○議長（
加藤浩久君） 次に、委員会で審査を終了した諸案件全部を一括議題といたします。 委員長の報告を求めます。
総務委員会委員長上田勝義君。 〔 26番
上田勝義君 登壇 〕
◆２６番（
上田勝義君） 皆さん、おはようございます。
総務委員会に付託されました議案26件及び
請願陳情６件に対する審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 まず、令和５年度
関係議案についてであります。 議第１号令和５年度岡山県
一般会計予算は、「第３次晴れの国おかやま生き活きプラン」の目標達成に向け、「生き活き岡山」の実現に向けた取組を強化し、これまでの好循環の流れを一層加速させるとともに、
新型コロナウイルス感染症拡大防止と
社会経済活動の両立を見据えた施策や、豪雨災害からの復旧・復興の総仕上げに向けた施策に着実に取り組むこととし、より実効性の高い事業を数多く盛り込んだもので、総額8,021億7,200余万円、令和４年度当初予算に比べ、5.1％の増となっているものであります。 そのうち、本
委員会付託分は、
歳入予算全般と
委員会所管部局の
歳出予算等に関するものであります。
歳入予算についてですが、県税収入は、令和４年度当初予算に対し、11.2％増の2,708億4,600余万円、
地方交付税は、5.1％減の1,707億円、
臨時財政対策債は、58.9％減の65億円であり、
一般財源は、総額5,984億5,300余万円となっております。 特定財源は、
国庫支出金1,100億1,400余万円、県債521億800余万円など、合わせて2,037億1,900余万円であります。 次に、
歳出予算についてですが、本
委員会関係分の主なものは、
私学助成費、
鉄道施設等整備促進事業費など、総額3,194億8,500余万円であります。
債務負担行為は、水島港湾事務所庁舎建替
整備事業など、新たに債務を負担しようとするもの７件であります。 そのほか、地方債、一時借入金、
歳出予算の流用に関してであります。
特別会計予算は、令和５年度岡山県
公債管理特別会計に1,703億9,800余万円を計上するなど、５会計において、また、
企業会計予算は、令和５年度
岡山県営工業用水道事業会計に54億8,000余万円を計上するなど、２会計において、所要額が計上されています。
事件案件は、
包括外部監査契約の締結について１件であります。 条例案は、知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例など８件であります。 次に、令和４年度
関係議案についてであります。 議第116号令和４年度岡山県
一般会計補正予算（第８号）の本
委員会付託分は、
歳入予算全般と
委員会所管部局の
歳出予算等についてであります。
歳入予算につきましては、県債63億5,000余万円などを減額する一方で、県税296億2,700余万円を増額するなど、所要の
補正措置を講じるものであります。
歳出予算のうち、本
委員会関係分の主なものは、増額措置として、
財政調整基金積立金136億2,300余万円などのほか、減額措置として、
県債利子償還費など、事業費の確定に伴うものについて、それぞれ所要の
補正措置を講じるものであります。
繰越明許費補正は、関係者との
調整難航などの理由により、総額４億7,100余万円を繰り越すものであります。 そのほか、地方債の補正に関してであります。
特別会計補正予算は、令和４年度岡山県
公債管理特別会計など５会計において、
企業会計補正予算は、令和４年度岡山県
営電気事業会計など２会計において、それぞれ所要の
補正措置を講じるものであります。 このほか、議第134号令和４年度岡山県
一般会計補正予算（第９号）は、
体育施設維持運営費２億2,690余万円を増額するものであり、
歳入予算は、県債１億5,000余万円などを増額する所要の
補正措置を講じるものであります。 このうち本
委員会付託分は、
歳入予算全般に関してであります。 本委員会は、去る15日に開催し、
関係当局者の出席を求め、議第27号の条例については、関係する委員会の意見を聴取するなど、慎重に審査を行いました結果、これら議案26件については、いずれも適切妥当または必要やむを得ない措置と認め、
全会一致または賛成多数で原案を可決すべきものと決しました。 また、
請願陳情６件及び
委員会発議案１件につきましては、お手元に配付いたしております審査結果
報告書等のとおり措置すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（
加藤浩久君）
環境文化保健福祉委員会委員長市村仁君。 〔 25番 市村 仁君 登壇 〕
◆２５番（市村仁君）
環境文化保健福祉委員会に付託されました議案21件及び陳情２件に対する審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 まず、令和５年度
関係議案についてであります。 議第１号令和５年度岡山県
一般会計予算のうち、本
委員会関係分は、
環境文化部関係で、脱炭素社会を目指した
地球温暖化対策のほか、
全国植樹祭開催準備に要する経費など、総額47億2,900余万円であります。
債務負担行為は、
岡山県立美術館において開催する予定の
企画展覧会に要する経費などについて、新たに債務を負担しようとするもの３件であります。 また、
保健福祉部関係で、
少子化対策総合推進事業や子ども・
子育て支援環境の充実のほか、
新型コロナウイルス感染症対応として、病床の確保に対する支援に要する経費など、総額1,842億2,200余万円であります。
債務負担行為は、
介護支援専門員研修に要する経費について、新たに債務を負担しようとするものであります。
特別会計は、岡山県
国民健康保険事業特別会計に1,735億5,900余万円を計上するなど、２会計においてそれぞれ所要額を計上するものであります。
事件案件は、岡山県
広域水道企業団出資など２件であります。 条例案は、岡山県
環境文化関係手数料徴収条例の一部を改正する条例など13件であります。 次に、令和４年度
関係議案についてであります。 議第116号令和４年度岡山県
一般会計補正予算（第８号）のうち、本
委員会関係分は、
環境文化部関係で、
体育施設維持運営費などを増額する一方、
原子力関連施設安全対策事業費などを減額することにより、差引き総額100余万円を増額補正するものであります。
保健福祉部関係は、
国庫支出金返納金などを増額する一方、
新型コロナウイルス感染症対策推進費などを減額することにより、差引き総額139億5,500余万円を増額補正するものであります。
繰越明許費補正は、
環境文化部及び
保健福祉部関係について、８事業、総額21億5,100余万円を繰り越すものであります。
特別会計は、岡山県
国民健康保険事業特別会計において、所要の
補正措置を講じるものであります。 このほか、議第134号令和４年度岡山県
一般会計補正予算（第９号）のうち、本
委員会関係分は、
環境文化部関係で、
県有体育施設の
維持運営に要する経費を増額し、総額２億2,600余万円を増額補正するものであります。
繰越明許費補正は、
体育施設維持運営費で、所要額を繰り越すものであります。 本委員会は、去る15日に開催し、
関係当局者の出席を求めて質疑を交わすとともに、議第31号については、関係する
文教委員会の意見を聴取するなど、慎重に審査を行いました結果、これら議案21件は、いずれも適切妥当または必要やむを得ない措置と認め、
全会一致または賛成多数をもって原案を可決すべきものと決しました。 また、陳情２件、
委員会発議案１件につきましては、お手元に配付いたしております審査結果
報告書等のとおり措置すべきものと決しました。 なお、
委員会発議案、発議第９号については、関係する
総務委員会、
文教委員会の意見を聴取するなど、慎重に審査を行いました結果、
全会一致により発議することと決した次第であります。 以上、御報告申し上げます。
○議長（
加藤浩久君）
産業労働警察委員会委員長河野慶治君。 〔 13番
河野慶治君 登壇 〕
◆１３番（
河野慶治君）
産業労働警察委員会に付託されました議案11件に対する審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 まず、令和５年度
関係議案についてであります。 議第１号令和５年度岡山県
一般会計予算は、
産業労働部関係では、
県内中小企業における
デジタル人材の育成やデジタル技術の導入に向けた支援のほか、
ＥＶシフトに対応したもの
づくり企業の
販路開拓支援に要する経費など、総額141億2,300余万円であります。
警察本部関係では、ドローンカメラを試験導入した
