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1. 岡山県議会 2021-12-14
   12月14日－06号

   
   取得元: 岡山県議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-18
   令和　３年１１月定例会　　　　　　　　　　◎　令和３年１１月岡山県議会定例会会議録　　第６号〇　令和３年１２月１４日（火曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議第１　一般質問第２　議第１０９号～議第１３６号，報第７号及び報第８号（委員会付託）第３　請願陳情委員会付託　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件日程第１　一般質問日程第２　議第１０９号～議第１３６号，報第７号及び報第８号（委員会付託）日程第３　請願陳情委員会付託　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　午前10時開議 ○副議長（池本敏朗君）　　皆さん，おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１　一般質問 ○副議長（池本敏朗君）　　日程に入り，一般質問を行います。　16番山本雅彦君。　　　〔　16番　山本雅彦君　登壇　〕 ◆１６番（山本雅彦君）　　皆さん，おはようございます。　一般質問も最終日となりました。トップバッターを務めさせていただきます自由民主党の山本雅彦です。　今日も明るく前向きに質問してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　まず，衆議院小選挙区の区割りの改定について質問いたします。　総務省は，先月30日，2020年国勢調査の確定値公表を受けて計算した衆議院小選挙区の都道府県定数を明らかにしました。本県を含め，広島，山口，宮城県など10県が各１減，首都圏４都県が計９増，愛知県が１増，計15都県を対象に10増10減が見込まれます。今後，衆議院議員選挙区画定審議会，いわゆる区割り審が区割り改定作業を加速させるとのことです。また，区割り審では，この10日に，具体的な照会内容を審議し，年内にも文書で都道府県知事に意見を聞く予定と報道されています。確かに，地方での人口減少に歯止めがかからず，１票の較差が広がったため，県ごとの定数の見直し，選挙区割りの改定が必要だとの判断も理解できますが，それ以上に地方の声が国政に届きにくくなることへの心配や，その弊害があると強く思います。地方創生を進め，美しい自然環境，中山間地域，山や田んぼを守っている皆さんの命と暮らしを次世代へつないでいかなくてはなりません。日本の長い歴史の中で考えると，ある意味，我が国は地方の一つ一つの国の合衆国，集合体であったと言えると思います。代議士と呼ばれる衆議院議員は，その名のとおり，地域に暮らす人たちの代弁者でなくてはなりません。そして，その代弁者が減るということは，歴史ある一つの国から代弁者がいなくなるということです。都市圏への一極集中や地方の人口減少が，さらに加速するのではないでしょうか。また，回答について，ぜひ経済的・歴史的な結びつきや日々の暮らしでつながりの強い地域が分かれることがないように御配慮いただきたいと考えます。地元のことで恐縮ではありますが，1400年の歴史があり，美作の国と呼ばれる津山市，真庭市，美作市，鏡野町，勝央町，奈義町，美咲町，久米南町，新庄村，そして西粟倉村の３市５町２村は，地縁・血縁でのつながりが深い地域です。新たな区割りにより，こうした地域が分割されることとなると，地域の一体感を損ね，その地で働く人と人との絆や経済・産業の連携が壊されることにもなりかねません。そこで，お伺いいたします。議員定数の減は，多様な地方の意見が国政へ届きづらくなりかねませんが，知事はこのたびの定数１減をどのように受け止めておられますか。また，区割り審からの意見照会に対しては，先ほど申し上げたような地域の事情や実情を十分踏まえた上で対応していただきたいと考えますが，どのような点を考慮して回答するお考えでしょうか，併せてお伺いいたします。　次に，本県の農業，販売農家数はおよそ２万8,000戸で，全国で14番目，中国地方では１番となっています。農業産出額は，米324億円，鶏卵241億円，ブドウ181億円，生乳118億円など，合計1,417億円です。アフターコロナを見据え，農政も前進させていかなくてはなりません。農産品のブランド化，県外への販路拡大はもちろん重要であります。今回は，生産者の利益，もうかる農業を見据え，県内での販売拠点整備の必要性について質問させていただきます。本県が誇る桃，マスカットに代表されるブドウ，新たに力を入れ，ブランド化するイチゴなどの果物，もちろん米，旬の野菜，そして千屋牛やなぎビーフといったブランド牛肉，蒜山ジャージーなどの乳製品，県産の日本酒，ワイン，海のミルクと呼ばれるカキ，四季を通じて瀬戸内の美しい鮮魚や岡山のりもあります。こういった農産品，海産物が季節ごとに，ここへ行けば手軽・確実に買える，そういった本県のシンボル的な直売所が整備できないものかと考えます。農産品の中でも，Ａ級産品を都会の有名百貨店や専門店で販路拡大し，さらに出荷額を伸ばすということは，まさにもうかる農業，とても重要です。同時に，見た目にほんの少し傷があったり，少々形は悪いがおいしさは変わらないというＢ級産品や，市場には出し難いＣ級産品も，それぞれそれに見合う値段で販売しなくてはもったいないです。今，市場に出せない，それらの多くが捨てられています。消費者に直接小口で販売できれば，生産者ももうかるのではないでしょうか。そういった農産品が直販できる場所の整備が必要です。交通の要衝である本県は，観光誘客にも力を入れて取り組んでいます。お客様にせっかくおいでいただけたのですから，このシンボルとなる直売所を観光ルートに入れ，本県の魅力ある農産品をお土産にしていただきたいと考えます。例えば，主要な観光地と最寄りインターチェンジの間に，大型バス用の駐車スペースがあり，トイレ休憩もゆっくり取れる農林水産物直売所が整備されることは，県内農産品の販路拡大，認知度向上や観光地としての魅力向上の面でも，大変有意義なものと思います。農業関連団体との連携やその支援も含め，知事の御所見をお尋ねいたします。　次に，地球温暖化についてです。　気候の危機に向かい合い，温暖化対策に取り組む決意を示す，「気候非常事態」宣言をした自治体が，本県の奈義町を含め，少なくても５都県84市町村になりました。昨年９月時点の調査時より，１年余りで３倍超と急増し，最近では隣接する市町村や，まとまった地域での「共同宣言」が増えているのが特徴であるとの報道がありました。気候非常事態宣言は，国や地方自治体など，行政機関が気候変動への危機について，非常事態宣言を行うことによって，気候変動対策に関する政策の立案・計画・キャンペーンなどの対応を優先的に取るものです。本県奈義町は，町民の皆さんへより危機感を持って問題を捉えてほしい，期待を込めて今年６月，単独で宣言されました。すばらしい取組と考えます。御承知のとおり，2020年からの10年間は，温暖化を抑制するための決定的な10年と言われるほど，温暖化対策は喫緊の世界共通の課題となっており，国でも，「2050年までに温室効果ガス排出ゼロ」という目標に向かって様々な取組が行われています。気候非常事態宣言の都道府県単位での取組は，現在，岩手県，神奈川県，東京都，長野県，沖縄県の５都県となっています。先日の須増議員の質問に，「今は考えていない」との御答弁がありましたが，県民の皆様へ地球温暖化対策への理解を深めていただくためにも，本県でも宣言をするべきと考えます。この点は，知事への要望とさせていただきます。　また，隣接する自治体が協力し，一緒に温暖化対策についての啓発を行ったり，関連施策の情報交換をしていくことは，大変重要であると思います。県が主体となって，県下市町村でのこうした自治体間の連携の取組を後押ししていくお考えはありませんか，知事にお尋ねいたします。　日本が脱炭素社会となるためには，エネルギー転換，運輸業の燃料変換と効率化，鉄鋼業の製鉄技術革新など，大きな課題をクリアしなくてはなりません。欧米各国と比較して進展が遅いと言わざるを得ません。「ＣＯ２排出実質ゼロ」に向けた技術革新と，国民，県民の皆さんからの理解が必要です。私たちが日常大いに利用する自動車に注目したいと思います。先月，世界最大の自動車市場の中国で，「広州モーターショー」があり，充電１回で1,000キロあまり走行できるという電気自動車が披露されるなど，国内外の各社が電動化の戦略をアピールしています。日系メーカーのホンダが新たに立ち上げた中国でのＥＶブランドの新車を披露したほか，日産自動車は，中国に初めて投入するガソリンエンジンで発電してモーターの力で走るハイブリッド車を出展していました。間違いなく自動車はガソリン・ディーゼルから電気自動車へと転換されていくと考えます。県内でも，同僚の上田議員に代表されますように，電気自動車を使用する方が増えつつあります。私の周りの友人も，だんだんとユーザーとなっています。ただその声をお聞きすると，やはり「遠出したときのバッテリーの残，残りの走行距離に不安が絶えずある」，「主要道路沿いに充電設備を増やしてほしい」，「充電に不安があり，まだ電気自動車購入に踏み切れない」との声が多く聞かれるなど，電気自動車の普及には充電設備の少なさがネックとなっており，その充実が今後も必要であると感じます。一例では国道53号沿いの久米南町道の駅にあった充電設備が撤去され，今は使えなくなりました。岡山－津山間の急速充電は，岡山市北区の建部文化センターの設備を利用することとなるそうです。もちろん他の人が充電中であれば，終わるのを待つか，走行距離に不安を抱えつつ目的地までの沿線の次の設備に向かわなくてはなりません。県では，約10年前に，モデル事業として，誰でも無料で利用できる急速充電の設備を県内12か所に設置，電気自動車の普及促進に取り組まれました。さきに紹介した久米南町の道の駅の設備も，その一つであります。しかし，設置から10年が経過し，耐用年数が来たことや急速充電設備があることで，電力会社の基本料金の設定が高額となるため，施設を管理する久米南町が設備の継続利用を断念したとのことであります。本県内に，現在，誰でも利用できる電気自動車の普通・急速充電器スタンドが約300か所あります。県は，この10年で電気自動車普及に一定の効果があり，県が行うモデル事業の継続は不要であるとお考えかもしれませんが，まだまだ十分とは思いません。10年前に設置した充電器は，現在，どのような状態となっていますか。また，せめて10年前に設置した充電器の継続は，引き続き，県が行うべきであると考えますが，併せて環境文化部長にお考えをお尋ねいたします。　また，県では，岡山県充電環境整備事業として，充電設備の設置に対して補助制度を設けています。ただ，令和２年度の実績で，その補助件数は急速充電設備が２基300万円，普通充電設備が６基108万円にとどまっています。まだ，この補助制度は，周知不足と考えますが，有効なＰＲの手法や事業の拡大について，環境文化部長にお尋ねいたします。ＥＶ等を安心かつ快適に使うことのできる充電環境を整備し，ＥＶ等の普及を促進することによって，本県内の温室効果ガス排出抑制を図らなくてはなりません。どうぞよろしくお願いいたします。　次に，森林環境譲与税について質問いたします。　森林の有する公益的機能は，地球温暖化防止のみならず，国土の保全や水源の涵養等，私たちの生活に広く恩恵を与えるものであります。適切な森林整備等を進めていくことは，国土や国民の生命を守ることにつながります。一方で，長らく木材価格が低下したままで，今では所有者やその境界線が分からない森林の増加や担い手不足等が大きな課題となっています。このような現状の下，平成30年５月に成立した森林経営管理法を踏まえ，パリ協定の枠組みの下における国の温室効果ガス排出削減目標の達成や，災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から，森林環境税が創設されました。「森林環境税」は，令和６年度から，個人住民税均等割の枠組みを用いて，国税として１人年額1,000円を市町村が賦課徴収することとされています。