令和 ４年１１月定例会 ◎ 令和４年１１月
岡山県議会定例会会議録 第５号〇 令和４年１２月９日（金曜日） 議 事 日 程 午前１０時開議第１ 一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の会議に付した事件日程第１ 一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時開議
○議長（
加藤浩久君） 皆さん、おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 一般質問
○議長（
加藤浩久君） 日程に入り、一般質問を行います。 ２番
鳥井良輔君。 答弁者は控席へ移動願います。 〔 ２番
鳥井良輔君 登壇 〕
◆２番（
鳥井良輔君） 皆さん、おはようございます。 民主・
県民クラブの
鳥井良輔でございます。 今日は、前回の質問からこの間、御相談があったこととか、経験したことや、取り組んできたことについても質問したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まずは、
観光振興についてお伺いいたします。 観光は、成長戦略の柱、地方創生の切り札として飛躍的な成長を遂げてきました。観光によって生み出される国内外からの交流人口の増大と、それに伴う旅行消費は、地域の活性化と経済に大きな効果をもたらし、コロナによる影響を受けたものの、今後も、その効果が期待できます。また、直接的な旅行消費にとどまらず、地域産業における
生産波及効果や
雇用誘発効果も創出しております。 本県においても、
観光振興に関する
具体的取組を推進していますが、その最大の目的は、県内における
観光消費額の増加により、
観光産業が潤うことにあると考えます。県として、
具体的施策を検討するに当たり、いかにして
観光消費額を増加させるかという視点をより強く意識すべきではないでしょうか、知事の御所見をお伺いいたします。
知事提案説明や
観光振興に関する記述に、「観光素材のさらなる磨き上げ」というワードが散見されます。具体的にどのような素材を磨き上げ、どのような成果が上がっているのか、伺います。 また、県政の課題には、「新たな旅のニーズに対応してた
岡山ならではの旅を全国に発信」とあります。他県と差別化できる
岡山ならではの旅とは、どのような旅なのか、併せて
産業労働部長にお伺いいたします。 本年９月、国内外の
旅行関係企業、団体、自治体等が出展する
ツーリズムＥＸＰＯジャパン2022が開催されました。今回のＥＸＰＯでは、「ＨＥＬＬＯ ＮＥＷ ＪＯＵＲＮＥＹ」をテーマに、
ウイズコロナ時代の
トレンド旅であるドライブツーリズム、夜空の星を眺めリフレッシュする
星空ツーリズム、アクティビティ・自然・文化体験を融合したアドベンチャーツーリズム、スノーリゾートやゴルフ場で楽しむスポーツツーリズム、仕事も休暇も楽しむワーケーション、
客船クルーズを紹介するために、
特集エリア、
特別コーナーを設け、新たな旅が提案されました。いわゆる従来型の観光旅行から多様な旅行形態に細分化される流れは、今後、加速すると思われます。 本県においても、
倉敷美観地区や
岡山後楽園といった王道の観光地をさらに発展させる取組とともに、多様な
旅行ニーズへの対応が求められます。
ツーリズムＥＸＰＯで特集された各種新たな旅に関する本県の可能性について、どのように認識しているのか。また、高梁市周辺に点在する
ロッククライミングエリアは、「備中の岩場」と総称され、ルート数300本以上を誇り、
新規ルート開拓も進められています。石灰岩の
クライミングエリアとしては、名実ともに日本屈指のエリアであり、京阪神はもとより、関東からもクライマーが訪れています。このような限定的でマニアックな地域資源についても
掘り起こしを行い、情報発信する意義があると考えます。併せて
産業労働部長にお伺いいたします。
○議長（
加藤浩久君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 民主・
県民クラブの鳥井議員の質問にお答えいたします。
観光振興についての御質問であります。
観光消費額についてでありますが、第３次生き活きプランの生き活き指標に、コロナ禍の影響を受けた
観光消費額の回復を掲げており、その目標達成には、誘客促進はもとより、
滞在型観光の充実が重要であることから、市町村等と連携し、宿泊、飲食の機会の増加につながる朝夜の時間帯の活用や、地域の魅力ある
観光資源を生かした着地型・体験型の旅行商品の開発に取り組んでいるところであります。引き続き、県内での滞在時間の延長や
認知度向上を図り、
観光消費額の増加と
観光産業の回復につなげてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
加藤浩久君）
産業労働部長三浦智美君。 〔
産業労働部長 三浦智美君 登壇 〕
◎
産業労働部長（三浦智美君） お答えいたします。 観光素材の
磨き上げ等についてでありますが、
岡山デスティネーションキャンペーンでは、
牛窓ヨットハーバーなどを
マスキングテープで装飾する
アートイベントや、
大原美術館での名画鑑賞後に、モネのレシピを再現した朝食を味わえるツアーなど、各地域の観光素材を磨き上げた様々な企画を実施したところ、県内外から多くの観光客にお越しいただき、主な
観光施設等の利用者数がほぼコロナ前の水準に回復するなど、手応えを感じているところであります。また、
蒜山スペシャルナイトや７つの
日本遺産ストーリー、夜の桃狩りなど、密を避ける新たな旅のニーズに対応することで、
本県ならではの豊かな自然や歴史・文化、フルーツなどの
観光資源に新たな魅力が加わり、他県との差別化につながっていると考えております。 次に、新たな旅等についてでありますが、
岡山デスティネーションキャンペーンで実施した蒜山高原での星空観賞や
トレッキングツアー、瀬戸内海での
シーカヤック体験や
ショートクルーズなどの企画は、お話の
ツーリズムＥＸＰＯで提案された新たな旅と同様に好評であり、本県へのさらなる誘客の可能性を感じたところであります。また、マニアックな地域資源については、根強いファンがリピーターとなるとともに、新たな観光客を呼び、地域の活性化につながることが期待できることから、市町村等と連携し、こうした地域資源の
掘り起こしを行うとともに、
岡山観光ＷＥＢ等を通じて積極的な情報発信に取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
加藤浩久君） ２番。 〔 ２番
鳥井良輔君 登壇 〕
◆２番（
鳥井良輔君） 御答弁ありがとうございました。 知事、消費額、何人来たかということも大事なんでしょうけれども、どれだけこの岡山県内にお金が落ちているかという指標こそ実は大事ではないかと思っておりますので、ここは県庁が関わる分野としても、お金を生み出していく分野になると思うので、ぜひ県庁の皆さんの職員のマインドの中にもそういった発想をぜひ持っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 新たな旅のところで、
産業労働部長から、星空の話、蒜山の話とかありましたけれども、
ツーリズムＥＸＰＯジャパンでも、
星空ツーリズムというので、特別なブースをやって、本県からも井原市が参加しておりまして、あと鳥取県と東京都の神津島、その３者がシンポジウムを開催していって、僕も拝見してきたんですけれども、例えば、鳥取県は、県としてバックアップをしていて、鳥取県内の自治体がそういうイベントするときに、県としての支援をしているんですね。 なので、今、答弁の中でも、自治体との連携という言葉がありましたけれども、星空のことでいえば、さらに推していけばいいと思うんですけれども、どうしても、例えば、井原市を中心にちょっと任せっきりになっている感があるように、僕は受け止めました。鳥取県の担当者の方と話しても、井原市の担当者の方とも話しても、やっぱりちょっと温度差を感じたので、県として星空なりということを、新たな旅とか、
岡山ならではのところでも、ちょっと触れられていましたけれど。であれば、もっと自治体との連携という、単なる言葉ではなくて、もうちょっと、立ち上げのときには確かに県も関わっていたように、承知をしているんですけれども。今、これから新しい旅として、県としても星空を推すということであれば、もうちょっと積極的に自治体との連携を深めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
加藤浩久君）
産業労働部長。 〔
産業労働部長 三浦智美君 登壇 〕
◎
産業労働部長（三浦智美君） 再質問にお答えいたします。 星空ということがとても
観光資源として、県としてももっと深く関わっていくべきだという御質問をいただきました。
デスティネーションキャンペーンでも、こういった星空を、ほかの自治体でも、井原市に限らず、浅口市の天文台でありますとか、そういった
デスティネーションキャンペーンでもそういってまとめているといいますか、星空を売るためにそういうことを中心にＰＲもいたしましたし、そういうことで大勢の方に来ていただけるといったところも聞いておりますので、県としても、各地域で、各自治体で頑張っておられる、そういう星空の推進につきましては、しっかり後押しするためにＰＲなりプロモーション、そういったことに取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（
加藤浩久君） それでは、次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 ２番。 〔 ２番
鳥井良輔君 登壇 〕
◆２番（
鳥井良輔君） 続きまして、
クルーズ態勢の整備について、
土木部長にお伺いいたします。
ツーリズムＥＸＰＯジャパン2022で、岡山県は、「クルーズせとうち」ブースにおいて、宇野港の
ポートセールスを行いました。神戸、宇野、高松、広島、北九州、別府の各港が連携し、
瀬戸内海エリアとして
大型客船クルーズを誘致する取組の一環です。 コロナにより完全に停止していた大型客船による
クルーズ企画は、再び動き出しており、宇野港の
ポートセールスに関しては、引き続き、取組を強化していただきたいと思います。 瀬戸内海における
クルーズ人気は、大型客船に限らず、
クルーザーやヨットによる周遊に関して脚光を浴びております。マリーナを出港し、そのマリーナに戻るクルーズが基本となる東京・
横浜エリア等と違い、瀬戸内海は沿岸地域や島々に寄港しながら旅をすることができる唯一無二の
クルーズエリアであります。 2017年６月、寄港地に上陸するために必要な桟橋等が整備されている海の駅について質問した当初、県内５か所だった海の駅が、現在では９か所となり、先月には、牛窓港にも新たな
県営ビジターバースが設置されました。ここ数年で海から岡山県へ訪れることのできる入り口が増え、
県ホームページでの情報提供も整えられたことは、うれしい限りであります。今後も、漁港を含む
県管理港湾において、放置艇の整理を進め、様々な船が共存し、ビジターにも開かれた港を目指していただきたいと考えます。
土木部長の御所見をお伺いいたします。 瀬戸内海を周遊する
クルーザーは、沿岸地域の港から港へ移動します。そして、寄港地の情報は、ＳＮＳや直接的な口コミを含め、オーナーや
キャプテン間に伝わる傾向があります。本県への寄港は、
瀬戸内海周遊の一環であり、必ずほかの港にも寄港いたします。本県の
県営ビジターバースの優位性や改善点を認識するためにも、近隣県の
受入れ体制を研究し、選ばれる港を目指していただきたいと考えます。
土木部長に御所見をお伺いいたします。 日本では、
小型船舶免許で操縦できる船が24メートル未満に限定され、
オーナー自身の操縦が基本であることから、
国内クルーザーの大多数は24メートル未満であります。そもそもこのサイズを超える
大型クルーザーは、国内では製造されていません。しかし、近年、
大型クルーザー、いわゆる
スーパーヨットの国内需要は高まっており、100フィート、約30メートルを超える船も増加しています。100フィートを超える船は、現在国内に、
横浜ベイサイドマリーナの６隻をはじめ十数隻存在し、瀬戸内海をリピート周遊している船もあります。また、海外船籍の
スーパーヨットも、瀬戸内海を訪れており、先月100フィートを超える
スーパーヨット２隻が
児島観光港の
ビジターバースに寄港しております。クルーからは、港への入りやすさ、水深が確保できる点や、大きな船でも利用できる桟橋について高い評価を得ております。今後も、
クルーザーの大型化が進み、瀬戸内海を訪れる機会が増えることが見込まれる状況下、全国的にもまれな160フィート、約48メートルまでの
スーパーヨットを係留できる浮き桟橋を有する
児島観光港のメリットを、最大限に生かすべきと考えます。大型艇が係留されている首都圏等のマリーナに情報提供するなど、積極的なＰＲにより、利用促進を図ってはいかがでしょうか、
土木部長の御所見を伺います。 また、東京・
横浜エリアや海外船籍の
大型クルーザーの寄港により、
陸上給電設備の設置、係留可能時間や予約方法の改善等について、新たなニーズが生じています。具体的な
利用者ニーズの把握に努め、まずは利用時間の柔軟な運用など、すぐにでも改善できることについて検討を進めるとともに、将来的な
大型クルーザー受入れについても、
児島観光港の
利用実績等を精査した上で、
係留ポイントの調整や適正な利用料金の設定等により体制を整え、
大型クルーザーにも選ばれ、県の収益にもプラスとなる港を目指していただきたいと考えます。
土木部長の御所見をお伺いいたします。
○議長（
加藤浩久君） 答弁を求めます。
土木部長筋野晃司君。 〔
土木部長 筋野晃司君 登壇 〕
◎
土木部長（筋野晃司君） お答えいたします。
クルーズ態勢整備についての御質問であります。 まず、開かれた港についてでありますが、既存施設を有効活用し、来訪者に広く利用してもらうことは、有意義であると考えており、県では、既存の利用者との調整や管理・運営体制などが整ったものから
ビジター桟橋として供用しているところであります。また、現在、各
水域管理者が連携して、
放置艇対策を行っているところであり、こうした取組を進めた上で、県管理の港湾や漁港で有効活用が可能な水域について、諸条件が整ったものから
ビジター利用への拡大を検討してまいりたいと存じます。 次に、選ばれる港についてでありますが、
県営ビジターバースの利用促進を図るため、
クルーザーが係留できる隣県の
ビジターバースを視察し、利用状況や
船舶用設備等について調査を行っているところであります。引き続き、近隣県への訪問調査や
施設管理者との
意見交換等により、情報収集を行い、瀬戸内海を周遊する
クルーザーの寄港先として選ばれる港となるよう検討してまいりたいと存じます。 次に、
児島観光港のうち、積極的なＰＲについてでありますが、近年、瀬戸内海で
大型クルーザーの周遊が確認され、先月には、