重大交通事故現場における迅速かつ的確な
事故捜査実現に要する経費など、総額487億4,000余万円であります。
労働委員会関係では、
委員会運営費など、総額１億1,300余万円であります。
債務負担行為は、金融機関に対する
利子補助金や岡山県
警察職員住宅購入費など10件であります。 次に、
特別会計予算は、議第８号令和５年度岡山県
中小企業支援資金貸付金特別会計予算及び議第９号令和５年度岡山県
内陸工業団地及び
流通業務団地造成事業特別会計予算の２件で、総額12億3,600余万円であります。 条例案は、岡山県
岡山セラミックスセンター条例の一部を改正する条例や岡山県
警察職員定員条例の一部改正案など４件であります。 続いて、令和４年度
関係議案についてであります。 議第116号令和４年度岡山県
一般会計補正予算（第８号）は、
産業労働部関係では、
若年労働者等雇用対策費などを減額する一方で、
中小企業金融対策費等を増額するなど、差引き総額３億9,200余万円を増額補正するものであります。
警察本部関係では、
警察活動費などを増額する一方で、
職員給与費等を減額するなど、差引き総額５億9,500余万円を減額補正するものであります。 また、
労働委員会関係では、
労働委員会費の減額など800余万円を減額補正するものであります。
繰越明許費補正は、
新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響を受けた観光需要の喚起に要する経費についてのものなど４件であります。
特別会計補正予算は、議第121号令和４年度岡山県
中小企業支援資金貸付金特別会計補正予算（第１号）及び議第122号令和４年度岡山県
内陸工業団地及び
流通業務団地造成事業特別会計補正予算（第１号）の２件で、総額１億8,100余万円を減額補正するものであります。
事件案件は、
玉島ハーバーアイランドへの
企業立地に伴う公有財産の処分についての１件であります。 本委員会は、去る15日に開催し、
関係当局者の出席を求め、慎重に審査を行いました結果、これら議案11件は、いずれも適切妥当または必要やむを得ない措置と認め、
全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（
加藤浩久君）
農林水産委員会委員長福島恭子君。 〔 15番
福島恭子君 登壇 〕
◆１５番（
福島恭子君）
農林水産委員会に付託されました議案11件に対する審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 まず、令和５年度
関係議案についてであります。 議第１号令和５年度岡山県
一般会計予算の本
委員会関係分は、
ハイブリッド産地育成推進に要する経費や、
開発地巡視管理システム整備に要する経費など、総額395億3,900余万円であります。
債務負担行為は、
農業近代化資金利子補給金など、新たに債務を負担するもの78件であります。
特別会計予算は、令和５年度岡山県
営食肉地方卸売市場特別会計に17億8,100余万円を計上するなど、４会計において所要額を計上するものであります。 条例案は、岡山県
農林水産総合センター条例等の一部を改正する等の条例１件であります。 次に、令和４年度
関係議案についてであります。 議第116号令和４年度岡山県
一般会計補正予算（第８号）の本
委員会関係分は、事業費の
実績見込みに伴う減額など、総額36億9,900余万円を減額補正するものであります。
繰越明許費補正は、
関係者等との
調整難航に伴うものなど18件、総額48億1,100余万円であります。
特別会計補正予算は、令和４年度岡山県
営食肉地方卸売市場特別会計など、３会計においてそれぞれ所要の
補正措置を講じるものであります。
事件案件は、
県営土地改良事業等に対する
市町村負担金を変更するもの１件であります。 本委員会は、去る15日に開催し、
関係当局者の出席を求め、慎重に審査を行いました結果、これら議案11件は、いずれも適切妥当または必要やむを得ない措置と認め、
全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（
加藤浩久君）
土木委員会委員長山本雅彦君。 〔 16番
山本雅彦君 登壇 〕
◆１６番（
山本雅彦君）
土木委員会に付託されました議案13件に対する審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 まず、令和５年度
関係議案についてであります。 議第１号令和５年度岡山県
一般会計予算のうち、本
委員会関係分は、
岡山後楽園の
魅力づくりに要する経費や、３Ｄおかやま
情報基盤整備事業に要する経費など、総額667億1,800余万円であります。
債務負担行為は、岡山県
土地開発公社の借入金に対する債務保証など、新たに債務を負担しようとするもの54件であります。
特別会計は、令和５年度岡山県
公共用地等取得事業特別会計において12億円等を計上するなど、３会計においてそれぞれ所要額を計上するものであります。
企業会計は、令和５年度岡山県
流域下水道事業会計において92億1,900余万円等を計上するものであります。 条例案は、岡山県
土木関係手数料徴収条例の一部を改正する条例など３件であります。 次に、令和４年度
関係議案についてであります。 議第116号令和４年度岡山県
一般会計補正予算（第８号）のうち、本
委員会関係分は、
市町村負担金返納金などを増額する一方で、
国直轄事業費の確定等により、
河川事業負担金を減額するなど、差引き52億2,000余万円を減額補正するものであります。
繰越明許費補正は、
関係者等との
調整難航に伴うものなど25件で、総額141億600余万円であります。
特別会計は、令和４年度岡山県
公共用地等取得事業特別会計など、２会計において所要の
補正措置を講ずるものであります。
企業会計は、令和４年度岡山県
流域下水道事業会計において所要の
補正措置を講ずるものであります。
事件案件は、
土木関係建設事業に対する
市町村負担金を変更するもの１件であります。 本委員会は、去る15日に開催し、
関係当局者の出席を求め、慎重に審査を行いました結果、これら議案13件は、いずれも適切妥当または必要やむを得ない措置と認め、
全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（
加藤浩久君）
文教委員会委員長渡辺知典君。 〔 14番
渡辺知典君 登壇 〕
◆１４番（
渡辺知典君）
文教委員会に付託されました議案４件及び陳情３件に対する審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 まず、令和５年度
関係議案についてであります。 予算案の議第１号令和５年度岡山県
一般会計予算のうち、本
委員会関係分は、教員が抱える事務作業、
資料作成等を支援する非常勤の
アシスタントを小・中学校に配置する
教師業務アシスタント配置事業や、学校の実態に応じて
登校支援員や
別室支援員を配置するとともに、
専門指導員を派遣することで、効果的な
校内支援体制づくりを支援する小学校における長期欠席・不
登校対策システム化推進事業の経費など、総額1,245億余万円であります。
債務負担行為は、
県立高等学校校舎等の
長寿命化改修工事を実施するための
県立学校環境整備費など２件であります。 次に、令和４年度
関係議案についてであります。 予算案の議第116号令和４年度岡山県
一般会計補正予算（第８号）のうち、本
委員会関係分は、
教職員退職手当費などを増額する一方、
事業実施や
国庫事業の確定等に伴う不用額を減額することにより、差引き総額30億9,400余万円を減額補正するものであります。
事件案件は、
岡山県立図書館の
指定管理者の指定について１件であります。 条例案は、岡山県
県費負担教職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例１件であります。 本委員会は、去る15日に開催し、
関係当局者の出席を求め、慎重に審査を行いました結果、これら議案４件は、いずれも適切妥当または必要やむを得ない措置と認め、
全会一致または賛成多数をもって原案を可決すべきものと決しました。 また、陳情３件につきましては、お手元に配付いたしております審査結果報告書のとおり措置すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（
加藤浩久君）
総合計画・
行財政改革特別委員会委員長大橋和明君。 〔 ８番
大橋和明君 登壇 〕
◆８番（
大橋和明君）
総合計画・