また，「森林環境譲与税」は，喫緊の課題である森林整備に対応するため，「森林経営管理制度」の導入時期も踏まえ，交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金を原資に，令和元年度から剰余が開始され，市町村や都道府県に対して，私有林，人工林面積，林業就業者数及び人口による客観的な基準で案分譲与されています。この財源の使途について確認し，その有効性を高めていかなくてはなりません。本県においては，市町村を支援するため，各種情報の精度向上，高度化，支援体制の整備，市町村職員の研修等を行うことへ予算化しているとお聞きしていますが，現在の活用状況をお示しください。農林水産部長にお尋ねいたします。　次に，県内市町村の取組状況を質問いたします。　県内でも，私有林，人工林の面積に，県北と県南では大きな差があり，使途につきましても，当然違いがあると考えます。まだまだスタートしたばかりの制度であります。現在は，譲与税を活用して改めての森林面積の測量，境界線や所有者の確定等の作業が行われていると認識していますが，県内市町村での譲与税の活用状況について，具体的な内容をお示しください。　貴重な財源であります，有効に活用することが肝要であります。県内市町村で使途として全額が基金へ積立てとなっているところはありますか，併せて農林水産部長にお尋ねいたします。　令和６年度から森林環境税として，国民１人当たり年1,000円を納めていただくことになります。この税が国民の皆様から，大きくは地球環境を守るため，適切に活用されていると理解いただけることが重要です。そのためにも，県，市町村とも有効な施策にしっかりと活用いただきたいと考えますが，活用についての御所見を，基金への積立状況へのお考えを含め，農林水産部長にお尋ねいたします。　最後に，医療的ケア児について質問いたします。　医療技術の発達により，難病や障害を持つ多くの子供の命が救われています。一方で，医療機関を退院した後も，日常的に人工呼吸器の装備やたんの吸引の必要がある，また，胃ろう等による栄養摂取が必要なケースもあるなどの医療的ケア児は，全国でこの10年に倍増し，約２万人となっており，地域における支援体制の確立が急がれています。本県においても，「医療的ケア児等のトータルライフ支援体制の整備」として，短期入所サービス拡大促進事業，短期入所事業所開設等支援事業，医療的ケア児等支援者養成事業などを行っています。しかしながら，まだまだ事業所，支援者の数が足りておらず，特に県北地域は医療的ケア児を抱えておられる御家族が利用できる施設が少なく，苦労されているのが実情です。受入れ施設や事業所を増やしていくことは必要ですが，施設を運営するのはあくまで民間であり，経営的観点や慢性的な人手不足を考えたとき，利用可能な事業所，施設を増やすには時間がかかります。しかし，医療的ケア児を抱えておられる御家族の生活は待ったなしで，早急な支援体制が求められます。実際の医療的ケア児を抱えられる御家族の日常ですが，例えば，入浴はヘルパーさんと２人がかりでやっと行っていたり，また，呼吸器を使用しているお子さんの場合は，呼吸器をつけたまま入浴させる必要があったり，自発呼吸で頑張れるお子さんであっても，外した呼吸器を入浴後に急いでつなぐ，または途中でバギングしながら入浴するなど，より負担が大きくなります。ほかにも，医療的ケア児を抱えられている家庭では，学校への通学などの問題，他の兄弟姉妹の参観日や学校行事への参加，近所付き合い，自分自身の時間の確保なども大変です。こういった実情をお聞きしています。現在の岡山県での状況ですが，特に県北地域では，県南に比較して専門の医療施設や短期入所施設が少なく，子供のケアの大部分を訪問看護に頼っているのが実情です。医療的ケア児の成長とともに，家族の負担は年々増えていきます。医療的ケア児への支援を充実させていくための早急な取組が必要です。保険制度を利用した訪問介護は，一般的な利用形態として，１回の訪問は90分までとされています。しかし，医療的ケア児を抱えておられる家庭では，子供の介護に時間を取られ，それ以外の兄弟姉妹の子育て等，ほかに充てる時間が十分確保できない方が多くおられます。そこで，国の「医療的ケア児等総合支援事業実施要綱」にある医療的ケア児等とその家族への支援制度を活用し，追加で保険制度を利用しない訪問看護を希望する場合は，公費で負担する等，家族の負担軽減を図ることはできないでしょうか。また，理解者，支援者の増加のため，医療的ケア児等コーディネーター・支援者養成研修に取り組まれていますが，研修は県南での開催に限られ，県北から参加しづらい状況にあるため，参加促進のため，県北でも研修を実施する，また，オンラインでの研修の実施をしてはどうでしょうか，併せて保健福祉部長へお伺いいたします。　県から市町村，関連事業所へ啓発活動の強化が重要であると考えます。中山間地域で医療的ケア児を抱える御家族には，支援が行き届いていないのではないかと考えます。本県の制度や仕組み，医療支援体制が県北地域にも行き届き，御家族の負担が少しでも軽減されるよう御検討よろしくお願いいたします。　以上，質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（池本敏朗君）　　答弁を求めます。　知事伊原木隆太君。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　自由民主党の山本議員の質問にお答えいたします。　まず，衆議院小選挙区の区割り改定についての御質問でありますが，本県の衆議院小選挙区の定数の１減については，御指摘のとおり，県民の声が国政に届きにくくなるという意見があることも承知しております。このたびの定数改定は，過去の衆議院選挙において，司法が１票の較差を違憲と判断したことを受けて行うものであり，「区割り審の作成する改定案は，各選挙区の人口の均衡を図るため，国勢調査の結果を基にアダムズ方式で作成する」と法律に規定された経緯を踏まえると，やむを得ないものと考えております。また，区割り審の意見照会に対する回答についてでありますが，このたびの改定が１票の較差を是正する目的であることを踏まえ，各選挙区の人口の均衡を考慮した上で，地域の実情等にも十分配慮する必要があると考えております。　次に，農林水産物直売所の整備についての御質問でありますが，直売所は，地域色豊かな農林水産物等を求めて県内外から多くの来客があることから，農家所得の向上や地域の活性化などにつながるものと認識しております。また，農業関連団体が整備する場合などには，有利な補助制度もあることから，情報提供や必要な助言等を行うなど，農林水産業や地域の振興につながる取組をしっかり支援してまいりたいと存じます。　最後に，地球温暖化対策についての御質問であります。　自治体間の連携についてでありますが，県では，これまで，市町村等の担当職員を対象に，再生可能エネルギーを活用した地域づくりなどについて，情報共有や意見交換を行う研修を実施してきたところであります。お話のとおり，地球温暖化対策は，自治体間の連携など広域での取組が効果的であり，国が推進する脱炭素先行地域での取組では，複数自治体の連携も想定されていることから，今後，市町村から具体的な連携の相談があれば，情報提供や助言等に努めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○副議長（池本敏朗君）　　環境文化部長佐藤将男君。　　　〔　環境文化部長　佐藤将男君　登壇　〕 ◎環境文化部長（佐藤将男君）　　お答えいたします。　地球温暖化対策についての御質問であります。　ＥＶの普及のうち，充電器の状況等についてでありますが，県が設置した上で市町村に運営委託していたもののうち３か所については老朽化等により市町村と協議の上，廃止しており，現在，設置は県の直営も含め９か所となっております。ＥＶの普及促進のためには，充電環境の充実は重要であると考えており，現在，市町村に運営委託しているものについては，国や県の補助制度の活用を働きかけるとともに，県有施設に設置しているものに関しては，今後，その在り方について様々な角度から検討してまいりたいと存じます。　次に，充電環境整備事業についてでありますが，補助制度については，県ホームページや業界団体の広報誌への掲載などにより周知しているところでありますが，今後，ＳＮＳの活用や産業界向けの広報活動の強化など，発信方法や内容をより一層工夫し，十分に活用されるよう努めてまいります。また，今後の事業の拡大については，民間部門での整備状況や国の支援制度の動向等も注視しながら，県内の充電環境の効果的な整備に向け，具体的な検討を進めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○副議長（池本敏朗君）　　保健福祉部長西嶋康浩君。　　　〔　保健福祉部長　西嶋康浩君　登壇　〕 ◎保健福祉部長（西嶋康浩君）　　お答えいたします。　医療的ケア児についての御質問でありますが，在宅で介護等を行う家族の負担軽減を図ることは重要であり，これまでも短期入所サービスの拡大に取り組んできたところであります。お話の国の制度を活用した支援策については，担い手の確保なども含めて，今後とも，市町村や関係機関等の意見を聞きながら協議してまいります。また，医療的ケア児等に対する支援が適切に行える人材の養成も必要であり，オンラインでの研修等参加しやすい実施方法について検討してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○副議長（池本敏朗君）　　農林水産部長槙尾俊之君。　　　〔　農林水産部長　槙尾俊之君　登壇　〕 ◎農林水産部長（槙尾俊之君）　　お答えいたします。　森林環境譲与税についての御質問であります。　まず，県の活用状況についてでありますが，市町村等に提供する森林情報を一元管理するシステムを充実させるとともに，専門的人材を紹介する人材バンクの設置・運営や市町村職員の森林・林業に関する専門研修の実施，長期間安定した経営が行える林業経営体の育成など，市町村による森林の経営管理を支援するために活用しているところであります。　次に，市町村の活用状況等についてでありますが，森林の経営管理のため，森林所有者の意向調査や現地調査，間伐などの森林整備，専門的人材の活用，担い手の確保のための就業相談会の開催などに取り組んでいるところであります。また，木材の利用を促進するため，公共建築物における木造化や木製品の導入，普及啓発にも活用されているところであります。なお，基金への積立状況についてでありますが，令和２年度末時点において一部の市町村が全額を基金に積み立てております。　最後に，有効な施策への活用等についてでありますが，森林環境譲与税は，森林の公益的機能の重要性に鑑み，森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てるため，県と市町村に譲与されるものであることから，事業に活用されないまま目的もなく基金への積立てが継続するようなことになれば，今後，納めていただくこととなる森林環境税への理解が進まないことも危惧されます。このため，県では，引き続き，森林情報の提供や技術支援，市町村職員の研修実施などの市町村支援にしっかりと取り組むとともに，市町村に対して地域の実情に応じた事業の積極的な実施を働きかけ，森林環境譲与税を有効に活用してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○副議長（池本敏朗君）　　以上で山本君の質問は終了いたしました。　次の質問者に移ります。　18番大塚愛君。　答弁者は控席へ移動願います。　　　〔　18番　大塚　愛君　登壇　〕 ◆１８番（大塚愛君）　　皆様，おはようございます。　民主・県民クラブの大塚愛でございます。　早速ですが，通告に従いまして質問をさせていただきます。　先日の特別委員会でも，私を含めほかの委員の方たちからも議論になった子供や若者の支援について質問させていただきます。今年度，本県では，第３次岡山県子ども・若者育成支援計画を策定することとしています。コロナ禍を機に，経済格差や孤立から困窮する子育て家庭や子ども・若者の支援の必要性が浮き彫りになり，子ども食堂などを拠点とした食材提供支援，学習支援など，民間団体による様々な支援や連携が進んでいます。今年の流行語大賞に，若者の間ではやっている「親ガチャ」という言葉がトップ10に選ばれました。