートフォンやパソコンなどでリアルタイムに確認することができます。本県の市町村においても導入促進を働きかけてはいかがでしょうか、併せて危機管理監にお伺いします。 本年７月、内閣府及び消防庁は、各都道府県に対し、指定避難所における非常用発電機や冷暖房機器、飲料水、通信設備など、防災機能設備等の確保状況に関する調査結果を通知しました。本県においては、冷暖房機器や通信設備の確保については全国平均を上回っていますが、一方で非常用発電機の確保については、全国平均が63.8％に対し34.9％で全国ワースト１位、協定等による優先利用による確保については、全国平均25.0％に対し3.5％で全国ワースト１位です。 本調査結果に対する受け止め及び指定避難所における非常用発電機の確保についてどのようにお考えでしょうか。 また、千葉県では「電力ボランティア登録制度」を、鳥取県では「とっとりＥＶ協力隊」など、指定避難所における非常用電源として電気自動車などの電動車の活用が広がっています。本県においても同様の取組を検討してはいかがでしょうか、併せて危機管理監にお伺いします。
○議長（小倉弘行君） 答弁を求めます。 危機管理監根石憲司君。 〔 危機管理監 根石憲司君 登壇 〕
◎危機管理監（根石憲司君） 民主・県民クラブの秋山議員の質問にお答えいたします。 防災・減災についての御質問であります。 まず、災害の種類に合わせた備えについてでありますが、県民一人一人が身近な災害リスクを正しく認識し、災害種別に応じた適切な避難行動を取ることが重要であります。このため、平時からハザードマップや避難場所・避難所の確認について、様々な機会を捉え、各種広報媒体を活用し、粘り強く訴えているところでありますが、今後、大雨と地震など災害種別によって避難場所や避難所、避難経路が異なってくることについても改めて注意を促し、県民の防災知識の向上に努めてまいりたいと存じます。 次に、情報発信についてでありますが、ヤフー防災速報は、メールサーバーを介さないプッシュ通知で災害時にも確実に送信できること、位置情報を利用して被災地に滞在する方に通知できることなどのメリットが多く、全ての市町村で活用しているところであります。このため、県、市町村が連携し、新聞や広報誌の防災特集への記事掲載や、シンポジウム、研修会参加者へのチラシ配布等によりこのアプリの有用性をお知らせし、ダウンロードを呼びかけているところであります。 また、お話のＶＡＣＡＮの導入については、おかやま防災ポータルにも同様の機能があること、総合防災情報システムとは別に混雑状況を入力する必要があることなどの課題がありますが、県内で利用している２市町から導入効果等を聞き、他の市町村と情報共有してまいりたいと存じます。 次に、指定避難所での電源確保についてでありますが、本県では平成30年７月豪雨災害の経験から、避難所への冷暖房設備や通信設備の確保が重要であると痛感し、市町村や教育委員会と連携の上、優先して整備を進めてきたため、非常用発電機の整備は後送りとなり、その結果が国の調査に表れているものと考えております。 大規模災害時には停電により冷暖房設備や通信設備が利用できなくなるため、非常用発電機の整備も大変重要であり、今後、市町村等に対して国の各種補助制度や地方財政措置等を活用し整備充実に努めるよう働きかけてまいりたいと存じます。 また、非常用電源の整備には時間を要することから、民間事業者からポータブル発電機等の貸与を受ける仕組みや電動車から給電できるようＶ２Ｈの整備も必要と考えており、お話の取組を含め、停電時の対応を市町村等と検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君）
土木部長長尾俊彦君。 〔 土木部長 長尾俊彦君 登壇 〕
◎土木部長（長尾俊彦君） お答えいたします。 内水ハザードマップについてでありますが、下水道事業で雨水対策を実施している20市町のうち、想定最大規模降雨に対応したマップを作成し公表しているのは１市であり、このほかマップの作成に必要な内水による浸水想定区域図について１町が作成済みであり、６市２町が作成中であります。 浸水想定区域内の住民にリスクを周知し、適切な避難に結びつけるためには、内水ハザードマップの作成・公表が重要であることから、引き続き関係市町に対し、マップの作成手法等の研修会や必要な助言等を行うことにより、早期の作成・公表を働きかけてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 17番。 〔 17番 秋山正浩君 登壇 〕
◆１７番（秋山正浩君） 御答弁ありがとうございました。 今回、情報発信も含めて内水ハザードマップや避難所の関係の質問をさせていただきました。災害はいつ起こるか分からないので、少し地道な活動なんですけれど、そういった避難所も非常用発電がないという現状がある中で、そこに避難する方がいるか。また、そのハザードマップも、情報発信としてペーパーで見る形になっていますけれど、スマホで見えるとかそういった形に少しずつ進化させていくような取組を進めていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移らさせていただきます。 医療的ケア児に関するアンケートについてお伺いします。 医療的ケアを必要とする子供の育児は、24時間体制でのケアが必要であり、多くの保護者が睡眠不足や将来への不安など、体力的・精神的に悩みを抱え、負担を感じているとのアンケート結果があります。 医療技術の進歩に伴い、医療的ケア児が増加する中で、2021年９月、医療的ケア児の心身の状況等に応じた適切な支援を受けられるよう、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が施行されました。本県においては、医療的ケア児の健やかな成長やその家族の離職防止等を図るため、2022年４月、「岡山県医療的ケア児支援センター」を開設し、ワンストップで相談に応じる体制を整えました。 そして、昨年11月、初めて医療的ケア児とその家族がどのような支援を求めているのかを把握するためのアンケートを実施しましたが、アンケート結果に対する受け止めをお聞かせください。 また、今後求めるニーズに対応するためには、保護者や市町村等と共有を図る必要があると考えますが、今後の活用も含めて、お考えを子ども・福祉部長にお伺いします。
○議長（小倉弘行君） 答弁を求めます。 子ども・
福祉部長片山圭子君。
◎子ども・福祉部長（片山圭子君） お答えいたします。 医療的ケア児に関するアンケートについての御質問でありますが、得られた回答では、「今後利用したいサービス」として短期入所と日中一時支援が特に多く上げられているほか、「就労したいができない」との回答が半数以上を占めるなど、家族の負担軽減の必要性が表れた結果となっていると受け止めております。 また、アンケート結果については、昨年度、専門家を中心とする会議において共有したところですが、今後、県医療的ケア児支援センターのホームページに掲載するとともに、市町村地域自立支援協議会等にも情報提供するなど、広く周知を図り、医療的ケア児とその家族が必要とする支援の充実につなげてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 17番。 〔 17番 秋山正浩君 登壇 〕
◆１７番（秋山正浩君） 御答弁ありがとうございました。 今回のアンケート結果、先ほどのお答えがございましたが、短期入所と日中一時支援が今後使ってみたいサービスということでありましたけれど、一方で、実はもう前々からこの医療的ケア児を抱える家族の皆さんは、短期入所と日中一時支援を利用したいけれど利用できないという現実が過去から課題としてありまして、それは施設の問題と看護師の問題になってくると思います。 今回初めてアンケートをしていただいたことは非常にいいことだと思いますが、今回のこの結果が、実は医療的ケア児のその御家族の方からもお伺いしたんですけれど、過去からこの現状をもう分かっているということで、じゃあ今回、今後利用したいサービスの中で、繰り返しですけれど、短期入所と日中一時支援が挙がってきたことで、どう対応していくかが課題になってくるかなと思っています。このあたりについて御所見をいただけたらと思います。
○議長（小倉弘行君） 子ども・福祉部長。 〔 子ども・福祉部長 片山圭子君 登壇 〕
◎子ども・福祉部長（片山圭子君） 再質問にお答えいたします。 アンケート結果で改めて明らかになったわけですけれども、以前からの課題であったと、対応をどうかということであります。 御指摘のとおり、医療的ケア児を御自宅で見ておられる保護者の方の御負担、相当なものであって、いろいろなサービスを拡大していかなければならないと、そういった課題意識で取り組んでいるところです。少しずつではありますけれども、事業化、予算化をさせていただきながら進めてございます。医療的ケア児などを対象とした短期入所拡大のそのサービス事業、拡大事業なども、県の事業として取り組んでいるところがございますので、まだまだそのニーズに対して十分に御提供申し上げれていないところもございます。いろいろな御意見を頂戴しながら、引き続き、今おっしゃっていただいたとおり、受け手の側のいろいろな課題もあろうかと思いますので、なかなか県が事業化しただけではそこが広がっていきづらいというところもあろうかと思います。特に医療的ケアということですから、専門的な設備であったり知識であったり、ケアする方の、受け手の側のそうしたスキルや知識も上げていっていただかないといけないと思います。全体的にそのあたり含めて、県としてその専門的なサポートを、センターもつくりましたので、そのあたりも核にしながら、御意向に沿えるように、少しずつではありますが取組を進めていきたいと思ってございます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 17番。 〔 17番 秋山正浩君 登壇 〕
◆１７番（秋山正浩君） ありがとうございました。 ぜひよろしくお願いしたいということと、あと共有の部分で、このアンケートを少し見させてもらいましたけれど、この医療的ケア児とその家族の避難所、どこに避難しますかというようなＱ＆Ａもあったと思っています。そういった意味では、各部局とも連携もしていただきながら、共有も図っていただき、対応していただきたいと思いますので、要望しておきます。
○議長（小倉弘行君） 次の項目に移ります。 17番。 〔 17番 秋山正浩君 登壇 〕
◆１７番（秋山正浩君） それでは、続きまして、子育てしやすい環境についてお伺いします。 昨今、子育てを取り巻く環境は、様々な社会的背景によって大きく変化をしています。とりわけ共働き世帯が７割を超えていることからも、多様な働き方を可能とする働き方改革と、休暇取得や労働時間短縮によりプライベートの時間を充実させる休み方改革を推進していく必要があります。 本県においては、従業員の子育てや地域における子育てを応援するための具体的な取組を企業・事業所等に宣言をしていただき、県が登録する「おかやま子育て応援宣言企業」制度を実施しています。また、2019年度からは、従業員の仕事と家族の両立支援に特に積極的な企業を「アドバンス企業」として認定しているところです。 他方で、本年８月、県内企業の子育て支援に対する認識や具体的な子育て支援の実施状況等を把握するための調査結果を取りまとめ、今後、企業との連携の下で、子育てと仕事を両立できる職場環境の整備など、より効果的で実効性のある施策の実現に向けて検討を進めるとしています。 おかやま子育て応援宣言企業は2007年に制度を開始して16年が経過しており、制度を開始した2007年と比べ、子育てを取り巻く環境は大きく変化しています。2023年度のおかやま子育て応援宣言企業の現況調査及び今回実施した県内企業の子育て支援に関する調査の結果を踏まえ、おかやま子育て応援宣言企業の「アドバンス企業」認定要件など、見直しを検討してはいかがでしょうか。企業の子育て支援の取組推進及びより実効性のある子育て支援につながるものと考えますが、子ども・福祉部長に御所見をお伺いします。 これまでの間、保育所等の入所待機児童の解消や保育・子育ての充実に向け、市町村をはじめ関係機関・団体と連携し、潜在保育士の掘り起こしや離職防止など、保育士人材の安定的な確保に向けて取り組んできた結果、2017年度に1,048人いた県内の待機児童は、2023年４月時点で56人となりました。依然として待機児童が解消したわけではありませんが、取組の成果が現れてきていると認識しています。 しかしながら、希望した認可保育所などに入れていないにもかかわらず待機児童に計上されていないいわゆる隠れ待機児童の数は、2023年４月時点で1,056人いることが報道されました。市町村とも連携を図り、隠れ待機児童も含めた課題の解決に向けて具体的な取組を進めるべきと考えますが、子ども・福祉部長に御所見をお伺いいたします。 少子化の背景には、経済的な負担や将来への不安、仕事と子育ての両立の難しさ、育児の負担が女性に集中しているワンオペの実態であること、子育ての孤立感や負担感など、様々な要因が複雑に絡み合っていると言われています。 子育ての負担を軽減させるため、子育てを手助けしてほしい人と子育てに協力してくれる人をつないで地域の中での子育てを支援する「ファミリー・サポート・センター事業」があります。具体的な活動は、保育園・幼稚園・学校・習い事などの送迎や一時的・病児・病後児の預かりなど、補助的な役割を担う事業です。 これまでの間、子育てを手助けしてほしい人に比べ、子育てに協力してくれる人が少ないことが課題となっています。運営主体は市町村となりますが、岡山いきいき子どもプラン2020において、ファミリー・サポート・センター事業の充実に向けて、ファミリー・サポート・センター実施市町村数を24市町村へ、また子育て支援員育成数を1,200人へ増やすことを目標として掲げていますが、現状及び目標の達成に向けた取組について、子ども・福祉部長にお伺いします。