行財政改革特別委員会に付託されました事件について、調査の概要を御報告申し上げます。 第１は、第３次晴れの国おかやま生き活きプランに関する調査についてであります。 昨年度からスタートした第３次プランは、前プランの基本的な枠組みを維持しつつ、４年間の行動計画として、「教育県岡山の復活」、「地域を支える産業の振興」、「安心で豊かさが実感できる地域の創造」という３つの重点戦略の下に17の
戦略プログラムを掲げ、各種施策に取り組んでこられました。教育や産業分野をはじめ、これまでの取組の成果が現れてきているところであり、中山間地域の振興や
子育て支援、
保健医療・
福祉サービスなどの充実に向けて、県政を推し進めなければなりません。 また、県民生活や本県の経済に深烈な影響を及ぼしている
新型コロナウイルス感染症については、国において
感染症法上の位置づけを５類に移行することが決定されています。 これにより、これまでの患者や
濃厚接触者の行動制限や
マスク着用ルールが見直されるなど、
社会経済活動が徐々に
コロナ禍前の状況に近づいていくことが期待されますが、県民や
保健医療・福祉の現場において混乱が生じることがないよう、
感染症対策に万全を期するとともに、
アフターコロナを見据えて、地域の持続的な発展につながる取組を進める必要があります。 そのためには、この第３次プランを
県政推進の羅針盤として、県内各地域の県民の声に真塾に耳を傾けながら、市町村をはじめ、様々な主体と連携しつつ、全ての県民が明るい笑顔で暮らす「生き活き岡山」の実現に向け、全力で取り組んでいただきたいと思います。 第２は、第２期おかやま
創生総合戦略に関する調査についてであります。 県は、「岡山県
人口ビジョン改訂版」及び「第２期おかやま
創生総合戦略」に基づき、人口減少問題に対応するとともに、本県の持続的な発展を実現するための様々な施策を展開しています。 当委員会では、昨年10月に津山市及び真庭市を訪問し、
地方創生の取組を調査いたしました。 津山地域の
文化施設を活用した
芸術文化の
情報発信に関する取組や、
湯本温泉館を活用した誘客促進に関する取組など、
地方創生に向けた特色ある施策が積極的に展開されていました。 地域が抱える課題は多種多様であり、各市町村が地域に応じた施策を展開していく必要があると改めて感じました。 県は、市町村からきめ細かく状況を聞き、地域の課題解決に向けた支援や市町村間の連携促進など、緊密な連携を図りながら、広域行政を担う立場から、その役割をしっかりと果たしていただきたいと思います。 また、
地方創生の推進に当たり、県民に対して積極的に
情報発信を行い、問題意識の共有や政策への理解を促すとともに、国の
各種交付金や
企業版ふるさと納税なども活用しつつ、本県の強みを生かしながら、「おかやま創生」の実現に向け、より実効性のある施策が展開されることを期待いたします。 第３は、
情報発信に関する調査についてであります。 本県への観光誘客、移住・定住の促進、県産品の販売拡大、企業誘致などをより一層進めるため、首都圏メディアへの取材誘致や県ホームページの充実に加え、ツイッター等のソーシャルメディアを活用した
情報発信などを実施しております。引き続き、ソーシャルメディアを活用した
情報発信に力を入れるなど、本県のさらなる魅力度向上を目指し、首都圏や海外等へのインパクトのある
情報発信を戦略的に推進するとともに、県民が本県固有の価値を再認識することで、愛着と誇りを持ってもらえるよう、魅力発信に向けた効果的な取組を進めていただきたいと思います。 第４は、行財政改革・地方分権推進・広域行政に関する調査についてであります。 県では、「岡山県行財政経営指針」により、これまでの行財政改革の取組成果を維持しつつ、将来を見据え、限られた資源を最大限に有効活用しながら、より効率的、効果的な行財政運営を行うことを目指し、不断の改革・改善に取り組んでいます。 当委員会では、行財政経営指針に基づく取組や進捗状況など、行財政改革の諸課題について調査を行ってまいりました。 まず、歳入確保の取組についてであります。 県税については、令和元年度の収入率99％の維持を目指し、市町村と連携した個人住民税の特別徴収の徹底や納税環境の整備に努め、収入率の向上や滞納額の縮減に向けた対策を実施しております。税外滞納債権についても、嘱託弁護士等による担当課への指導や法的助言等の実施、法的手段を前提とした回収困難事案の弁護士への業務委託など、全庁的に徴収対策に取り組んでいます。 近年、滞納債権の縮減はおおむね順調に進んでおりますが、今後も、着実に縮減を図っていくためには、整理・回収に関する取組を継続的に実施していくことが重要であります。 税収確保及び滞納債権の縮減に向け、より一層対策を進めていただきたいと思います。 次に、公共施設マネジメントについてであります。 公共施設の老朽化対策は、県政の重要な課題であり、引き続き、「岡山県公共施設マネジメント方針」に沿って策定した個別施設計画に基づく修繕・更新や、耐震化等の取組を着実に進めていただきたいと思います。 また、県庁舎の耐震化については、
整備事業が本格的に実施されているところであり、引き続き、災害対策拠点としての役割を十分考慮し、庁舎環境の改善にも配慮しながら、来年度の完成に向けた整備を着実に進めていただきたいと思います。 次に、執行体制についてであります。 近年、児童虐待や子供の貧困対策、少子化対策など、子供関連施策に対する行政需要が高まっており、国では「こども家庭庁」が設置されています。 こうした中、県においても、本庁の組織体制の見直しを行い、来年度から保健福祉部を「
保健医療部」と「子ども・福祉部」に分割することにより、子供関連施策をより一層推進するとともに、
新型コロナウイルス感染症などへの対応や地域医療体制の整備を進めていくこととされています。 今後とも、社会経済情勢の変化や多様化する行政需要に柔軟かつ的確に対応していくため、業務量に見合った適切な体制を整備し、業務が円滑に行われるよう不断の見直しを行っていただきたいと思います。 次に、行政のデジタル化の推進についてであります。 国は、デジタル社会の実現に向けて、司令塔であるデジタル庁を中心に国民の利便性の向上やデジタル基盤の整備などに取り組み、デジタル改革を強力に推進しています。 本県においても、行政のデジタル化を着実に進めるため、本県の取組方針や工程等を明らかにした「岡山県ＤＸ推進指針」に基づき、行政手続のオンライン化や業務におけるＩＣＴツールの利活用に向けた取組を進めています。 行政のデジタル化は、県民の利便性の向上と業務の効率化に資するものであり、人口減少と高齢化が進行する現状において、県民の安全・安心を確保し、潤いのある豊かな生活を実感できる社会を実現するための有効な手段でありますが、その推進に当たっては、セキュリティー対策を徹底するとともに、全ての県民がデジタル化の恩恵を受けることができるよう、安全・安心で利用者に優しい行政サービスを目指して、取組を加速させていただきたいと思います。 次に、地方分権推進についてであります。 地方分権改革をめぐり、これまで第12次までの地方分権一括法が成立し、様々な権限が国から地方へ移譲されています。また、県から市町村への権限移譲については、「市町村への事務・権限移譲推進方針」に基づき、市町村の希望等に応じた、より柔軟な移譲に取り組むこととしています。 今後とも、真の分権型社会の実現に向け、全国知事会等とも連携しながら、地方税財源の充実強化も含め、地方分権改革の取組が一層推進されるよう、国に対し積極的に働きかけていただきたいと思います。 次に、広域行政についてであります。 近隣県等との広域連携については、県域を越えた対応が必要となる行政課題が増加する中、広域連携によるスケールメリットを生かした取組について、実績を重ねてきており、引き続き、様々な分野での連携を積極的に推進していただきたいと思います。 また、市町村との関係では、県、市町村それぞれの施策が相乗的な効果を発揮し、県全体の発展に資するよう、一層の連携強化を図っていただきたいと思います。 これまでの行財政改革の取組により、県財政は、一時の危機的状況からは脱していますが、社会保障関係費の累増に加え、物価高騰による行政運営コストの増などにより、県財政は厳しい状況が続いています。 このような状況においても、限られた財源を有効に活用し、あらゆる分野に好循環をもたらす教育の再生や産業の振興など、第３次プランに掲げる目標達成に向けた取組のほか、感染拡大防止と
社会経済活動の両立を見据えた施策や、豪雨災害からの復旧・復興の総仕上げに向けた施策に着実に取り組むためにも、引き続き、不断の改革・改善を行い、より効率的、効果的で持続可能な行財政運営に努めていただきたいと思います。 以上、御報告申し上げます。
○議長（
加藤浩久君） 地域振興特別委員会委員長松島幸一君。 〔 ４番 松島幸一君 登壇 〕