「ガチャガチャ」という何が出てくるか分からないおもちゃのカプセルのように，子供が親を選ぶことができないことを示す言葉で，生まれたときの環境や親で自分の人生が決まっているという人生観が若者に広がっていると言われています。７人に１人の子供が相対的貧困状態にあり，シングルマザー世帯の約５割が相対的貧困にあるという現在，経済格差が子供の将来の可能性を限定させたり，困難さを抱えた親御さんの下で育つ子供がさらなる困難の連鎖を受けやすいという状況が生まれています。（パネルを示す）これは，世帯収入と子供の学力の関係を調査したグラフですが，世帯の収入と学力テストの正答率には明らかな相関があることが分かります。また，今年度の本県の学習状況調査において，主体的で深い学びができることと，学力の相関も示されていました。ここで，学力と主体的で深い学びのいずれもが低くなっている子供たちの背景には，家庭でエンパワーメントされにくい環境があることが推察され，その子たちをいかにサポートし，伸ばしていくかということが大事だと言えるのではないかと思います。高度経済成長期の昭和が終わり，「失われた30年」と呼ばれる平成の間に，経済格差と孤立が進み，子供たちを取り巻く課題は複雑化しています。少子高齢化を迎えた令和の今，必要なことは，これからを生きる子供たち，若者たちを誰一人取り残すことなく，健やかに育ち，次世代の担い手となっていけるサポート体制をつくっていくことだと思います。少子化の中で，子供の出生数が１％増えることは至難の業ですが，今まさに困難を抱えている子ども・若者たちが社会からこぼれ落ちないように支えていくことで，次世代の担い手を１％，２％増やしていくことができる。これから必要なことは，そういうことではないかと私は思っています。知事は，この少子化が進む社会における経済格差，孤立の影響を受けた子供や若者のサポートの意義についてどのようにお考えでしょうか。子ども・若者の支援のために必要なことは，困ったときに誰かを頼ることができるようなつながりが持てることと併せて，様々な人と関わり，信頼関係を築けるような居場所が必要であると思います。そのような観点から，以下の点について伺います。　今年，県内の中学校を卒業した生徒のうち，進学していない人数は全体の1.1％，184人であり，そのうち進路が決まっていなかった生徒は145人となっています。中学校からの進路が決まっていない子供には，中学校に在籍しているうちに卒業後に続く支援につながることが望ましいですが，県内ではどのような取組が行われており，県として，今後，どのように取り組まれますか，県民生活部長に伺います。　高校における中途退学者数は，先生方の御努力もあり，改善傾向にありますが，令和２年度においては633名で，在籍者の約１％に当たります。県青少年総合相談センターに，中途退学後の進路の相談などを受ける専任コーディネーターを配置していますが，これまでの中途退学者への支援の状況や妊娠した生徒への支援状況はいかがでしょうか。また，より効果的な支援のためには，どのようなことが必要でしょうか，併せて県民生活部長にお伺いします。　子ども・若者の支援に当たっては，教育や福祉，雇用などの連携が欠かせず，まず初めに，学校のスクールソーシャルワーカーから関連機関につながれる場面が多々あります。このたびの質問に当たって，県内各地の様々な現場でお話を伺う中でも，改めてスクールソーシャルワーカーが大事なつなぎ役を担っておられると感じました。しかし，学校や関連機関からは，「せっかく連携していてもすぐに担当のスクールソーシャルワーカーが替わってしまい，やりづらい」というお声もいまだに聞かれます。昨年６月定例会において，スクールソーシャルワーカーの担当期間について質問した際に，「複数年にわたる勤務が望ましいと考えており，継続した配置に向けて努力を続けてまいりたい」と，お答えいただきましたが，現在，担当期間はどのように改善されていますか。また，最低３年は同じ地域や学校を担当する，または，異動後にはなるべく前任地に戻るなどの運用が望ましいのではないかと思いますが，今後，どのようにお考えでしょうか，併せて教育長にお伺いします。　これまで様々な学校の先生のお話を伺う中で，子供たちの問題行動が多発しているような学校で，時間をかけて教員たちの姿勢を変え，生徒指導や合理的配慮を改善させ，問題行動や中途退学の数を大きく減らし，学校を変化させてこられたお話を伺うことが何度かありました。そういう学校の変化をもたらされた校長先生は，決まってある共通の考えをお持ちでした。それは，「困った生徒は困っている生徒だ」という見方です。問題行動を起こす生徒は，教員にとって困った生徒かもしれないけれど，実は生徒自身が困っている状態の現れなのだという捉え方です。学校警察連絡室の取組も，恐らく同じ視点を持って取り組まれたことによって功を奏していると推察します。そのような視点に立ち，彼ら，彼女らを理解し，寄り添う体制を整え，場合によっては早期に支援につなぐ，こうしたまなざしを持ってくださる先生が一人でも増えることが，本県の教育再生には不可欠であり，冒頭に述べたような，誰一人取り残すことのないサポート体制につながるものと思います。そのような教員の姿勢やそれを促すための取組について，教育長の御所見をお聞かせください。　発達障害のある若者にとっては，職場への不適応や離職を未然に防ぐための支援が必要ですが，そのような生徒の就労に向けては，就労移行支援事業を活用し，２年間の準備期間を経て，就労後もアフターフォローを受けることができます。近年，私立高校を中心にこの支援を受けて就労に向かう生徒が増えていると聞きますが，県立高校でも生徒にとって必要な選択肢であれば，情報提供や相談の機会を設けたほうがいいと考えますが，いかがでしょうか。また，現状の活用状況はいかがでしょうか。さらに，地域若者サポートステーションでは，在学中であっても高校３年生の１月から利用することができる制度がありますが，教員にまだあまり知られていない現状があります。この支援制度についても，教員や必要とする生徒への周知が必要と思いますがいかがでしょうか，併せて教育長にお伺いします。　次に，子ども・若者支援地域協議会について伺います。　若者が教育課程を終えて社会に出ていく移行時期には，学校に籍がなくなるために公的支援が途切れやすく，かつ就労という厳しさを伴う環境において，若者の早期離職率は高く，様々な場面でハードルが存在するため，不安定さを抱えたままその時期を過ごす若者を支えるための仕組みが必要です。「おかやま子ども・若者サポートネット」では，子ども・若者の育成支援に関わる専門機関や団体が連携し，総合的な支援体制を構築していますが，より身近な市町村においては，子ども・若者支援地域協議会の設置の促進が求められます。県内でいち早く立ち上げた勝央町子ども・若者サポートネットでは，相談員によるきめ細かい支援や不登校の子供や若者の居場所，地域の仕事を体験できる体験バンクなどを設けて，10代～20代までの子供や30代以上の方の親御さんの支援を行っておられます。また，幼い頃から顔の分かる関係を築けるようにと，家庭教育支援チームによる訪問活動も行われており，何歳になっても支援が必要になったときにつながれるような地域のセーフティーネットを構築しつつ活動されています。現在は，県内４市町においてこの協議会が設けられていますが，今後，この協議会のような場が全ての市町村において設けられることが望まれます。今後の市町村における設置見込みや促進支援について，県民生活部長にお伺いします。　また，「おかやま子ども・若者サポートネット」には，現在，様々な専門機関，団体が登録されていますが，未登録のフリースクールや学び直しの場，若者の居場所，就労移行支援などの活動を行う団体にも登録を呼びかけ，子ども・若者の支援に関わる連携を充実させ，かつ多岐にわたる関連機関の見える化を進める必要があると考えますがいかがでしょうか，県民生活部長にお伺いします。　現在，県内で行われている子供や若者の支援は，公的機関とＮＰＯなど民間支援団体がそれぞれの役割や得意分野を生かして連携し，何層にも重なったセーフティーネットのようなサポート体制を築きつつ行われています。また，岡山ＮＰＯセンターでは，山陽新聞社などとともに，ＫＯＴＯＭＯ基金を立ち上げ，県内企業などの協力を得つつ，公的支援を補完するＮＰＯなどの民間支援団体への活動補助やプラットフォームを構築しているところです。今月，国が発表した「孤独・孤立対策の重点計画素案」の基本方針においても，「ＮＰＯ等の活動をきめ細かく支援し，官民，ＮＰＯ等の連携を強化する」とされているところですが，県としてもこれらの動きと連携し，民間支援団体への補助制度の充実やふるさと納税を活用したＫＯＴＯＭＯ基金との協働を検討していただきたいと思いますが，知事の御所見をお伺いします。　最後に，高校の居場所カフェについて伺います。　新しい高校生のサポートとして，高校居場所カフェという活動があります。これは，約10年前に大阪府や神奈川県で始められたもので，現在は全国で約60校以上の高校でこの居場所カフェが運営されています。家でも学校でもない３番目の居場所，「サードプレイス」とも呼ばれるこの居場所は，高校の校内にありながら，そこを運営するのはＮＰＯなどの外部の人で，無料で提供される飲食を楽しみながら，高校生が地域の大人に話を聞いてもらったり，リラックスして過ごしたり，音楽や着つけなど，様々な文化体験をすることができます。10代の若者の中には，家庭環境における虐待や貧困，ヤングケアラーなど，様々な悩みや課題を抱えている人もいますが，自ら支援機関へ相談に行くことは，まずありません。身近な空間で顔を合わす人に信頼を寄せることで，初めて相談することができます。逆に，そのような他者との出会いがなければ，孤立を深め，ひきこもりや反社会的行動など，問題を深刻化させてしまう状況も起こります。そういった意味で，高校の中にある居場所カフェは，親や先生以外の大人と出会い，他者への信頼貯金をためられる場所として，また，様々な文化体験ができる場所として，高校生をサポートすることができます。県内でも，岡山御津高校で昨年度よりこの居場所カフェが始められ，傾聴や食事の提供，中途退学者の支援や高校の魅力化などの一助となっており，また，ボランティアで関わる大人や地域にとっても，豊かな多世代交流の場となっています。より多くの高校でこのようなカフェが設置されることで，中途退学や不登校の未然防止，卒業後の若者たちのアフターフォローや地域の交流促進につながると考えます。居場所カフェのような高校生の居場所に対する受け止めや今後の設置促進支援に向けたお考えについて，教育長にお伺いします。 ○副議長（池本敏朗君）　　答弁を求めます。　知事伊原木隆太君。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　民主・県民クラブの大塚議員の質問にお答えいたします。　子ども・若者の支援についての御質問であります。　まず，サポートの意義についてでありますが，経済格差や孤立の影響を受けた子供や若者をサートすることは，将来に希望を持ち，その能力を生かしながら自立・活躍に向け成長していくことにつながり，大変重要なことであると考えております。このため，子ども・若者の将来が，家庭の経済状況などに左右されることのないよう，市町村やボランティア・ＮＰＯなど様々な主体と連携・協力しながら，子供の貧困対策や不登校問題への対応など，各種施策を総合的に推進し，無限の可能性を持つ子ども・若者が未来を切り開ける環境づくりに全力で取り組んでまいりたいと存じます。　次に，民間支援団体への補助等についてでありますが，子ども・若者の支援については，様々な主体が緊密に連携し，適切な役割分担の下，各団体が持つ資源やノウハウを活用しながら取り組むことが重要であり，ＫＯＴＯＭＯ基金のような民間主導による活動も大切な支援であると考えております。ＮＰＯ等に対しては，県ボランティア・ＮＰＯ活動支援センターにおいて，アドバイザーによる運営ノウハウの助言等，きめ細かい支援を行っているところであり，現時点では民間支援団体への補助制度の充実やふるさと納税制度の活用までは考えておりませんが，国の「孤独・孤立対策重点計画」の策定動向などを踏まえながら，引き続き，ＮＰＯ等との一層の連携・協働に努めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○副議長（池本敏朗君）　　県民生活部長那須信行君。　　　〔　県民生活部長　那須信行君　登壇　〕 ◎県民生活部長（那須信行君）　　お答えいたします。　