児島観光港に30メートルを超える
大型クルーザーが２隻寄港しており、今後の利用についても期待しているところであります。
児島観光港は、瀬戸内海において最長の
ビジター桟橋を有していることから、まずはその優位性を首都圏等のマリーナへ
観光地情報と併せてＰＲするなど、効果的な手法により、利用促進を図ってまいりたいと存じます。 次に、柔軟な運用等についてでありますが、
大型クルーザーが係留している首都圏や近隣県の
マリーナ等からの情報収集により、料金の設定状況や利用者のニーズなどを把握してまいりたいと存じます。その上で、利用時間の上限の拡大や
利用者負担の在り方、
受入れ体制の整備等の改善を検討するなど、より利用しやすい港となるよう努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
加藤浩久君） ２番。 〔 ２番
鳥井良輔君 登壇 〕
◆２番（
鳥井良輔君） 御答弁ありがとうございました。 まず、開かれた港についても漁港を含めて放置艇の対策を進めていただいて、
ビジター利用拡大、検討ということで、ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。そういった目標があるからこそ、
放置艇対策もより加速するのではないかなと、漁港を見ていると感じますので、よろしくお願いいたします。 あと選ばれる港についても、近隣県に調査していただけるということで、私も港湾課といろいろやり取りさせていただいていますので、情報共有しながら、近隣県、ぜひ見ていただきたいと思います。 その上で、再質問、
児島観光港について、積極的なＰＲですけれども、まさに御答弁の中で、優位性という中で、
瀬戸内海最大規模というお話がありましたけれど、これはまさに全国的に見ても最大規模でして、もう一つ付け加えて言えば、それが浮き桟橋だということが最大のメリットなんですね。僕も
スーパーヨット、この間何年も前から質問して、全国各地見て回っているんですけれども、例えば、石垣にしろ、沖縄の宜野湾、与那原にしろ、横浜も何度も行きましたけれども、先日は尾道も行って話してきましたが、全部岸壁なんですね。なので、やっぱり干満の差で、干潮になったときにどうしてもはしごを架けないと乗り降りできないようなところがあって、でも現状そういうところしか泊めざるを得ないので、そういうところに泊めております。この夏には、個人的な視察で地中海、ちょっと見てきたんですけれども、カンヌからアンティーブ、モナコ、
あとイタリアに入ってジェノバとかヴィアレッジョと、向こうは後ろで着けるんですね、知事も御承知だと思うのですが。お尻から船を岸壁に着けて、はしごが真横に出て上り下りするんですけれど、何でそれができるかといったら、干満の差がないというんですね、向こうの海は。日本の中でも、特に瀬戸内は干満の差が非常に大きいので、
児島観光港の今大きさが優位点とありましたけれど、ＰＲするときに、浮き桟橋であるということも併せて
横浜ベイサイド等、説明というかＰＲの材料として使っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
加藤浩久君）
土木部長。 〔
土木部長 筋野晃司君 登壇 〕
◎
土木部長（筋野晃司君） 再質問にお答えいたします。
児島観光港の大きさだけではなく、浮き桟橋であるような、その設備の状況についてもメリットだという御指摘でございました。 私どもといたしましては、今お話しのありましたような利用者の目線に立っての利点、そういうところを積極的に把握しまして、ＰＲに努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（
加藤浩久君） ２番。 〔 ２番
鳥井良輔君 登壇 〕
◆２番（
鳥井良輔君） ぜひよろしくお願いいたします。 併せて柔軟な運用等々のところでございますが、料金のこととか、利用時間のお話も御答弁ありまして、検討していただくということだったんですけれど。現状、72時間という時間制限がありまして、港に入ってから72時間したら１回出ていけということになって、出ていくというか、離岸するということになってます。これは厳密に運用しようと思うと、泊めてる船がその先３日先より泊まっていたいのに、予約もないにもかかわらず１回離岸してくださいという話になっています。そこは、まさに運用のところで改善できるところかとは思っているんですが、部長の答弁にもありました先月来られた
クルーザーの
キャプテンともお話しさせていただいて、この港はウエルカムなのか、ゴー・アウエーなのか、どっちなんだと言うわけです。この
キャプテンはイギリスの方なんですけれども、そんなのあり得ないと、泊められるのに何で１回この手間をかけなければいけないのと、そういうのはまさに答弁があったようなニーズを把握するということにもつながってくると思います。前提が多分変わってきているんですね。 当初72時間設定したときも、いわゆる釣り船とか、いわゆる普通の小型船舶で運転できるような船が、停泊するなら72時間、３日もあればいいだろうというところで72時間という設定だったと思いますが、今後、海外の船も来ますし、国内の横浜や東京からも船が来るときに、オーナーは自分で運転しませんので、クルーが運転してきます。 オーナーが仮に岡山を気に入ったと思って、そこにもうちょっと泊めていたいとなったときに、72時間たったから１度出てくださいというのは、これはちょっと理不尽ではないか、合理性が全くないのかなと思います。 併せて料金についても、これは
児島観光港だけではないんですけれど、
県営ビジターバース一括で料金設定されておりまして、15メートル以上は2,500円、９メートルから15メートルは2,200円、９メートル未満が1,500円と、これは３段階の設定なんですけれども。観光港に先月来られた船も30メートル超えてますので、それに合わせた価格設定というのは、僕はあっていいのだろうと思っていますし、それがまさにおっしゃるように、例えば、
横浜ベイサイドで１泊泊めると、120フィートの船は８万8,000円の
利用停泊料金をかけて泊まっていますし、年間の係留費は約1,200万円かけて横浜に置いてあるような船、初年度の保証金入れると
年間初年度2,700万円かけて
スーパーヨットを横浜に泊めているような船の方たちに、瀬戸内海来てくださいというＰＲをするわけですから、今、議場からもお話しありましたが、2,500円が5,000円になったと、これはちょっと高くなったじゃないかという発想は全くない。料金より、やっぱり手続のしやすさを重視している方を対象にしているということになります。 部長、再質問としては、まさにニーズが様々変わっているということを的確に認識していただいて、答弁にもありました改善できるところは改善ということでありますので、そこも
スピード感を持って対応いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
加藤浩久君）
土木部長。 〔
土木部長 筋野晃司君 登壇 〕
◎
土木部長（筋野晃司君） 再質問にお答えいたします。 ニーズを的確に把握して、
スピード感を持って利用改善を図っていただきたいという御質問でございました。 さきも御答弁差し上げましたとおり、利用者の目線に立ってしっかりニーズを把握いたしまして、改善できることから
スピード感を持って改善を図ってまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（
加藤浩久君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 ２番。 〔 ２番
鳥井良輔君 登壇 〕
◆２番（
鳥井良輔君） 続きまして、ＤＶ・児童虐待についてお伺いいたします。
配偶者暴力の防止及び被害者の保護を図ることを目的として、
ＤＶ防止法が制定され、本県においても、
ＤＶ防止基本計画等に基づき
被害者支援に当たっています。 ＤＶ被害は、潜在化しやすいため、相談に至らないケースが多数存在すると考えられますが、令和３年度の県内の
ＤＶ相談件数は4,000件を超えております。県内の相談は、専門機関として、岡山県
女性相談所など５つの
配偶者暴力相談支援センターが中心に対応しているほか、市町村にも相談窓口が設置されております。様々な相談内容がある中で、
シェルターでの保護を望むなど、緊急性の高い事案については、特に迅速な対応が求められます。しかし、入所基準の制限等から着のみ着のままで
民間シェルターに逃げ込むケースも存在いたします。一時保護に迅速につなげるためにも、
民間シェルター等の
被害者支援団体と緊密に情報共有を図り、現場実態の把握に努め、相談から一時保護への実務に反映させるべきと考えます。
県民生活部長に御所見をお伺いいたします。 最初の窓口での相談から実支援に至るまで、幾つかの部署を回り、時間を要するケースや
相談窓口担当者の知識や経験により手続に時間を要するケースが存在するなど、ＤＶ
被害者支援に対する姿勢や取組状況は、県内自治体間で濃淡があります。しかし、ＤＶは、人権問題であり、例えば、移住・定住政策に関し、自治体間に濃淡があることと同様に見るべきではないと考えます。支援体制整備等については、最終的には各自治体の判断となりますが、県として各自治体における取組の温度差を解消する必要性があると考えます。
県民生活部長に御所見をお伺いいたします。 児童虐待は、全国的に重篤な事案が後を絶ちません。残念ながら、児童虐待そのものがなくなるとは考えにくく、いかに早期に発見し、適切に対応できるかが問われます。 昨年度、倉敷市内の園から児童虐待の疑いについて相談がありました。顔面、腹部等のあざの写真や床に落ちたお菓子やお友達のお菓子を食べてしまう状況、家に帰りたがらない様子等々を伺いました。園としては、虐待を確信し、緊急性を要し、保護が必要と判断し、児童相談所等に相談したものの、一時保護に至らず、事態は緊迫しておりました。関係機関に照会の後、市の保育・幼稚園課も加わり、児童相談所と調整の結果、当該園児は一時保護となりました。この事案で見えたのは、園と児童相談所の一時保護の必要性・緊急性に対する認識の差であり、園の切迫感、現場感覚が反映されにくい実態です。児童相談所として、多くの事案を抱える状況下、案件ごとの対応方針決定には、客観性や的確性を担保しつつ迅速な判断を求められます。 そこで、対応方針決定の判断材料として、毎日子供に接して様子を把握し、保護者とのやり取りを日常的に行っている園の現場感覚を尊重することには合理性があり、重大事案の未然防止につながると考えます。保健福祉部長に御所見をお伺いいたします。
○議長（
加藤浩久君） 答弁を求めます。
県民生活部長池永亘君。 〔
県民生活部長 池永 亘君 登壇 〕
◎
県民生活部長（池永亘君） お答えいたします。 ＤＶ・児童虐待についての御質問であります。 まず、情報共有についてでありますが、
配偶者暴力相談支援センター等の相談窓口において、緊急を要すると判断される事案につきましては、
女性相談所の一時保護所や警察、
民間シェルター等と連携し、被害者の速やかな保護に努めているところであります。相談から一時保護へ迅速につなげるためには、官民の連携が重要と考えており、岡山県ＤＶ対策会議など、各種連絡会議を通じ、現場実態を含めた情報共有に努めるとともに、今年度から、相談窓口の相談員、
民間シェルターやＮＰＯの支援員等を対象とした研修を実施し、事例検討やワークショップなどを通じ、課題共有や相互理解を図ることで、実務能力の向上に取り組んでいるところであります。引き続き、関係機関との情報共有等に努め、相談から一時保護への迅速な対応につなげてまいりたいと存じます。 次に、温度差の解消についてでありますが、県では、各自治体におけるＤＶ
被害者支援に対する取組の充実に向け、市町村の男女共同参画審議会等に県職員が出席し、
被害者支援に係る助言や情報提供を行うとともに、市町村担当職員等で組織されたＤＶ被害者保護支援関係機関連絡会議などにおいて、被害者への対応に係る研修や事例検討を行っているところであります。被害者の支援体制の整備については、各自治体の判断によるところではありますが、各自治体の支援体制の充実に向け、引き続き、支援センターの設置や女性相談員の配置を働きかけるとともに、迅速な対応に向けた情報提供等に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
加藤浩久君） 保健福祉部長徳本史郎君。 〔 保健福祉部長 徳本史郎君 登壇 〕
◎保健福祉部長（徳本史郎君） お答えいたします。 現場の尊重についてでありますが、児童相談所では、虐待が疑われる相談があった場合、子供の安全を最優先とし、専門的見地から緊急性の判断を行うとともに、一時保護を含め、子供の安全確保に向けた対応方針を速やかに検討することとしております。 お話のとおり、日常的に子供や保護者との関わりのある園など、子供の所属機関の切迫感や現場感覚を含む情報は、対応方針の決定において重要なものと認識しており、今後とも、子供の所属機関を含む関係機関との連携を密にし、重大事案の未然防止に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
加藤浩久君） ２番。 〔 ２番
鳥井良輔君 登壇 〕
◆２番（
鳥井良輔君） それぞれ御答弁ありがとうございました。 １つ、温度差の解消についてなんですけれども、答弁にあったように、会議体を設けたりとか、そこで事例検討というのはしているけれども、実際の判断はどういう措置をするかは各自治体任せというのは、事実、実態だと思います。 情報提供に努めるということでございましたけれども、やはり質問でも触れたように、移住・定住政策に濃淡があるのと、こういうＤＶとかの被害に自治体間に濃淡があるというのは、やっぱり同じに見るべきではない、決して同じではないと思っています。 やはりある自治体で同じように対応、相談したら、駄目だったけれど、この自治体にお話ししたらすんなり受け入れてもらえたとか、そういうのは民間の
シェルターと意見交換するとやっぱり出てくるわけですから、ぜひそこは温度差の解消に努めるという答弁でございましたので、ぜひ頑張っていただきたいんですけれども。 会議体だけつくるとか、事例研究して終わりではなくて、ちゃんと結果につながるような取組を積極的にして継続していただきたいと要望いたします。 それから、児童虐待についても、定期的に全国的なニュースでも虐待のニュースと出てきますし、今は園の先生が子供たちにというようなニュースが全国的に流れているわけですけれども。やはりそこの現場の中で、僕は実際に経験をさせていただいた体験談からすると、質問も大分マイルドに書いたんですけれど、本当に一見明らかに、これはもうすぐに保護しなければまずいのではないかなというような写真とか含めて、園の切迫感は何かなかなかそれが伝わりにくいのが実態なのではないかということで、今回質問として取上げさせていただきました。 保健福祉部長から現場感覚を尊重するということでもございまして、この間もそうだったと思うんですけれども、より一層、特に緊急性の判断なんかについては、まさにもう日常的に見ている現場の声というのを、やはり尊重するべきだと思いますので、そういった運用を、引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。要望とさせていただきます。