○議長（小倉弘行君） 答弁を求めます。 子ども・
福祉部長片山圭子君。 〔 子ども・福祉部長 片山圭子君 登壇 〕
◎子ども・福祉部長（片山圭子君） お答えいたします。 子育てしやすい環境についての御質問であります。 まず、おかやま子育て応援宣言企業についてでありますが、少子化対策、子育て支援を推進していく上で企業との連携は不可欠であり、その具体的な取組の一つである本制度の充実を図ることは、大変有効であると考えております。 お話の県の調査では、積極的に取り組んでいる企業への評価やＰＲを望む声や、取り組んでもその効果をあまり感じられないとする意見も多く寄せられており、こうしたことも踏まえながら、制度の認知度向上や登録・認定企業のＰＲ、メリットの強化などの取組やアドバンス企業の認定要件の見直しについても検討してまいりたいと考えております。 次に、いわゆる隠れ待機児童等についてでありますが、県が開催する待機児童等対策協議会において、関係市町村がそれぞれ抱える課題等を持ち寄り、待機児童の解消に向けた効果的な取組等について情報共有や意見交換を行っております。 また、課題の一つである保育士不足への対策として、県保育士・保育所支援センターにおいて就職マッチングや潜在保育士の掘り起こし等に取り組んでいるところであります。 待機児童が生じている背景は地域によって様々であり、各市町村の意向に沿って、しっかりと連携しながら取り組んでまいりたいと存じます。 次に、ファミリー・サポート・センター等についてでありますが、令和４年度末時点で21市町村がファミリー・サポート・センター事業を実施しており、本事業の担い手となる子育て支援員の育成数は879人となっております。引き続き、未実施の市町村に対して、各市町村の実情やニーズに応じた取組の一つとして検討されるよう働きかけるとともに、子育て支援員の拡大に向けては、登録の要件となる研修について、ウェブによる受講も可能とするなど、工夫しながら取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 17番。 〔 17番 秋山正浩君 登壇 〕
◆１７番（秋山正浩君） ありがとうございました。 おかやま子育て応援宣言企業制度ということと、今回、各企業にアンケートを取った結果を踏まえてということで御質問させていただいたわけですけれど、ここの企業に子供の支援に対するアンケート結果も見させていただきましたけれど、産業とか企業の大きさ、人数、これによってなかなか感覚がちょっと変わるという、そこのあたりを少し分析もしながらやらないと、人数が少ないところというのはどうしてもできない現状も出てきますし、じゃあそこはそれでいいんですかという話になりますし、大きいところは大きいところで、ある意味やりやすい部分もあろうかと思うんです。それは業種によっても、その職柄によっても、事務所部門と我々がいた生産部門というのは、なかなか生産部門って難しい現状もありまして、そういったところも少し分析しながら、このアドバンス企業もしくは会社に対する支援の部分を研究、検討していっていただきたいと思っておりますが、そのあたり子ども・福祉部長にお伺いします。
○議長（小倉弘行君） 子ども・福祉部長。 〔 子ども・福祉部長 片山圭子君 登壇 〕
◎子ども・福祉部長（片山圭子君） 再質問にお答えいたします。 今回行った調査をしっかり踏まえてということだったかと思います。 御指摘のとおりで、アンケート調査全体を見渡しますと、いずれの質問についても、やはり規模別、それから業種別の違いが出てきております。取り組みづらい、同じ企業の中でも事務系か技術系かで、随分その職場によって取組のしやすさが違うということも出てきております。いろいろな情報、今回たくさん御回答を寄せていただいて、貴重なデータが集まっております。クロス集計のようなこともさせていただきながら、今取りまとめをしましたが、さらに中身を見ながら次の事業展開を考えているところでございます。 御指摘のとおり、どういった御支援が響いていくのかということを精査しながら、それからそのあたり企業によって個々に違う部分もございますので、例えばそのあたりを丁寧に支援するためのソフト的な取組も要るのかなと思ってございます。新しい取組についてはこれからではありますけれども、御指摘のようなところを踏まえながら、この子育て応援宣言企業、アドバンス企業のこの制度もうまく使っていただけるようないろいろな紹介もして、少し御指南も申し上げながらやっていけたらいいかなと思ってございます。もちろんそのあたりを考えて次の展開をやってきたいと思います。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 17番。 〔 17番 秋山正浩君 登壇 〕
◆１７番（秋山正浩君） 御答弁ありがとうございました。 一番気にしてるのが、いわゆる企業の中で全体的に99％以上が中小企業と言われてますので、そういった企業が、働きながら子育てしやすい環境の整備というところに力を入れていただきたいと思ってますので、しっかりとよろしくお願いいたします。 それとあと、ファミリー・サポート・センター事業ですけれど、これは全国的にも支援員が少ないということで、ニーズに応えられないという、先ほどの答弁じゃないですけれど、そういった課題があると過去から伺っておりまして、この課題の解決に向けて、そこの課題の部分に何があるかというところが必要だと思っているんですけれど、そのあたりをちょっと教えていただけたらと思います。支援員がなぜ不足してしまうかという課題について教えていただけたらその対策にもつながってくると思いますし、そこが肝になってくると思うんですよね。よろしくお願いします。
○議長（小倉弘行君） 子ども・福祉部長。 〔 子ども・福祉部長 片山圭子君 登壇 〕
◎子ども・福祉部長（片山圭子君） 再質問にお答えいたします。 なかなか受け手側のニーズが増えていかない要因は何かということであります。 御指摘のとおりで、子供を預けたいとおっしゃる方と、受け手のほうのニーズに随分ギャップが出てきているというのは確かであります。そのあたりつぶさになぜ支援員になれないのかというところを聞き取ったようなことは今までございませんけれども、まずはその研修をひとつ受けていただかないといけないところはハードルとしてあるのかなと思っております。この点、御質問いただいた子育て支援員については、いろいろな場で活躍ができる、そういう支援員でございます。必ずしもファミリー・サポート・センターだけではなくて、今言われております先ほどの保育士の成り手不足のようなところにも補助的な立場で入っていけるような、受ける研修が違うんですけれども、そういったくくりの制度でございます。ですから、全体としてそこの子育て支援員を増やしていくようなそういった取組は、我々としても今後もっとやっていきたいと思っております。潜在保育士、保育の経験のある方というのは、子育ての経験のある方というのはたくさんいらっしゃると思いますので、そのあたりどういうふうに働きかけていけるかということも研究をしながら、そこのところをやっていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 17番。 〔 17番 秋山正浩君 登壇 〕
◆１７番（秋山正浩君） 御答弁ありがとうございました。よろしくお願いします。 それでは、次の質問に移らさせていただきます。 ＥＶ充電設備の整備についてお伺いします。 世界５大モーターショーの一つである「東京モーターショー」ですが、1954年に「全日本自動車ショウ」という名称でスタートし、1964年からは国際モーターショーを目指す方針により「東京モーターショー」へ変更し、そして本年、「ジャパンモビリティーショー」として59年ぶりに生まれ変わります。まさに自動車業界の変革を象徴する造語「ＣＡＳＥ」と呼ばれる新しい領域で技術革新が進み、車の概念は大きく変わろうとしており、とりわけ地球温暖化対策として期待されている電動化への動きは加速しています。 本年６月、社会問題の解決と経済成長を実現するための規制改革の具体的な方針と取組事項をまとめた「規制改革実施計画」が公表され、カーボンニュートラルに向けて、走行時に二酸化炭素を排出しないＥＶの普及が重要であるが、その前提としてＥＶ用充電器の整備を進める必要があること、ＥＶ用充電器については、経路充電、基礎充電、目的地充電に係る充電器がバランスよく設置されていることが重要であることなど、ＥＶ普及に向けた充電器の整備のための規制・制度の見直しが盛り込まれました。また、本年８月には、2030年までに全国に設置する充電設備の数値目標を15万基から30万口に変更することなど、新たな目標を本年10月に正式決定することとしています。 本県においては、今年度、県内充電環境整備推進計画を作成することとしていますが、作成に当たっての目的及び考え方についてお聞かせください。また、充電設備の設置に向けては、市町村や企業との連携及び協力が必要と考えますが、知事の御所見をお伺いします。 昨年11月定例会において、急速充電器は採算性の問題から撤去されるケースがあることから、県庁や市町村庁舎などにある急速充電器の有料化、保守管理業務を民間委託することを提案したところ、「今後、有料化や普通充電設備への変更、保守管理業務の民間委託等を含め検討してまいります」との答弁がありました。 約10年前県が設置した急速充電器は、県庁をはじめ12か所に設置されていましたが、既に４か所は廃止・撤去され、現在は８か所となっています。そのうち５か所は故障のため、当面の間は使用を中止とし、１か所は不調のため、電圧を下げて使用しています。よって、正常に使用できるのは２か所となっていますが、まず、現在県が設置している急速充電器についてどのようにされるのでしょうか。また、今後、県として設置する急速充電器についてはどのようにお考えでしょうか、環境文化部長にお伺いします。 カーボンニュートラルの実現に向けて、乗用車については2035年までに乗用車新車販売における電動車100％を実現するとともに、2030年にはＥＶ、ハイブリッド、プラグインハイブリッド、ＦＣＶなどの次世代自動車を50～70％まで普及させる方針が示されています。また、商用車についてですが、８トン以下の車両については、2030年までに新車販売で電動車20～30％、2040年までに電動車と合成燃料等の脱炭素燃料の利用に適した車両合わせて100％を目指すとし、８トンを超える車両については、技術開発、普及の状況を踏まえて、2030年までに2040年における電動車の普及目標を設定する方針です。 今後、ＥＶトラックの普及が推進される中で、課題となるのが航続距離です。しかしながら、短時間で充電できる急速充電器の設置状況によっては、継ぎ足し充電によって走行範囲を広げることが可能となり、利便性は高まります。 現在、ＥＶ等の普及を促進し、県内の温室効果ガス排出量の削減につなげるため、岡山県充電環境整備事業補助金制度を実施していますが、車種条件付で急速充電設備の補助の上限額や上限設置台数等の要件緩和を検討してはいかがでしょうか、環境文化部長に御所見をお伺いします。