まず，中学校卒業後の進路が決まっていない生徒への支援についてありますが，ＮＰＯなどの民間支援団体において，中学生や保護者からの相談に対応している事例については，承知しておりませんが，今後，民間支援団体の活動状況等の把握に努め，教育委員会と情報共有するとともに，そうした団体との連携についても検討してまいりたいと存じます。　次に，高校中途退学者への支援等についてでありますが，平成29年度に専任のコーディネーターを設置して以降，昨年度までの４年間で，高校中途退学者45人からの相談に対応し，そのうち24人が，定時制高校や通信制高校への編入や就労に結びついており，残る21人については相談を継続しているところであります。また，出産のため中退した生徒についても，実情に応じて適切な支援に努めているところであります。より効果的な支援を行うためには，青少年総合相談センターの支援内容や相談窓口の一層の周知と，関係機関との緊密な連携が重要であると考えております。　次に，子ども・若者支援地域協議会についてでありますが，より身近な市町村において，困難を抱える子ども・若者の支援体制を構築することは重要であると考えております。今年度，岡山市において新たに協議会が設置されたほかは，現時点で，設置の検討が進んでいる市町村は承知していないところであります。引き続き，市町村を個別に訪問し，協議会の必要性や効果を説明するとともに，市町村担当者会議等において，設置済み市町の取組や成果，協議会の設置・運営に関する実務について情報提供を行うなど，協議会設置の促進に取り組んでまいりたいと存じます。　次に，おかやま子ども・若者サポートネットについてありますが，サポートネットは，子ども・若者の支援に取り組んでいる教育，保健，福祉，医療，雇用等54の関係機関や団体により構成されておりますが，ＮＰＯ等様々な民間団体による支援も広がってきていることから，団体の活動の公益性や実績，継続性等を踏まえ，参加の働きかけを行い，支援のネットワークを充実させたいと考えております。また，見える化につきましては，困難を抱える子ども・若者に対し，必要な相談支援機関等に関する情報を分かりやすく紹介する，「おかやま子ども・若者支援機関マップ」を作成し，学校や市町村の窓口等に配布するとともに，県のホームページに掲載しているところであり，引き続き，適切な情報発信に努めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○副議長（池本敏朗君）　　教育長鍵本芳明君。　　　〔　教育長　鍵本芳明君　登壇　〕
   ◎教育長（鍵本芳明君）　　お答えいたします。　まず，ＳＳＷの担当期間の改善等についてでありますが，今年度は同一のスクールソーシャルワーカーが２年以上配置されている学校の割合は48.1％であり，前年度より4.8ポイント増加しております。担当する学校については，スクールソーシャルワーカーの勤務希望地域や，市町村教委や学校からの要望，人材の少ない県北への配置等を総合的に判断して決定しておりますが，今後もこうした様々な事情を考慮しながら，全県に効果的な支援が行き届くよう，引き続き継続した配置に向けて努力してまいります。　次に，教員の姿勢等についてでありますが，一人一人の児童生徒に対して，個性の伸長を図りながら健全な成長を促し，将来における自己実現を図っていくための指導・支援を行うことが教員の使命であります。また，問題行動を起こした児童生徒には，その行動については毅然とした態度で指導するとともに，その背景にある家庭環境等の本人が抱える課題を理解した上で，起こした理由や本人の気持ちを丁寧に聞き取り，どう行動すべきだったかを考えさせることが重要であると考えております。県教委では，こうした姿勢や指導の在り方を全ての教職員が身につけることが必要であると考えており，引き続き，経験年数別研修や生徒指導に関わる研修等において，豊富な経験を持つ教員や専門家の話を聞いたり複数の教員で事例検討を行うことで，児童生徒に寄り添う姿勢を養い，教員の指導力の向上を図ってまいります。　次に，就労移行支援事業の情報提供等についてでありますが，障害者手帳を取得済み，または取得予定の生徒については，高校からの要請に基づき，特別支援学校に配置している就労支援コーディネーターを派遣し，就労移行支援事業の活用を含め，幅広く就労について情報提供及び助言を行っているところであります。その活用状況までは把握しておりませんが，全ての県立高校を巡回して相談に応じている特別支援学校のセンター的機能も活用し，就労を目指す生徒の支援を，今後も，積極的に行ってまいります。また，地域若者サポートステーションの支援についての周知でありますが，生徒への切れ目ない円滑な支援を行うため，国の通知に基づき，地域若者サポートステーション等と連携を図るよう，今年１月に公立高校等に周知したところであり，引き続き関係機関との連携に努めるよう，高校を指導してまいります。　次に，高校生の居場所に対する受け止め等についてでありますが，お話の居場所カフェのような場は，高校生が多くの大人たちとの交流や体験活動を行うことで，精神的に安定したり，多様な価値観に触れたりできる貴重な場であると考えております。一方で，県立高校における今後の設置については，各校における生徒のニーズや学校が置かれた状況，地域の実情等が異なることから，一律に設置促進に向けた取組を行うことまでは考えておりませんが，まずは各学校の校内における生徒への教育相談体制を整えるとともに，学校外の団体等との連携を図る中で，必要に応じて県教委としてお話の取組についての情報提供を行ってまいります。　以上でございます。 ○副議長（池本敏朗君）　　18番。　　　〔　18番　大塚　愛君　登壇　〕 ◆１８番（大塚愛君）　　知事，御答弁ありがとうございました。　今日は，資料でもう一枚の図が入ったものもお届けしておりますが，（パネルを示す）これは神奈川県でひきこもり支援や先ほどの居場所カフェを長年続けてこられた支援者の方が作られた図で，支援に携われた方ならではの視点だなと思って見ているんですけれども。この右側の緑のところが教育機関です。そこから上の段の正規労働，非正規労働，この就労につながる方もおられますが，教育からここにつながれなくて不安定な状態のまま，この青いところ，川のようなイメージなんですけれど，ここに流れ出る若者たちが年間でたくさんいます。　例えば，不安定な状態というのは，中退であったり，進路が未決定のまま卒業したり，また，早期離職をした若者たちがここに当たります。まず，こういう状態になることを予防する取組ということが大事ですし，この空間に流れ出た若者たちがどんどん流されていくのではなく，真ん中にひし形になっているのが中州なんですが，支援につながる中州にたどり着けること，ここの中州から上の就労に押し上げていく働きであったり，必要に応じて，下にあります障害福祉などのサービスに，適切につないでいく，こういう真ん中にいる子たちの移動可能性を高める中州の支援というものがとても大切だと言われています。　知事も，先ほどの御答弁で，子ども・若者たちの支援の重要性は，御回答いただいたわけなんですけれども。仮に，少子化対策として，１％の子供を増やすということは，150人子供が多く生まれることを目指すということになります。ただこれは，すごく今お金を投資してもなかなか難しい流れにあると思います。そんな中で，現在この世に生まれている子供たち，かつ不安定な中で，例えば，孤立して諦めかけている若者だったり，何かにつまずいて，傷ついて，リカバリーが必要な若者だったり，こういうところの資源を増やしていくところに力を注いでいくということが，少子化対策としても，今後，大事になってくるのではないかと思っているのですが，いかがでしょうか。 ○副議長（池本敏朗君）　　知事。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　少子化対策も大事ではあるけれども，生まれている子供たちへのサポートも大事ではないかということでありますけれども，もう全て大事だと思っています。私は，もともと教育が大事だと，何か問題が起きてから対応する，仕事がない，福祉で対応しなければいけない，犯罪に走っている，防犯をしなければいけない，そういうことではなくて，そもそも自立できる，そもそも犯罪に走ったりしない，しっかりした青年，少女をつくっていくことが，地域にとって，御本人にとってもいいことだと，そのために必要なことをやるんだと，そこにリソースを入れるんだと，そういう気持ちで10年前から頑張ってきたつもりでございます。ですから，考えの方向性は同じでありまして，むしろ私自身は，ここに来てから，確かにリソースを入れて将来の地域を支える人として育てるに当たって，子供が生まれてこないのであれば，これはちょっともう本当に残念なことなので，少子化対策もしっかりやろうと順番としては考えた，今，両方頑張っているつもりでありますので，生まれてきた子供たちをきちんとサポートすることは私自身も非常に大事だと思っています。 ○副議長（池本敏朗君）　　18番。　　　〔　18番　大塚　愛君　登壇　〕 ◆１８番（大塚愛君）　　ありがとうございます。　そういう中で，コロナ禍が特に格差であったり，孤独・孤立という問題をもう浮き彫りにしているという状態があると思うんですが，先ほどの中州のような支援の資源というものは足りている状態だと思われますか。 ○副議長（池本敏朗君）　　知事。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　資源が足りているかということで言えば，私ここに来て痛感するのが，それが福祉であろうが，防災であろうが，産業支援であろうが，もうあと一割予算をつけることができたら，こういうことができるなと，こういう心配も少し減るなということばかりでありますので，今，県庁が携わっている分野で足りていると，むしろ余っているという分野はないわけであります。ですから，この分野に関しても足りているということにはなっていないと思います。 ○副議長（池本敏朗君）　　18番。　　　〔　18番　大塚　愛君　登壇　〕 ◆１８番（大塚愛君）　　最後，要望ですけれども，押しなべてどの分野も足りていないというから足りてないだろうというお話だったんですが，ＮＰＯの活動の状況などを，今，現場の子供たちの姿や話をお聞きになるような機会も持っていただいて，この課題についても，今後，引き続き，取り組んでいただけたらと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（池本敏朗君）　　18番。　　　〔　18番　大塚　愛君　登壇　〕 ◆１８番（大塚愛君）　　部長，中学校卒業後の進路が決まっていない生徒への支援については，ＮＰＯの活動状況を調べたり，また，教育委員会とも連携して，しっかりつながっているのか，未決定の方，中退の方なども含め，状況をこれからしっかり捉えていただきたいと思っています。今，年間800人以上の子供たちが中退だったり，未決定者として毎年流れ出てきているというか，おられるわけなんですけれども。そういう方たちが必ずどこかに，支援につながっているのか，もしくは前向きな方向にもつながっているのかという状況は，一括して把握できる仕組みが今はありません。支援に携わっている方は，そこを知りたい，こぼれ落ちない方を防ぎたいということを思っているんですが，どれぐらいの割合がちゃんとフォローができているか，充足できているかという，この現状について，その課題などについてどうでしょうか。 ○副議長（池本敏朗君）　　県民生活部長。　　　〔　県民生活部長　那須信行君　登壇　〕 ◎県民生活部長（那須信行君）　　再質問にお答えします。　毎年生じている退学者等のフォローがどのくらいできているかという御質問かと思いますけれども。　議員御承知のとおり，まず学校で支援制度，そういったものについて，児童生徒に周知していただき，御本人の希望を受けて県の総合相談センターで対応しているという事実がございます。先ほど議員の質問にも633人という数字も出まして，センターで対応しているというのは45件でございます。単純に見ると，かなりの差があるように見えますけれども，半分ぐらいの方はもう進路変更というような形で県は把握しており，それ以外のところについて，どうケアをしていくかということだろうと思うんですけれども。やはり議員の質問の中にありますように，一回切れてしまうと，なかなかその支援が行き渡るということは難しいという状況に至ってしまう。