○議長（
加藤浩久君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 ２番。 〔 ２番
鳥井良輔君 登壇 〕
◆２番（
鳥井良輔君） 最後の項目は、題名は子供の未来についてという形でくくらせていただいたんですけれども、教育長と県警本部長に答弁をお願いいたします。 多様な経験を通じ「やりたいこと」や「なりたい自分」を見つけられる機会や夢に向かって主体的に挑戦できる場を積極的に設けるなど、県教委が進める夢育に期待しております。もっとも生活困窮家庭やヤングケアラーなど児童生徒を取り巻く生活環境は様々であります。 私自身、生活困窮家庭の学習支援に取り組む団体のお手伝いをしており、旅行に行くことができない子供たちに、夏休みの思い出をつくろうと、議場見学と警察本部庁舎見学を企画いたしました。 当初三十数名の参加希望があったものの、実際の参加はその半分以下でありました。倉敷駅と岡山駅の往復電車代320円が払えないという理由に、彼らの環境を理解していたつもりが、その現実に衝撃を受けました。８月の炎天下、岡山駅から県庁まで汗を流しながら歩いてきてくれた彼らは、通信指令室の様子や白バイに興味津々でありました。また、最上階から岡山城や市内を見渡す貴重な経験をさせていただきました。彼らにとって、議員や警察官を目指す小さなきっかけになればと思っております。 困難を有する家庭、生活環境で成長している児童生徒にこそ、将来に対する夢や希望を抱いてほしい、世界は可能性に満ちていることを知ってほしいと、強く思います。どのような境遇にある児童生徒であっても、夢や目標を見いだす機会に接することができてこそ、真の夢育推進ではないでしょうか、教育長の御所見をお伺いいたします。 生活環境等に起因し非行や犯罪に至る青少年が存在しますが、現行の少年審判手続は、少年には可塑性がある、少年の未来はこれから変えられるという前提で制度がつくられております。 そこで、少年の立ち直り支援が重要になります。 県警察では、少年警察協助員の協力を得るなどして、農業体験活動やスポーツ活動を通じた再非行防止対策に取り組んでいます。とても意義ある活動であり、広く県民に周知することで、少年立ち直り支援に関心のある協力者を募り、支援の輪が広がればと思います。警察本部長の御所見をお伺いいたします。 岡山県警察少年サポートセンターの街頭補導活動では、少年育成官の皆さんによる声かけが行われています。少年と顔の見える関係を築き、非行の未然防止や相談のきっかけになっていると感じます。本年度、少年補導員から少年育成官に名称変更がありました。少年育成官に求められる役割や期待することについて、警察本部長の御所見をお伺いいたします。
○議長（
加藤浩久君） 答弁を求めます。 教育長鍵本芳明君。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） お答えいたします。 子供の未来についてのうち、夢育についてでありますが、お話のように、家庭環境等の違いにかかわらず、全ての子供たちが夢や目標に出会う機会を得ることは重要であると考えており、まずは各学校の教育活動の中でそうした機会を設けられるよう取り組んでいるところであります。 その一つとして、県教委では、各方面で活躍する人々が歩んできた自分の人生を振り返り、夢の実現について語る動画を制作しており、12月中旬から順次公開し、学校等での活用を図ってまいりたいと考えております。また、各学校では、地域と協働した課題解決型の学習等を進めており、その中で様々な体験や魅力的な人々との出会いを通じ、自らの夢に出会う機会を設けているところであります。現在、県教委では、こうした学校の取組を支援できるよう、課題解決型学習推進のためのガイドブックを作成しているところであり、今後、その活用も図りながら、夢育を一層推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
加藤浩久君） 警察本部長檜垣重臣君。 〔 警察本部長 檜垣重臣君 登壇 〕
◎警察本部長（檜垣重臣君） お答えいたします。 子供の未来についてのうち、まず立ち直り支援についてであります。 県警察では、少年の非行防止・健全育成に熱意を有する少年警察協助員等の協力を得ながら、社会奉仕体験活動等を通じた少年の健全育成や非行少年の立ち直り支援のための活動を行っており、これらの活動は、少年の自己肯定感や規範意識の向上に大きな役割を果たしていると考えております。こうした活動を、より効果的なものとするためには、地域の方々や企業等への理解を広げ、より多くの方々に参加・協力いただくことが肝要であり、各種会合や広報啓発を通じて、少年警察協助員制度や立ち直り支援等の活動状況を広く周知し、地域社会における支援の輪が広がるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、少年育成官についてあります。 少年育成官の役割は、心理学の知識やカウンセリング技能を生かし、少年相談への対応、立ち直り支援をはじめとした継続的な指導・助言や街頭補導等の非行防止対策、また、犯罪等の被害を受けた少年の継続的支援等を行うことであり、こうした少年警察における重要な役割を担っていることを明確にする趣旨で、少年補導員から少年育成官に名称を変更しております。引き続き、少年警察の専門職としての能力を十分に発揮し、個々の少年の特性に配意したきめ細かな支援を行うことで、さらなる少年非行防止・健全育成につなげていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
加藤浩久君） ２番。 〔 ２番
鳥井良輔君 登壇 〕
◆２番（
鳥井良輔君） それぞれ御答弁ありがとうございました。 夢育については、まさに教育長から御答弁あったように、全ての子供、児童ということがやはり県教委としては見ていただかなければいけないと思うので、どうぞよろしくお願いいたします。 様々な経験とか可能性というのは、最初はやはりどこの家庭で生まれたかとか、どういう地域だったかというのは、どうしても大きな要素になってしまうんでしょうけれども、そこを全体として、地域という言葉もありましたし、動画の作成等ありましたが、多くの子供たちがそういう何か触れる機会をぜひ今後もたくさんつくっていただきたいと思います。 それから、県警本部長の立ち直り支援のところですけれども、まさに周知して支援の輪を広げていくという御答弁でございました。やはり本当にこれはいい活動なんだと、僕は思うんですけれども、なかなか一般の県民の皆さんに現実周知されていないのが実態かなと思います。お話を伺っても、協助員の方の知り合いが協助員になるとか、そういう何か横のつながりなんですけれど、まさに本部長の御答弁でもあった地域と同時に企業という言葉、ワードが出てきたと思うんですが、企業経営者の方の中でも、そういった支援をやってやろうじゃないかという方は結構いらっしゃると思うんですね。僕の知り合いでもそういう方いますし、そういった子供たちを雇いたいと言ってくれるような企業もいらっしゃると思いますので、ぜひ広く県民に周知する活動、答弁にあったように、それを進めていただきたいと思います。 最後に、少年育成官についても質問させていただきましたけれども、これもタイミングが合えば、倉敷の補導に僕も同行させていただいておりまして、今、冬場はなかなか外に出てないんですけれども、子供たちも。夏場なんか、割とアリオという、アウトレットあたりの公園に集まっていて、そこにすうっと育成官の方が立ち寄ってお話し聞いたりでも、少年たちにとっても見守られてる感というか、安心感みたいなのを醸成できているんだなという認識しました。ぜひ引き続き、少年育成、頑張っていただきたいと思いますので、２つ要望させていただいて、質問といたします。ありがとうございました。
○議長（
加藤浩久君） 以上で鳥井君の質問は終了いたしました。 答弁者は自席へお戻りください。 次の質問者に移ります。 12番田野孝明君。 〔 12番 田野孝明君 登壇 〕
◆１２番（田野孝明君） 自由民主党県議団田野孝明でございます。 通告に従いまして、質問させていただきます。 まず、５年後の全国和牛能力共進会に向けての取組について伺います。 10月６日から10日まで、鹿児島県霧島市等で開催された第12回全国和牛能力共進会、通称「全共」では、岡山県勢が４つの区で優等入賞を果たしました。今大会の見どころとされた新設区の高校・農業大学校の部で、県立新見高等学校が４席に入りました。また、和牛のおいしさを評価する第７区脂肪の質評価群、いわゆる「さし」の入り方と質でも好成績を収めました。大﨏毅団長は、「出品するのが精いっぱいの区もあり、岡山和牛の生産拡大が急務と感じた。一方で、後継者育成に望みをつなぐことができ、将来に期待したい」と、次回５年後の全共を既に見据えておられます。 さて、５年後は北海道大会になりますが、津山地域では、対策協議会により、継続的に各大会に向けて準備や研究が続けられていますが、県としての取組はいかがでしょうか。他県では、既に５年後に向けて対策協議会を立ち上げたところもあります。我が岡山県も、早く対策協議会を立ち上げ、次の全共に向けた取組を進めてはどうかと思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。 また、畜産業界を取り巻く環境は厳しく、餌代が高騰し、経営が難しくなっていても挑戦する心は持っておられ、若い人たちは優秀な雄牛、雌牛の確保に研究熱心であり、今やゲノム検査も導入して、よき血統を残していきたいと考えています。 大会で審査対象となる３つの要素のうち、「さし」の入り方などの肉質については、これまでも母牛のゲノム検査を県の協力を得ながら行ってきましたが、脂肪の質、つまり肉を焼いたときの香りや口溶けのよさの指標の一種となる脂肪酸の含有量についても、ゲノム検査をして、５年後に向けて挑戦していきたい考えを持っています。ぜひその点を配慮していただきたいものであります。岡山県の和牛は、７割は県北で飼育されており、農業と牛との関わりは、日本の文化と言ってもいいと思います。若い後継者育成のためにも、ゲノム検査だけでなく、優秀な血統確保の検査・研究に惜しみない支援、協力、指導をお願いしたいと思いますが、農林水産部長の御所見をお伺いいたします。 次に、ローカル線の存続についてであります。 ＪＲ西日本は、11月30日、利用が少ないローカル線の2019年～21年度の平均収支を発表しました。岡山県と広島県東部を走る芸備線、岡山県と兵庫県を走る姫新線、岡山県と鳥取県を走る因美線を含む輸送密度、１キロ当たりの１日平均乗客数2,000人未満の17路線30区間が対象で、本業のもうけを示す営業損益は、全区間で赤字でした。同じ基準で４月に初公表した2017年～19年度の平均収支と比べて、目立った改善は見られなかったわけです。費用に対する運輸収入の割合、収支率は、広島県東部を走る芸備線の東城～備後落合が前回と同じ0.4％で、引き続きワーストワンでありました。２億3,000万円の費用に対し、収入は100万円だったということです。岡山、広島県にまたがる備中神代～東城間は2.6％、備後落合～備後庄原間は2.1％、３区間とも新型コロナ禍前の2019年に輸送密度が２桁にとどまり、沿線自治体が利用促進を図っていますが、依然厳しい状況が続いています。ＪＲ西日本は、収支の公表が廃線に直結するものではないとした上で、「大量輸送という鉄道の特性が生かされていない厳しい現状を、国や自治体と共有し、地域に最適な交通体系をめぐる議論を加速させたい」としています。 ローカル線は、平時の際には、地域生活者の足であり、通学に利用している多くの学生たちにとってなくてはならないものです。また、災害を含め、有事の際には、輸送手段として不可欠なものです。路線の廃止や利便性を欠く減便は、地域そのものの衰退につながります。ＪＲ西日本は、これからも見直しに関する議論を進めていこうとしていますが、県として、今後、ローカル線の存続にどう取り組まれるのでしょうか。芸備線の次は、因美線となることは容易に想像がつき、津山市と智頭町だけの問題ではありません。県は、沿線自治体とＪＲ西日本の間に立ち、積極的に沿線自治体からの相談に乗り、ＪＲ西日本との協議を進めていただきたいと思いますし、いかに存続を果たせるかという観点から、国に働きかけてほしいと思いますがいかがでしょうか、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、石井十次等の功績発信についてでございます。 石井十次は、1865年（慶応元年）５月５日、宮崎県で生まれ、1914年（大正３年）に48歳で亡くなりました。明治期の慈善事業家で、岡山孤児院を創設した人物であります。その功績から、「児童福祉の父」と言われています。既に多くの先輩議員も質問されておられますが、あえて改めて質問させていただきます。 ここで、山陽新聞社発行の編集局解説委員室の横田賢一記者が執筆された著作から、プロローグとしての書き出しを、少し長いですが引用いたします。 「およそ100年前のことである。社会福祉などという言葉もなかった時代、今の岡山市門田屋敷を中心とした一帯に、最大1,200人の孤児を収容していた民間施設があった。その名を、「岡山孤児院」と言った。創立者で運営のリーダーが石井十次だった。当時としては長身の175センチ近い背丈。かっぷくもよく、がっちりとした体型に、自ら尊敬する西郷隆盛を彷彿とさせるようないかつい風貌だった。偉丈憮然としていた。九州なまりがあった。声量あるバス音の、その話しぶりは、人を引きつけずにはおかない魅力があった。十次は、22歳でひょんなことから一人の男児を預かって以来、48歳で世を去るまで、30年近くを孤児の救済と教育に心血を注ぎ、人生をささげた。児童福祉の父とも呼ばれる、献身的な生きざまは今に語り継がれ、尊敬を集めてはいるけれど、全国的には無論のこと、本拠地岡山でさえ十分な顕彰がなされているとは言い難い。十次の時代、日本は、まだ貧しい発展途上国だった。資本主義は草創期で豊かさとはほど遠かった。食うに事欠く人々が当たり前に存在した。それでも、時の政治・行政の救貧対策はお寒い限りで、貧困や不幸は個人的なレベルの問題として当事者がそれぞれに背負うしかなかった。」と始まっており、次のようにまとめておられます。 「信じ難い残忍な事件が事もなげに起き、子供は、安易に凶行に走ってしまう。親が最愛の存在であるはずの我が子を虐待し、死にまで至らしめる事態が珍しくなく発生する。人と人をつなぐ関係が何やら危うく、社会を覆う空気は寒々しさを漂わせさえして、「愛」という言葉もどこか空虚に響くようになってしまった今日である。一点の光明を探す思いで、十次の生きざまを