○議長（小倉弘行君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 民主・県民クラブの秋山議員の質問にお答えいたします。 ＥＶ充電設備の整備についての御質問であります。 充電環境整備推進計画についてでありますが、本計画は将来の充電環境に対する不安を払拭し、県民がＥＶを安心して購入できる環境を実現することを目的としており、望ましいＥＶの利用方法とそれに対応した充電環境の将来像を示すものとして、国の指針も参考にしながら作成することとしております。 充電環境の整備を進めるためには、地域の充電設備の設置に関わる市町村や企業との連携・協力は不可欠であり、本計画の目的・考え方を共有することにより、ＥＶシフトに対応した地域づくりを進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 環境文化部長大熊重行君。 〔 環境文化部長 大熊重行君 登壇 〕
◎環境文化部長（大熊重行君） お答えいたします。 まず、県設置の急速充電器についてでありますが、現在設置している設備はいずれも耐用年数を超過しており、市が管理している稼働中の１基については更新が予定されておりますが、今後の取扱いを検討中の３基を除いた残る設備については更新を行わないこととしております。 また、今後、県有施設に設置する充電設備については、ＥＶの航続距離が延びていることや県内の急速充電設備の設置数も増加したことなどから、経路充電ではなく目的地充電としての普通充電設備の設置を検討してまいりたいと考えております。 次に、岡山県充電環境整備事業補助金についてでありますが、お話の急速充電器の補助金については、広く充電器の設置を促し、より多くの人が使えるよう、一定の要件を設定しているところでございます。御提案の要件の見直しについては、ＥＶの普及台数や充電環境の整備状況を勘案するとともに、同様の補助金を設けている国の動向等も注視しながら、充電設備の支援の在り方について検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小倉弘行君） 17番。 〔 17番 秋山正浩君 登壇 〕
◆１７番（秋山正浩君） 御答弁ありがとうございました。 これからＥＶに乗る人たちが不安のないように設置していくという答弁かなと思いました。 そういった中で、これも再々この議会でも言わせてもらっているんですけれど、過去に岡山県電気自動車充電器設置ビジョンということで、約650か所につけるという具体的な目標値も掲げてやったということなんですけれど、現状その走行距離も延びてますので、それが必要かというと、あればあったほうがいいんでしょうけれど、ただそれが本当にあるべき姿かというとそうは思わなくて、必要なところに急速充電器なのか普通充電器なんかもつけるという話かなと思っています。 それとあと、ターゲットを絞って、観光面でいけば目的地充電が必要になってきますし、家でつけてもらいましょうといえば基礎充電になってきますし、知事の今の現状の中で基礎充電を力を入れていこうと思うのか、目的地充電なのか、経路充電なのか、方向性を教えていただけたらと思いますが、よろしいでしょうか。
○議長（小倉弘行君） 知事。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 非常に丁寧に質問していただきましたので、丁寧にお答えをしたいと思っております。 今、充電環境整備推進計画を立てているところでございます。もう議員言われたとおり、今その充電器の使い方について、少し考え方が変わりつつあると思っています。あと、そのベースになるのがそれぞれの技術の進化であったり、これはもう単価が下がるというのは見込まれていたわけです。実際に下がっているということで、いろいろな環境、条件が変わってくると、その使われ方も変わってきます。 例えばで言えば、多くの人が自宅で夜の間、基礎充電ができるようになれば、それ以外のところで充電をする必要がなくなってくる。我々がスマホを家で寝てる間に充電して、それで１日もつのであれば、外で急速充電をという場所は必要ないみたいなことで、そのバッテリーの性能が上がって、家での充電設備が非常に安くなってくれば、あまり我々が急速充電、急速充電って言わなくて済むのかもしれない。もしくは通勤、通学で使ってる場合には、職場等、自分が日中過ごす場所で充電ができれば、これまたそ継ぎ足しの急速充電が随分必要性が薄れてくるかもしれない。もしくは、今度は逆に急速充電をするときの電圧がこれまではかなり低い電圧でしかしなかったわけですけれども、海外では非常に高い電圧を使って急速に本当に短い時間で充電できる技術が出来上がってきています。そういうものが比較的安くできるのであれば、これは便利だよねということでそちらのほうにシフトする場面もあってもおかしくないということで、急速に環境が変わってくる。その様式についても、私自身はこの日本初の規格であるチャデモが世界を席巻することを期待していたわけですけれども、テスラ方式が随分今巻き返しているですとか、かなりいろいろな条件が流動的であるときに、何か数字の目標を立てて、これに向けてというと、状況が変わって、かなりとんちんかんなほうに向かって走ってしまうことにもなりかねない。 今我々の置かれているポジションからすると、世の中が、もしくは技術の趨勢がどちらのほうに向かっていて、我々とすれば、それぞれの違うタイプの、またコストも随分違うタイプの充電器をどう整備するのが今の使い方、電池の性能、価格に合ってるのかということを見極めて現実的な計画を立てるということなんだろうと思います。その計画は、残念ながら15年、20年もつような計画にはならないと思います。今でもかなりいろいろな条件がこの１年、２年で変わってきていますので、今の状況からそんなに先は見込めないわけですけれども、ただ諸外国は急速にＥＶ化が普及をしている。日本はむしろ後れを取っている立場ですので、遅く進んでいるからこそ、いろいろなほかの国のうまくいったこと、うまくいっていないことも学習して導入することができるメリットもあるわけですので、ぜひ後れを取り戻すべく、もしくは日本の中では岡山県は先進事例となるべく、しっかり取り組んでいきたいと思っています。
○議長（小倉弘行君） 17番。 〔 17番 秋山正浩君 登壇 〕
◆１７番（秋山正浩君） 丁寧な答弁ありがとうございました。 まさに電圧の部分が、先ほど少し質問で触れさせていただいた規制改革実施計画中でも電圧の考え方というのが見直しが織り込まれていますので、今知事のおっしゃったとおりかなと思いますので、ぜひＥＶ先進県としてよろしくお願いしたいと思います。 また、環境文化部長も、充電の今の補助金の緩和の話、今回金額のところと台数の話をさせていただきましたけれど、それ以外の道路沿いになっているとかありますので、ぜひそういった部分もお願いできたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（小倉弘行君） 秋山君の質問は終了いたしました。 答弁者は自席へお戻りください。 この際、午後１時まで休憩いたします。 午前11時40分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後１時再開
○副議長（江本公一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 12番福田司君。 答弁者は控席へ移動願います。 〔 12番 福田 司君 登壇 〕
◆１２番（福田司君） 皆様、こんにちは。
自由民主党岡山県議団の福田司でございます。 本日も、岡山県看護協会そして看護連盟の皆様、傍聴いただきまして誠にありがとうございます。 早速ですが、通告に従いまして質問をさせていただきます。 看護職員についてお伺いします。 岡山県の看護職は、2025年の需給推計で869人の不足が見込まれています。地域包括ケアシステムの構築、医療的ケア児の支援やみとりの推進、新興感染症への対応や医師の働き方改革に伴うタスクシフト・タスクシェアの推進などにより、今後ますます看護職の役割が増え、その重要性も増してきており、看護職を安定的に確保していくことが喫緊の課題であります。 現在、第９次岡山県保健医療計画の策定作業が進められていますが、知事は今議会の提案説明において、「限られた医療資源を有効かつ効率的に活用しながら、医師等の確保を含む保健医療を取り巻く様々な課題等に対応できるよう取り組む」とのお話でした。 看護職確保に関する課題は、県民の命の安全確保や医療の質の担保に関わるものとして、最重要課題の一つであると考えます。看護職人材確保対策の推進について、知事のお考えをお聞かせください。 中山間地域の看護職の確保が深刻な状況にあります。県北の２次医療圏では特に看護職の高齢化が目立ってきており、今後は病院機能の維持に影響し、地域医療が危機的状況に至り、県南の医療資源に患者が集中せざるを得ない状況も危惧されます。住み慣れた地域で人生の最期まで自分らしく生活を送ることができるよう、中山間地域での地域包括ケアシステムの構築には県もしっかりと力を注いでいただかなくてはならないと考えます。 ６月定例会でも取り上げましたが、市町村保健師の確保が市町村だけの努力では困難な状況であり、県の協力を求める声も上がっています。少子化対策や子育て支援の一助を担う重要な役割を担う助産師の確保も、喫緊の課題です。地域包括ケアシステムの要ともなる在宅医療の推進を図る必要性もあり、訪問看護ステーション・介護施設等の看護師の確保も重要な課題となっています。地域偏在是正にも視点を置いた看護人材確保対策を進めていかなければ、中山間地域の保健医療体制の維持が今後ますます難しくなります。 看護職が不足する中山間地域での保健医療体制の現状と課題、今後の対策について、
保健医療部長にお伺いします。 「看護師等の人材確保の促進に関する法律」に基づき、各県にナースセンターが設置されています。潜在看護師の掘り起こしを含め就業促進を図るため、岡山県ナースセンターの機能強化が急がれます。ナースセンターでの無料職業紹介より民間の有料職業紹介事業所等を利用した就職件数のほうが上回っている現状で、ナースセンターの認知度向上も課題ではないでしょうか。 岡山県ナースセンターの機能強化等について、
保健医療部長にお伺いします。 このたび滋賀県は、県内の看護系大学と連携し、来年度の入学者選抜から「看護地域枠制度」を導入し、積極的な人材確保対策に動き出しました。地域医療のリーダーとなる質の高い看護職の養成と県内の定着の促進のため、地域医療を担う看護職員養成奨学金制度を設け、条件を満たせば返還債務が免除となる優遇措置が図られるなど、優秀な人材の県内定着への対策を講じています。 岡山県でも、積極的な人材確保対策として、県内看護系大学に「看護地域枠制度」の導入を提案いたします。まず、岡山県立大学保健福祉学部看護学科に地域枠制度を導入してはいかがかと考えますが、
保健医療部長にお伺いします。
○副議長（江本公一君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 自由民主党の福田議員の質問にお答えいたします。 看護職についての御質問であります。 人材確保についてでありますが、今後のさらなる高齢化の進展や人口減少に対応するためには、将来の医療需要を見据えた看護職員の確保が重要な課題であると考えております。今後、国から示される看護師等確保基本指針を踏まえつつ、多様な医療ニーズや地域の実情に対応できるよう、関係団体等と連携しながら看護職員の人材確保に取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君）
保健医療部長梅木和宣君。 〔
保健医療部長 梅木和宣君 登壇 〕
◎