◆４番（松島幸一君） 地域振興特別委員会に付託されました事件について、調査の概要を御報告申し上げます。 第１は、地域経済活性化に関する調査についてであります。 まず、企業誘致・金融・人材確保対策に関する調査についてであります。 本県経済は、
新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、緩やかに回復しているとのことですが、物価高騰などの影響で先行きは予断を許さない状況にあります。 こうした中、岡山県制度融資において、コロナ関連融資からの借換えや、エネルギー・原材料価格の高騰に対応した資金等により、
県内中小企業の資金繰りを支援していただいているところです。 また、県内有効求人倍率が上昇傾向にある中、若者の県内定着や人材還流を促進するため、県教育委員会と経済６団体との包括連携協定締結や、県内企業の魅力発信をはじめとする人材確保対策に取り組んでいただいているところです。 企業誘致については、積極的な誘致活動を実施され、久米産業団地などに新たな立地が決定するとともに、優遇制度を活用した新たな投資が進むなど、着実に成果が上がっています。さらに、重点促進区域の追加などにより、地域経済を牽引する事業の促進に取り組んでいただいているところです。 その一方で、県営産業団地は残り僅かとなり、用地確保が急務になっているため、今後、県には、市町村と一体となって産業団地開発に取り組むなど、より一層主体的に用地確保に努めていただきたいと考えます。 次に、農林水産業に関する調査についてであります。 販売戦略の強化については、高品質で安全・安心な農林水産物等を岡山ブランドとして広くアピールした結果、桃やブドウなど首都圏での販売金額や輸出額が増加傾向にあります。 こうした中、ポストコロナも見据え、首都圏での店頭ＰＲに加え、効果的な
情報発信により、顧客の開拓と定着を図るとともに、輸出先国の規準やニーズに応じた施設・機器の整備を支援していただいているところです。引き続き、首都圏や海外等に対面とオンライン両面から積極的なプロモーションを展開するとともに、県産農産物のさらなる供給力強化に努めていただくようお願いいたします。 また、６次産業化と農商工連携の推進のために、デジタル技術活用を支援する６次化ＤＸアドバイザーを新設するとともに、集客方法に関するセミナー開催や、デジタルマーケティング等を活用した販路開拓などを支援していただいているところです。引き続き、事業者のニーズ、目標に応じた支援を行い、もうかる農林水産業の実現につなげていただきたいと考えます。 さらに、担い手確保・育成については、就農相談の強化や、就農研修の充実、専門家派遣による経営改善・法人化支援に取り組んでいただいているところです。引き続き、本県農業の持続的発展を図るため、次代を担う力強い担い手の確保・育成に取り組んでいただくようお願いいたします。 第２は、中山間地域の振興に関する調査についてであります。 中山間地域は、人口減少や高齢化が進み、集落機能の低下、
保健医療・福祉、交通等の日常生活基盤の弱体化、農地・森林の荒廃、鳥獣被害など、多くの課題があります。こうした中、集落機能の維持・強化に取り組む「おかやま元気！集落」や地域おこし協力隊の募集等の支援に加え、生き活き拠点の強化、道路環境の整備、鳥獣被害防止策の総合的推進など、ソフト・ハード両面から施策を推進していただいているところです。 また、離島地域についても、総合的で効果的な施策を実施するとともに、改正離島振興法に都道府県から市町村への支援が努力義務として規定されたこと等を受け、該当市の離島振興計画案を反映した県計画策定に取り組んでいただいているところです。 さらに、移住・定住の促進については、感染症を契機とした働き方の見直しにより、東京一極集中から地方への関心が高まっています。引き続き、市町村との連携を強化し、
情報発信や受入環境の充実、ワーケーションや二地域居住等の推進などに取り組んでいただきたいと考えます。 第３は、観光振興等に関する調査についてであります。 まず、観光振興についてであります。 昨年開催された岡山デスティネーションキャンペーンは、様々な需要喚起策との相乗効果により、観光客数が前年同期比39.1％増の366万9,000人と、大きな成果がありました。市町村、観光協会等と連携し、ポストコロナに向けた観光羅針盤を今後策定し、県全体の方向性を共有することにより、観光素材の定着を図るとともに、令和６年秋の「森の芸術祭 晴れの国・岡山」の開催など、持続可能な観光地づくりに取り組んでいただきたいと考えます。 また、インバウンドについて、水際措置の緩和や台北線の運航再開など、本格的な回復に向けた環境が整いつつあります。引き続き、海外向け観光プロモーションの実施等により、本県への誘客を図っていただきたいと考えます。 次に、首都圏における魅力発信の推進についてであります。 首都圏アンテナショップとっとり・おかやま新橋館は、オンラインショップの開設などにより、
コロナ禍で落ち込んだ実績が回復基調にあります。開設以降、良好な立地条件の下、本県と鳥取県の
情報発信、販路開拓の拠点として多様な機能を発揮するとともに、両県の特産品の切れ目ない提供などにより、累計350万人を超える入館者と高いリピーター率につながっています。引き続き、首都圏はもとより、全国への情報受発信拠点として、本県の認知度向上やイメージアップ、県産品の販路拡大や観光誘客、移住促進につなげていただきたいと考えます。 最後に、広域交通網の整備等に関する調査についてであります。 岡山桃太郎空港は、国内線利用者数が回復傾向にあるとともに、札幌線通期運航や台北線再開など、明るい兆しが見えています。 こうした中、航空会社等と連携した既存路線の
利用促進に取り組むとともに、国際線の全線再開に向け、航空会社への働きかけや空港関係者と連携した受入れ体制整備などに取り組んでいただいており、引き続き、既存路線の利用拡大や路線開設、空港機能強化などを積極的に進めていただきたいと考えます。 次に、地域高規格道路については、計画路線の整備を鋭意進めていただいていますが、県土の均衡ある発展に向け、早期の整備を強く要望します。 また、ＪＲ在来線については、利便性低下といった懸念に加え、ＪＲ西日本が、利用の低迷する路線の存廃を含めた将来の在り方について、県や沿線自治体との協議の意向を表明するなど、一層厳しさを増しています。知事自らが国やＪＲ西日本に路線維持・存続などを要望されるとともに、関係自治体やＪＲ西日本と
利用促進策を検討する協議会の設置、市町村による二次交通の実証運行等への支援、パーソントリップ調査の実施など、利便性確保・向上にあらゆる面から取り組んでいただいているところです。 さらに、バス・タクシー事業者をはじめとする公共交通事業者に対しても、事業継続等の支援、公共交通乗車キャンペーンなどに取り組んでいただいているところです。 地域公共交通は、県民生活を支える重要な移動手段であることから、引き続き、その維持・確保に取り組んでいただくようお願いいたします。 以上、調査の概要を申し上げてまいりました。今後とも、ポストコロナに応じた施策を速やかに講じ、本県の地域振興につなげていただくよう強く期待いたします。 以上、御報告申し上げます。
○議長（
加藤浩久君） 防災・環境対策・スポーツ振興特別委員会委員長福田司君。 〔 ６番 福田 司君 登壇 〕
◆６番（福田司君） 防災・環境対策・スポーツ振興特別委員会に付託されました事件について、調査の概要を御報告申し上げます。 第１は、災害復旧・復興に関する調査についてであります。 本県は、平成30年７月豪雨により、これまでにほとんど経験したことのなかった規模の大災害に見舞われ、あれから４年８か月が経過しました。 県では、「平成30年７月豪雨災害からの復旧・復興ロードマップ」に掲げる「被災者の生活とくらしの再建」、「公共施設等の復旧」、「地域経済の再生」、「豪雨災害の検証と今後の対応」を柱に、ハード・ソフト両面から取組を推進しています。 こうした中、昨年９月に、建設型仮設住宅では全世帯が退去されるなど、住まいや生活の再建は着実に進んでおりますが、いまだに生活再建の途上にある方もおられることから、引き続き、被災者一人一人に寄り添った支援に取り組んでいただきたいと思います。 第２は、防災計画等に関する調査についてであります。 県では、津波対策推進法の改正、避難所における食物アレルギーへの配慮など防災に関する施策の進展や令和３年度に発生した災害等を踏まえ、今年２月、県地域防災計画を修正しました。 また、平成30年７月豪雨における被災状況や洪水流量、整備状況等を踏まえ、「一級河川旭川水系中流ブロック河川整備計画」の見直しを進め、旭川の御津国ケ原地区を追加する変更原案を取りまとめました。 修正後の県地域防災計画等に沿って、今後とも、県民の命を守ることを最優先に、市町村や関係機関とも緊密に連携し、自助・共助の重要性についての県民理解を促進するとともに、自主防災組織率の向上、ため池の安全対策、災害応急体制の強化、広域的な防災訓練など、ハード・ソフトの施策を適切に組み合わせ、あらゆる場面を想定した効果的な防災対策に積極的に取り組んでいただきたいと思います。 第３は、環境対策に関する調査についてであります。 まず、