掘り起こしながら、人間が人間らしくあることの意味を考えてみたい。」と記されております。 この本が出版されたのが20年前のことです。今日の状況を見るに、当時の横田記者の問題提起は生かされていないのではないでしょうか。 先日、津山市民生児童委員の総会で講演がありました。滋賀県からいらした方が、「岡山県は笠井信一知事、石井十次などの福祉の先駆者を輩出されているが、実際に訪れてみると、どうも印象が違う。」と言われました。これは、非常に残念なことです。福祉の先進県として、石井十次をはじめ、福祉の先駆者たちの多大な功績をもっと発信すべきではないでしょうか。彼らを顕彰することで、福祉の原点に立ち戻り、これからの福祉をどう進めていけばよいか見えてくるものもあるはずですし、岡山県の印象は、また、違ってくると思いますがいかがでしょうか、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、防災拠点空港についてであります。 議員１期生の有志５人で、東日本大震災から11年たった東北の調査、視察に行ってまいりました。仙台空港からレンタカーで、震災遺構仙台市立荒浜小学校、さらにせんだい３・11メモリアル交流館視察、石巻市に入り、みやぎ東日本大震災津波伝承館、気仙沼市に入り、気仙沼向洋高校旧校舎並びに伝承館、そして、陸前高田市に入り、高田松原津波復興祈念公園、高田地区・今泉地区被災市街地復興土地区画整理事業を視察後、いわて花巻空港から帰岡いたしました。どこも津波のすさまじさを感じさせる貴重な資料として、当時のままを残しているところも含め、復興の様子を視察することができました。また、災害対策の資料として大いに勉強になりました。 その中でも、いわて花巻空港での当時の職員のお話が大変に身にしみました。開口一番、「復興事業はできたが、県民の心の復興はまだである。」とおっしゃいました。その方は、土木畑の方でしたが、「土木屋としては大丈夫と言って工事をしていたが、全て壊れていた。」と言われました。実は、３・11の地震の２日前に、震度５の地震があったそうです。そのときは、山のほうへ逃げたが、津波は来なかったそうです。２日後は、「またかという方もおられたのでは。」と言われ、「災害の取組は毎回が真剣勝負なのだ。」と言われたのが印象的でした。このことは、陸前高田市の方も言われていました。 本来は、仙台空港が防災拠点空港の役割を果たす位置づけでした。ところが、津波で機能不全に陥ったのです。内陸部にある、いわて花巻空港は、地震の後、すぐに滑走路を点検し、幸いにも大きな損傷はなく、使えると判断されました。そして、被災地救援拠点として使用されました。経過を聞いてみると、運命のようなものを感じました。震災が起こる３年前、平成20年６月14日、岩手・宮城内陸地震が起こりました。そのときの教訓でいろいろなことを改善してきました。エプロンに定期便と救援機が混在して救援ヘリが倒れるというようなこともあったと言います。給油で困ったことや報道ヘリがすぐに来るが、それを受け入れたために、肝腎の救援ヘリを止めるところがなくなったことなどもあったそうです。翌年、建設中の新ターミナルがオープンして、もう一つのエプロンができました。そして、それらの課題を解決していったそうです。平成22年にドクターヘリが訓練させてほしいと言われ、実施しました。その翌年、３月11日14時46分に、最大震度７、マグニチュード９の地震が起こり、約２分間揺れたそうです。２分間は長いと思います。これによって、津波が発生いたしました。花巻空港は、災害被災地支援の拠点空港として24時間運用を３月末まで行っていきました。全国の自治体、自衛隊並びに米国など、海外からも数多くのヘリコプターや輸送機を受け入れ、救急・救難ヘリコプターの拠点、被災地への救援物資輸送拠点として大きな役割を果たしました。13人の職員で１日３便の離着陸をしていた空港が、１日2,500回離着陸する空港になっていたそうです。また、花巻市は、４日間停電していましたが、花巻空港は発電機が瞬時に稼働するようになっていたそうです。 いつ起こるとも分からないのが大規模な地震です。万が一ということも考えて、この事実を真剣に受け止める価値はあるのではないでしょうか。 空港施設は、災害時には、物資、人員等の輸送の拠点として重要な役割を担っています。災害時において、災害拠点空港として十分機能できるように、岡山桃太郎を平時のうちに整備、補強を行っておく必要があると考えますがいかがでしょうか、
県民生活部長の御所見をお伺いいたします。 次に、若い世代の薬物乱用防止についてであります。 県内で大麻事件の摘発者が増加の一途をたどっています。県警のまとめでは、今年上半期は51人が所持や栽培などで摘発されており、過去最多だった昨年１年間を上回るペースです。近年は、液状の大麻成分を吸引する手口もあり、県警は、若者を中心とした蔓延を防ごうと、摘発に力を入れています。大麻は、乾燥させたものをパイプに詰めたり、たばこ状に紙に巻いたりする吸引が一般的とされますが、最近は、成分が含まれる液体を電子たばこのような器具で取り込む方法もあります。県警は、「売人から直接買うほか、ＳＮＳ上で隠語を使って大麻や器具を購入するケースもある」と指摘します。 こうした状況から、県警は、近年、ＳＮＳの書き込みの分析やパトロール時の積極的な声がけを通して摘発を強化しています。2016年に30人だった摘発者は増え続け、昨年は最多の83人に達しました。2019年から2021年の３年間の摘発者のうち、20代以下が全体の70％を占め、低年齢化も進んでいます。大麻は、薬物依存の「ゲートウェイ（入り口）ドラッグ」とされ、使用を続けると幻聴や妄想、記憶障害といった健康への影響は少なくありません。 一方で、インターネット上には、誤った情報もあります。県警組織犯罪対策二課は、「絶対に手を染めてはならない薬物。蔓延を防ぐ手だてとして、摘発に力を入れるとともに、薬物乱用防止教室などを通じて、若い世代に改めて危険性や違法性を周知したい。」としています。若い世代の薬物乱用防止について、これまで何度か質問してきましたが、若い世代の薬物依存症をつくらないための覚悟と取組について、改めて知事と教育長と警察本部長にお伺いいたします。 以上、御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（
加藤浩久君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 自由民主党の田野議員の質問にお答えいたします。 まず、全国和牛能力共進会についての御質問であります。 対策協議会についてでありますが、県では、現在、「伝統の岡山和牛再発見事業」により、次回大会に向け、次世代エースの「藤初花」を中心に、出品候補牛となる産子の確保対策に取り組んでいるところであります。今年度中には、県対策協議会を立ち上げ、お話の津山地域対策協議会等と連携し、県下一丸となった取組を開始することとしており、次回、北海道大会での上位入賞を目指してまいりたいと存じます。 次に、ローカル線の存続についての御質問でありますが、お話のように、ＪＲから輸送密度2,000人未満の線区の経営状況が公表され、姫新線・因美線・芸備線の一部区間について大変厳しい状況が示されたところであります。こうした状況の中、県では、全市町村とＪＲを構成員とする協議会を設立し、利用促進に向けて、沿線自治体とＪＲとの連携強化を図るとともに、ダイヤ改正や駅の無人化等、利便性に係る課題についても、沿線自治体の意向を踏まえ、ＪＲに対し、しっかりと要望を行っているところであります。 また、維持・存続に向けた国への働きかけについては、様々な機会を捉え、他県等と連携し、国への要望活動に取り組んでいるところであります。今後とも、ＪＲ在来線の課題については、県が主体性を持って市町村等と連携し、適切に対応してまいりたいと存じます。 次に、石井十次等の功績の発信についての御質問でありますが、社会的に厳しい状況にある人々に寄り添い、生涯をかけて福祉に尽力した先人の高い志と尊い足跡は、今後の福祉の充実のためにも長く後世に伝えていくべきものと考えております。これまでも、福祉における先駆者の偉業をパンフレットやホームページ等で取り上げてきたところでありますが、これら先人の理念が多くの方に伝わるよう、引き続き、様々な手段で情報発信に努めてまいりたいと存じます。 最後に、若い世代の薬物乱用防止についての御質問でありますが、県では、大麻に特化した啓発パネルやリーフレットを作成し、薬物乱用防止教室や学園祭で活用いただくとともに、大麻乱用防止啓発漫画動画を作成し、ユーチューブで配信するなど、若い世代を中心に普及啓発を行っているところです。今後も、「岡山県における第５次薬物乱用防止５か年戦略推進計画」に基づき、県警察、教育庁はもとより、関係機関と緊密な連携を図り、大麻をはじめとする薬物乱用の未然防止を強力に進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
加藤浩久君）
県民生活部長池永亘君。 〔
県民生活部長 池永 亘君 登壇 〕
◎
県民生活部長（池永亘君） お答えいたします。 防災拠点空港についての御質問でありますが、岡山桃太郎空港は、岡山県地域防災計画で大規模災害時の物資や人員などの輸送の交通拠点に位置づけており、平時よりその機能を維持・充実することは重要と考えております。このため、空港の維持管理・更新計画に基づき、滑走路等の地下を横断するトンネルの耐震補強や、電気施設の更新、航空機を駐機するエプロンの拡張など、災害時でも空港機能を維持し、救難活動等の拠点として機能できるよう取り組んできたところであり、引き続き、計画的な施設の整備・補強を行ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
加藤浩久君） 農林水産部長万代洋士君。 〔 農林水産部長 万代洋士君 登壇 〕
◎農林水産部長（万代洋士君） お答えいたします。 全国和牛能力共進会についての御質問であります。 血統確保への支援等についてでありますが、県では、平成29年度から、ゲノム検査により遺伝的能力を推定するゲノミック評価に着手し、今年度、ほぼ全ての繁殖雌牛を評価する体制を整えたところであります。脂肪の質については、これまで肥育結果を基に評価するため、一定期間を要しておりますが、近年、ゲノミック評価での迅速な分析が可能となっており、今後、その活用を検討してまいりたいと考えております。引き続き、意欲ある生産者と協力し、産地の拡大を図るとともに、種雄牛を活用した牛群造成、脂肪の質等のおいしさを重視した和牛改良など、次回全共に向けて優秀な血統の確保に対し、しっかりと支援してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
加藤浩久君） 教育長鍵本芳明君。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） お答えいたします。 若い世代の薬物乱用防止についてでありますが、児童生徒を薬物の危険から守るためには、学校における薬物乱用防止教育を効果的、継続的に推進することが重要と考えており、違法薬物への入り口と成り得る飲酒や喫煙の防止教育と併せ、保健の授業や総合的な学習の時間など、学校の教育活動全体を通じて指導しております。加えて、警察や薬剤師会の協力を得て、多くの中学校、高校では、薬物乱用防止教室を年１回は開催し、薬物に関する正しい知識や薬物を勧められた場合の対処の方法などについて指導しているところであります。また、教職員を対象とした研修会では、本県の情勢や最新の情報等について周知するとともに、意識や指導力の向上を図っており、引き続き、薬物乱用防止教育の充実に努め、児童生徒が不幸な事案に巻き込まれることのないよう取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
加藤浩久君） 警察本部長檜垣重臣君。 〔 警察本部長 檜垣重臣君 登壇 〕
◎警察本部長（檜垣重臣君） お答えいたします。 若い世代の薬物乱用防止についてであります。 県警察といたしましては、若い世代の大麻事犯の検挙が増加していることを重大な問題と捉え、徹底した取締りと若年層を中心とした広報啓発活動を強力に推進していく所存であります。 そこで、違法な薬物の需要と供給の連鎖を断つべく、税関等の関係機関と連携した水際対策の推進、密売組織・密売ルートの壊滅、末端乱用者の徹底検挙に向け取締りを強力に推進しております。 また、大麻の危険性、有害性に関する誤った認識を有している場合も多いため、中・高校生等に対する薬物乱用防止教室を開催し、薬物乱用者の手記等が掲載された冊子を配布の上、薬物捜査員等が薬物の危険性や大麻の乱用による記憶障害などの健康被害や、身内が中毒等となって悲しむ家族の様子等について語りかけるなど、心に響く啓発活動等を推進しております。 今後も、薬物事犯の徹底検挙はもちろん、県などの関係機関と連携を図り、薬物乱用防止に関する広報啓発を積極的に行うなど、若い世代を薬物の危険から守る取組を推進してまいります。 以上でございます。
○議長（
加藤浩久君） 12番。 〔 12番 田野孝明君 登壇 〕
◆１２番（田野孝明君） 全国和牛共進会について要望いたします。 再質問で、いつまでということを考えてましたけれど、今年度中という答弁がありましたので、それを期待しております。 牛舎を訪ねますと、牛がずうっと並んでて、もう粛々と餌を食べているのです。目を見ると、本当にかわいい、きれいな目をしているのです。そういう牛舎の中で、本当に若い人たちが、後継者がちゃんと頑張っているということで、今回、種牛という、種牛の部があって、そこは牛と整然と歩かないといけないらしいのです。これは、やっぱりふだんから牛と信頼関係がないと、騒いだらもう評価が下がるということで、岡山県は調教については日本一と、彼らは自負してましたので、だから本当にそういったやっぱりプライドというものが仕事の面においては重要だと思います。そういう彼らに、本当にそういったことを今度は頑張っているので、今までは本当「さし」の部分ではあったんですけれど、その味まで、香り、オレイン酸がどれだけ含まれているかというところまでが審査対象になったということで、ちょっと厳しい状況が岡山県あったということなので、それも農林水産部長がオレイン酸のことについてもちゃんとゲノム検査をしてくださるということで、本当によろしくお願いしたいと思います。 本当に、母数が全然違う中で、岡山のその和牛は闘っているという、そういう努力が報われるような県政をよろしくお願いしたいと思いまして、要望に代えさせていただきます。 以上でございます。ありがとうございました。
○議長（
加藤浩久君） 次の質問者に移ります。 ４番松島幸一君。 〔 ４番 松島幸一君 登壇 〕