保健医療部長（梅木和宣君） お答えいたします。 まず、中山間地域の保健医療提供体制についてでありますが、少子化による労働人口全体の減少や県南での就業を志向する傾向があるなど、今後、中山間地域における看護職員の確保はさらに困難になると認識しております。 看護職員は保健医療サービスを提供する上で重要な役割を担っていると考えており、これまでも中山間地域の病院等に勤務する看護職員と看護学生との交流会や、看護職員を目指す中高生を対象とした看護進路ガイダンスを開催するほか、若手看護職員の採用が困難な地域において、病院等が支給する就職準備金に対する支援を実施するなど、中山間地域の看護職員の確保を図ってきたところであります。 今後、関係団体・地域の関係者等と連携し、地元病院の職場環境等の状況を養成校を通じて看護学生に提供するなど、地域の実情に応じた効果的な取組を検討してまいりたいと存じます。 次に、ナースセンターについてでありますが、県ナースセンターは、これまでも無料の職業紹介所としての就業相談だけでなく、未就業者への看護技術講習会の開催や就業者のセカンドキャリア研修の実施など、順次取組を拡充し、機能強化を図っているところであります。しかし、看護職員に十分知られていないとの御指摘もあることから、今後、県の広報媒体等を活用した認知度向上を図るなど、県ナースセンターのさらなる周知に努めてまいります。今後とも、ハローワークや地域の医療機関との連携強化を図り、一人でも多くの未就業看護職員の再就業につなげるとともに、求人施設と求職者との丁寧なマッチングにより、病院等の安定的な人材確保に寄与してまいりたいと存じます。 次に、地域枠制度についてでありますが、ライフステージに応じた勤務形態の導入を促す就労環境改善研修事業や病院等が行う新人看護職員研修への助成等により県内定着の促進を図っていることから、現時点では県の奨学金貸与による岡山県立大学での看護職員の地域枠制度の導入は考えていないところです。しかし、保健医療サービスを提供する上で看護職員の確保は重要であることから、引き続き他県の取組状況等も参考にしながら、効果的な取組を研究してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 12番。 〔 12番 福田 司君 登壇 〕
◆１２番（福田司君） 御答弁ありがとうございました。 今、人材確保で、全国的にも60歳以上の看護職の就業者数は年々増加してきています。現役の９人に１人は60歳以上という推計になっているんですけれども、岡山県はもっと深刻な状況ではないかと、特に県北、中山間地域は深刻な状況になってきていると思います。 中山間地域のことだけではないんですけれども、医療推計が国から示された計算式で出されていますけれども、ざっくり県内で何人足りませんといったような数字が出ていますが、できるだけ中山間地域といいますか、２次医療圏ごと、さらにはもっと細かくどの地域にどのくらいの医療人材が足りないのか、しっかりと推計を出していかないと地域偏在の是正にもつながらないのではないかと考えているんですけれども、
保健医療部長の御所見をお伺いします。
○副議長（江本公一君）
保健医療部長。 〔
保健医療部長 梅木和宣君 登壇 〕
◎
保健医療部長（梅木和宣君） 再質問にお答えいたします。 医療推計、現時点では令和７年の医療需給推計に基づいた数字が出ておりまして、こういった推計を行うに当たっての国からの推計値というか計算についての方向性がまだ示されていないということでございまして、そういった状況を踏まえながら、先生御指摘の点、どこまで検討できるか、そういったところを考慮しながら、検討を進めていきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 12番。 〔 12番 福田 司君 登壇 〕
◆１２番（福田司君）
保健医療部長、本当にありがとうございます。いろいろなデータを基にしっかり分析、対策ということをやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 そして、地域枠制度の提案をさせていただきました。本当に看護人材を確保するに当たっては、とにかく今働いていただいている医療人材の定着、離職の防止を図り、まずは離職率を下げていく。そして、今働いていらっしゃらない潜在看護師の掘り起こしをしっかりしていく。その次に、やはりこれからを担っていただく看護職を目指す方の教育環境をできるだけ学業に専念できるような状況で、しっかりとその体制づくりというのが必要だと思っています。地域枠制度は考えていないということですけれども、他県でも県立大学等を巻き込んで、少しでも地元愛の強い看護職の育成に行政を挙げて取り組んでいただいている県もございますので、また他県の動向も踏まえながら検討していただきたいと思いますので、これは要望にさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○副議長（江本公一君） 次の項目に移ります。 12番。 〔 12番 福田 司君 登壇 〕
◆１２番（福田司君） 続いて、難病患者の就労支援についてお伺いします。 難病患者は、内部障害も多く、その特性が他者に理解されにくく、就労の困難さを感じている現状があります。企業等の理解が得られず悩まれることも多く、中には就労を断念せざるを得ないケースも後を絶ちません。難病患者の生活は一見普通に見えますが、体調が崩れやすく、就労での配慮も必要です。 労働者が業務によって疾病を増悪させることなく治療と仕事の両立を図るための企業による取組は、労働者の健康確保という意義とともに、継続的な人材の確保、労働者の安心感やモチベーションの向上による人材の定着・生産性の向上、健康経営の実現、多様な人材の活用による組織や事業の活性化、組織としての社会的責任の実現、労働者のワーク・ライフ・バランスの実現といった意義もあります。 難病治療を続けながらの就労などの社会参加を支えることが難病対策の課題の一つであり、県下の相談窓口には就労に関する多くの相談が集まってきています。 企業に対する難病患者への理解促進をさらに進めていく必要性がありますが、企業側に対しての働きかけの現状と課題について、
保健医療部長にお伺いします。
○副議長（江本公一君） 答弁を求めます。
保健医療部長梅木和宣君。 〔
保健医療部長 梅木和宣君 登壇 〕
◎
保健医療部長（梅木和宣君） お答えいたします。 難病患者の就労支援についての御質問でありますが、商工団体やハローワーク、患者団体等で構成する難病患者就労支援ネットワーク会議等の場において、それぞれの取組や難病患者の就労上の課題を共有し、必要に応じて企業側への周知等を行っているところであります。疾病の特性についての上司や同僚の理解不足により、就労に困難さを感じている難病患者がいることもお聞きしており、理解の浸透が引き続き課題と認識していることから、企業側への効果的な働きかけについて研究してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 12番。 〔 12番 福田 司君 登壇 〕
◆１２番（福田司君）
保健医療部長、難病患者の対策ですけれども、企業側の病気に対する理解と、合理的配慮のノウハウが、その企業に経験がなかったりということでありますので、各企業の相談にもしっかり乗っていただいて、そのノウハウが伝えられるようにしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、自殺対策についてお伺いします。 国は、自殺対策基本法に基づき、毎年９月10日～16日を「自殺予防週間」と定め、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して自殺対策を推進しています。 昨年の全国の自殺者数は前年を上回り、特に小中高生の自殺者数が過去最多となるなど、深刻な状況となっています。令和４年の岡山県の自殺者総数は296人、前年比マイナス22人と減少していますが、対策を緩めることなく取組を推進していかなければなりません。 自殺の原因は多岐にわたり、経済的なストレス、孤立感、心の健康の問題、学業や職場のプレッシャーなどが関与している可能性があります。中でも子供や若者の自殺が長期休暇明け前後に増加する傾向にあるため、この時期はより一層の取組強化を図らなければなりません。 昨年10月に「自殺総合対策大綱」が閣議決定され、今までの取組に加え、「子ども・若者の自殺対策の更なる推進・強化」、「女性に対する支援の強化」、「地域自殺対策の取組強化」、「
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた対策の推進」などが追加され、総合的な自殺対策のさらなる推進・強化が掲げられました。 岡山県での自殺対策の現状と課題、対策について、
保健医療部長にお伺いします。 国が今年６月に子供の自殺対策推進に向けてまとめた「こどもの自殺対策緊急強化プラン」に基づき、１人１台端末を活用した「心の健康観察」の全国の学校での導入や、各県において「こども・若者の自殺危機対応チーム」の設置が進められると聞いています。 子供の命を守るための取組強化としての体制づくりが急がれるところであると思いますが、国のプランに基づいた対策の強化について、
保健医療部長と教育長に御所見をお伺いします。
○副議長（江本公一君） 答弁を求めます。
保健医療部長梅木和宣君。 〔
保健医療部長 梅木和宣君 登壇 〕
◎
保健医療部長（梅木和宣君） お答えいたします。 自殺対策についての御質問であります。 まず、現状等についてでありますが、県では、第３次岡山県自殺対策基本計画に基づき、子供、若者への自殺対策の強化や地域におけるネットワークの強化、女性の様々な問題に対する専門的支援、経済問題による自殺への対策など、国の自殺総合対策大綱も踏まえた取組を行っているところであります。 自殺の原因は多岐にわたり、また自殺は子供・若者から高齢者までの幅広い世代に起きている状況から、それらに的確に対応するための相談機会の拡充が課題と考えております。引き続き庁内関係部局や民間団体で構成される県自殺対策連絡協議会において現状の分析や取組の方向性を共有しながら、相談者の状況に応じた相談体制の整備に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、対策の強化についてでありますが、お話の「こども・若者の自殺危機対応チーム」は、県が設置し、多職種の専門家で構成されるチームで、自殺未遂歴や自傷行為等のあるハイリスク者を対象に、市町村等の要請に応じて支援を行うものであります。様々な課題を抱える子供・若者の自殺予防に役立つものと考えられることから、県自殺対策連絡協議会での議論も踏まえ、チームの設置について検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 教育長鍵本芳明君。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） お答えいたします。 対策の強化についてでありますが、県教委では、自殺予防教育の一環として、「ＳＯＳの出し方に関する教育」を児童生徒が年１回は受けられるよう、教職員に対して授業展開例を示したプログラムの活用を促すとともに、ＳＯＳの受け止め方に関する研修を実施することにより、教職員の対応力の向上を図っているところであります。 また、全ての公立学校に心理の専門家であるスクールカウンセラーを配置するとともに、県立学校では匿名で相談できるアプリを１人１台端末で利用できるようにするなど、教育相談体制の充実に努めているところであります。 今後、お話の１人１台端末等を活用した「心の健康観察」についても、他県の先進事例を参考にしながら検討を進めるとともに、関係機関とのさらなる連携を図るなど、児童生徒への自殺対策を強化してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 12番。 〔 12番 福田 司君 登壇 〕
◆１２番（福田司君） 御答弁ありがとうございました。 「こども・若者の自殺危機対応チーム」、これは市町村の要請があって動くと今御説明がありましたが、その動きが少し理解できていないので、もし今お答えできるようであれば、具体的な動きというのをお示しいただきたいと思います。
○副議長（江本公一君）
保健医療部長。 〔
保健医療部長 梅木和宣君 登壇 〕
◎
保健医療部長（梅木和宣君） 再質問にお答えいたします。 こどもの自殺対策緊急強化プランに載っているこども・若者の自殺危機対応チームに関してでございます。 こちらのチームに関しては、現在、強化プランを６月にまとめていると承知していまして、その際に長野県の事例を念頭に置いた形でこのプランに入れ込まれているという状況になっています。長野県では、現在モデル事業という形でこのチームをつくっておりまして、市町村等が支援の困難さを抱えている場合に、専門のドクターとか心理職とかそういった方々がチームを編成して現地の支援に乗り込む、もしくは助言をするということで役割を果たしているというものになります。今回、そのモデル事業の拡充を図るという国の方針がございまして、その事業の一つとして、現在、予算の概算要求が厚生労働省から出ているという状況になっています。現状としてはこういった状況になります。 以上です。