地球温暖化対策・新エネルギーの普及についてであります。 県内の温室効果ガス排出量は、省エネルギー活動の進展などにより、緩やかな減少傾向にはありますが、猛暑や集中豪雨など地球温暖化と一定の関係があると考えられる事象は増加しており、一層の温暖化対策が求められています。 県では、県地球温暖化防止行動計画に基づき、関係団体等と連携し、温暖化防止のための普及啓発活動等を進めています。また、省エネルギー効果の高い機器・設備等を導入する県民への補助を行う市町村支援や、事業者の省エネ取組支援など、県民、産業界等とも一体となって、温室効果ガス排出量の削減対策にも取り組んでいます。 さらに、今年度は、県行動計画の改定を進めてきたところであり、今後とも、長期的観点に立ち、改定後の計画に沿って、温室効果ガス排出量を削減する「緩和策」と、気候変動の影響に対処し被害を少なくする「適応策」の両輪で、気候変動の課題に取り組んでいただきたいと考えます。 また、県では、新エネルギーに関する研修会の開催、電気自動車等の普及促進、スマートコミュニティの形成支援などの施策に取り組み、新エネルギーの普及を図っています。 今後、新エネルギーの導入促進に当たり、県はもとより市町村、事業者、ＮＰＯ、県民等による様々な場面での主体的な取組が一層進むよう、努めていただきたいと考えます。 次に、循環型社会形成推進対策についてであります。 持続可能な社会を構築するためには、廃棄物を出さない、出てしまった廃棄物は循環資源として最大限活用するという循環型社会の形成が必要であります。 県では、環境への影響が懸念される廃プラスチックや、食品ロス削減に向けた県民や事業者の積極的な取組を促すとともに、県循環型社会形成推進条例に基づき、資源を有効に使い、ごみを適正に処理し、環境への負荷ができる限り低減される循環型社会を形成するための施策を推進しています。 また、今年度は、事業系食品ロス削減の取組として、食品関連事業者とフードバンクをインターネット上でタイムリーにつなぐマッチングサービスが導入されました。 今後とも、県民一人一人の意識改革と実践活動を促す効果的な事業を実施すること等により、循環型社会の形成が一層推進されることを望みます。 次に、児島湖の環境保全対策についてであります。 児島湖につきましては、湖沼水質保全計画に基づく様々な施策が実施されたものの、目標水質は達成できておらず、化学的酸素要求量やリンなどは依然として環境基準の達成が厳しい状況です。 このため、県では、下水道の整備促進や合併処理浄化槽の設置促進等による生活排水対策を推進するとともに、児島湖流域環境保全対策推進協議会による清掃大作戦などの普及啓発事業等に努めています。 今後も、テナガエビの増殖など、生物の力による水質浄化、リン・カリの少ないＬ字型肥料への転換促進による農地からの汚濁負荷削減や、環境用水の導水の取組など、各種の施策を着実に推進し、児島湖のさらなる水質改善が促進されるよう、大いに期待をしております。 第４は、スポーツ・武道の振興に関する調査についてであります。 まず、令和７年に、第79回国民スポーツ大会冬季大会スケート・アイスホッケー競技会が本県で開催されることが決定しました。 この競技会は、西日本初開催となりますので、冬の競技が岡山県、さらに西日本でも盛んになる契機となるよう、準備を進めていただきたいと思います。 次に、昨年11月に３年ぶりに「おかやまマラソン2022」が開催され、大盛況のうちに幕を閉じました。
新型コロナウイルス感染症の影響で、全国的に市民マラソン大会の参加者が減少し、定員割れになる大会もある中、おかやまマラソンの定員に対する倍率は1.78倍と、高い人気を保っています。これは、これまで回を重ねるごとにランナーサービスの改善・充実が図られ、着実に地元に根づいた大会となっているからだと思います。 来年度の開催に向けて、皆さんに一層愛される大会となるよう、取組を進めていただきたいと思います。 また、昨年は、ファジアーノ岡山がＪ２リーグ初の３位となり、平成28年以来２度目のプレーオフに進出し、さらに、年明けには、全国高校サッカー選手権大会において、岡山学芸館高校が岡山県勢初の全国制覇を成し遂げるなど、本県を大いに盛り上げました。 さらに、先月には、令和３年７月から老朽化に伴う改修工事を進めてきた岡山武道館の主道場が供用開始され、武道の聖地が復活しました。 こうした機運の高まりを逃すことなく、多くの県民がスポーツに参加できる機会を増やすとともに、選手の育成や指導者のレベルアップを図るなど、今年度策定の「第２次岡山県スポーツ推進計画」に基づき、本県のスポーツ・武道の振興に一層力を入れていただきたいと思います。 第５は、全国植樹祭に関する調査についてであります。 全国植樹祭は、豊かな国土の基盤である森林・緑に対する国民の理解を深めるために行う、国土緑化運動の中心となる行事で、毎年、天皇皇后両陛下御臨席の下開催されており、来年には、第74回全国植樹祭が、本県で開催されます。 今年度は、基本計画の策定に加え、学校等による苗木の育成体験や地域植樹など、県民の緑化意識のさらなる醸成や開催機運の盛り上げに取り組んでいます。 緑あふれる郷士を、未来の子供たちへつないでいくとともに、本県の豊かな自然や、歴史・文化などの魅力を発信し、岡山ならではの特色ある有意義な大会となるよう、引き続き、開催準備を進めていただきたいと思います。 以上、御報告申し上げます。
○議長（
加藤浩久君） 教育再生・子ども応援特別委員会委員長清水薫君。 〔 ７番 清水 薫君 登壇 〕
◆７番（清水薫君） 教育再生・子ども応援特別委員会に付託されています事件について、調査の概要を御報告申し上げます。 第１は、学力向上・グローバル人材育成に関する調査についてであります。 国が行っている全国学力・学習状況調査の今年度の結果では、生き活き指標に掲げる目標には到達しませんでしたが、小学６年生、中学３年生ともに平均正答率が全国平均と同等となるなど、一定の成果が現れてきています。 県では、校長のビジョンと戦略を継続的に支援することによる学校経営力の向上、授業改革推進リーダー・推進員の配置等による授業改善や、子供たちが自ら設定した課題の解決に向け、主体的に学ぶ授業づくりの推進、主体的な学びの基盤づくり事業による補充学習支援の充実などに取り組んでいます。今後も、教員の授業力の向上や個に応じた指導の充実などの取組を重点的に進めることにより、子供たちの学ぶ意欲を高めることが重要であります。 また、市町村教育委員会と緊密に連携し、各種取組の方向性を確認するとともに、学校の実態に応じて県教委の指導主事を派遣して指導助言を行うなど、効果的な取組の一層の普及・充実を図るよう期待します。 グローバル人材育成については、生き活き指標に、「インターネットを介して海外の学校や大学等と直接交流をしている県立高校の数」を、令和６年度までに52校とする目標を掲げ、ＩＣＴを活用したオンラインによる国際交流の促進を図るなど、豊かな語学力を有し、他者と協働して新たな価値や行動を生み出すことのできる人材の育成に向けた取組を進めています。 今後も、英語力の向上、国際交流や日本文化を学ぶ機会の充実に加え、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の到来も見据え、情報処理や地域課題解決のための能力の育成に一層取り組むことを強く望みます。 第２に、青少年の健全育成に関する調査についてであります。 まず、いじめ対策についてでありますが、いじめ問題の解決のためには、大人が児童生徒を健やかに成長させるとともに、児童生徒がいじめを自らの問題と捉え、いじめをしない・させない・放置しないといった意識を持たせることや、いじめを許さない集団づくりを促進することが重要であります。 今後も、「岡山県いじめ問題対策基本方針」に基づき、いじめの早期発見や組織的な対応の徹底など、県、市町村、学校、家庭、地域等が、それぞれの役割と責任を自覚し、関係機関等も含め、互いに連携していじめ問題の解決に取り組んでいただきたいと思います。 次に、いじめと同様に深刻な問題となっているのが、児童生徒の不登校、暴力行為及び少年非行であります。 各種調査によると、昨年度の不登校については、小・中・高等学校合わせて出現割合は、全国平均を下回ったものの、全国と同様に増加傾向にあり、そして暴力行為については、小・中・高等学校全てで減少し、それらを合わせた発生割合は全国平均を下回りました。 また、昨年の少年非行については、改善傾向を維持していますが、全国的に見ると非行率は依然として高く、厳しい状況が続いています。 こうした中、県では、長期欠席・不登校対策スタンダードに基づく対応の徹底、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用、小学校への