◆４番（松島幸一君） 皆様、こんにちは。 自由民主党岡山県議団の松島幸一でございます。 新型コロナウイルス感染症に加え、10月末からは、立て続けに３例の高病原性鳥インフルエンザが発生し、知事をはじめ県職員の皆様、市町村関係者、そして自衛隊をはじめとする多くの関係者皆様に、厳しい状況の中で対応に当たっていただきました。改めて感謝申し上げます。 私の地元も西日本最大級の養鶏場を抱えており、この状況を憂慮しております。引き続きの対応をお願い申し上げます。 さて、本日12月９日は、亡くなった私の母の誕生日でありました。亡くなっておりますので、誕生日もないわけですけれども、初当選した2019年12月には、家族で誕生日を祝いましたが、年が明けて2020年１月に他界いたしました。母は、がんを患っており、２年余りの闘病期間、入退院を繰り返していましたが、その中で支えの一つとなっていたのが、同じがんという病気で入院されている患者さんとの交流であったように思います。お互いつらい治療を行う中で、励まし合い、慰め合いながら病気と向き合うことで、母も前向きに治療に取り組めていたように感じます。 先日、がん対策推進岡山県議会議員連盟の勉強会が開催されました。会長である内山議員や徳本保健福祉部長からも、コロナ禍にあってがん検診を含む各種検診の受診控えが起こっているというお話がありました。がんは、早期発見、早期治療により、体への負担はもちろん医療費の負担も軽減し、進行して見つかった場合と比べ、５年生存率が高くなるという調査結果も出ています。県民の皆様には、コロナ禍であっても、御自身や御家族のために健康診断やがん検診をぜひ受診していただきたいと思います。がん等で治療中の皆様の御回復をお祈り申し上げまして、通告に従い質問に入らせていただきます。 初めに、政策推進の基本的な考え方・姿勢についてお尋ねいたします。 伊原木知事は、2012年11月の就任から今年で丸10年の節目を迎えられました。この間、教育の再生と産業の振興を二本柱に、全ての県民が明るい笑顔で暮らす生き活き岡山の実現に向けて、県政の様々な課題について全力で取り組んでこられたことと思います。2008年の岡山県財政危機宣言により、あらゆる事業がゼロベースで見直され、財政構造改革による厳しい状況の中で就任され、当初は思うようなこともできない、そうしたもどかしさもあったのではないかと思います。また、この10年の間には、平成30年７月豪雨災害や新型コロナウイルス感染症など、予期せぬ事態も発生し、その対応に奮闘された近年ではなかったかと思います。 そうした中で、平成30年７月豪雨災害も復興へ一定の道筋が見え始め、新型コロナウイルス感染症も新たなステージへ移行し、ウイズコロナの生活が始まりつつある今、今後、10年、20年先を見据えた県政の課題解決に対する取組や、さらなる産業振興、本県の競争優位性の確保のために、知事には思い切った政策を打ち出し、大胆に県政の推進を担っていただきたいと強く願うものであります。 若輩者が生意気を申しますが、財政危機宣言以降、県としての政策が消極的なものになり過ぎているのではないか、県民が夢を抱き、わくわくして楽しみに将来を待つようなプロジェクトは実施されないのか、議会答弁においても、「他県の事例を参考に検討する。」という言葉が散見され、岡山から取り組もうとする意欲を感じ取ることができない、そうした思いを抱くのは、私だけではないはずです。こうした風土が長く続くことは、本県にとってもマイナスであり、これまで以上のマインドチェンジを行い、特にこれからの県政を担う若手職員に対しては、大胆に政策を考え、挑戦する場を設けることが、10年、20年先の本県の発展のために非常に重要なことであると考えます。就任10年を迎え、改めてこの10年間の取組について、その成果と今後の課題をお尋ねいたします。 併せて10年、20年先を見据え、積極的かつ大胆な姿勢で政策展開を行っていただきたいと考えますが、政策推進の基本的な考え方・姿勢についての知事の御所見、意気込みをお伺いいたします。 次に、水道事業の広域化についてお伺いいたします。 この課題については、令和２年９月定例会で小林議員が、令和３年６月定例会で太田議員が質問をされていますが、今回、私もその進捗状況を含めてお伺いいたします。 平成28年に、岡山県水道事業広域連携推進検討会が設置されて以降、水道事業の現状や課題の把握、共有による広域連携の検討が行われてきました。私の地元のような中山間地においては、人口減少に伴う利用者数や利用料、料金収入の減少が著しい一方で、山頂近くにお住まいのいわゆる「ポツンと一軒家」のようなお宅にも、確実で安全な水を安定的に届ける必要があり、施設や管路の維持・管理が大きな課題となっています。 全国では、水道事業民営化の動きもありますが、例えば、大阪市が老朽化に伴う水道管の更新を民間に移譲しようとしたところ、16年間で事業費総額3,750億円の想定に対しても、採算が取れないとして、事業者が辞退することとなりました。また、民営化が行われると、不採算になるおそれがある地域の住民は、水の供給が止まってしまうのではないかという不安も抱いており、施設の管理や経営については、効率化を図りながら、行政が一定程度の責任を持って取り組むべきものであると考えます。 そこで、以下、お尋ねいたします。 令和４年９月30日までに、市町村において作成されることが求められた水道施設台帳について、どれだけの整理が完了したのでしょうか。未作成の市町村があれば、その理由と、今後、県として作成支援をどのように行っていかれるのか、保健福祉部長にお伺いいたします。 また、令和４年度中に策定することとされている水道広域化推進プランについて、現在の検討状況をお示しください。併せて以前の太田議員の質問には、「１年以内をめどに複数の広域化のイメージ案を作成する。」と答弁されていますが、そのイメージ案についても検討しているものがあればお示しください。保健福祉部長にお伺いいたします。 冒頭に触れた令和２年９月定例会の小林議員の水道事業広域化のイメージに関する質問の中で、当時の保健福祉部長は、「県民局単位にこだわることなく、二、三でも複数の自治体で集まってもらって、共通の理解の下、共同調達も含めて共同でできることを考えていくと、一歩ずつ進んでいくのではないかと思うので、県としても調整役を担っていきたい。」と答弁されています。まさにこの調整役を県にしっかりと担ってもらいたいというのが、特に中山間地を抱える市町村の思いではないかと思います。水道事業の厳しい状況を鑑みれば、人口が多く、利便性が高い地域がわざわざ水道料金を上げてまで統合しようとは思わないというのは、考え方としては理解できます。しかし、効率的な整備、運営、何よりも持続可能な水道事業を提供するためには、県内１水道という考え方を含め、広域化に向けて県が主導的な立場でかじ取りを担うべきだと考えますが、県内１水道を含めた広域化についての御所見と今後の取組方針を知事にお伺いいたします。 次に、既存システムの利活用と改良についてお伺いいたします。 まず、建設発生土のマッチングシステムについてです。 令和２年９月定例会において、渡辺知典議員が、建設発生土について、公共工事で発生した建設発生土を民間でも積極的に流用できるよう、国の官民有効利用マッチングシステムを有効に活用すべきだとの質問をされました。建設発生土の官民有効利用マッチングシステムとは、これまでは公共工事で発生した建設発生土は、主に公共工事間での利用が行われてきましたが、平成26年に国土交通省が「建設リサイクル推進計画2014」を策定し、公共工事、民間工事を問わず、建設発生土を搬出する工事と土砂を利用する工事の間でマッチングすることで、建設発生土の工事間利用を推進し、処分量を抑制しようとするものです。現在、県における公共工事において、この建設発生土の官民有効利用マッチングシステムは、どれだけ活用されているのでしょうか。実際に、県事業で有効利用された事例があれば、併せてお示しください。
土木部長にお伺いいたします。 このマッチングシステムですが、登録や検索に手間がかかるという課題や土量の登録状況は事前に確認できるものの、実際に利用登録するまでは詳細な情報が分からず、使いづらいといった声もあると伺います。 静岡県では、そうした課題を改善し、利用を促すため、県独自で建設発生土の利活用を図るマッチングシステムを開発、運用を開始しています。公共工事や民間工事を問わず発生する土量や必要な土量を登録すると、専用サイト上の地図にその位置が表示され、パソコンだけでなく、スマートフォンやタブレットからも簡単に検索できるというものです。利用を促進し、建設発生土の工事間の融通による処分量の抑制やコスト削減、環境負荷低減につなげていくためにも、より利活用できるシステムを本県でも構築してはどうかと考えますが、
土木部長の御所見をお伺いいたします。 次に、おかやま全県統合型ＧＩＳの活用についてです。 第３次生き活きプランにも掲げられ、その重要性が高まる防災対策強化、地域防災力の向上において、県民が災害リスクやインフラ施設、避難所などの情報を簡単に見ることができ、利活用できるシステムは重要です。本県では、おかやま全県統合型ＧＩＳやオープンデータの活用により、そうした情報を閲覧、入手することは可能ですが、実際に使用してみると、分かりづらい部分やもっと利活用できるデータの掲載があればという声も聞きます。 広島県では、県管理のインフラや災害リスクなどの土木関連情報をまとめた専用サイト「ＤｏｂｏＸ」が活用されています。土砂災害警戒区域や浸水想定区域などの情報に加え、県内の道路規制情報や橋の建築、点検年、地盤のボーリング情報なども掲載し、災害時の避難経路の検討や図上訓練への応用など、地域防災力の向上に利用されています。 そこで、本県でも、現在の情報に加え、道路や橋に関する情報、また、建物の高さや３Ｄマップでの表示など、おかやま全県統合型ＧＩＳを改良し、より充実して、利活用しやすいものにしてはどうかと考えますが、総務部長の御所見をお伺いいたします。 次に、コロナからの回復を目指す
観光産業の振興についてお伺いいたします。 ２年以上に及ぶコロナ禍にあって、観光関連産業は大きな影響を受けてきました。しかし、コロナ３年目に入った今年は、感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指すウイズコロナの生活がスタートし、観光においても７月からの
岡山デスティネーションキャンペーンや岡山芸術交流、美作三湯芸術温度などの企画が好評を博し、観光需要はコロナ前の水準に近いところまで回復してきました。さらなる国内需要の喚起に加え、岡山桃太郎空港での国際線の受入れ再開やそれに伴うインバウンドの回復を見込み、一層の観光コンテンツの開発が重要です。中でも、今のキーワードは、「体験型観光」にあります。知事もよく「魅力的な体験型コンテンツの造成」の必要性をお話になられますが、近年は単なる観光ではなく、その地でしか得られない貴重な体験や文化体験などを重視する傾向が強まっています。 今年、地域振興特別会員会で新潟県の燕三条地域を訪れました。御承知のとおり、燕三条は、金物のまちとして有名であり、訪れた際にはちょうど「工場の祭典」が開催されていました。工場の祭典は、燕市、三条市全域の金属加工をはじめとする物づくりの現場を見学・体験できるイベントで、過去、イベント後には、燕三条の工場に就職希望の人が増加したり、海外での魅力発信につながったりと、観光にとどまらず、関係人口の創出にも大きく貢献したとのことでした。 本県にも、そこでしか体験できない地域の魅力はあふれるほど存在します。そして、その魅力を体験してもらうことは、観光の満足度にとどまらず、本県との関係人口、交流人口の創出にも大きく影響するものになると考えます。
岡山デスティネーションキャンペーンにおいて磨き上げられたコンテンツに加え、一層の体験型観光素材の
掘り起こしによる
観光振興を図っていただきたいと思いますが、地域や団体が体験型コンテンツを開発するに当たっての県の支援策について、
産業労働部長にお伺いいたします。 最後に、Ｕターン就職支援についてお伺いいたします。 先月30日、「知事と一緒に生き活きトーク」が、県外では初となる大阪市で開催されました。大学進学を機に関西圏に進学し、Ｕターン就職で岡山に戻る学生や、大学の就職支援担当者などと懇談をされたと伺っております。Ｕターン就職を決めた学生の声を、知事はどのように受け止められたのでしょうか。県外からのＵターン就職について感じられた課題や、今後、力を入れなければならない点など、率直な御感想をお聞かせください。 また、本県出身の県外大学新卒者のＵターン就職率は、最新の2021年度では33.7％であり、2024年度には39％にする目標を掲げていますが、どのように達成していかれるのか、併せて知事にお伺いいたします。 世界最大のヘッドハンティング会社「コーン・フェリー」の日本法人の社長、会長を務めた妹尾輝男氏の著書「世界は悪ガキを求めている」では、激変の時代になった今、世界が求めるリーダー像は悪ガキであるとし、その特徴を、安定を望まず変化を選ぶ、慎重にならずスピードに乗る、大人にならず情熱に生きるなどと定義しています。その著書の一節に、次のような記述があります。 「ある地方自治体の首長が成人式のインタビューで、『我が県では成人を迎えたら多くの若者がふるさとを捨て都会に出ていく、人口は減少し、税収は落ちて困る、できるだけ我が県に残ってほしい。』と言っていたが、これは逆である。もし首長が悪ガキだったら、『皆さんは二十歳でまだまだ若い、他県、または、外国に行き、我が県では学べないものを学び、得られない経験を積んでほしい。そしてその知識と経験を持って我が県に帰ってきてほしい。独立でも既存の企業に勤めるのでもいい。得た知識と経験で過疎に直面する我が県を繁栄するまちに変えてほしい。そんな若者を歓迎する。』と答えるだろう。」私は、この文章に非常に共感いたしました。ただこれは、どちらも間違っていないとは思います。切実な思いと将来に対する思い、その違いでありますが、重要なことは、どちらの若者もしっかり応援できる環境をつくっておくことだろうと思います。進学や就職を機に岡山を離れた若者が、様々な経験を積んで再び岡山に戻りたい、地元で起業したい、転職したい、そう考えたときに、その希望をかなえられる環境と、外の世界を見たことで得られた知識や経験を存分に発揮できる場所を、この岡山につくっておくことが必要です。 そこで、本県におけるキャリアアップ、キャリア転職への支援、特にＵターンを考える若者への転職支援をどのように行っていくのでしょうか。 Ｕターン就職をする方のための受入れ環境の整備について、知事に御所見をお伺いいたします。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（