○副議長（江本公一君） 次の項目に移ります。 12番。 〔 12番 福田 司君 登壇 〕
◆１２番（福田司君） 続いて、太陽の丘公園についてお伺いします。 （パネルを示す。以下パネルで説明）「太陽の丘公園」は、岡山市北区伊島の岡山県生涯学習センターの敷地内にあり、恐竜滑り台の公園として長く県民に親しまれています。長いローラー滑り台や恐竜の滑り台で遊ぶことができる傾斜地や岩場を利用した広い公園です。約180台の無料駐車場も整備され、一年を通して利用者が多い公園です。しかしながら、今現在、経年劣化や損傷など、点検の結果を踏まえ、恐竜滑り台やタコ足滑り台、ジャンボローラー滑り台などの大型遊具を中心に利用停止の状態です。また、利用停止にはなっていないものの、ウッドデッキやベンチなど木製施設が老朽しております。この安全性に対し、不安の声も聞かれている状況です。 この公園がある岡山県生涯学習センターは、県民の生涯にわたる学習活動の振興を図る県の拠点施設として運営されており、「三学ぱる岡山」の名称で、「少・壮・老」の３世代交流の学習の場として、親しみやすい生涯学習ゾーンであります。 敷地内には旧県立児童会館であった施設が「人と科学の未来館サイピア」となり、現在はプラネタリウムや科学体験施設となっていることから、学校行事での利用もあります。近隣には動物園もあり、休日には親子連れでの利用も多く、子育ての拠点の役割も果たしています。 子育て世代の皆様や地域から、急な遊具の利用停止に対する戸惑いの声とともに、公園機能の維持と早急な遊具利用再開を望む声が聞かれます。安全確保対策をはじめ課題も多いと思われますが、今後の方針と対策について、教育長にお伺いします。
○副議長（江本公一君） 答弁を求めます。 教育長鍵本芳明君。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） お答えいたします。 太陽の丘公園についてでありますが、設置されている遊具の多くは昭和43年度に整備されたものであるため、経年劣化が進んでおり、また近年、他の施設において遊具の構造に起因する重大な事故などが起きていることから、本年度、遊具の安全に関する規準に基づく一斉点検を実施したところ、一部の遊具について安全性が確保できないことが判明したため、利用停止の措置を取ったものであります。設置から半世紀以上経過しているものも多くあり、修繕では抜本的な対策が取れない遊具については、まずは安全確保の観点から撤去に向けた準備を進めているところであり、今後の対応については、専門家の意見も踏まえ、検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 12番。 〔 12番 福田 司君 登壇 〕
◆１２番（福田司君） 御答弁ありがとうございました。 公園の目的は、子供たちがしっかり外で遊んで、五感を感じながら非認知能力、そちらへの効果もあると期待されていますし、公園があることで地域の活性化にもつながっていることもあります。そして、科学をテーマに指定管理者が創意工夫をして運営されているこの学習ゾーンでありますので、重要な教育機関の一つと捉えてもいいのではないかと思っております。全国的にも子供の遊び場が減少している状況ですので、必ず存続をさせていただきたいと思っております。早急に協議を進めていただいて、リニューアルという形で努力をしていただきたいと思っています。子育て支援は県民の多くの方からも行政に対して期待が高いところでもあると思いますので、そういった方向で検討していただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○副議長（江本公一君） 教育長。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） 再質問にお答えいたします。 しっかり対応してもらいたいということでございますけれども、この太陽の丘公園、今議員のお話にもありましたようにたくさんの利用者がありまして、サイピアと併せて小学校でも遠足等で活用いただいていますけれども、点検いたしました結果、この場所が傾斜地であり、しかも岩場でありまして、いろいろな危険な面があって、現在の遊具の安全に関する規準上なかなか難しい課題も多いので、現在お話を申し上げたような対応を取っておりますけれども、今後につきましては、どういった対応ができるのかについて専門家の御意見をしっかり伺った上で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 12番。 〔 12番 福田 司君 登壇 〕
◆１２番（福田司君） 教育長、よろしくお願いいたします。生涯学習センターの指定管理、サイピアも含め、公園の利用とプラネタリウムの利用というのが結構連動しておりまして、遊具の利用停止になってから、プラネタリウムの入場者数が激減している状況であり、指定管理者もちょっと厳しい状況に迫られているところもありますので、それも踏まえて、早急な検討をよろしくお願いいたします。 続いて、高齢者についてお尋ねします。 昨年、全国の交通事故死者数は減少傾向にありますが、岡山県の人口10万人当たりの交通死者数は昨年全国ワースト１位となり、中でも高齢者死者の割合は59.5％と、高止まりの状況です。 高齢者が関わる交通事故は身体機能の衰えや認知機能の低下が関連するものも多く、高齢者に対する交通安全対策の充実がより一層図られなければなりません。 高齢者の特性を踏まえ、社会情勢に応じた環境整備とあらゆる機会での交通安全指導の必要性を感じますが、県内の高齢者の交通事故の現状と対策について、警察本部長にお伺いします。 次に、高齢ドライバーの事故防止対策です。 県内の高齢化率の上昇に伴って高齢ドライバー数は増加し、高齢ドライバーによる事故の割合も増えている現状です。その対策の一つが、免許証の自主返納制度です。警察庁によると、近年の自動車運転免許の返納者は減少傾向にあります。東京・池袋で高齢ドライバーによる母子ら死傷事故が起きた2019年には、免許返納に関する議論が活発となり、免許返納者が増加していましたが、以後、コロナ禍の社会生活では重症化しやすい高齢者が外出しづらくなっていたことや、３密になりにくい移動手段である自動車を手放さなくなった傾向が指摘されているほか、公共交通機関の路線減少も影響し、返納という選択に行きにくい現状があると考えます。 県警では、この現状をどのように分析し、対策を取られていますか。県内の運転免許証自主返納の現状と課題、対策について、警察本部長にお伺いします。 運転免許証の自主返納後の生活支援として、「おかやま愛カード」の導入をされています。協賛店を募り、自主返納者の利用割引など各種サービスの維持・拡大を図っておられます。ホームページには、「現在約2,700の協賛店、県内全域の主要路線バス、2,500台を超えるタクシーのほか、鉄道も井原鉄道、水島臨海鉄道、智頭急行が協賛しており、運転免許証を自主返納された高齢者の方の生活支援を行っています」とあります。 幅広く協賛を募り、更新をされ、車のない生活を支える努力をされていますが、継続していくに当たり、さらなるサービスの充実も必要と考えます。店舗のほとんどがほかの割引と併用不可であることから、利用メリットを感じないとの御意見も伺っています。 様々な工夫で愛カードの利用価値を高め、自主返納促進の一助としていただきたいのですが、警察本部長の御所見をお伺いします。 高齢ドライバーの事故原因として挙げられるのが、アクセルとブレーキの踏み間違いです。全国でも発生しており、サポカーへの買換えは金銭的負担も大きく、乗り慣れた車に乗り続けたいという高齢者も多くいることから、後づけペダル踏み間違い急発進抑制装置の普及促進が望まれています。岡山県でも推奨され、県内の自治体は整備助成金制度を設けていますが、制度化していない市町村も多くあり、普及が進んでいない現状ではないでしょうか。 高齢者の身体機能から考えると、年齢とともに股関節の可動域が狭くなり、上半身を反転させて右後方に振り向いたときに一緒に右足も動いてしまい、ブレーキを踏んでいるつもりでアクセルを踏んでしまうという状況が考えられます。また、アクセルとブレーキ操作は太ももの筋肉を使いますので、加齢とともに太ももの筋肉は衰えやすく、素早い操作に影響があると考えられています。 こういった加齢に伴う身体変化は認識しづらく、多くの高齢者はそれまで無事故で何十年と運転してきた自負から、「自分は若い人よりも運転がうまい」、「事故が起きてもぶつかってきた相手のせいだ」と、自分の運転技術を過信する傾向が強いとも聞きます。そのため、身体の衰えに気づきつつも目をそらしてしまう心理があるので、現実の問題として受け入れられにくく、車検時など、自動車整備工場から対象者にお勧めすると、高齢者扱いされたと不快感を示されるケースを経験し、積極的に提案しづらいとの声もあります。 免許更新のタイミングでの指導が効果的と考えますが現状、どう取り組まれているのでしょうか。高齢者講習に実際にペダル踏み間違い抑制装置を経験するなど、普及に向けての工夫が必要とも考えます。 県内の踏み間違い事故の現状と対策、後づけペダル踏み間違い急発進抑制装置の普及促進の取組の現状と課題について、警察本部長にお伺いします。
○副議長（江本公一君） 答弁を求めます。 警察本部長河原雄介君。 〔 警察本部長 河原雄介君 登壇 〕
◎警察本部長（河原雄介君） お答えいたします。 高齢者についてのうち、交通事故の現状等についてであります。 令和５年の交通事故死者数は８月末までで29人、そのうち高齢者は17人であり、全体の58.6％を占めております。高齢者の事故死者を状態別に見てみますと、歩行中が７人、自転車運転中が１人、自動車乗車中が９人となっております。高齢運転者が第一当事者となった死亡事故の主な原因は、前方不注視が３件、ハンドル操作不適が２件などとなっております。 こうした現状を踏まえまして、高齢運転者に対する事故防止対策として、ドライブレコーダーを活用した個別指導や安全運転サポカー教室等を実施しているほか、歩行中や自転車利用中の高齢者に係る事故防止対策として、交通安全教室等の機会を利用した夜光反射材の配布、高齢者対象の自転車教室などを実施しているところでございます。 次に、運転免許証自主返納についてであります。 申請による運転免許の全部取消し、いわゆる自主返納の現状につきましては、議員お話のとおり、全国的な傾向と同様、当県におきましても令和元年をピークに、やや減少傾向にあります。減少の理由としましては様々な要因が考えられ、一概に述べるのは難しいところではございますが、いずれにいたしましても運転に不安を感じる高齢者の方が安心して免許証を返納できる環境をつくっていくことが重要であり、県警察といたしましては、高齢者に対する個別の安全運転相談等を通じて免許証を返納しやすい環境づくりに努めているところであります。 次に、おかやま愛カードについてであります。 「おかやま愛カード」は、平成21年の事業開始以来、本年８月末現在で延べ約９万人に交付しており、協賛店として約2,700事業所から善意の賛同をいただいております。今後とも、事業者や商店等を対象に本事業の周知を図り、協賛店としての参加を不断に働きかけるとともに、自主返納を検討されている高齢者の方々に対しましては、協賛店一覧が掲載された冊子、ポスター・チラシ、交番等で発行しているミニ広報誌などを活用して、「おかやま愛カード」の利用メリットに関する周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、踏み間違い事故の現状等についてであります。 本年の高齢運転者の踏み間違いによる人身事故は８月末までで10件であり、死亡事故はありません。 県警察といたしましては、踏み間違い事故の防止に向け、運転免許更新時の高齢者講習や各種講習会を通じて、加齢に伴う身体機能や認知機能の変化が運転に及ぼす影響や、確実なアクセルやブレーキの操作要領等に関する安全指導等を実施しているところであります。 また、後づけの急発進等抑制装置につきましては、本装置が踏み間違い事故防止の観点から有効なものである旨、周知を図る一方、国土交通省の性能認定制度で認定済みの製品と未認定の製品とが市場に混在していることから、使用する際には性能認定を受けた製品を選択することが大切である旨、併せて広報してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 12番。 〔 12番 福田 司君 登壇 〕