なので，まずはその支援機関につながる，最初につながるというところが大事なので，県も教育委員会等の協力をいただきながら，まずは御本人に理解していただいて支援機関につなぐ，そこからがスタートになるので，その後，御本人が同意されていない方にどう接触するか，個人情報とか，そういう問題もございますので，そのあたりはかなりの課題かなと思っております。　ただ一方で，仮に支援機関の支援から離れた方についても，今年，ＳＮＳを活用した相談体制というのも試行的にやっております。そういったことで，若者が比較的相談しやすいチャンネルというのも用意しながら，全体の把握ができるかどうかは別ですけれども，いろいろな手段を使いながら工夫して支援が行き届くように努めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○副議長（池本敏朗君）　　18番。　　　〔　18番　大塚　愛君　登壇　〕 ◆１８番（大塚愛君）　　先ほどの御答弁，部長，ありがとうございました。　総合相談センターでも，本当に皆さん温かい心を持って相談対応に取り組んでいただいているところだと思います。いかにしっかりつないでいくかということや，よいつなぎ先があるかということも，地域によってはまだつなぎ先が十分ではなくて，そこをつくっていくことも大事だと思います。一括して中退とか，中途退学や未決定の方を，もう必ずここの行政機関に情報を届けなければいけないという仕組みはなくて，個人情報のことがあるんですけれども。でも，現在どれだけがつながっているのかというところをこれからもしっかり連携して，現状の把握や今後の課題について考えていただけたらと思います。　教員の姿勢等について，福祉的な視点，ソーシャルワーク的な視点を先生方に持っていただきたいということで質問をさせていただきました。　先生方も，もう学校というものはあらゆることを担われていて，本当にいろいろな面で生徒と向き合って頑張ってくださっているところだと思うんですけれども。やはり先生方もつい学力テストの点数とか，目に見える数値化された実績というものを求められていると，つい余裕がなくなってしまって，見えない大きな荷物を抱えている生徒が目の前にいても，先生自身がいっぱいいっぱいになっていると，その視点が持ちにくいということがあるのではないかなと，実際，先生のお話を聞いても感じているところです。同じクラスの中にいる，一見同じように見える子供たちの中にも，例えば，食事が十分に食べられていないとか，両親のけんかとか，暴力を日々目にしているとか，ヤングケアラーとして家族のケアをして孤立しているとか，発達障害の特性からくる苦しさを感じているとか，もう本当に様々な見えない荷物を子供は背負っているものなんだと思います。　先ほどの知事のお話にもありましたが，岡山県では教育再生にずっと取り組んでこられて，学力も全国平均に追いつく，暴力行為も減ってくるというような，実績がここまで来られた今の時点で，今後，これは支えていく，学校の福祉力というものを上げていただきたいということをとても強く思っているんですけれども，それについていかがでしょうか。 ○副議長（池本敏朗君）　　教育長。　　　〔　教育長　鍵本芳明君　登壇　〕 ◎教育長（鍵本芳明君）　　再質問にお答えいたします。　学校の福祉力といいますか，困った子供たちのしっかり底上げといいますか，そういったことにしっかり力を注ぐべきではないかというお尋ねでございますけれども。　先ほどもお答えいたしましたけれども，学校というところはいろいろな子供たちが，これは申し上げるまでもないんですけれども。そういう中で，学力もそうですけれども，こういった課題を抱えている子供たちについても，やはり一番底辺で困っている，一番その状況の厳しい子供たちをどう支えて上に上げていくのかということが，学校の大切な役割だろうと思っておりますので，それにつきましても，先ほど申しましたように，いろいろな研修をしてやっぱり教員も力を上げていかなければいけませんし，もう一方では，議員おっしゃったように，いっぱいいっぱいになったら，本当はそういうことが見えるような教員もついつい見逃してしまうことがあると思いますので，そういった意味でも目を増やすというのもチーム対応，チーム学校といいますか，いろいろな人に学校に入っていただくということと，それからもう一方では，働き方改革によって余裕を生み出して，しっかり子供と向き合える余裕をつくっていくということが大事になっていくのかなと，併せて先ほどの研修もちろんですけれども，こういうことについてもしっかりやっていきたいと思っております。　以上でございます。 ○副議長（池本敏朗君）　　18番。　　　〔　18番　大塚　愛君　登壇　〕 ◆１８番（大塚愛君）　　子ども・若者の支援に携わる民間団体，ＮＰＯなどへの支援とか，ＫＯＴＯＭＯ基金への協力ということは，今，考えておられないということでした。　先日，須増議員も質問されていましたが，民間支援団体というのは，学校や行政だけでは対応できないニーズに応えたり，また，縦割りの行政の隙間に落ちている案件についてもきめ細かく対応されています。　岡山県は，特に岡山ＮＰＯセンターが拠点となってとても活発な活動を展開されていて，他県からも評価されるほど活発な地域柄もあります。県は，そことしっかり協働していく，佐賀県はふるさと納税を，ＮＰＯに支援できるふるさと納税というものを設けておられるんですけれども，そういう仕組みを県がつくって，ＮＰＯの連携団体がうまく活動できていけるようなお手伝いをする，そういう協力もあり得るのではないかと思うんですが，いかがでしょうか。 ○副議長（池本敏朗君）　　知事。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　いろいろな支援の形があろうかと思います。私はもともと民間企業にいましたので，民間の活力，工夫というものが大体行政よりは柔軟で，かつまた，いろいろなアイデアにあふれているということを今でも自負というか，思っておりますけれども。　民間企業の中でも，補助を受け出すと急に考えが保守化してきて，役所の人とあまり変わらなくなっていく様子もあるんだというのは，少し勉強したところであります。ぜひ民間の団体には，民間らしく活発に動いてもらいたいという気持ちと，ただ確かに補助がないと大変だろうなと思う気持ちもあります。補助は受けながらも，その補助がない団体のような活力を，引き続き，維持してもらいたいと，そういうなかなか悩ましいところであります。そういった他県が行っているいい取組が成果を上げているのであれば，それは我々のアイデアの一つにもなろうかと思います。これから常に我々とすればいい取組，どこで生まれた取組であっても，常に考えていきたいと思います。 ○副議長（池本敏朗君）　　18番。　　　〔　18番　大塚　愛君　登壇　〕 ◆１８番（大塚愛君）　　今後，ぜひ検討いただきたいと思います。　今，岡山で取り組まれているＫＯＴＯＭＯ基金は，この補助に頼るような体制ではなく，既に連携しながら活動している団体が，今どこに足りないのか，もう一歩アウトリーチができれば効果的な支援ができるという，中間支援組織があることで実態に合った適切な補助を出せる，行政よりも何というか，実態に合わせた信頼性を持った支援ができると思うので，ぜひ今後，ＫＯＴＯＭＯ基金も始まってまだ１年ぐらいですので，今後のふるさと納税の活用した協力もぜひ前向きに御検討いただけたらと思います。　あと，困った方は，行政の相談機関には相談しにくいというような傾向もあります。そこを民間の組織と一緒になって動くことで，行政への信頼であったり，効果的な支援にもつながっていくと思いますが，今後についてもう一回御回答いただけたらと思います。 ○副議長（池本敏朗君）　　知事。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　何かもう少し話せということであります。　結局いろいろな福祉の仕事は，大抵行政がしていることが多いわけですけれども，今，行政がしていることが全て行政がするのがベストかというと，そうとは限らないわけであります。例えば，車を造るみたいな仕事，もうちょっと随分離れた例をあえて取り出しましたけれども。今，車を国が造るとか，県が造るなんてとんでもないと，あれはもう日産さんとか三菱自工さんとかトヨタさんが造ればいいんだという，我々の常識ですけれども，全くそのノウハウがないときには，富岡製糸場ですとか，八幡製鉄所みたいなのを，まず国が造って，手本を示して少しずつ払下げをしていったということで，今，福祉というのはもう基本的に行政がやっているけれども，本当に行政が一番うまくできるのかというのは，これまた50年後，100年後には全然違う考えが出ていてもおかしくないわけであります。民間の非常にいいやり方でやっているところがあって，そこが何らかの形でファンディングを受けて，いい仕事をしているところがどんどんシェアを伸ばしていくという形になっても，全然原理的にはおかしくないわけであります。今は，行政がやるのが当たり前なので，民間が入るときに，さあどういうふうにということですけれども。これからも，どこがすべきと決めつけるのではなくて，どういうやり方がいいのかということは，常に考えながら取り組んでいきたいと思います。 ○副議長（池本敏朗君）　　以上で大塚君の質問は終了いたしました。　答弁者は自席にお戻りください。　次の質問者に移ります。　13番河野慶治君。　　　〔　13番　河野慶治君　登壇　〕 ◆１３番（河野慶治君）　　皆さん，こんにちは。　自由民主党岡山県議団河野慶治でございます。　早速ではございますが，通告に従いまして質問を始めさせていただきます。　まず，特別自治市についてでございます。　先日公表された2020年の国勢調査確定値においては，県全体の人口が２％弱減少していますが，岡山市北区，中区の中心部の人口は，逆に２％弱増加していました。私の地元の真庭市は7.4％，新庄村は6.1％の減少となるなど，特に県北部の人口減少が顕著となっています。人口や財政面においても，強い市がより強くなり，弱い市町村がどんどん弱くなっており，それも加速度がついてきていることからも，この現状を非常に憂慮しています。　さて，先月，知事と岡山市長が政策課題の懇談会を開催し，各種連携の取組について話し合われたと新聞報道で拝見しました。その中では，県と岡山市で観光客誘致での連携など，コロナ後の方針について確認されたそうですが，市側から県の公共事業費における市町村負担率の見直しや，教育行政での調整について要望があったと聞きます。この要望の背景には，県と政令市の役割分担の問題があるのではないでしょうか。　岡山市が「特別自治市」を目指していることが，今月５日の新聞社のアンケート調査結果で出ておりました。調査では，全国の20政令市のうち，岡山市を含む９の市長が特別自治市を目指すとしており，政令市のある15道府県のうち賛成したのは静岡県のみで，本県を含む５県は不要と答えています。この「特別自治市」は，従来の広域自治体としての道府県と基礎自治体たる市の２層構造を廃止し，県と市の二重行政の完全解消を目指して，当該市域内に関する行政事務で，国防や司法，通商政策など，国家が担うべきもの以外の全ての権能と役割に応じた財源を特別自治市に与え，大都市としての都市経営を可能とさせようとするものとのことで，実現を目指す政令市は，「新型コロナ対策でも明らかとなった様々な二重行政の解消」などを訴え，反対する道府県は，「税財源，災害対応，警察運用等において，ほかの市町村に影響がある」などと指摘しています。　これらを踏まえた上で，特別自治市にはメリット，デメリットがあるとは思いますが，知事はこの特別自治市についてどのようにお考えでしょうか。二重行政の解消や財政面，広域行政として県が担う役割の観点も含めて御所見を伺います。 ○副議長（池本敏朗君）　　答弁を求めます。　知事伊原木隆太君。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　自由民主党の河野議員の質問にお答えいたします。　特別自治市についての御質問でありますが，先般，指定都市市長会では，二重行政の解消等を図るため，大都市制度の一つの方策として，特別自治市の法制化を提言する最終報告を取りまとめたものと承知しております。　この特別自治市については，国において具体的な検討は行われておらず，また，最終報告の制度内容については，第30次地方制度調査会でも指摘されているとおり，住民代表権のある区が必要ではないか，組織犯罪等の広域犯罪への対応をどうするのか，都道府県が担う財政調整機能が損なわれ，周辺自治体への行政サービスが低下するのではないかといった懸念があります。　