加藤浩久君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 自由民主党の松島議員の質問にお答えいたします。 まず、政策推進の基本的な考え方等についての御質問でありますが、知事就任以来、教育の再生と産業の振興を好循環の起点とした施策を推進し、教育分野では、全国で初めて設置した学校警察連絡室の取組等により、全国ワーストだった非行率が約５分の１に減少するなど、子供たちが安心して学べる環境が整ってきたところであります。 産業分野では、企業ニーズに応じた補助制度の拡充等により、これまでに約7,600億円の新規投資と約7,000人の雇用創出が実現し、本県の持続的発展に向けた基盤が整いつつあるなど、地道な積み重ねが大きな成果として現れてきていると考えております。 また、他県に先駆けて、ＨＰＶワクチンに対する県民の理解向上に努めたほか、私が中心となり、知事会等を通じ、国に働きかけを続けた結果、積極的接種勧奨の再開や９価ワクチンの定期接種化も実現したところであります。 一方で、人口減少問題や過度な東京一極集中、コロナ禍を契機としたデジタル化の進展など、地方を取り巻く様々な課題に的確に対応していかなければならないと認識しております。 今後の県政につきましては、将来の岡山のために、今、何をなすべきかという視点を持ちながら、岡山で健やかに育った子供たちが地元で意欲を持って働き、暮らしや経済に豊かさをもたらすことができる、そうした好循環を生み出す効果的な取組を進め、さらに成果を積み上げてまいりたいと考えております。こうした私の思いを職員に浸透させるとともに、施策・事業に係る提案制度等を通じ、積極果敢にチャレンジする組織風土を醸成しながら、「生き活き岡山」の実現に向け、より一層力を尽くしてまいりたいと存じます。 次に、水道事業の広域化についての御質問であります。 県内１水道を含めた広域化についてでありますが、水道事業の広域化は、将来を見据えた基盤強化のために取り得る施策の一つであると認識しております。今後の取組方針については、現在策定中の岡山県水道広域化推進プランにおいてお示しする予定でありますので、まずは水道事業の主体である市町村において、当該プランを参考に、よく議論していただきたいと考えております。 最後に、Ｕターン就職支援についての御質問であります。 学生の声等についてでありますが、Ｕターン就職予定の学生から郷土への愛着と岡山県を盛り上げていきたいという意欲を伺い、大変頼もしく思ったところであります。一方で、県外において岡山県内の企業情報を収集する難しさや、Ｕターン経験者の話を聞く機会が少ないといった御意見もあり、効果的な情報発信について、さらに工夫を重ねる必要があると改めて実感いたしました。今後、生き活きトークで頂戴した御提言を踏まえ、県内企業の情報や本県で働くことの魅力を分かりやすい形でしっかりと伝え、県外学生に寄り添いながら、Ｕターン就職の促進を図ってまいりたいと存じます。 次に、受入れ環境の整備についてでありますが、Ｕターン就職を希望する方に、県内企業で活躍していただけるよう、東京と大阪に専門のコーディネーターを配置し、県内企業との丁寧なマッチングに取り組んでおります。また、東京圏から移住し、県内で就職や起業した方へ支援金を支給するほか、若者の再就職応援宣言をした県内企業のＰＲを行うなど、県内への転職を希望する若者を支援しているところであります。県外で経験を積んだ方をはじめ、キャリアアップを目指す若者に県内で活躍いただけるよう、引き続き、きめ細かな支援を行い、Ｕターン就職を促進する環境の整備に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
加藤浩久君） 総務部長須江裕紀君。 〔 総務部長 須江裕紀君 登壇 〕
◎総務部長（須江裕紀君） お答えいたします。 既存システムの利活用等についての御質問であります。 おかやま全県統合型ＧＩＳについてでありますが、県や市町村が有する情報を地理的な位置と関連づけ、県民ニーズに対応した行政サービスを実現するために構築したものであり、防災をはじめ様々な分野での活用を想定しております。地域防災力の向上に資する土砂災害警戒区域や浸水想定区域、避難所等の情報も掲載しており、地域やコミュニティー独自の地図作成など、県民の自主防災活動にも活用いただいておりますが、引き続き、関係部局等と連携し、お話も踏まえながら、より活用しやすいものとなるよう努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
加藤浩久君） 保健福祉部長徳本史郎君。 〔 保健福祉部長 徳本史郎君 登壇 〕
◎保健福祉部長（徳本史郎君） お答えいたします。 水道事業の広域化についての御質問であります。 水道施設台帳についてでありますが、県内では、23市町村で水道施設台帳が整備されております。 また、残る４市町村につきましては、作成作業を進めているところですが、資産の把握に不測の日数を要し、作成が遅れていると聞いており、引き続き、進捗状況を把握しながら適切に指導してまいりたいと存じます。 次に、水道広域化推進プラン等についてでありますが、岡山県水道事業広域連携推進検討会において、令和２年度に現状と将来見通しについて、令和３年度に広域化のシミュレーションと効果について、令和４年度に今後の広域化に係る推進方針等について検討を行っております。広域化のイメージ案については、現在、最終調整中であり、まとまり次第、お示ししたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
加藤浩久君）
産業労働部長三浦智美君。 〔
産業労働部長 三浦智美君 登壇 〕
◎
産業労働部長（三浦智美君） お答えいたします。
観光振興についての御質問でありますが、市町村や地域の観光事業者と連携し、その土地ならではの文化や食、地場産業など、地域資源を活用した体験型観光を充実させることは、滞在時間の延長にもつながることから、大変重要であると考えております。このため、観光連盟等と連携し、体験型コンテンツの造成につながる地域資源の
掘り起こしや、専門家派遣による商品の磨き上げ、全国に向けたプロモーションを行うとともに、外国人旅行者向けのコンテンツ開発に取り組む市町村や観光協会等への助成を通じて、外国人旅行者が好む文化・スポーツ体験を盛り込んだ商品づくりを支援しているところであります。こうした取組を通じて、県内での滞在時間の延長を図り、観光消費の回復に取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
加藤浩久君）
土木部長筋野晃司君。 〔
土木部長 筋野晃司君 登壇 〕
◎
土木部長（筋野晃司君） お答えいたします。 既存システムの利活用等についての御質問であります。 まず、建設発生土のマッチングシステムのうち、活用等についてでありますが、公共工事における建設発生土の搬出に当たっては、公共工事間での利用や再利用を優先的に行っているところであります。発生土の公共工事間利用や再利用ができない場合に、民間工事との工事間利用を検討する取組の一つとして、令和３年３月から、国の官民有効利用マッチングシステムの利用を開始しており、現在、県内の公共工事20件が登録されておりますが、これまでにマッチングに至った事例はありません。 次に、県独自システムの構築についてでありますが、国の官民有効利用マッチングシステムについて、現状ではシステムに登録された工事件数が十分でないことから、まずはその利用促進に取り組む必要があると考えております。このため、工事の登録状況やマッチングの状況を踏まえ、利用上の課題を把握した上で、国と連携してマッチングシステムの利用促進に向けた取組を進めるなど、建設発生土の有効利用と適正処理を図ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
加藤浩久君） ４番。 〔 ４番 松島幸一君 登壇 〕
◆４番（松島幸一君） 御答弁ありがとうございました。 政策推進の基本的な考え方についての質問ですけれども、大変生意気なことを申し上げたのは重々承知なんですけれども、もちろん一つ一つの政策ですとか事業を前向きに取り組んでいただいているというのは、承知をしておりますけれども、やはりそれらを積み重ねたその先の全体像といいますか、岡山の将来の姿をさらに具現化していっていただきたいという思いで質問させていただきました。 知事は、民間の御出身ということで、その経営感覚ですとか、財政バランスを重視されるというのは、行政においても、私も非常に重要であると思います。一方で、民間感覚を取り入れた大胆な発想であったり、手法であったり、
スピード感というものにも大きな期待が寄せられていることと思います。モデル事業から始めて、うまくいったものを大きく広げていくというのが一つの方針のようにあると思いますけれども、時には大胆に思い切って、岡山から先陣を切って取り組んでいくということも行っていただきたいと思います。決して大規模に予算を使えだったり、箱物を建てよというようなことではなくて、そうした考えに立つことが、これからの岡山県を担っていく若手職員であったり、あるいは未来の岡山にとっても必要なことであると思っております。 県の教育委員会で夢育というものに取り組んでいますけれども、私はこの夢育が岡山県そのものにも必要ではないかなと思いまして、知事が描く10年、20年、30年先の姿であったり、その夢に向かって県職員が意欲的に自信を持って積極的かつ大胆に挑戦したり、県民もその夢の実現に向けて一緒に高め合っていけるような政策展開を、これからも県民の一人として期待しております。 水道事業の広域化についてですけれども、広島県は、県と県内14市町で水道事業の統合を目指す広島県水道広域連合企業団を設立し、湯崎知事も、人口減少が進む中、水道事業は生活、命に直結する重要なインフラであり、コストや技術的な問題も含めて、企業団で力を合わせて取り組んでいくことが必要との認識の下で、市町単位で運営している水道事業の経営、運営基盤の強化、料金の将来的な統一化などに取り組んでいくということであります。現在、この企業団は、７市町が参加を見送っているとのことですけれども、引き続き参加を呼びかけていくということで、まずは希望する市町で、県が先頭に立って枠組みをつくったということであります。本県でも、まず取り組みたいという市町村から、県の先導によって枠組みを設けて水道事業の広域化が大きく前進するように議論を行っていただきたいと思います。 また、Ｕターン就職についてですが、私自身もＵターン就職といいますか、大学で東京に出て、就職で岡山に戻ってまいりました。私は、もう大学に出るときから、就職は岡山でしたいと決めていまして、でもその中で少しでも外の世界を見てみたいということで東京に進学いたしました。先ほどありましたように、企業情報を取得する難しさのようなものも学生の皆さん感じられているということでございますので、そのあたりをしっかり力を入れていただいて、また、ぜひ東京ですとか、それ以外の地域でも、こういった生き活きトークを実施していただいて、いろんな声を吸い上げていただけたらと思います。 以上、要望させていただきまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
加藤浩久君） 以上で松島君の質問は終了いたしました。 この際、午後１時まで休憩いたします。 午前11時59分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後１時再開
○副議長（太田正孝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 40番笹井茂智君。 〔 40番 笹井茂智君 登壇 〕
◆４０番（笹井茂智君） 公明党岡山県議団の笹井茂智でございます。 初めに、新型コロナウイルスや季節性インフルエンザへの対応など、医療体制のさらなる充実やや、先般発生しました鳥インフルエンザや、また、交通死亡事故等への迅速な対応、そして体制の強化をくれぐれもよろしくお願いいたします。 通告に従いまして質問に入ります。よろしくお願いいたします。 初めに、男女共同参画についてです。 コロナ禍の蔓延によって、全世代を通じて他人とのコミュニケーションが激減し、孤立感が蔓延しています。また、社会環境は目まぐるしく変化しています。今年６月に政府が発表した「男女共同参画白書」では、人生100年時代を迎えた今、家族や人生の在り方が一変していると指摘しているにもかかわらず、人々の意識や制度が旧態依然としていることに、「もはや昭和ではない」との警告を発して話題となりました。 白書では、「人生100年時代における結婚と家族～家族の姿の変化と課題にどう向き合うか～」を特集しています。この中では、問題の背景には、家族の姿が変化しているにもかかわらず、男女間の賃金格差や働き方の慣行、人々の意識、様々な政策や制度等が依然として戦後の高度成長期、昭和時代のままとなっていることが指摘されています。今や女性の半数は、90歳以上まで生き、死亡年齢最頻値、死亡数が最大になる年齢のことでございますけれども。女性93歳、男性88歳となり、まさに人生100歳時代とも言えます。もはや昭和ではない。昭和の時代に多く見られたサラリーマンの夫と専業主婦の妻と子供、または、３世代同居は激減し、一人一人の人生も長い歳月の中で様々な姿をたどり、こうした変化、多様性に対応した制度設計や施策が求められています。 昨年、私は、「アンコンシャス・バイアス」について、知事に質問いたしました。無意識の思い込みのことですが、アンコンシャス・バイアスへの積極的な介入に関して、知事は、アルベルト・アインシュタインの言葉を通し、話され、その考えをお伺いいたしました。まさにこれからの本県の施策においては、誰一人取り残さない社会の実現を目指すとともに、幅広い分野で制度や政策を点検し、見直していく必要があると感じています。 知事の人生100年時代における男女共同参画への御所見と本県施策への反映について、お考えをお聞かせください。
○副議長（太田正孝君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 公明党の笹井議員の質問にお答えいたします。 男女共同参画についての御質問でありますが、昭和55年（1980年）時点では、単独世帯が約２割でしたが、40年後の令和２年（2020年）では約４割と、性別を問わず、全年齢層で増加するなど、家族や人生の在り方が大きく変わっております。 一方で、社会においては、昭和の時代から続く固定的な性別役割分担意識が様々な分野に残っているなど、男女共同参画社会の実現に向けては、いまだ多くの課題が存在しております。人生100年時代を迎えた今、こうした状況の変化や課題を念頭に置きながら、今後とも、一人一人の価値観に基づいた多様な生き方が尊重され、それぞれの個性と能力を十分発揮できる男女共同参画社会の実現に向け、ワーク・ライフ・バランスの推進や役割分担意識の解消など、様々な施策に取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（太田正孝君） 40番。 〔 40番 笹井茂智君 登壇 〕