登校支援員の配置、学校警察連絡室など学校と警察が連携した取組の強化等に努めています。 県としては、「第３次岡山県子ども・若者育成支援計画」に基づき、子供・若者の自己形成や自立への支援をはじめ、ニートやひきこもり、いじめや暴力行為、不登校、ヤングケアラーなど困難を有する子供・若者やその家族への支援、さらには、夢を育む教育の推進やグローバル人材の育成、家庭・地域における教育力の向上などの重点目標を具体的な施策へと着実に反映させ、青少年の健全育成を推進していただくよう強く望みます。 第３に、
子育て支援・家庭環境対策に関する調査についてでであります。 我が国は、未婚化、晩婚化、晩産化が進行し、急速な少子化を招いています。少子化は、社会・経済に大きな影響を及ぼすものであり、早急に対策を講じ、仕事と生活の両立を図りながら、社会全体で安心して子供を産み育てられる環境づくりに取り組む必要があります。 県としては、「岡山いきいき子どもプラン2020」に基づき、若者の結婚の希望をかなえる取組などを進めるとともに、家庭、地域、学校、企業等、社会の様々な担い手と密接に協働しながら、諸施策を進めていただきたいと思います。 合計特殊出生率は、近年低下傾向にあり、少子化に歯止めがかかっていません。各種調査・分析において、出会い、結婚、妊娠・出産へのさらなる支援に、総合的に取り組む必要があることが明らかとなっています。また、子育て家庭の不安感、負担感の増大や子供の貧困などの問題もあります。各ライフステージに応じて、結婚、妊娠・出産の希望がかない、誰もが安心して子育てできる環境の充実を図ることを期待します。 さらに、保育所等入所待機児童の解消や保育・子育ての充実に向け、市町村をはじめ関係機関・団体と連携し、潜在保育士の掘り起こしや離職防止など、保育人材の安定的な確保に取り組むことを強く望みます。 次に、虐待防止対策についてであります。 全国の児童相談所等に寄せられる児童虐待等の相談内容は複雑・深刻化しており、県内においても重篤な事案が発生するなど、児童虐待防止は喫緊の課題となっています。 県では、「子どもを虐待から守る条例」等に基づき、早期発見から再発防止、子供の自立に至るまでの総合的な支援に取り組んでおり、親の子育てへの不安や負担感、地域からの孤立感等の解消により、児童虐待の発生予防に努めるとともに、児童相談所の機能強化等、虐待防止体制の充実を図っています。 今後も、市町村等と連携して地域のネットワークをさらに拡充するなど、親の孤立化を防ぎ、地域ぐるみで子供を見守る体制づくりを進め、児童虐待の早期発見や迅速な対応につなげる取組を強く望みます。 次に、発達障害児支援対策についてであります。 発達障害のある子供に対する支援には、早期発見・早期支援と、乳幼児期から成人期までの各ライフステージを通じた切れ目ない一貫した支援体制の整備が必要であります。 県では、発達障害者支援センターを核に、相談支援や市町村支援体制の整備促進、発達障害のある子供の保護者で所定の養成研修を修了した「ペアレントメンター」の派遣等による、家族支援体制の整備などに積極的に取り組んでいます。 また、就学前における特別支援教育を市町村内で中心的に推進する拠点となる幼稚園等の体制整備に関する実践研究などにも取り組んでいます。 今後とも、地域で身近なサービスを提供する市町村の取組をサポートしていくことはもとより、知事部局と教育委員会との連携、さらには、障害の特性に応じた就労の実現に向け、労働関係機関とも連携を深めるとともに、発達障害に関する県民の正しい理解の促進を図り、発達障害のある子供が地域社会で生き生きと暮らせるよう、総合的な支援に取り組んでいただくように期待します。 次に、ＤＶ対策についてであります。 ＤＶは、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であり、家族の信頼関係等を破壊し、子供の健全な発達を妨げるものであります。 県では、各種広報媒体を通じた普及啓発や、デートＤＶ防止のための小・中・高等学校での啓発講座等、ＤＶを許さない社会環境づくりに向けた啓発活動を行うとともに、休日電話相談の実施やＤＶ被害者の子供へのサポートなどに取り組んでいます。 今後とも、市町村に配偶者暴力相談支援センターや、女性相談員の設置を積極的に働きかけるとともに、さらなる普及啓発を行い、一人でも多くの被害者の問題解決に努めていただきたいと思います。 以上、御報告申し上げます。
○議長（
加藤浩久君） 以上をもって委員長の報告は終了いたしました。
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△討論
○議長（
加藤浩久君） これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。 発言時間は10分以内と定めます。 20番須増伸子君。 〔 20番 須増伸子君 登壇 〕
◆２０番（須増伸子君） 日本共産党の須増伸子です。 私は、議案２件、発議１件、請願１件、陳情18件について、委員長の報告のとおりに決することに反対する立場で、その主なものについて理由を述べます。 まず、議第１号令和５年度岡山県
一般会計予算です。 新型コロナウイルス感染拡大防止と
社会経済活動の両立を見据えた政策や、豪雨災害からの復旧・復興の総仕上げに向けた施策に着実に取り組むことや、私立学校の教育環境の充実に向けた支援２億9,500余万円の増額、また、海ごみ対策の運搬処分に関わる支援制度を実施されるなど積極的に取り組まれていることに感謝いたします。 同時に、以前から申し上げておりますが幾つかの異議があります。 まず、産業振興についてです。 円安等の影響で輸出大企業は、過去最高の利益となるところもあり、設備投資が積極的に行われ、賃上げも満額回答と報道されるなど大変好調です。県の歳入においても、県税で法人県民税、法人事業税が4.3％も増収となる見込みとのことです。しかし一方、円安の影響は、中小企業ではデメリットのほうが大きいと答えた企業は53％にも及び、物価高騰などの影響も重なり賃上げどころではないという企業があります。今、経済全体がプラスであったとしても、各企業や労働者に均等に恩恵が行き渡っているわけではなく、格差が如実に広がっています。この格差を縮めることに、政治や行政が力を尽くすことが大切と考えます。しかし、県の大型投資拠点化補助金では、昨年からの申請分が110億円余と急増しており、国の補助金も何もない県単独の
一般財源で支出される補助金としては、破格の数字となっています。私は、この補助金を抜本的に見直し、労働者の７割を占めている中小企業や、事業継続が厳しい酪農などの第１次産業に根本的に支援策を振り向けるべきと考えます。 次に、苫田ダムの余り水への支出は、すべきではないと考えます。 次に、教育予算に関わって、県独自の学力定着状況確認テストを中１の英語も新たに加えられたり、さらに新たに学力定着状況確認テスト、定着状況ウオームアップなども加えるなど、とにかくテストを増やしています。テストで学力がつくわけではありません。学校と子供たちを管理と過度な競争にあおり立てる体制を改め、生徒に向き合う時間と分かる授業の充実を求めます。 また、授業に担任が配置できないという、授業に穴が空く事態が起きないよう、正規の先生を増やす行き届いた教育を求めます。 次に、子供、独り親や障害者の岡山県医療費公費負担制度について、依然として全国の中でも大変低い水準に下げられたままです。子供の医療費公費負担制度で、倉敷市の補助率は依然少ないままです。子供の医療費無料化は、今年度浅口市で、新年度は岡山市、倉敷市、玉野市、早島町など、年齢拡大がされる予定です。ぜひ県も市町村の取組を応援していただきたいと考えます。 また、精神障害者や県の心身障害者の医療費助成制度の対象にすべきと考えます。 以上の理由から、新年度予算に反対いたします。 次に、陳情についてです。 まず、陳情第135号と発議第10号国会に憲法改正の