◆１２番（福田司君） 御答弁ありがとうございました。 核家族化も進んでいますので、そういった高齢者世帯では同居の家族を頼るすべがなくて、買物、病院受診、農作業など、車が本当に頼りとなります。車に乗ることで健康的な生活が維持できる、そういったケースも多いので、高齢者の運転が危険だからということで免許返納を安易に勧めることは、生活の質を大きく変えてしまうことになるので、今ある推奨された、認定された安全装置、これを利用して安全に乗っていただくということも進めていかなければならないと考えています。 そこで、高齢者といってもまだまだ現役で、お仕事として車に乗られている方も多いかと思います。実際、介護系のサービスの事業所で、私が知る限り82歳の男性がデイサービスの送迎運転をしていると。そういった事例が実際ありますので、御本人への働きかけというのも必要なのかもしれませんが、こういった実態も把握していただいて、事業所などの車両にもそういった装置の設置の推進といいますか働きかけも行っていく必要性があるのではないかと思いますが、警察本部長の御所見をお伺いします。
○副議長（江本公一君） 警察本部長。 〔 警察本部長 河原雄介君 登壇 〕
◎警察本部長（河原雄介君） 再質問にお答えいたします。 事業所等への急発進抑制装置等の取付けについての推奨についてのお伺いと承りました。 警察といたしましては、この装置がペダル踏み間違いにおいて非常に有効であることについての周知を図っているところでありまして、特に事業所ということに限らず、個人に対してもその周知を行っているところであります。特に御年配の方のドライバーが多いという事業所に対しては、こういう装置があるといったことも紹介してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 12番。 〔 12番 福田 司君 登壇 〕
◆１２番（福田司君） 御答弁ありがとうございます。 身体機能の低下についてより具体的に自分自身で知ることで、運転者自身が取れる対策というのも変わってくるし、増えてくるとも思っております。指導の方法とか、タイミングなど、効果的に行っていただきまして、安全サポート体制の充実を図っていただくことをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（江本公一君） 以上で福田君の質問は終了いたしました。 答弁者は自席にお戻りください。 次の質問者に移ります。 13番清水薫君。 答弁者は控席へ移動願います。 〔 13番 清水 薫君 登壇 〕
◆１３番（清水薫君） 皆様、こんにちは。
自由民主党岡山県議団の清水薫でございます。 歴史と伝統ある岡山県議会令和５年９月定例会に質問の機会をいただきましたことに、本当に心から感謝を申し上げます。 先般、台風７号が岡山県北に被害をもたらしました。私の地元、特に津山市阿波地区、加茂地区、鏡野町上齋原地区、奥津地区、奥津温泉等では、災害被害が発生いたしました。美作県民局の皆様には、初動ですぐに市町と連携し対応に動いていただきました。心から感謝を申し上げます。一日でも早い完全復旧をよろしくお願いいたします。 私は、本年４月、地元津山市・苫田郡・勝田郡の多くの皆様方にお世話になり、２期目の当選をさせていただきました。ありがとうございました。１期４年間の間には、多くの皆様に学びや気づき、そして出会いを頂戴し、私を応援していただきました。本当に心から感謝を申し上げます。いただいたことをしっかり生かし、初心を忘れることなく、「我以外皆我が師」、「謙虚は魔よけ」、この言葉をしっかり肝に銘じ、前を向いて全力で頑張ってまいります。 さて、
新型コロナウイルス感染症が感染症法の５類感染症に移行し、約４か月が経過いたしました。私の地元でも、コロナ禍前には恒例であった夏祭りをはじめとした様々なイベントが再開されるなど、各地で活気でにぎわいの回復が進んでいると実感しております。一方で、地域の人と人との交流を深め合い、愛され親しまれながら昔から続いていた規模の小さな祭りなどは、高齢化の進行や集落機能の低下による担い手不足などから、コロナ禍をきっかけに中止、縮小されたところも多くあります。これは、単に祭りがなくなって残念だということにとどまらず、その地域に伝わる歴史、文化の継承が止まるとともに、人間関係の希薄化が進み、ひいては地域の活力が失われていくのではないかと懸念をしています。 中山間地域は、今後急速な人口減少が続くと予測されており、このような高齢化の進行や集落機能の低下による担い手不足の深刻化などによる地域活力の低下への懸念、また生活面の不安など、様々な課題を多く抱えています。 伊原木知事におかれましては、今議会の提案説明において中山間地域等の振興について、移住・定住の促進、市町村等と連携した集落機能の維持・確保に向けた取組や道路環境の整備など、ソフト・ハード両面から安心して暮らし続けることができる地域づくりを進めていくと強い決意を述べられ、また我が党の代表質問においても心強い御答弁をいただきました。 現在、私の地元は稲刈り真っ最中です。持続可能で豊かな地域をいかに創生するか。厳しい現実ですが、しっかり市町村と連携を強化し、取り組んでいかなければなりません。私も、ここにおられる先輩諸氏、知事をはじめとする執行部の皆様と岡山県中山間地域の将来を見据えながら、様々な問題に対し、さらに強い決意を持ち、事に当たってまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 なお、今回の質問につきましては、これまで質問してきた内容のさらなる対応や改めて検討していただいた内容など、先日の代表質問における答弁等も踏まえながら質問していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして質問に入らさせていただきます。 最初に、地域公共交通の維持・確保について伺います。 地域公共交通については、連日メディア等で取り上げられていますが、赤字ローカル線など地域公共交通の在り方を関係者が連携して再構築することを目的として、本年４月に改正地域公共交通活性化再生法が成立し、10月１日より施行されます。事業者や自治体の要請に基づき、国が再構築協議会を設置。１日１キロ当たりの平均利用者数が少ない線区が対象となり、協議会では鉄道の維持やバス転換などについて議論し、３年以内をめどに方針を作成するとされています。 本県では芸備線、姫新線、因美線の収支が厳しいとされ、先月、ＪＲ西日本は、芸備線の一部区間を対象に、10月１日の法施行後、国に協議会の設置を要請したいと表明しました。 このように地域公共交通によって大きな動きがある中、本県では「地域公共交通ネットワーク活性化プロジェクト」として、県内全域を対象としたパーソントリップ調査を実施し、先般その結果を公表しました。パーソントリップ調査は、県民の移動ニーズの把握とともに、関係者と現状や課題等を共有し、連携して対策を講じるに当たって有効な手段であると期待しています。今回の調査結果により一定程度の現状把握はできたものの、今後はさらに分析を進め、市町村とも連携しながら、活性化につなげるための具体的な施策を検討していく必要があると考えます。 今後どのように取り組んでいかれるのか、県民生活部長にお伺いします。 私は、以前から地域公共交通について何度も質問させていただいておりますが、パーソントリップ調査をはじめ、地域公共交通の維持・確保に向けた取組を進めるに当たっては、地域の特性とともに、特に学生の利用状況、通学事情に留意し、利便性の低下を招かないよう、学生の支援を大切にしてほしいと話をさせていただいております。それは、ＪＲローカル線は学生にとって欠かせない交通手段であり、廃止等による利便性の低下が受験における学校の選択や部活動を含む学習機会などに影響することは決して避けなければいけないとの思いがあるからです。 私は、地域の学生が将来生まれ育った地域で未来に夢や希望を持ち、輝きを放ちながら地に根を張り、何事にもくじけない強さを持ち、元気に活躍してほしいと強く願っています。このことが「教育県岡山の復活」につながり、本県の持続的発展にも資するものと確信しております。 学生が活躍できる環境づくりのため、地域公共交通の維持・確保に向け、取組を進めていく必要がありますが、これまで取組を進めてきた中で、学生の利用状況や通学事情など、学生の視点から見えてきた課題はどのようなものがあるのでしょうか。また、今後、学生の視点をどのように生かし、見えてきた課題にどう対応されていかれるのか、併せて県民生活部長にお伺いします。
○副議長（江本公一君） 答弁を求めます。 県民生活部長浮田信太郎君。 〔 県民生活部長 浮田信太郎君 登壇 〕
◎県民生活部長（浮田信太郎君） 自由民主党の清水議員の質問にお答えいたします。 地域公共交通の維持等についての御質問であります。 まず、パーソントリップ調査についてでありますが、調査結果では県民の７割以上が自動車で移動していたところであり、現在、自動車利用以外の移動も含め、全てのデータを対象に、移動目的や場所、利用した交通手段などの関連性について詳細な分析を進めているところであります。今後、分析結果を取りまとめた上で、交通事業者も参画する各市町村の地域公共交通会議等で共有を図りながら、バスやデマンド交通等の改善など、より利便性の高い公共交通体系の構築に向けた検討を進めることとしております。こうした取組を通じて、自動車利用から公共交通利用への転換を促すことにより、地域公共交通ネットワークの活性化を図ってまいりたいと存じます。 次に、学生が活躍できる環境づくりについてでありますが、パーソントリップ調査の結果では通学手段として約５割が鉄道等を利用しており、公共交通が学生にとって大切な移動手段であることを改めて認識したところであります。一方で、近年、鉄道の運行本数の削減や駅の窓口廃止などにより、登下校や定期券の購入等において利便性が低下していることなどが課題であると考えております。 このため、これまでもＪＲに対し改善の要望を行うとともに、ＪＲ在来線利用促進検討協議会において、定期券の出張販売や鉄道通学をサポートする各種情報の提供などに取り組んでいるところであります。 いずれにしても学生が通学しやすい環境をつくることは、地域公共交通の維持・確保の観点から重要であり、引き続き市町村等と連携し、様々な取組を行ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 13番。 〔 13番 清水 薫君 登壇 〕
◆１３番（清水薫君） 御説明ありがとうございました。 本当にお気持ちをパーソントリップ調査に関してはいただいて、いい御答弁をいただいたと思いますけれど、その予定ですよね。パーソントリップを生かしていく予定が分かれば、教えていただければありがたいなと思います。
○副議長（江本公一君） 県民生活部長。 〔 県民生活部長 浮田信太郎君 登壇 〕
◎県民生活部長（浮田信太郎君） 再質問にお答えいたします。 今後の予定でございますけれども、現在、市町村ごとの住民の移動状況、それから同じく市町村ごとの来訪者の移動状況について、詳細分析を進めているところでございます。今後、着手予定といたしまして、自動車から公共交通への転換に向けた分析、具体的には自動車を利用されている方がどのような時間帯にどこへ移動しているのかと、こういった分析を進めまして、置き換え可能な公共交通機関があれば、そういったものを利用していくよう住民への啓発を行うとともに、置き換えがない場合には交通事業者に路線やダイヤの改善を働きかけるといった取組を予定しているところでございます。具体的に何月頃というのは今時点でお示しできないのですけれども、今後の作業内容としてのスケジュールはただいま申し上げたとおりでございます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 13番。 〔 13番 清水 薫君 登壇 〕