◆４０番（笹井茂智君） 御答弁ありがとうございます。 昨年のアインシュタインの言葉、私、心にずさっと実はきて、私もやっぱり偏見の塊だったのかなと思いながら、はい。要するに、自分の常識というのは、偏見なんだなというか、極力人の話を聞いたりとか、本とか、いろいろなものから参考にしながら、この１年間やってきたつもりなんですけれども、いまだに分からないです。やはり18歳までに、そういう偏見、価値観というものが、結局大きくなってもその土台になっているということなんだろうと思います。 その上で、昨年と同じような質問を今回させていただいていて、例えば、世界経済フォーラムが言っている日本の男女の平等度は、世界の中でももう下のほうであります。特に、経済分野であるとか、政治分野において遅れていると言われております。この部分を本当に解消していかない限りは、なかなか社会全体が変わったと思えないのかなと、私は思うんですけれども。岡山の第５次おかやまウィズプランでも、数値目標を言われて、先ほど知事も言われてましたけれども、まさにそういうことがやられているんだろうと思います。そして、私はこうした先ほど言われたワーク・ライフ・バランスもそうですし、こうしたウィズプランの目標の達成であるとか、今まさにこの課題解決をやるためには、やっぱり施策や、また、そこに必要なものについては予算を拡充していくという、やっぱりそういう取組を今から進めていかなければいけないと思うんですけれども、そのあたり知事のお考えをお聞かせください。
○副議長（太田正孝君） 知事。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） ワーク・ライフ・バランス、もっとしっかり進めていくためには、まだまだ追加の予算等必要なのではないかと、どういう気持ちでやっていくのかという御質問だと思います。 私自身、古典を十分読んでないというのは、自分のコンプレックスの一つではありますけれども、それでも読んでないという自覚はありますので、時々挑戦したりするわけですけれども。毎回驚くのが、それが500年前であったり、1,000年前であったり、その著者が当たり前だと思っていて、こうあるべきだと力説していることが随分、少なくとも私の常識とずれていることに驚くと。そういう方々の努力だとか、啓発があって、その1,000年前の偉人が、今こうだけれども、何とかこうしなければいけないということが、もう我々からすると、もう非常に当たり前のことを言っているように見えると。もしくは、全く別の本では、こんなこと許されるのかということが当たり前のように行われているという、それぞれの時代時代、もしくは地域でかなり違う価値観の下でいろいろな人生が送られてきたんだということを考え合わせると、数百年先の我々の子孫が、随分今の我々と違う価値観の下で人生を送ったとしても、全然おかしくないなと。その上で、我々がこうあるべきだと思う社会をできるだけ早く実現するためには、かなりの努力が必要になるということと、そこに持っていく努力もそうですし、そこできちんと定着させるということも大事なんだろうと思います。 これまでのいろいろな改革の中で、やり過ぎて反発を受けて頓挫してしまったと。それで、随分、次にもう一度声を上げるまでに、すぐ20年近くたってしまったみたいなことについては、時々あるわけでありまして、ぜひいい形で挑戦ができて、その挑戦が受け入れられて、極力逆向きの力がそこで発生しないように工夫をするということも大事なんだろうと思います。ぜひ継続的な努力につながるような工夫も考えながら、しっかり取り組んでいきたいと思っています。 以上でございます。
○副議長（太田正孝君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 40番。 〔 40番 笹井茂智君 登壇 〕
◆４０番（笹井茂智君） 次に、令和３年度歳入歳出決算及び令和３年度岡山県内部統制評価報告書についてお尋ねいたします。 今議会には、令和３年度岡山県歳入歳出決算の認定についての議案が提出されております。県監査委員からの審査意見書を見ますと、審査意見として、「統一的な基準による地方公会計の活用について」として、「今後も、固定資産台帳を適切に更新するなど、財務書類の精度向上を図り、県民への財務情報の分かりやすい開示や、資産・債務管理等に有効活用されたい。」との意見が付されています。この審査意見を付した御所見を、代表監査委員にお尋ねいたします。 また、県として、この審査意見に対してどういった対応を取っていくのか、今後の取組を総務部長にお尋ねいたします。 次に、内部統制評価報告書についてお尋ねをします。 県監査委員からの審査意見書を見ると、審査の結果として、「評価手続及び評価結果に係る記載はおおむね妥当であると認められる。」とあります。一方で、備考としては、「定期監査においてリスク発生報告がなされていない運用上の不備が認められた。」、「内部統制制度の対象となっていない事務についても、不正や法令違反の事務の執行が見られたので、これらの発生防止の観点から、対象とする事務の範囲拡大について検討するなど、制度のさらなる充実強化を図ることが望まれる。」とあります。具体的には、どういった不備があったのか、代表監査委員にお尋ねいたします。 また、審査意見書に記された不備等に対してどのように対応をするのか、今後の取組を総務部長にお尋ねいたします。
○副議長（太田正孝君） 答弁を求めます。 代表監査委員浅間義正君。 〔 代表監査委員 浅間義正君 登壇 〕
◎代表監査委員（浅間義正君） お答えいたします。 令和３年度歳入歳出決算等についての御質問であります。 まず、審査意見書のうち、所見についてでありますが、地方公会計については、地方公共団体の厳しい財政状況の中で財政の透明性を高め、住民に対する説明責任をより適切に果たすとともに、財政の効率化・適正化を図るため、現金主義・単式簿記による予算・決算制度を補完するものとして、発生主義・複式簿記による財務書類を作成し、開示することとなっております。こうしたことから、固定資産台帳の更新や財務書類の作成を適切に行い、県民、議会、投資家等、外部へ分かりやすい財務情報の提供に努めていただくとともに、財政運営や政策形成を行う上での基礎資料として、資産・債務管理や予算編成等に有効に活用していただきたいという意見としたところであります。 次に内部統制評価報告書のうち、不備等についてでありますが、定期監査において、リスク発生報告がなされていないものが７件認められました。 具体的には、県公社貸付収入について、退去したものから使用料を収入したもの、職員駐車場の使用料の決定金額に誤りがあったもの、報酬の単価に誤りがあったものなどであります。また、内部調整制度の対象となっていない事務についての不正や法令違反については、既に報道がありましたように、事務処理を遅延し、それを取り繕うために、決裁手続をせずに文書を作成し、関係書類の一部を破棄したものや、必要な許可申請を行わずに瀬戸内海で水質調査をしたものであります。 以上でございます。
○副議長（太田正孝君） 総務部長須江裕紀君。 〔 総務部長 須江裕紀君 登壇 〕
◎総務部長（須江裕紀君） お答えいたします。 まず、審査意見書のうち、今後の取組についてでありますが、これまでも毎年度財務書類を適切に作成し、情報を分かりやすく県民等へ提供するため、用語の解説を盛り込んだ概要や他団体との比較・分析等を公開するとともに、財務書類の活用の一環として、資金調達に際し、金融機関向けの資料に掲載しているところであります。引き続き、分かりやすい財務書類の作成に努めるとともに、有効活用に向けた研究を行ってまいりたいと存じます。 次に、内部統制評価報告書のうち、今後の取組についてでありますが、実施要綱においてリスクが発生した場合、所属長は遅滞なく推進事務局等へ報告することと規定しておりますが、「定期監査においてリスク発生報告がなされていない」との御意見をいただいたことから、その状況等を確認するとともに、改めて実施要綱の周知を図るなど、制度の重要性に対する職員の認識が一層高まるよう取り組んでまいりたいと存じます。 対象とする事務の範囲については、国のガイドラインを踏まえ、地方自治法において取り組むこととされている財務に関する事務としているところであり、引き続き、国のガイドラインの見直しや他県の取組等の情報収集も行いながら、検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（太田正孝君） 40番。 〔 40番 笹井茂智君 登壇 〕
◆４０番（笹井茂智君） ありがとうございました。 浅間代表監査委員、昨年に引き続いて御答弁をいただきましてありがとうございます。また、今後とも、よろしくお願い申し上げます。 内部統制評価報告書の今後の取組、指摘をいただいたことで、昨年も同じような質問をさせていただいていて、昨年から始まって今年が２回目のこういう評価ということで、今年度はリスクがあるというものが104件ありまして、先ほど監査委員からありましたけれども、定期監査等々のことも含めて７件未報告のものがあったということ。それと併せて、さっき言った対象となっていない業務的なもの、財務に関わらないところのこれを内部統制の中に入れていくのかどうかというのが、今回、監査委員から指摘された大きなものなんだろうと思っています。 発生していることはほとんどがヒューマンエラーで、やっぱり確認ができていない、突合ができていないとか、二重チェックができていないとか、私も見させていただいて、多分それが大半だろうというように思います。ですから、あんまり職員の方々に労力をかけるようなことではなくて、やはり先ほど言われた教育ということ、そしてダブルチェックであるとか、そういうことが一番必要なんだろうと思っています。 ちょっと聞きたいのは、要するに職員への研修でありますとか、そういったことを、現状とこれからどういうふうにやっていこうかということが、この指摘を受けてからのお考えというのがございますでしょうか。
○副議長（太田正孝君） 総務部長。 〔 総務部長 須江裕紀君 登壇 〕
◎総務部長（須江裕紀君） 再質問にお答えいたします。 今回の御指摘をいただいて、今後、どのように職員を教育していくかといった御質問だと思っております。 基本的には、内部統制につきましては、今、財務に関することを対象としておりますけれども、それ以外のものにつきましても、法律をちゃんと適正に遵守して、業務を執行していくこと、適正に執行していくこと、こちらをやることによりまして、県民の皆様方の信頼を確保していくことが職員として必要だと思っております。 内部統制に関する研修ということではありませんけれども、従来から職員に対しましては、地方公務員法で規定されました研修ということをきちんと行っておりまして、その中で適正な事務の執行ということを研修しておりますので、今回の御意見を踏まえまして、さらにそういったものを充実させてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○副議長（太田正孝君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 40番。 〔 40番 笹井茂智君 登壇 〕
◆４０番（笹井茂智君） 次に、昨年度実施された国の入札契約改善推進事業等についてお尋ねいたします。 岡山県では、令和３年度に、地方公共団体の入札契約制度の改善を支援する国土交通省の「入札契約改善推進事業」による支援を受け、県内全市町村が参加する「公共工事入札契約改善勉強会」を開催し、国とともに市町村の入札契約制度の改善に向けた取組の支援を行っています。建設業界は、地域のインフラ整備やメンテナンス等の担い手であると同時に、地域経済・雇用を支え、災害時には最前線で地域社会の安全・安心の確保を担う地域の守り手として、県民生活や経済を支える大きな役割を担っていますが、長時間労働の常態化の是正等や将来の担い手の確保、特に地方部では、地域の守り手として活躍し続けやすい環境整備など、課題が山積をしております。こうした課題に対して、適正な利潤を確保できるよう、予定価格を適正に設定することやダンピング対策を徹底するなど、建設業の担い手の中長期的な育成・確保のための法整備も行われています。 まず、入札契約改善推進事業の目的や県内各市町村の現状と課題、改善の取組についてお聞かせください。
土木部長にお尋ねします。 次に、中央公共工事契約制度運用連絡協議会の最新モデルの導入についてお尋ねします。 今年３月に、最低制限価格・調査基準価格の算定基準が改定されていますが、県及び市町村での導入状況はどうなっていますか、
土木部長にお尋ねいたします。 次に、スライド条項の適用についてお尋ねします。 物価高騰等によって見積り時、入札時、契約時、資材の発注時において価格差が発生しており、契約上ではスライド条項として対応し、積算に用いた実勢価格と購入価格の差額を埋めていくようになっていますが、課題が多いと聞いております。 先ほど言いました時系列での価格差や落札率が考慮される、そして受注者負担が１％あることなど、こうした制度上の改善が必要と考えます。県として、こうした運用について見直しを行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。また、スライド条項を適用するための請求書類が膨大になっているとも伺っております。必要書類や請求手続の簡素化も必要と考えます、併せて
土木部長にお尋ねします。
○副議長（太田正孝君） 答弁を求めます。
土木部長筋野晃司君。 〔
土木部長 筋野晃司君 登壇 〕
◎
土木部長（筋野晃司君） お答えいたします。 入札契約改善推進事業等についての御質問であります。 まず、目的等についてでありますが、この事業は、市町村の入札契約制度を改善する取組を促進するため、国とともに実施したものであります。 市町村ごとに現状把握を行い、課題として抽出された適正な工事価格の設定など、14の項目を重点取組項目に定めるとともに、改善に向けた令和６年度までのロードマップを作成し、計画的に取組を進めております。引き続き、国、県、市町村で構成する岡山地域発注者協議会などを通じてフォローアップを行うなど、市町村が進める入札契約制度改善の取組を支援してまいりたいと存じます。 次に、算定基準についてでありますが、県では、今年５月に、国に準じて最新モデルの調査基準価格を導入するとともに、最低制限価格についても設定水準の見直しを行っております。また、市町村では、９市町が最新モデルの調査基準価格を導入しており、６市が最低制限価格の設定水準を見直しております。引き続き、岡山地域発注者協議会の場などを活用し、最新モデルを導入していない市町村に対して必要な情報提供等を行いながら、ダンピング対策の取組を促してまいりたいと存じます。 次に、スライド条項についてでありますが、時系列での価格差が大きい場合に適用するスライド条項の運用については、今年８月から、国に準じ、一定の条件の下、設計単価を上回る実際の購入価格により請負代金額の変更を可能とし、さらに落札率による低減を行わない柔軟な対応もしております。また、資材価格の高騰等により、工事費の増額が請負代金額の１％を超えた場合に、超えた額について変更できることとしている取扱いや、スライド条項を適用するための手続等についても、国に準じているものであり、今後の運用については、国の動向を注視してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（太田正孝君） 40番。 〔 40番 笹井茂智君 登壇 〕