早期発議を求める意見書の提出に関することについてです。 岸田首相は、９条への自衛隊明記や緊急事態条項創設などの改憲は極めて現代的な課題であり、改憲の最優先事項と憲法改正の中身を明確にしています。現在、岸田政権が打ち出した空前の大軍拡は、軍事費を国内総生産比２％以上にして、世界第３位の軍事大国を目指すものであり、９条を持つ国とは絶対相入れない道です。私は、憲法を守り、生かす政治こそ必要と考え、この陳情及び意見書に反対します。 次に、陳情第139号政府に対して原発運転期間「原則40年」規定の削除方針の撤回を求める意見書の提出に関することについてです。 原子力規制委員会は、60年を超えた原発の運転を可能にする新たな法案を決めました。５人の委員のうち１人が反対したにもかかわらず、多数決で押し切りました。現行法は、運転期間を原則40年、最長60年と定めています。岸田首相は、安全審査や司法判断で停止した期間を運転年数から除外し、60年という上限を事実上撤廃する方針を打ち出しました。反対した委員からは、審査を厳格に行えば行うほど、将来、より高経年化した炉を運転することになる。これは、審査をしている人間としては耐えられないと強調しました。規制委員会の中山委員長は、法案提出という決められた締切りがあったと認めています。地震や火山など、自然災害が相次ぐ日本で原発を運転すること自体大きな危険があります。ましてや、老朽化した原発はリスクを一層高めます。福島第一原発事故直後の国会での審議の内容や、法改定の経過を踏まえずに、原則40年の運転期間を撤廃するのは、あまりにも乱暴です。陳情にあるように、県議会から国に対し意見すべきと考え、この陳情に賛成します。 次に、陳情第140号「世界平和統一家庭連合」の宗教法人解散命令に関することについてです。 詐欺や高額献金で生活を壊し、家族を崩壊に追い込むカルト集団の被害は今も続いています。しかし、文部科学省は解散命令の請求をずるずると引き延ばしています。４回目の質問権を行使する方針で、解散請求の判断は４月以降にずれ込むと言われています。統一教会の活動の違法性は、数々の裁判でも明らかになっています。この問題を追及してきた人たちは、こうした悪質な団体を規制解散させるところまでいかないと解決に終わりもないと言います。陳情にあるように、ぜひ国会へ早期の解散を求めるべきと考えます。 また、陳情第142号県議会議員と県議会が世界統一家庭連合と関係を断つことを求めることについてです。 我が会派は、これまで県議会の場で、県行政との関わりを指摘するとともに県議会議員の統一教会との関係について、調査と関わりを断つことを要望してきました。各マスコミのアンケート調査で関係を認めた議員もおられましたが、回答しなかった議員もおられます。地方議員が統一協会関連事業を自治体に後援させたり、メッセージを送るなどして被害者を増やしてきた責任は重大です。また、旧統一教会と政治家との政策協定が行われていたことも分かっており、我が県では、その影響を受けた政策が持ち込まれたかどうかの検証もできていません。県議会に対する県民の信頼を得るために、県議会と県議会議員が関係を明らかにして、その関係を清算し関係を断つことを明確にすることが必要ではないでしょうか。そして、旧統一教会と政治の癒着を一掃することを県議会の総意で決定することで、県民への説明責任と信頼の回復をすることができることに大きな意義を感じます。ぜひ採択を求めます。 陳情第146号「地域医療構想」に基づく2025年の必要病床推計についてです。 2013年の推計に基づき、病床を全体で4,000床以上削減することとなっていますが、その後、新型コロナ感染症のパンデミックを受けて、当然推計が変更されるべきと考えます。しかし、県計画では、その方向性を変更していません。地域医療の質・量を確保するために、新たな必要病床推計を示すべきと考えこの陳情に賛成します。 以上、討論といたします。
○議長（
加藤浩久君） これをもって討論を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第３ 採決
○議長（
加藤浩久君） これより採決に入ります。 まず、議第１号令和５年度岡山県
一般会計予算及び議第19号岡山県
広域水道企業団出資についての両件を一括して起立により採決いたします。 両件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。 両件はいずれも委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔 賛成者起立 〕
○議長（
加藤浩久君） 御着席願います。 起立多数であります。よって、両件はいずれも委員長の報告のとおり可決されました。 次に、陳情第137号、陳情第141号、陳情第145号及び陳情第146号、以上４件を一括して起立により採決いたします。 ４件に対する委員長の報告はいずれも不採択であります。 ４件はいずれも委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔 賛成者起立 〕
○議長（
加藤浩久君） 御着席願います。 起立多数であります。よって、４件はいずれも委員長の報告のとおり決定いたしました。 次に、陳情第139号を起立により採決いたします。 本件に対する委員長の報告は不採択であります。 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔 賛成者起立 〕
○議長（
加藤浩久君） 御着席願います。 起立多数であります。よって、本件は委員長の報告のとおり決定いたしました。 次に、請願第63号、陳情第140号、陳情第143号及び陳情第144号、以上４件を一括して起立により採決いたします。 ４件に対する委員長の報告はいずれも不採択であります。 ４件はいずれも委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔 賛成者起立 〕
○議長（
加藤浩久君） 御着席願います。 起立多数であります。よって、４件はいずれも委員長の報告のとおり決定いたしました。 次に、陳情第134号を起立により採決いたします。 本件に対する委員長の報告は不採択であります。 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔 賛成者起立 〕
○議長（
加藤浩久君） 御着席願います。 起立多数であります。よって、本件は委員長の報告のとおり決定いたしました。 次に、陳情第135号を起立により採決いたします。 本件に対する委員長の報告は採択であります。 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔 賛成者起立 〕
○議長（
加藤浩久君） 御着席願います。 起立多数であります。よって、本件は委員長の報告のとおり決定いたしました。 次に、発議第10号憲法改正の
早期発議を求める意見書案を起立により採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔 賛成者起立 〕
○議長（
加藤浩久君） 御着席願います。 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、ただいままでに議決いたしました議案２件、請願１件、陳情10件、発議案１件を除く諸案件全部を一括して採決いたします。 お諮りいたします。諸案件のうち、発議案３件についてはいずれも原案のとおり、その他の諸案件は全て委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。 〔 「異議なし」と呼ぶ者あり 〕
○議長（
加藤浩久君） 御異議なしと認めます。よって、諸案件のうち、発議案３件についてはいずれも原案のとおり可決、その他の諸案件は全て委員長の報告のとおり決定いたしました。 お諮りいたします。ただいままでに意見書１件が可決されましたが、その字句、数字、その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔 「異議なし」と呼ぶ者あり 〕
○議長（
加藤浩久君） 御異議なしと認めます。よって、字句、数字、その他の整理につきましては、議長に委任することに決定いたしました。
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○議長（
加藤浩久君） 以上をもって今期定例会の議事は全て終了いたしました。
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△知事の挨拶
○議長（
加藤浩久君） この際、知事の御挨拶があります。伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） 閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 県議会の皆様におかれましては、提案いたしました諸議案につきまして、終始熱心に御審議いただき、それぞれ適切な議決を賜りまして、誠にありがとうございました。 今議会を通じていただきました県政各般にわたる貴重な御意見につきましては、今後の県政に十分反映させてまいりたいと存じます。 喫緊の課題である少子化対策につきましては、新たな少子化対策にチャレンジする市町村への専門家派遣や、事業費用の助成、企業とタイアップした