◆１３番（清水薫君） ありがとうございました。 なぜそういうこと聞くかというと、もう中山間地域の子供たち、特に私の地元津山に関しては作陽高校もなくなったことで、県立高校が４つ、美作学園の私学が１つということで、この公共交通機関がいかに残っていくかというのが、僕は町が持続をしていく可能性の一番だと思うので、大変お忙しい浮田部長でございますけれど、ぜひなるべく早くお願いできたらなと思います。 それで、学生が活躍できるに関してお話しさせていただきますと、このパーソントリップ調査から、津山の駅に１日約1,400人ぐらい利用されるという数字をいただきました。さっきも言ったように津山市内だけで５校あるわけですから、3,000人を超える子供たちが夢を持って学んでいる。その中の３分の１、３割を超える学生がＪＲを使っているということでありますので、岡山県だけで解決する問題ではないと常々思っていますけれど、市町村とも既にいろいろなお話をされていると思いますけれど、その見えてきた課題とか何かございましたら教えていただけたらと思います。
○副議長（江本公一君） 県民生活部長。 〔 県民生活部長 浮田信太郎君 登壇 〕
◎県民生活部長（浮田信太郎君） 再質問にお答えいたします。 現在、因美線、姫新線、それから管内ではございませんけれども赤穂線、ワーキンググループを設置していろいろ検討しているところでございます。 こうした中で見えてきた課題、学生視点で申し上げますと、例えば姫新線で申し上げますと、津山－中国勝山間の場合、朝夕１時間に１本という状況で、昼間はもっと本数が少なくて、最大３時間程度の待ち時間も生じていると。それから、県北でＪＲのみどりの窓口といたしましては、津山駅と新見駅のみとなっておりまして、その他県北エリアということであれば市町村等が受託という形で５か所の駅がございますけれども、いずれにいたしましても登下校そのもの、それから定期券の購入について、学生にとって大きな支障が生じているといったことが課題でございます。 こうした中で、答弁でも申し上げましたけれども、定期券の出張販売とか、学生を応援するという内容のチラシで、それを折り畳むと小さい冊子になって、例えば忘れ物をした場合にはここへ連絡したらいいですよとか、そういう重要といいますか必要な情報を掲載したような冊子も配布させていただいているところでございます。 そのほか、現在、教育庁の高校魅力化推進室とも協力、連携をしておりまして、本日の御質問も踏まえまして、今後より一層実情、実態というものを教育委員会からも情報をいただきながら、議員のお話をしっかり受け止めた上で、引き続き検討を進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 13番。 〔 13番 清水 薫君 登壇 〕
◆１３番（清水薫君） 御答弁ありがとうございました。 本当に地域の喫緊の課題でございますので、より学生の目線に立っていただいて、今後とも、よろしくお願いいたします。 次に、中山間地域の観光振興について伺います。 中山間地域の活性化には、観光の振興は非常に重要であると考えており、これまで何度も質問させていただいています。 さて、私の地元にある津山駅が1923年の開業から100周年を迎えたことから、先月、同駅で記念式典が行われ、ＪＲ西日本や地元自治体の関係者が記念パネルの除幕などで節目を祝いました。津山駅は、１日約3,000人が利用しており、現在も記念入場券の販売や100周年記念の看板、開業当初の写真や年表をデザインとしたパネル展示が行われています。津山駅には鉄道輸送の要衝、岡山県北の玄関口であり、また岡山県北エリアでは観光列車「ＳＡＫＵ美ＳＡＫＵ楽」も運行されています。 先ほど質問した地域公共交通の活性化にもつながると考えられますが、これらの資源を活用した、ＪＲと連携した観光コンテンツの開発など、鉄道を生かした観光振興に積極的に取り組んでいくべきと考えますが、今後どのように取り組んでいかれるのか、産業労働部長に伺います。 岡山桃太郎空港につきましては、３月の台北線に続き、先月上旬から上海線の運航が週２便で再開され、さらには先日、ソウル線のチャーター便を計３往復させるとの報告がありました。 伊原木知事におかれましては、先月、小倉議長とともに４年ぶりに台湾を訪問され、本県の観光地や高品質な白桃、ブドウの魅力を強くアピールしていただいており、本県の認知度向上とインバウンドの早期回復に期待をしています。 先月、岡田地方創生担当相が地域振興の先進事例を把握するために、私の地元津山市を訪問し、津山市が整備し、民間の資金やノウハウを活用して運営する津山市城東地区の宿泊施設「城下小宿糀や」を視察されました。岡田地方創生担当相は、江戸時代の町並みが残る重要伝統的建造物群保存地区の城東地区を回り、全国の優良モデルとなり得る、各地で横展開していけるよう支援したいと述べられました。 私の地元にはこのような観光資源がたくさんあり、また城西地区では、若者の連合青壮年会有志が、重要伝統的建造物群保存地区に指定されたことをきっかけに、津山藩ができた江戸期初頭に出雲街道という古道に沿って出来上がった城西地区を来場者に楽しく観光してもらうために人力車隊を結成しており、現在、人力車の購入、保有を目指し、クラウドファンディング等の取組を行っています。町を挙げて観光振興に努力しており、津山市を訪れた外国人観光者からは、「古きよき日本の伝統を体感できる歴史文化」、さらには「グリーンツーリズムを満喫できる自然エリア」、「独自性の極めて高い食文化」などから非常に満足をいただいていると、地元の観光協会などからよくお話をお聞きします。 インバウンドの早期回復に向け、地域独自の歴史、文化や日常生活に高い関心を持つ外国人旅行者向けに、これらの観光資源や県内の取組を積極的にアピールするなど、歴史、文化等を生かした観光振興に積極的に取り組むべきと考えますが、知事の御所見を伺います。
○副議長（江本公一君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 自由民主党の清水議員の質問にお答えいたします。 中山間地域の観光振興についての御質問であります。 歴史、文化等の活用についてでありますが、県では、インバウンドの早期回復に向け、多言語サイトやＳＮＳでの情報発信に加え、商談会の開催や旅行博への出展、旅行会社等の招請ツアーの実施などを通じ本県の様々な観光資源を紹介し、旅行商品の造成と来訪を働きかけているところであります。 お話の地域独自の歴史、文化等は、外国人に訴求力のある有力な観光資源と考えており、海外プロモーションの中で積極的にアピールするとともに、県観光連盟等と連携し、外国人のニーズを踏まえた体験型コンテンツの開発や受入れ環境の整備を支援することでさらなる誘客につなげ、地域における観光振興の取組を後押ししてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 産業労働部長宮本由佳君。 〔 産業労働部長 宮本由佳君 登壇 〕
◎産業労働部長（宮本由佳君） お答えいたします。 鉄道の活用についてでありますが、県ではＪＲ西日本等と連携し、お話の観光列車の運行のほか、駅を降りてからの二次交通を含めた観光プランの造成やローカル線で巡るデジタルスタンプラリーの実施など、鉄道を活用した観光振興に取り組んでいるところであります。鉄道には、中山間地域の豊かな自然や特色ある文化などの観光資源と組み合わせることで新たな地域の魅力を引き出す可能性があると考えており、引き続き市町村等とも連携しながら、鉄道を生かした取組を進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 13番。 〔 13番 清水 薫君 登壇 〕
◆１３番（清水薫君） 知事、御答弁、ありがとうございました。 本当に何度も事あるごとに津山の最高のホテルで地域の皆さんと課題をけんけんがくがくとしていただいて、感謝申し上げます。すごい、けんけんごうごうです。伸び代が、本当に津山のあの石垣を見ただけで、いつもテレビで見ても、全国最強のお城といって、天守閣がなくても津山は絶対ベストテンには必ず名前が出てくるんですね。地域の谷口市長を中心に、本当に観光にも、春は津山、これからまた秋祭り、通年かけていろいろな行事が来ますが、産業労働部長もいい御答弁いただいて、それで来年は森の芸術祭もあるわけですから、ぜひそのもう少しの伸び代、もしヒントがあれば御所見をお聞かせ願えたらと思います。
○副議長（江本公一君） 知事。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 清水議員の地元である津山、もうちょっと伸ばすためにはということでございます。 私も津山は好きでして、特に非常にいいホテルができたということもありまして、津山に限らないんですけれども、若い人を引っ張るときとちょっと逆のところもあるのかもしれません。若い人にとってみれば、マンションが立ち並んで、それで何かビルが建っていると。アメリカの景色に近ければ近いほど何か引き寄せられるところがあるのかもしれませんけれども、今度、外国からわざわざ日本にお越しくださる方々からすると、その都市化されたところはあまり魅力的ではありません。大きな都市の中心部というのは、これはもう大陸がどこであれ、南米であれ、アフリカであれ、アジアのそれぞれの地域であれ、かなり似てくるんですよね。どうしてもマッチ箱みたいなものがポンポン置いてある。高いか広いかというぐらいの違いはありますけれども。我々自身もそうですけれども、どこに行ったって変わらないようなところにわざわざ時間をかけて、お金をかけて行ったりしないわけであって、そこに行くのであれば、そこならではの文化に触れたい。どういう歴史的経緯があってこういう景色ができたのか、どうしてこういうお祭りが、風習が残っているのかということに我々はとても興味があるわけでありまして、そういうことからすると、岡山市もすばらしいところです。後楽園はすばらしいんですけれど、でも後楽園を一歩出ると、随分欧米の町に近いような、コンクリートでできたビルが立ち並んでいる。それと比べると、まだ津山のほうが、このお城を中心に城東地区、城西地区、もともとの我々の持っている町並みだとか風習だとかが随分色濃く残っていてすばらしいところがあるんだろうと思います。これは日本全国共通するところなんですけれども、ここをいかに分かりやすく伝えるかというのが、課題だと思っています。 それぞれのお祭り、先ほどもお祭りが消えていっているというお話、残念なんですけれども、それぞれのお祭りって、特に外国人からするとすごく見てみたい、体験したいものであって、これをいかにうまく利用するのか、このエネルギーを利用するのか、もっと踏み込めばマネタイズしていくのかというのは、伸び代の一つなんだろうと思います。日本の場合、外国人からすると安全でかつエキゾチックだと。この２つというのはなかなか両立しないんだと。エキゾチックな場所はいっぱいあるんですけれど大抵危険な場所が多い、安全な場所というのはつまらない場所が多いということで、安全でかつエキゾチック、これをぜひこれからもうまくＰＲしていきたいと思っています。
○副議長（江本公一君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 13番。 〔 13番 清水 薫君 登壇 〕
◆１３番（清水薫君） 御答弁ありがとうございました。 もう知事のファンがたくさん城西町と、またホテルでも待っておられます。ぜひさらなる御支援を。また一押し、二押しで本当変わってくると思うので、そういう場でもよろしくお願いします。 次に、建設産業の人材確保について伺います。 冒頭でもお話をしましたように、台風７号は各地に大雨を降らせ、県内初となる線状降水帯も発生し、県北部の広範囲にわたり、道路等の土木施設や農業用施設、農作物等に甚大な被害をもたらしました。 本県では、豪雨災害を教訓に、河川の防災・減災対策を中心的に推進してきましたが、全国各地で災害が頻発しており、防災・減災、国土強靱化への対策を一層推進していくことが本当に重要だと考えます。 しかしながら、人々の生活や経済活動の基盤である道路・河川などの社会資本の整備を担う建設産業は、年々若手入職者の減少や就労者の高齢化が進んでいる状況であり、あらゆる分野での人材不足が叫ばれる中で、建設産業の人材確保は喫緊の課題であり、積極的に取り組む必要があります。 私は、令和３年２月定例会一般質問で建設人材の確保について質問をしました。教育長からは、県立高校の土木系及び建築系学科の生徒の約６割が土木・建築に関連した就職や進学をしていると答弁をいただきました。６割を少ないと感じたのは私だけでしょうか。子供から大人への移行期にある高校生が確固たる自信と具体的な展望を持って自身の進路を選択することは大変難しいことではありますが、生徒が望むなら、３年間学んだことを生かせる進路選択になるように努力すべきだと考えます。 そのためには、生徒が高校３年間に卒業後の生き方についてより現実的・具体的に考える機会を増やす必要があります。自分のやりたいこと、できることは何なのか、社会で必要とされる仕事にはどのようなものがあり、その仕事にはどんな面白さや困難があるのか。自分を知り、社会を知る機会を与え、増やすことが大事です。 就職活動が本格化している時期であり、既に建設業に関するイベントや企業説明会への生徒の参加など、そうした機会の増加には努めていただいているところではありますが、入学試験や