◆４０番（笹井茂智君） ありがとうございました。 まず、目的等のところなんですけれども、14項目で取組を全市町村がやっていると、令和６年が最後で、ロードマップに従って順次やっているということを、今お伺いしました。 当然、各市町村、27市町村が取り組んでいただくということが、地域の建設業にとって一番大切なポイントでございまして、その改善状況を、例えば、可視化するようなことというのは可能なんでしょうか。ちょっとこの取組をしているのは分かるんですけれども、具体的にどういう今、
スピード感を持っていっているのか、そういう可視化の方法というのがあるのか、ちょっとお尋ねいたします。
○副議長（太田正孝君）
土木部長。 〔
土木部長 筋野晃司君 登壇 〕
◎
土木部長（筋野晃司君） 再質問にお答えいたします。 フォローアップ状況の可視化ということでございますけれども、現在、フォローアップの仕方、また、そういう結果の公表をするかどうかなどについては、検討しているところでございまして、御意見も踏まえまして検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○副議長（太田正孝君） 40番。 〔 40番 笹井茂智君 登壇 〕
◆４０番（笹井茂智君） 今のフォローアップの可視化の件は、なぜ言ったかというと、そういうことが建設業界の方に伝わらないと、入札の意味が全くなくなって、要するにそういうことだろうというように思いますので、各市町村が変えたということが分かるように、取組を県からもしていただければというように思ってます。 ３番のスライド条項、ちょっとこれは私も勉強させていただきましたけれども、なかなか分からなくて苦労して質問を今日したということでございまして、この物価高騰期に、単品スライドであれば資材だけですけれども、例えば、国が３月から始めているインフレスライドであるとか、特例措置をやると、そこに労務単価までとか、いろいろ入ってくるんですね。そうすれば、もっとややこしくなるんだろうと思うんですけれども。 私が今日お話ししたいのは、皆さんにもちょっと分かってほしい、スライド条項を使っても実はそんなに受注された会社にとって価格差が補填されていないという、これは一つの例です。 これは、実際に行われた事業の、もう細かい金額まで言いませんけれども。まず、購入月の実勢価格というのがあります。県では、実勢価格を調査によって月に１回変更されています。ただ、この実勢価格とその月に実際購入するわけですよね。購入する価格にもすごい差があるということ、その上でさっき言った１％の受注者負担が起こってくるということで、ちょっと私も理解ができないところがあるんですけれども。この一つの取引を見ると、当初契約価格と購入価格の差が約1,000万円あったと、スライド条項を適用して入ってきたお金が260万円、約26％で、受注者負担の１％というのが、一番最初のものから、工事が残っている部分のものですから約300万円、そこで発生して、搬入月の積算価格と購入価格のときのこの差、差額だけでも500万あったという、そういう例を私はお伺いしました。 ですから、この１％の受注者負担であるとかの見直し、それで資料のもっと簡潔になるようなことを要望させていただいたんですけれども、私が今言ったことに対して、部長はどう考えられますでしょうか。国が決めたことだからということではなくて、やはり業者のことを思えば、少しでも検討していただく余地はあるのではないのかなと思っております。
○副議長（太田正孝君）
土木部長。 〔
土木部長 筋野晃司君 登壇 〕
◎
土木部長（筋野晃司君） 再質問にお答えいたします。 現在、資材とかの価格が高騰して、そういう状況を踏まえた契約など、しっかりやっていただきたいという御質問でございました。 さっきも御答弁差し上げましたとおり、今年８月からは、設計単価とか、市場価格だけではなくて、実際の購入価格を基に契約を更新させていただくような取組を行っておりますし、また、先ほどいただいたような御意見におきましては、この地域の事情として国へ伝えた上で、また、国の動向も注視してまいりたいと思います。 以上でございます。
○副議長（太田正孝君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 40番。 〔 40番 笹井茂智君 登壇 〕
◆４０番（笹井茂智君） 次に、労働者協同組合法についてお尋ねいたします。 昨年９月議会でこの項目について質問させていただきました。その段階では、国における制度の細かい部分についての詰めの作業が終わっておらず、今後の国の動向を見ながら、県民への周知活動等を行っていくとの答弁をいただいたところです。 さて、この法律は本年10月に施行されましたので、改めて質問させていただきます。 まず、労働者協同組合とは、おさらいの意味で紹介させていただきますが、資金を組合員が出し合い、全組合員で話し合って事業や経営のやり方を決め、みんなで共に働くことを基本原理としています。 以下、主な特色を５点申し述べます。 １つに、派遣事業を除くあらゆる事業が実施可能です。 ２つに、ＮＰＯ法人や企業組合と異なり、行政庁の許認可等が必要なく、法律に定められた要件を満たし、登記をすれば法人格が付与されます。 ３つに、組合は、組合員と労働契約を締結します。これにより、組合員は労働基準法、最低賃金法、労働組合法などの法令により、労働者として保護されます。 ４つに、剰余金の配当は、組合員が組合の事業に従事した程度に応じて行われます。 ５つに、都道府県知事に決算書類等を提出するなど、監督を受けます。 さて、この労働者協同組合ですが、ＮＰＯ法人制度の創設のときも、なかなかＮＰＯ法人への理解が進まなかったように記憶をしております。同様に、説明の機会を重ねなければ理解が進まないように思います。県職員をはじめ、市町村職員の理解を深めるための取組を、これまでどのように進められてきたのか、
産業労働部長に伺います。 また、全国的には、労働者協同組合への組織変更が想定されている団体として、既に活動されている先進事例がありますが、地域課題解決につながる取組として分かりやすい例を御紹介ください。
産業労働部長に伺います。 そういった取組、県内でもぜひ活用が進んでほしいなと感じております。既存の類似法人であります企業組合やＮＰＯ法人の中には、活動できる分野が広いことや、また、自ら出資できること、非営利であることなどから、事業継続性を考えれば、労働者協同組合へ組織変更するほうがベターと判断をされる場合もあると思います。法律では、施行日から３年以内の暫定的な措置として、円滑に組織変更を行うための制度を設けています。企業組合やＮＰＯ法人への周知は、どのようになされているのか、
産業労働部長に伺います。 小さな拠点づくりにおける地域機能を維持するための取組や子育て支援などの活動については、任意団体が担っていることも少なくないのではないかと思います。このような任意団体が労働者協同組合という法人格を持つことも、これからは可能となります。地域における多様な事情に応じた事業が県内で活発に展開されれば、地域課題解決の一助となるでしょう。県庁内の部局内で連携を取りながら、広くこの制度を周知していただきたいと思います。また同時に、県民からの問合せの対応や法人立ち上げへの支援などを行う窓口が必要と考えますが、どのように取り組まれるのか、併せて
産業労働部長に伺います。
○副議長（太田正孝君） 答弁を求めます。
産業労働部長三浦智美君。 〔
産業労働部長 三浦智美君 登壇 〕
◎
産業労働部長（三浦智美君） お答えいたします。 労働者協同組合法についての御質問であります。 まず、理解を深めるための取組についてでありますが、法が成立した令和２年12月以降、施行期日や政令・省令・指針が制定されたその都度、関係部局や県民局、市町村に対してその内容を周知するとともに、国から提供のあった参考資料を配布し、情報共有しながら理解促進を図ってきたところであります。 次に、先進事例についてでありますが、事例の一つを紹介いたしますと、兵庫県尼崎市では、商店街の活性化やコミュニティーづくりのために、地域住民が企業組合を立ち上げ、地域や住民の要望に応えて、介護事業や子ども食堂の運営、商店街活性化を目指したイベントの開催など、地域課題の解決につながる取組を行っており、労働者協同組合への組織変更を想定していると伺っております。 次に、企業組合等への周知についてでありますが、法に係る国のポスターやパンフレット等の広報資料を関係部局や県民局、市町村に配布し、周知・広報への協力を依頼しております。また、今年度、企業組合やＮＰＯ法人、市町村等を対象に説明会を開催し、制度の概要や手続の解説、先進事例の紹介等を行うこととしており、企業組合等に対して説明会への参加を呼びかけるなど、さらなる周知に努めてまいりたいと存じます。 次に、県庁内の連携等についてでありますが、組合員おのおのの意見を反映し、地域の多様な需要に応じた事業を行う労働者協同組合は、持続可能で活力ある地域社会の実現に有効であることから、関係部局と制度に関する勉強会を行い、情報共有や意見交換を行っているところであり、引き続き、連携しながら広く制度の周知に努めてまいりたいと考えております。 また、県民からの問合せや法人設立等に関する相談については、当部において対応することとしており、
県ホームページで法に基づく各種様式や手引、制度や設立に関する国の相談窓口を案内するなど、法人立ち上げの支援に取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（太田正孝君） 40番。 〔 40番 笹井茂智君 登壇 〕
◆４０番（笹井茂智君） どうも御答弁ありがとうございました。 １年間で随分準備を進めていただいているということを実感しましたし、今までは、やっぱり活用、こういう法律、まさにＮＰＯ法ができたときもそうですけれども、こうした法律ができたというのは、まさにこれからの時代、こういう法律が必要だから国会で全会一致でできた法律というふうにもお伺いしているところでございますので、これからはこうした事業や活動がやっぱり具体的にできるように、やはり活用できるような、そこをしっかりと県でフォローしていただかなければいけないんだろうな、それが行政の役割なんだろう。特に、県もそうですけれども、市町村の役割も、私は大きいと思っておりますので、ぜひそういうこともお願いしたいと思います。 それと、質問ですけれども、ホームページ等でということではございますけれども、例えば、私の住んでいる地域でも、高齢者の方が多くて、買物支援であるとか、ごみ出しであるとか、いろんなことをボランティアで、今、現状やっているような状況の中で、学区で助け合い組織をつくろうという、そういう動きがあって、まさにこの労働者協同組合、こういうものが活用できればいいなと、私は思っているわけでございます。 そういったときに、やはり問合せ場所がどこにあるのかというのが分からないとなかなか前に進めない。だから、任意団体でもうボランティアでやっていくしかないというようなことにもなるんだろうと感じますので、もう少し市町村にもお願いをしながら、この相談に乗れる、乗っていただく、そういう体制を整えて、もう少し強くしていただくということができないのかなと思います。どうでしょうか。
○副議長（太田正孝君）
産業労働部長。 〔
産業労働部長 三浦智美君 登壇 〕
◎
産業労働部長（三浦智美君） 再質問にお答えいたします。 地域の課題解決に向けて活用できるのではないか、地域の方にもっとお知らせできるように、相談窓口ももっとお知らせできるように、市町村も巻き込みながらやっていただきたいという御質問だったかと思います。 今年度、年明けにはなると思いますけれども、先ほど答弁にも申し上げました企業組合ですとか、ＮＰＯ法人、市町村等を対象にそういう説明会をさせていただこうと思いますので、そういった中で市町村にもしっかり地域の実情を酌み取っていただいて、相談したいという方がいらっしゃれば、県につないでいただくとか、そういったことをお願いしようと考えております。 以上でございます。
○副議長（太田正孝君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 40番。 〔 40番 笹井茂智君 登壇 〕
◆４０番（笹井茂智君） 次に、不登校特例校についてお尋ねをします。 「不登校児童生徒を対象とする特別の教育課程を編成して教育を実施する学校」については、国が都道府県・政令指定都市教育委員会に対し、その設置について積極的な検討を求めています。学習機会の選択肢として、不登校特例校の意義は大きいですし、他県で既に設置されている市立の特例校では、「７割弱の生徒が毎日登校を考えるようになっている」とも伺っております。こうした事例等も調査いただき、本県での設置検討を進めていただきたいと思います。県内の小中学校の不登校児童生徒の数とともに、本県での取組の現状や課題をお聞かせください。教育長に伺います。
○副議長（太田正孝君） 答弁を求めます。 教育長鍵本芳明君。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） お答えいたします。 不登校特例校についてでありますが、令和３年度の問題行動等調査の結果によると、県内小中学校の不登校児童生徒数は3,138人であります。不登校特例校は、不登校児童生徒の教育機会を確保し、社会的自立を目指した支援を行う場の一つであると認識しており、県教委としては、他県の先進事例等の情報を収集するとともに、不登校特例校の設置に向け検討を進めている市町村教委に対し、地域の実態を踏まえた設置の在り方について指導助言を行っているところであります。課題としては、不登校の背景や要因が多岐にわたることから、個々の児童生徒の実態に応じた指導体制の充実を図る必要があり、引き続き、不登校児童生徒の学びの場が保障されるよう、市町村教委を支援してまいります。 以上でございます。
○副議長（太田正孝君） 40番。 〔 40番 笹井茂智君 登壇 〕
◆４０番（笹井茂智君） ありがとうございます。 県教委がというか、市町村ですかね、義務教育課程だろうと思いますけれども。今のお話を聞いていると、検討する市町村を助言しているということもありました。県内にそういう市町村がありますれば、ちょっと教えてください。
○副議長（太田正孝君） 教育長。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） 再質問にお答えいたします。 検討しているところがあるのかということでございますが、既に県教委にお話をいただいておるのは、２市町村からお話をいただいておると認識しております。 以上でございます。
○副議長（太田正孝君） 40番。 〔 40番 笹井茂智君 登壇 〕
◆４０番（笹井茂智君） ありがとうございます。 ２市町村ということで、お名前を聞かせていただくというのはどうでしょうか。可能でしたらお願いいたします。
○副議長（太田正孝君） 教育長。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） 再質問にお答えいたします。 どこかということでございますけれども、１つは美作市からお話をいただいております。それから、これはもうごく最近の話でございますが、津山市からもお話をいただいております。 以上でございます。