さらに，この制度は，都道府県の区域外に同等の権能を有する自治体を設置しようとするものであり，結果として，現行の47都道府県が最大67に細分化され，新型コロナウイルス感染症や大規模災害など広域的な課題への対応能力の低下につながるおそれがあります。　このように，特別自治市の制度導入は，県政への影響が想定され，県全体の発展に責任を持つ私として，賛同しかねるものであります。いずれにしても，都道府県と政令指定都市とは二重行政が生じることのないよう，指定都市都道府県調整会議の場などを活用し，諸施策の連携や事業のすり合わせを行うなど，しっかりと連携して，住民福祉の向上に取り組むべきものと考えております。　以上でございます。 ○副議長（池本敏朗君）　　13番。　　　〔　13番　河野慶治君　登壇　〕 ◆１３番（河野慶治君）　　御答弁ありがとうございました。　県の姿勢というのは，十分に理解できたところでございます。特別自治市が必要ということの中に，二重行政の解消ということで，調整会議でもしっかりやっていただくということと，岡山市も，政令市もこれから，2020年ぐらいからは人口減少に転じて，そして財政面でも厳しくなってくるという，そういった不安の中から財源も持ってきたいということでもあります。高齢化も進んでいる中で，社会保障費も累増しています。これは，岡山市だけに限らず，ほかの市町村，県も一緒だと思っていますので，この財源，税源に関しては，国から財政措置をしっかりしてもらえるように，県市と連携して，ぜひ訴えていっていただきたいと思います。これは，要望でございます。　１つ，再質問として，広域行政の役割の中で，一部二重行政とも絡んでくるところなんですが，例えば，今，利用が好調な県立図書館があります。県立図書館は御存じのとおり，岡山市の中心部にあります。県北部等から来ると，どうしても公共交通機関，車を使ってもやっぱり半日以上，一日仕事になってしまうということで，全県民が受益を受ける，こういったことに対しては，なかなかその配置等に関しては難しいところがあると思います。これからもこういった全ての県民が受益者となる総合的な施設を整備等していく場合に，やはりその場所，渋滞がしやすい，こういった場所ではなくて，もっと広く県民が利用しやすい場所に重点を置くとか，そういったことをしていただきたいと思いますが，知事のお考えがあれば教えてください。 ○副議長（池本敏朗君）　　知事。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　岡山市にこれまで県全体の大事な施設が置かれており，岡山市以外の住民にとっては何か不都合なことになっている。であるとするならば，岡山市以外にこれから岡山県全体の重要な施設を置くべきではないかと，そういうお考えの質問だと理解をさせていただきました。　実際，広域自治体にとってどこに大事な施設を置くかというのは，非常に大事な問題であります。いろいろなものを全くランダムに分散した場合に，非常に住民にとって居心地が悪くなる，もしくはビジネスの効率が，もしくは行政の効率が悪くなるというのは，よく知られた事態でありまして，世界各国見渡してみて，いろいろな機能をもうばらばらに設置している国がほぼないということ，歴史上でもないということで，明らかであろうと思います。むしろ南アフリカ共和国のように，３つの政府の権限，司法と行政と国会を３つの都市に分けているほうが非常に例外的と言われておりまして，大体１つの町にいろいろな機能が集約されている。アメリカのように，政治はワシントンＤＣで，経済であればニューヨークというふうに分かれているのも，むしろ珍しいほうに入ります。フランスで言えば，パリにかなり集中していますし，イギリスで言えば，ロンドンにかなり集中しているのが実態であります。日本の場合も，日本中の人たちの資源を，かつては江戸，今で言えば東京に集めて，それぞれの藩の上屋敷，下屋敷を造ったり，いろいろなことで，国民全員で投資して東京を造ったわけであります。これは，我々の首都として東京を造った。そのときに，東京が，いやこれはもう東京都民のすみかなので，ほかの県の人が使うんだったら，これはもうどんどん税金を取ろうではないかみたいなことは，ちょっともともと投資をしてきた我々からすると，おかしな話，これは国民全員の財産としてみんなでつくった町ではないかと。それを何かどうするのといって，では東京以外に今度いろいろ投資をしていこうとすると，今度，また，不合理なことが起きてくる，なかなか難しい問題でありまして，それにちょっと相似形のようなことが岡山県でも言えるのかなあと。岡山市内に，岡山県が，もしくは国が，岡山県民全体として投資をして造った建物，これは岡山市民だけの投資ではないわけであります。今，真庭市ということになっている人たちの税金ですとか，努力も入れて造った，県民全員のための施設でありますので，そういったことも考えた上で，これからいろいろなことを計画したり，役割分担を考えることが大事なのかなあと思っております。 ○副議長（池本敏朗君）　　次の項目に移りますので，答弁者は控席へ移動願います。　13番。　　　〔　13番　河野慶治君　登壇　〕 ◆１３番（河野慶治君）　　知事，ありがとうございました。　必ずしも岡山市から出してほしいとか，そんな話ではなくて，利便性がいいところ，公共交通も車での来やすいところ，なるべく渋滞があまりないところはいいと思いますし，そういった意味で質問させてもらいましたし，今後，こういう総合的な施設やほかのことも含めて，県の職員にこういった広域行政の在り方についての哲学等をしっかりとしていただければと，知事からもよろしくお願いいたします。　それでは次に，コロナ禍でいわゆる巣籠もり需要が増加したことや，児童生徒の教育機会の確保を行う点から，改めて読書の価値や重要性が高まっています。　愛媛県は，「愛顔の読書券」として，２枚１組で2,000円分の金券を無料配布する事業を開始し，先月，先着順で申込みの受付を始めたところ，僅か１日で受付を終了するほど申込みが殺到したようです。そのほか様々な自治体で図書カードの配布が行われており，子供たちの家庭学習支援を主な目的としているようですが，読書の習慣化につながる点からも，効果的なものと思います。本県においても，こうした取組を行っていただきたいと思いますが，教育長の御所見をお聞かせください。 ○副議長（池本敏朗君）　　答弁を求めます。　教育長鍵本芳明君。　　　〔　教育長　鍵本芳明君　登壇　〕 ◎教育長（鍵本芳明君）　　お答えいたします。　コロナ禍での読書についてでありますが，県立図書館では，施設利用制限時においても，インターネットで予約のあった図書を最寄りの市町村立図書館へ搬送するサービスを行うなど，県民の読書環境の維持に努めてきたところであります。　また，県教委においては，生徒向けの電子書籍貸出サービスを試行的に行うなど，コロナ禍での多様な読書機会を確保しているところであり，お話の取組については考えておりませんが，引き続き，県民の読書活動が充実するよう取り組んでまいります。　以上でございます。 ○副議長（池本敏朗君）　　次の項目に移ります。　13番。　　　〔　13番　河野慶治君　登壇　〕 ◆１３番（河野慶治君）　　それでは，不登校対策についてお尋ねいたします。　近年，小学校，中学校における不登校児童生徒の増加が顕著となっています。令和２年度児童生徒の問題行動等調査では，小中学生合計で19万6,127人，本県では合計2,600人が不登校の状態という結果が報告されました。全国では，８年連続で実数，割合ともに増加しており，喫緊の課題となっています。一方で，本県においては，一昨年度と比較して，小学校で若干の増，中学校で減少に転じてはおりますが，依然高い水準にあります。不登校の最近の傾向は，90日以上の欠席者が半数以上を占めており，長期化が問題視されています。これらを踏まえ，本県における不登校児童生徒への対応を喫緊の課題として積極的に取り組んでいくことが必要であるとの観点から，以下，教育長にお尋ねします。　まず初めに，不登校児童生徒数が高水準になっている要因をどのように分析されているのか，お尋ねします。　次に，調査の正確性についてお聞きします。　全国調査では，不登校の要因については約60％が「本人に係る状況」となっていますが，この調査結果の中には，不登校の要因について，不登校児童生徒全員につき，主たる要因１つを選択していることが注釈として補足されています。先日，須増議員も質問されていたように，調査結果の不登校の要因については，本人の思う原因と大きな開きがあるのではないかと，私も思います。県教委として効果的な不登校対策を進めていく上で，不登校となった理由を正確に調査することは，大前提であると考えますが，本調査における「不登校の要因」について，その正確性をどのように捉えているのか，お尋ねします。　続いて，教育機会確保法への対応についてお聞きします。　2016年12月，議員立法によって成立した教育機会確保法は，不登校児童生徒に学校内外での多様な学びの場を提供することを目的とした法律で，学校復帰を大前提としていた従来の不登校対策から転換し，民間のフリースクールなど，学校復帰を前提としない不登校支援等について定めたものであります。全ての児童生徒が豊かな学校生活を送り，安心して教育を受けられるような学校環境の確保や，個々の不登校児童生徒の状況に応じた様々な支援が行われるためにも，国や自治体，関係団体等の積極的な取組の推進と連携が求められているところであります。まず，本法においては，地方公共団体の責務が示されていますが，県教委としてどのようなことに重点を置いて取り組んでおられるでしょうか。　次に，学校内において安心して教育を受けられる環境を確保するためには，不登校になりつつある，または，回復期にある児童生徒のクッションとなる居場所を学校内に設置することが大切です。横浜市や広島県などでは，特別支援教室などの居場所づくりが進んでいるようですが，本県での取組状況はいかがでしょうか。　また，学校復帰を前提としない教育機会の確保のためには，学校外の様々な居場所との連携が必要と考えます。各地域の居場所や支援機関等について，学校は当該児童生徒や保護者に対して積極的に情報提供を行ったり，必要に応じて支援していくことが重要だと思いますが，学校外での教育機会の確保について，県の取組状況や方針についてお尋ねします。　私は，学校外の居場所も段階的には大切ですが，やはり学校で仲間とともに学校生活を楽しんでいくことが大前提であると思っています。そのためには，学校外で過ごしている児童生徒について，状況を把握しながらタイミングを見計らって登校を促していくべきと考えますが，御見解をお聞かせください。　次に，生徒指導等の在り方についてお聞きします。　私が丸坊主で過ごした中学生時代もそうですが，不適切な校則や時代錯誤な学校のルールが散見されます。ポニーテールの禁止，下着の色を指定など，聞いてあきれるようなルールが今でも存在しています。本年６月，国は，校則が子供の実情や社会常識にのっとったものであるかを絶えず見直すことを求める通知を出しましたが，学校現場に届いているのか不思議に思います。自分らしさに磨きをかけることが求められる時代に，このような校則に意味があるのでしょうか。もちろん全て自由でよいとは言いませんが，子供たちの自主性等を尊重した校則への転換について御所見をお伺いします。　また，校則違反を厳しく指導するだけではなく，なぜ違反しているのか，その子供たちの心の声を聞くような対応が，大切ではないかと考えますが，併せてお聞かせください。　宿題についても同様です。それぞれの個性・特性を持っている児童生徒に対して一律に課題を出し，提出状況を評価することは，過度な負担もあると思います。宿題には，授業外の学習機会の保障や学習内容の定着などのメリットはありますが，苦手な子にとっては心理的な負担だけでなく学習意欲の低下，答えの丸写しなどの欺き行為の助長，保護者の過度な干渉につながるなどの多くのデメリットもあります。また，提出しなければ教員に指導・評価されてしまいます。これら宿題や課題を廃止している公立学校もあると聞きますが，県教委ではどのように考えているのでしょうか，宿題等の出し方について研究などされていることがあれば，併せてお聞かせください。　この項最後に，高校入試改革についてです。　入試では，学力試験の結果と内申書の点数等を総合的に評価して合否を決めることが一般的です。