就職試験を突破するための対策に並行して今以上の取組を期待いたしますが、現在の県立高校の土木系及び建築系学科の生徒の就職や進学状況及び今後どのように対応していかれるのか、教育長に伺います。 また、同じく令和３年２月定例会一般質問では、青森県の高等技術専門校に環境土木工学科があることを紹介し、本県でも高等技術専門校に土木・建築系学科を新設し、建設会社等への就職につなげてはどうかと提案いたしました。産業労働部長からは、「建設労働者に必要な技能の取得に向けた職業訓練については、国が全国に20か所で実施している」、また「民間教育機関が県内にあること」から、訓練科の新設は考えていないと御答弁がありました。 しかし、国の機関は岡山県にはなく、民間教育機関も県内に１か所のみであり、養成機関が足りてないからこそ、県内の建設業関係の求人倍率は高止まりするとともに、県職員の土木職も採用予定人数が確保できていない実態があるのではないでしょうか。 県では、企業のデジタル化や多様な人材のニーズを踏まえ、県立高等技術専門校のカリキュラムを充実させ、就職や転職を目指す人の技能習得を後押しし、地場産業を支える人材の確保を目指しています。人材不足が深刻化する中で、建設人材の職業訓練・教育に関わる需要と供給について研究・分析をしていただき、その結果を踏まえ、高等技術専門校に土木・建築系学科を新設し、建設産業の人材確保につなげていただきたいのですが、産業労働部長の意見を伺います。
○副議長（江本公一君） 答弁を求めます。 教育長鍵本芳明君。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） お答えいたします。 建設産業の人材確保についてのうち、就職状況等についてでありますが、令和５年３月に卒業した土木系及び建築系学科の生徒については、そのうち約６割が土木や建築に関連した就職や進学をしている状況であります。 お話のとおり、これまでも建設業界と連携して工事現場見学会や企業説明会への参加、建設産業に関するガイドブックの活用などを通して、生徒が建設産業の現状を理解したり、魅力に触れる機会を増やしてまいりました。加えて、社会インフラの老朽化の問題を肌で感じることができるよう、生徒自らが実際の道路を点検して老朽化した部分を報告し、道路維持管理の一助を担う取組や、ドローンなど建設現場における最先端の技術等に触れる学習なども行っているところであります。今後も、生徒が社会における建設産業の重要性を認識した上で適切な進路選択ができるよう、このような取組を一層充実してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 産業労働部長宮本由佳君。 〔 産業労働部長 宮本由佳君 登壇 〕
◎産業労働部長（宮本由佳君） お答えいたします。 高等技術専門校についてでありますが、建設労働者の育成に特化した職業訓練は、国がおおむね１か月程度の訓練期間として、全国16か所で実施しているところであります。専門校においては、地域の求人・求職ニーズ等に基づいた職業訓練を国や民間教育機関と役割分担を図りながら実施しており、建設産業に関するものとしては、測量や溶接、電気工事等の技能が習得できる複数の訓練コースを設け、６か月から２年間の訓練期間で人材の育成を行っているところであります。専門校の訓練内容についてはこれまでも不断の見直しを行ってきたところでありますが、今後とも、業界団体や企業等からのヒアリングを行うなど、訓練ニーズの把握に努め、必要に応じて訓練科の見直しやカリキュラムの充実を図り、建設産業はもとより、地域で必要とされる人材の確保につなげてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 13番。 〔 13番 清水 薫君 登壇 〕
◆１３番（清水薫君） 今から２年半ぐらい前の議会で質問させていただいて、今県立高校で土木建築系、農業系の土木を含めて技術系があるのが５校あって、３学年で840人ぐらい学ばれている計算になるので、これで毎年280人近くの土木建築を学んだ生徒たちが卒業し、100人ぐらいが計算上、別の道へ進んでいくということであります。２年半を振り返ってみても、その数字というのは変わっていないわけでありますから、今の御答弁、何か課題があると思うので、同じことをしてても、結局、私が常々言いたいのは、この台風７号でも土木工事は多分早くしてくれるし、業者の方もおられると思うんです。今度農業土木になったときに、やっぱり人がいないのです。これが現状なので、少しその辺の課題があると思うので、もう一度その辺を踏まえてお話をいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（江本公一君） 教育長。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） 再質問にお答えいたします。 現状をしっかり踏まえて対応を考えるべきだという御指摘であったかと存じますが、毎年計算をしているんですけれども、多少上がったり下がったり、大体６割ちょっと、昨年度は67％ぐらいまでは行っているんですけれども。でも大体６割前後を上がったり下がったりというところでございますけれども、抜けている生徒たちの様子を見ておりますと、やはり製造業とか大手のところへ行っている生徒たちが多いという状況もあります。３年間の学びの中でいろいろな職業観について変化してくる部分もあるのかなと思っておりますけれども、議員御指摘のように、建設に関しましては社会を支えるインフラの部分、非常に大事な部分であるということを理解させていかなければいけない。先ほど答弁でも申しましたけれども、生徒ではあるんですけれども、実際の社会の道路点検という一つの活動ですけれども、これを自主的に子供たちがやっておりますので、そういった中で、老朽化した部分を報告して、自分たちもその道路維持管理の一翼を担うんだという経験をさせていくことで、その重要性であったり、仕事のやりがいであったり、この建設業が社会に果たす役割というのをしっかり自覚させていこうということでありますので、いわゆる座学だけではなくて、できるだけいろいろな仕事に関わる機会を与えて、関わる人々と触れ合う場面を持って、その辺のところを肌で感じさせていくことが一番なのかなと思っておりますので、今後もしっかり取り組んでまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（江本公一君） 13番。 〔 13番 清水 薫君 登壇 〕
◆１３番（清水薫君） 御答弁ありがとうございました。 僕、２年半前に建設屋の社長の家の豪華さを見たり、ええ車に乗ってるなというのも、これもいいアイデアを渡してるので。振り返ってみて、自分が18歳のときにそんなことができたのかというと、できていないと思うので、しっかりその辺をアピールしていただいて、必ず要る人材なので、６が７割になるような努力もしていただきたいと思います。 それと、この前偶然、この質問を考えた後、展示会に行かせていただいたときに、工業高校の生徒たちが企業の見学会に来られていたんです。いいチャンスだと思ったので、おじさんがちょっと悩みを聞いてあげるみたいな話でちょっとお話をしたときに、その中で出たのが、技能士という試験があって、これがちょっとお金が試験と実技で２万3,000円ぐらいかかって、その子においてはこういう経済的なことがあったりして受けられなくて、そのままうちの先輩はそのデザインがある企業を諦めたんだみたいな話もあったので、ぜひもうちょっと細やかに子供たちの話を聞いていただいて対応、先生方もお忙しいのはよく分かっているんですけれど、大切な未来なんで、しっかりその辺のお話をしていただきたいなと思います。要望にします。どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（江本公一君） 以上で清水君の質問は終了いたしました。 答弁者は自席にお戻りください。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（江本公一君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△休会の件
○副議長（江本公一君） お諮りいたします。明日から９月19日までの４日間休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔 「異議なし」と呼ぶ者あり 〕
○副議長（江本公一君） 御異議なしと認めます。よって、４日間休会することに決定いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△９月２０日の議事日程
○副議長（江本公一君） ９月20日の議事日程は、午前10時開議で、一般質問であります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（江本公一君） 本日は、これをもって散会いたします。 午後２時35分散会〇 令和５年９月１５日（金曜日）出席議員 １番 角屋 忍君 ２番 井出 妙子君 ３番 鈴木 一史君 ４番 小原なおみ君 ５番 渡邉 直子君 ６番 天野 英雄君 ７番 坂本 亮平君 ８番 正木 美恵君 ９番 松島 幸一君 １０番 佐古 一太君 １１番 本山 紘司君 １２番 福田 司君 １３番 清水 薫君 １４番 大橋 和明君 １５番 乙倉 賢一君 １６番 小倉 博君 １７番 秋山 正浩君 １８番 鳥井 良輔君 １９番 吉田 徹君 ２０番 須増 伸子君 ２１番 氏平三穂子君 ２２番 荒島 俊造君 ２３番 大塚 愛君 ２４番 高橋 徹君 ２５番 河野 慶治君 ２６番 渡辺 知典君 ２７番 福島 恭子君 ２８番 山本 雅彦君 ２９番 木口 京子君 ３０番 市村 仁君 ３１番 上田 勝義君 ３２番 小林 義明君 ３３番 中塚 周一君 ３４番 江本 公一君 ３５番 太田 正孝君 ３６番 久徳 大輔君 ３７番 中川 雅子君 ３８番 柳田 哲君 ３９番 笹井 茂智君 ４０番 森脇 久紀君 ４１番 増川 英一君 ４２番 高原 俊彦君 ４３番 蜂谷 弘美君 ４４番 小倉 弘行君 ４５番 加藤 浩久君 ４６番 遠藤 康洋君 ４７番 神宝 謙一君 ４８番 波多 洋治君 ４９番 蓮岡 靖之君 ５０番 小田 圭一君 ５１番 渡辺 英気君 ５２番 内山 登君 ５３番 小野 泰弘君 ５４番 小田 春人君 ５５番 千田 博通君 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～出席した事務局職員 事務局長 清水 浩史 次長 下坂 泰幸 議事課長 安井 誠一 政務調査室長 村上 裕二 議事課長代理 門脇 学 議事課長補佐 難波 喜弘 議事課主幹 松川 一彦 議事課主任 平田 哲也 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～説明のため出席した者知事部局 知事
伊原木隆太君 副知事 横田 有次君 副知事 上坊 勝則君 公営企業管理者 片山 誠一君 危機管理監 根石 憲司君 総合政策局長 笠原 和男君 知事室長 下野間 豊君 総務部長 池永 亘君 総務部次長 中川 担泰君 県民生活部長 浮田信太郎君 環境文化部長 大熊 重行君
保健医療部長 梅木 和宣君 子ども・福祉部長 片山 圭子君 産業労働部長 宮本 由佳君 農林水産部長 万代 洋士君 土木部長 長尾 俊彦君 出納局長 善勝 史君教育委員会 教育長 鍵本 芳明君 教育次長 田中 秀和君公安委員会 委員 金子 雅彦君 警察本部長 河原 雄介君 警務部長 川口 晃君人事委員会 委員 安田 寛君 事務局長 原田 和広君監査委員 代表監査委員 浅間 義正君 事務局長 有田 裕君選挙管理委員会 委員 山名 千代君...