子育て支援策に取り組むほか、おかやま縁むすびネットの登録無料キャンペーンやももっこカードのアプリの開発・導入など、これまで以上に結婚、妊娠・出産から子育てまで切れ目なく総合的に支援してまいります。10年後、20年後を見据え「できることは、すべてする」という強い思いで取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染症につきましては、国が示した５類移行に向けた方針に基づき本県の対応を検討してまいります。５類移行後においても、県民の健康を守ることができるよう感染拡大防止や幅広い医療機関による医療提供体制の確保に努めてまいります。 第３次晴れの国おかやま生き活きプラン３年目となる来年度は、
アフターコロナを見据え、反転攻勢の１年となるよう、市町村、関係団体等と一層連携しながら、全ての県民が明るい笑顔で暮らす「生き活き岡山」の実現に向け、これまでに得られた成果も踏まえながら、「教育の再生」と「産業の振興」を好循環の起点とした施策を推進してまいります。 県議会の皆様方には、４年間にわたりまして、県民の幸せと本県の発展に多大なる御尽力をいただいたところでございます。今期をもって勇退される方々に対しましては、長年の御労苦に心から敬意を表しますとともに、温かい激励や貴重な御提言を賜りましたことに厚く御礼申し上げます。今後も健康に留意されますとともに、県政の推進に引き続きお力添えを賜りますようお願い申し上げます。 また、選挙を控えた皆様方におかれましては、今後とも、県政の発展のために御活躍いただきますよう心からお祈り申し上げ、以上、簡単ではございますが、閉会に当たりましての御礼の御挨拶とさせていただきます。
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△議長の挨拶
○議長（
加藤浩久君） 閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 今定例会は、私どもの任期最後の議会となります。議員各位におかれましては、終始、県政の発展と県民福祉の向上のため、全力を傾注され、名誉ある岡山県議会議員としての職責を全うされましたことに対しまして、心から敬意を表する次第であります。 この４年間を振り返りますと、新型コロナウイルスの度重なる感染拡大により、我々の生活様式は一変し、感染防止対策と
社会経済活動の両立にいまだに翻弄されている状況であります。 また、ロシアによるウクライナ侵攻は、燃料や食料品価格の高騰など、県民生活や地域経済にも深刻な影響を及ぼしております。深刻さを増す気候変動問題や、これに起因し頻発化・激甚化する自然災害、本格的な人口減少社会の到来による地域社会の活力低下など、我々を取り巻く環境の不確実性は日々高まっており、社会構造全体に影響を及ぼす変化を急激な速度でもたらしております。 地域社会の存立基盤にも関わる問題が様々な形で顕在化し、大きな時代の転換点を迎えている今日において、我々県議会も、社会の変化に常に対応し、県民の皆様の声を的確に県政に反映していかなければなりません。 さて、３期目を迎えられました伊原木県政は、平成30年豪雨災害からの復旧・復興や、
新型コロナウイルス感染症対策、高病原性鳥インフルエンザの対応などに全力で取り組みつつ、「第３次晴れの国おかやま生き活きプラン」に基づき、実効性の高い施策を着実に推進されております。 とりわけ、将来にわたる岡山県発展の礎となる「教育の再生」と「産業の振興」において、学力向上や少年非行の防止に向けた取組、また、戦略的な企業誘致の推進など、未来につながる成果を上げられていることは、誠に意義深いことであります。 本県が持続的に発展し、「教育の再生」と「産業の振興」が生み出す好循環を維持するためには、子供関連施策の効率的な推進や移住・定住促進など、人口減少対策は喫緊の課題であります。 県議会といたしましても、引き続き、伊原木知事とともに、社会の活力の維持向上に取り組んでまいります。 こうした中、本県議会においては、昨年12月に岡山県高校生議会を３年ぶりに開催いたしました。未来を担う高校生に議会活動や県政に対する理解や関心を深めていただいたこと、また、若者ならではの自由な発想による質問や提言によって、活発な論戦が行われたことは、大変有意義であったと考えております。 若い世代の意見やアイデアは非常に示唆に富んだものであり、県議会といたしましても、これらを真摯に受け止め、今後の議会活動に生かしてまいります。 私は、図らずも、この任期最後の議長の職を務めさせていただきましたが、就任時にお約束しました「やらねばならないことをやる」という言葉を心に刻み取り組んでまいり、無事職務を全うすることができました。 これも、ひとえに、太田副議長をはじめ議員の皆様、伊原木知事をはじめ執行部の皆様、また、報道関係者の皆様ほか、多くの県民の皆様方の御支援のたまものであります。今年度末で退職される執行部の職員の皆様の長年にわたる県政への御貢献と併せまして、厚く御礼を申し上げる次第でございます。 さて、いよいよ３月31日には、統一地方選挙における県議会議員選挙が告示されます。引き続き、立候補されます皆様方には、全員再選を果たされまして、再び、この議場でお会いできますことを念願いたしております。 また、今期限りで御勇退されます議員の皆様には、多年にわたる御協力に対し、深く感謝申し上げますとともに、今後は、別のお立場から、県政に対する御指導、御叱正を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。 以上、私どもの任期最後の議会閉会に当たっての御挨拶といたします。誠にありがとうございました。
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○議長（
加藤浩久君） これをもって令和５年２月岡山県議会定例会を閉会いたします。 午前11時40分閉会〇 令和５年３月１７日（金曜日）出席議員 １番 秋山 正浩君 ２番 鳥井 良輔君 ３番 佐古 一太君 ４番 松島 幸一君 ５番 本山 紘司君 ６番 福田 司君 ７番 清水 薫君 ８番 大橋 和明君 ９番 乙倉 賢一君 １０番 大森 一生君 １１番 小倉 博君 １２番 田野 孝明君 １３番 河野 慶治君 １４番 渡辺 知典君 １５番 福島 恭子君 １６番 山本 雅彦君 １８番 大塚 愛君 １９番 高橋 徹君 ２０番 須増 伸子君 ２１番 氏平三穂子君 ２２番 吉田 徹君 ２３番 中川 雅子君 ２４番 木口 京子君 ２５番 市村 仁君 ２６番 上田 勝義君 ２７番 小林 義明君 ２８番 中塚 周一君 ２９番 江本 公一君 ３０番
太田 正孝君 ３１番 池本 敏朗君 ３２番 小倉 弘行君 ３３番 加藤 浩久君 ３４番 遠藤 康洋君 ３５番 神宝 謙一君 ３６番 波多 洋治君 ３７番 柳田 哲君 ３８番 高原 俊彦君 ３９番 荒島 俊造君 ４０番 笹井 茂智君 ４１番 増川 英一君 ４２番 山田総一郎君 ４３番 蜂谷 弘美君 ４４番 住吉 良久君 ４５番 高橋 戒隆君 ４６番 蓮岡 靖之君 ４７番 伊藤 文夫君 ４８番 小田 圭一君 ４９番 渡辺 英気君 ５０番 内山 登君 ５１番 小野 泰弘君 ５２番 河本 勉君 ５３番 小田 春人君 ５４番 天野 学君 ５５番 千田 博通君 ～～～～～～～
～～～～～～～～～～～～～～～出席した事務局職員 事務局長 高田 哲也 次長 下坂 泰幸 議事課長 安井 誠一 政務調査室長 村上 裕二 議事課長代理 門脇 学 議事課長補佐 難波 喜弘 議事課主幹 松川 一彦 ～～～～～～～
～～～～～～～～～～～～～～～説明のため出席した者知事部局 知事 伊原木隆太君 副知事 横田 有次君 副知事 小谷 敦君 公営企業管理者 片山 誠一君 危機管理監 根石 憲司君 総合政策局長 那須 信行君 知事室長 笠原 和男君 総務部長 須江 裕紀君 総務部次長 宮本 由佳君 県民生活部長 池永 亘君
環境文化部長 佐藤 将男君 保健福祉部長 徳本 史郎君 産業労働部長 三浦 智美君 農林水産部長 万代 洋士君 土木部長 筋野 晃司君 出納局長 森下 慎君教育委員会 教育長 鍵本 芳明君 教育次長 浮田信太郎君公安委員会 委員長 三村由香里君 警察本部長 檜垣 重臣君 警務部長 川口 晃君人事委員会 委員長 吉松 裕子君 事務局長 佐藤 昌之君監査委員 代表監査委員 浅間 義正君 事務局長 和仁 敏行君選挙管理委員会 委員長 大林 裕一君...