内申点には，中学校での定期テストの結果などと合わせて出席状況や部活動，また，学校生活の様子や宿題の提出状況等も含まれており，「内申書をめぐっては，教員の評価を気にするあまり，生徒の自由な発言や行動が抑制されるなどの萎縮につながっている」という指摘もされています。広島県では，2023年春の入試から，各教科の評定である学習記録のみを内申点とし，代わりに自身をアピールする「自己表現」を取り入れるなどの入試改革を行うこととしております。様々に議論はあると思いますが，教員が生徒の態度や素行に対して強い影響力を持つ内申書については，教育機会確保法等の観点からも見直しが必要と思います。御所見をお聞かせください。　最後に，児童生徒の不登校等について，教員との関わりが要因となる場合への対応についてお聞きします。　県教委では，（資料を示す）こちらの「岡山型不登校対策スタンダード」を作成し，個々の状況に応じた継続的な不登校児童生徒支援を進めています。この活用によって，より一層の支援の充実につながっていくようにとの思いから，以下，質問します。　まずは，対策についてです。　本スタンダードでは，長期欠席・不登校の状態把握から始まります。登校や外出の可否の状況に応じて対応方針が分かれ，それぞれの段階における体系的な対策プロセスをイメージしやすい構成となっています。この対策スタンダードでは，教員は児童生徒に対応する人，または，支援する側として登場しますが，不登校のきっかけとして，友人や家族との関係といったもののように，「教員との関係」を想定していないように感じ，その対策も加えるべきと考えます。御見解をお聞かせください。　また，対象の児童生徒の状況等について詳細に記入されるアセスメントシートですが，本人の状況の項目のうちの「欠席のきっかけ・理由」の選択肢には，「病気，身体の不調」，「家庭環境（生活習慣の乱れ）」，「友人関係の問題」などとなっており，「教員との関係」のような選択肢がありません。全国調査の結果と本人調査の比較からも，児童生徒にとって影響力の強い教員との関係の把握は，対策を進めるためにも非常に大切なことで，項目に追記するべきではないでしょうか，御見解をお伺いします。　学校生活の中では，教員の行き過ぎた指導によって心に傷を負う児童生徒がいます。指導を行う教員には，自分の経験から当たり前と思っている場合など，様々な理由で客観的に行き過ぎた行為に気づけない方もいると思います。これら教員の言動によって児童生徒の心が傷つけられることを未然に防止するためにも，指導等を受けた児童生徒はもちろんのこと，それを目撃したほかの生徒や教員など，誰でも情報提供や相談できる環境の整備を行うべきと考えますが，いかがでしょうか。　教員の行き過ぎた指導を見過ごし続けてしまえば，不登校，そして最悪の事態に至ってしまうことがあります。2012年，県立高校の生徒が部活動の監督から受けたハラスメントによって自ら命を絶ちました。生徒自身や親御さん，友人などの未来も全て奪ってしまいました。当該監督教員への処分は，非常に軽いものであり，私は到底納得できるものではありません。県教委には，相当の覚悟を持った再発防止に努めていく責務があります。今後，二度とこのようなことを起こさないために，覚悟と対策を教えてください。 ○副議長（池本敏朗君）　　答弁を求めます。　教育長鍵本芳明君。　　　〔　教育長　鍵本芳明君　登壇　〕 ◎教育長（鍵本芳明君）　　お答えいたします。　不登校対策についての御質問であります。　まず，調査のうち，高水準の要因についてでありますが，不登校の要因や背景は，無気力や不安，友人との関係，学業不振，親子の関わり方，教職員との関係など，本人・学校・家庭に関わる要因が複雑に絡み合っていることや，前年度から不登校が継続するなど，長期化すると改善が難しい傾向にあるため，高水準で推移していると考えております。また，近年，保護者や児童生徒自身の，学校へ行くことに対する意識が変化していることなども，影響している可能性があると捉えております。　次に，正確性についてでありますが，問題行動等調査においては，担任等が本人や保護者と話をしたり，心理や福祉の専門家等の意見も参考にしながら，学校として不登校の要因を把握するよう努めておりますが，本人との認識に差がある場合もあると考えております。そのため，現在，各学校では，支援対象者リストを作成し，一人一人の欠席状況や生活の様子の変化等を把握するとともに，家庭や専門家との連携を密に図り，個々の不登校の要因を丁寧に見極めながら支援の充実に努めているところであります。　次に，教育機会確保法のうち，重点を置く取組についてでありますが，県教委では，各学校に対して，長期欠席・不登校対策スタンダードに基づき，不登校児童生徒のきめ細かい状況把握と，それに応じた対応を行うよう指導しているところであり，さらに専門家や関係機関との連携も図っているところです。具体的には，児童生徒の学びの場を確保するため，校内における別室指導の充実，教育支援センターとの連携強化，フリースクール等も含めた不登校親の会との意見交換会の開催，不登校児童生徒を受け入れている学校との連携など，校内外の居場所づくりにも取り組んでいるところであります。　次に，学校内での居場所についてでありますが，本県でも，学校復帰のステップや，教室から一時的に離れるための居場所として，校内に別室を設け，個々の状況に応じた学習支援等を行うことは，大変効果的であると考えており，お話の県の取組も参考にしながら，中学校11校，小学校６校において別室指導の実践研究に取り組んでいるところです。現在，研究校では，不登校の児童生徒が安心して別室に登校できたり，別室から教室復帰を果たすなどの成果が見え始めており，今後も取組のさらなる充実を図るとともに，こうした成果をまとめ，県内への普及を図ることとしております。　次に，学校外での教育機会の確保についてでありますが，不登校対策においては，個々の状況に応じて教育支援センター等の学校外の施設も活用しながら，不登校児童生徒の居場所づくりを行うことは重要であると考えております。そのため，県教委では，学級担任等とスクールソーシャルワーカーの協働連携を進めるとともに，本人や保護者に対して，ニーズを把握しながら，本人の居場所づくりにつながる教育支援センターやフリースクール等の地域資源に関する情報を積極的に提供しているところであり，引き続き，適切な支援の充実に努めてまいります。　次に，状況把握等についてでありますが，学校外の居場所で過ごしている児童生徒に対しても，状況に応じて学校への登校を促し，学校復帰を目指すことは必要なことであると考えております。実際，教育支援センターに通っている児童生徒に対して，学級担任が訪問し，本人の状況を把握する中で，始業式や学校行事，定期考査等のタイミングで登校を促すことにより，当校につながったケースもあり，各学校に対しては，スクールカウンセラー等の専門家の意見も十分に聞きながら，学校として適切なタイミングで登校を働きかけていくよう指導しているところであります。　次に，生徒指導等の在り方のうち，校則についてでありますが，校則は学校が教育目的を達成するために，必要かつ合理的な範囲内で定められるものであり，その内容については，児童生徒の状況や時代の進展等を踏まえて，積極的に見直す必要があり，児童生徒が校則について話し合うことで，主体性を育むことにもつながると考えております。また，校則が真に効果を上げるためには，その内容や必要性を児童生徒が理解することが必要であり，違反した生徒に対しては，その理由を丁寧に確認し，自主的に守るよう指導していくことが大切であると考えております。　次に，宿題等についてでありますが，生涯にわたり自ら学び続ける自律的な学習者を育てることは重要であり，提出したことのみが評価される宿題を課すことは望ましいとは考えておりません。県教委では，宿題と自主学習を合わせて家庭学習と位置づけ，家庭学習習慣の定着に向けた取組を推進しております。学校に対しては，家庭学習で取り組んだことが次の授業につながっていくような取組や，児童生徒の意欲を引き出すアドバイスを返すなど，家庭学習を通じて達成感が得られるような取組を進めるよう指導しているところであります。また，１人１台端末を活用し，個々の習熟度に応じた家庭学習に取り組んでいる学校もあり，こうした取組の普及に努めてまいります。　次に，内申書についてでありますが，県立高校入試では，調査書，いわゆる内申書は，中学校３年間の全領域にわたる学習や生活の状況を客観的に判断するための資料として大切であると考えており，学力検査や面接の結果等と併せて，総合的に判断しているところであります。そのため，調査書の見直しまでは考えておりませんが，中学校に対しては，生徒の優れた特徴や長所，特技等についても公正に記載するよう指導しており，今後とも，各生徒の中学校での頑張りが評価されるような入学者選抜となるよう努めてまいります。　次に，教員との関わりのうち，対策についてでありますが，不登校への効果的な対応を行うためには，まずはその要因を十分に見極め，必要な支援策を検討していくことが重要であると考えております。お話のように，不登校のきっかけが教員との関係の場合もあることから，不登校になった状況をしっかりと把握する中で，教員の対応や指導の在り方に起因していないかということについても複数の目で十分に見極め，要因と考えられる場合には，教員の指導の在り方を見直すよう学校を指導しているところであり，今後も，研修等の様々な手段を活用して，学校を指導してまいります。　次に，アセスメントシートについてでありますが，「欠席のきっかけ・理由」の欄には，教員との関係を指す選択肢は設けておらず，学校に対しては，アセスメントシートを作成する際の留意点として，その他の選択肢に記入するよう説明しておりますが，教員との関係がきっかけとなることも，考えられることから，今後，選択肢に加えることも検討してまいります。　次に，情報提供等の環境整備についてでありますが，教員が同僚の不適切な指導を把握した場合には，速やかに管理職に相談したり，県教委や市町村教委の相談窓口に情報提供するよう，研修等で徹底を図っております。また，児童生徒に対しては，生活アンケートや教育相談等の内容を工夫して実施したり，24時間ＳＯＳダイヤル等の相談窓口を周知するとともに，県立学校では，専門の相談員に匿名で相談できるアプリの活用も行っているところであります。今後も引き続き，こうした取組を充実させることで，誰もが相談しやすい環境づくりに努めてまいります。　次に，再発防止についてでありますが，本事案を防ぐ体制ができていなかったことについて，大変重く受け止めております。このような事案が二度と起こることのないよう，第三者調査委員会による調査報告書でも指摘のあった，指導の在り方の適正化，自殺予防，事案発生時の対応等について，具体的な検討を進めているところであります。今後，報告書の提言を踏まえ，御遺族からも御意見をいただきながら，県教委はもとより，学校の教職員と一体となって決意を新たにし，再発防止にしっかりと取り組んでまいります。　以上でございます。 ○副議長（池本敏朗君）　　13番。　　　〔　13番　河野慶治君　登壇　〕 ◆１３番（河野慶治君）　　学校内での居場所ということで，県は別室指導をされていると，中学校11，小学校６，やられているということで，この辺の充実を図っていきたいという思いであると。これは，別室指導を行う際に，別室に常駐される先生というのは，これは正規の教員になるんですか。 ○副議長（池本敏朗君）　　教育長。　　　〔　教育長　鍵本芳明君　登壇　〕 ◎教育長（鍵本芳明君）　　再質問にお答えいたします。　別室の教員は，正規の教員かというお尋ねでございますけれども，この研究指定校におきまして，現在，配置しておりますのは，正規の教員，しかも学校には，しっかりこういった子供たちに対して力のある教員を配置するように指導しておりまして，正規の教員とあと支援員が１名，これは市町村で配置している状況がございます。　以上でございます。 ○副議長（池本敏朗君）　　13番。　　　〔　13番　河野慶治君　登壇　〕 ◆１３番（河野慶治君）　　正規の教員ということで，モデル校を今後増やしていこうと，ほとんどの学校には不登校の児童生徒がいるわけですから，これをやっていく場合に，どうしても人的な資源もそうですし，コストの面ということで広げられない可能性があるのではないかなと思います。そういったときに，教職員のＯＢでもいいでしょうし，また，もっと広く地域に広めて，コーディネートされている方とか，コミュニティ・スクールで活躍されている方とか，そういった方もやっぱりいろいろな大人が入ってくるというのは，もうこれは学校に対してもいろいろな効果をもたらすのではないかと思いますが，それについてはいかがお考えでしょうか。 ○副議長（池本敏朗君）　　教育長。　　　〔　教育長　鍵本芳明君　登壇　〕 ◎教育長（鍵本芳明君）　　再々質問にお答えいたします。　いろいろな方に入っていただければいいのではないかという御質問でございますが，お話のように，これを拡大していく場合に，どういった方にこの別室の指導をお任せするかということは，大きな課題でございます。これにつきましては，今後，そこのところは考えていかなければいけないと思っておりますが，今でも実はその学校を退職した校長が再任用でその学校の指導に当たっている場合がございます。この場合，ほかの教員の意思疎通も非常にスムーズにいっておりますし，それから指導力という面もありますし，地域に対してもある意味顔が利くというところもあります。全てこういった，うまくいくケースばかりではございませんけれども，こういった経験豊富な教員をどう活用していくかということも含めて，現在，研究指定校で研究しているわけでございますが，それを生かして，今後，これを広げていきたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（池本敏朗君）　　13番。　　　〔　13番　河野慶治君　登壇　〕 ◆１３番（河野慶治君）　　ありがとうございます。　どうしても学校の中に入ってくるということで，いろいろな責任問題等で不安になることもあると思います。そういったことが学校のコミュニティ・スクール化やいろいろな広げていくことを阻害する要因にもなったりしますので，ここでやっぱり市町村等と連携したり，各種地域で頑張られている方，子供たちにとってもやっぱり自分たちの趣味やいろいろなことを理解してくれる，一緒に遊んでくれるような，そういった人が学校にいるだけでも大変心強くなるものでもありますから，ちょっと広げた形でぜひ捉えていただきたいと思います。要望とさせていただきます。 ○副議長（池本敏朗君）　　13番。　　　〔　13番　河野慶治君　登壇　〕 ◆１３番（河野慶治君）　　内申書に関しては，宿題をするとか，課題を提出するとか，また，校則を守るとか，そういったこと，あと不登校，出席状況，欠席状況，こういったことも全部全体的に評価されてしまうということで，しかも３年間のことが出てくると。１，２年のときには，夢や目的があまりなくてちょっと頑張れなかったと，そういう子が３年になって，鍵本教育長のやられる夢育で感化されて，夢や目標をしっかり見つけてやろうとしたときに，やっぱりこの１，２年のときの評価が自分の足かせになってしまうということは，多々あるんですね。それは，本人もそうですし，保護者もそう，みんな幸せになれないような状況ができてしまうんですね。こういったことを子供目線でやっぱり解消してあげようという思いで広島県も，こういった入試改革を行ったわけです。夢育を掲げる教育長としての御見解をお聞かせください。 ○副議長（池本敏朗君）　　教育長。　　　〔　教育長　鍵本芳明君　登壇　〕 ◎教育長（鍵本芳明君）　　再質問にお答えいたします。　内申書についてどうかと，本県では調査書と申し上げておりますけれども。議員のお話を聞いておりますと，この調査書の中身は非常に引き算のようなイメージが伝わってくるわけであります。例えば，今，お話も課題が出せていない，あるいは校則が守れていない，実際には，私も中学校の教員であったわけでございますけれども，これは高校においてもそうだと思いますが，進学先に調査書を送る場合には，足し算で恐らく多分みんな書いていると思うんですね。この子は，こういういいところがある，面接では伝わらないけれども，本当に大きな声でしゃべることはできないけれども，友達には優しいし，こつこつ努力はできるというようなところも拾いながら，調査書の中に書き込んで，それを高校に何とか伝えようというようなことをやっているところでございまして，両面あろうかと思いますけれども，さっきのお話からいえば，こうであったけれども，３年生ではこんなことができるようになったんだということもしっかり評価して，高等学校に伝えていくということの材料として調査書というのは活用されて，現在，実際おりますし，恐らく多くというよりも，私はもうほぼ全部だと思っておりますけれども。中学校の教員は，そういう思いで本当に気を遣いながら調査書を書いておると思っておりますので，逆にそういった場がないということは，そういった中学校における頑張り，先ほど私も頑張りが評価されるようにと申し上げましたけれども，高等学校に伝えるような手段がなくなっていくのではないかなということも考えておりますので，現在のところにおいては，また調査書については考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（池本敏朗君）　　13番。　　　〔　13番　河野慶治君　登壇　〕 ◆１３番（河野慶治君）　　ありがとうございます。　今の教育長のお答えを聞くと，今の中学生は非常に元気づけられると思います。実際に本当にそうなっているのかというのは，本人たちはあまり知らないのではないかなと思います。引き算ではなく，足し算をしているんだということは，全生徒にやっぱり伝えていく，そして内申書，調査書に対する不安だとか，そういったおそれを取り払ってあげるというのは，これは子供たちのストレス解消というか，保護者の不安解消にも非常に重要なのではないかなと思いますが，いかがでしょうか。 ○副議長（池本敏朗君）　　教育長。　　　〔　教育長　鍵本芳明君　登壇　〕 ◎教育長（鍵本芳明君）　　再質問にお答えいたします。　不安が生徒にも保護者にもあるのではないかと，実際，保護者の方も，「あんたそんなことしょうったら内申書に響くよ」というようなことを言われる方がいますので，そこのところにつきましては，実際，行動の記録というところについても，バツがつくのではなくて，いいところにマルをつけていくような評価方式にはなっているわけでありますけれども，当然そこのところは，この入試の内申書というものはどういうものなのかということ，あなた方がしっかり中学校で頑張ったことを伝えていくものなんだよということは，これはしっかり子供たちにも伝えていくということは，やっていかなければいけないと思っております。 ○副議長（池本敏朗君）　　13番。　　　〔　13番　河野慶治君　登壇　〕 ◆１３番（河野慶治君）　　非認知というか，市村議員が言われた通信簿の右側の部分ですけれども，あそこにも評価の中で「頑張りましょう」というのもたしか，なかったですかね。マイナス評価に取れるような，そういったものもなかったかなと思うんですけれども，もし御存じでしたら教えてください。 ○副議長（池本敏朗君）　　教育長。　　　〔　教育長　鍵本芳明君　登壇　〕 ◎教育長（鍵本芳明君）　　通知表の右半分というお尋ねかと思いますが，「頑張りましょう」というのがちょっとどこの何を指すのか分かりませんし，それから通知表も学校によって，これは異なりますので，多くの学校で左側にはいわゆるその学期の評定を書いて，右側には文章表現，あるいは生活の記録が書くようになるのが，大方のスタイルでございますけれども。その中で，当然これにつきましても，通知表は本人に渡るものでありますから，いわゆるネガティブではなくて，やはりポジティブに，頑張ったことをしっかり本人にも伝え，保護者にも，２学期はこういうふうに頑張った２学期でしたよということをお伝えするように，多分教員は書いていると思いますので，そのように，引き続き，行っていきたいと思っております。　以上でございます。 ○副議長（池本敏朗君）　　13番。　　　〔　13番　河野慶治君　登壇　〕 ◆１３番（河野慶治君）　　少し曖昧な質問だったかもしれません，間違っていたらすみませんでした。　スタンダードの対策についてですけれども，アセスメントシートでは，こういったことが，先般の須増議員のお話からもギャップがあるのではないかと。だから，こういったことをちゃんと項目に入れて正確な情報を知っていくんだという思いであると思います。となれば，アセスメントシートに入れば，この対策としてもしっかりとスタンダードの中に明記していくことが，教員に対してのメッセージにもつながるのではないかと思いますが，いかがでしょうか。 ○副議長（池本敏朗君）　　教育長。　　　〔　教育長　鍵本芳明君　登壇　〕 ◎教育長（鍵本芳明君）　　教員に対するメッセージとして，この指導の中に盛り込んでいくべきではないかという御質問でありますが，これは教員との関わりが，私も先ほど答弁で申し上げたように，ないということではないと思っております。それは，当然あるんだろうと思いますし，それが子供の側の認識と教員の側の認識に差があるような場合も，これも繰り返し申し上げていますけれども，それもあるんだろうと思います。答弁でも申し上げましたけれども，できるだけそのあたりのギャップを埋めていくためには，特定の教員がそれを書いていくのではなくて，できるだけ，各学校では今チーム会議というものをしっかり行うように，この不登校に対してはやっておりますので，複数の目で見ていって，この子が今，これは要因というのは，今，来られない状況は一体どこに原因があるのかということを検討していっているわけでございます。きっかけの部分とは，若干変わってくる場合がありますし，何年もこの状態が続いている場合は，きっかけはこうであっても，今の状況はこういうところに要因があるというようなケースもありまして，そこにずれが起こってくるようなケースもあります。いずれにしましても，今，登校に向けて動き出していかなければいけないので，今の状況を複数の目でチームで考えて，その場合に教員に，当然これは先ほども答弁で申し上げましたけれども，要因があるというような場合は，やっぱりそれを改めていかなければいけないと，そういう判断を学校としてやっぱり進めていかなければいけないという指導は，現在においても進めているところでございます。これは，このスタンダードの中にも書いてございます。 ○副議長（池本敏朗君）　　13番。　　　〔　13番　河野慶治君　登壇　〕 ◆１３番（河野慶治君）　　ちょっと時間が大分過ぎていますけれども。　対策でも，こういったことをやっていくんだという強いメッセージ性というのが大事なわけですね，組織マネジメントをする上で。こういった場で聞かれてやっています，やっていますだけではなくて，やっていないこと，できていない，伝わっていないことが様々な問題を引き起こしているということにあると思います。現場では，いろいろな至ってはいけない，なってはいけないことが起きたわけですけれども，氷山の一角として様々な小さなところでも起きていることがたくさんあると思います。そういった中で，情報提供等の環境整備については，ＳＯＳ等，いろいろされているとは思いますけれども，こういった仕組みがあることを，もう一度教員にも，そして児童生徒にも，保護者にも，もう強く情報提供するというか，訴えるということをして，１つでもこういった困ったことがあれば解決するんだぞということが県の姿勢なんだと，県教委としての姿勢なんだといったことをしないと，やっぱり組織マネジメント上，どうしても，上は何かそう言っているけれど，現場は大変だからなみたいなことが起きてくると，やっぱりうまく回転していかないことが起きてしまいますので，そういったメッセージ性も含めたもっと力強いことをやっていただきたいと思いますが，いかがですか。 ○副議長（池本敏朗君）　　教育長。　　　〔　教育長　鍵本芳明君　登壇　〕 ◎教育長（鍵本芳明君）　　もっとしっかり伝えていかなければいけないのではないかという御指摘でございますが，確かに我々としますならば，相談窓口の設置でありますとか，あるいはアンケート等，いろいろな場でやっておるところでございますけれども，十分に伝わり切っているのかというと，やはり議員御指摘のように，学校現場でもいろいろなことが起こっておるというのは事実でございますので，引き続き，ここのところは繰り返しそういったことが，教員はもちろん，それから生徒や保護者等にも伝わっていくように進めてもらいたいと思いますし，県立学校におきまして，先ほどの匿名で相談できるようなアプリを導入いたしましたのも，１人１台端末ということもできましたし，子供たちももういわゆる端末等は持っておりますので，こういったものも，身近なものを使って，誰がということは分からないけれども，ちゃんと伝えられるようなことができるんだよということは，メッセージとして子供たちにもしっかり伝えておるところでございますので，引き続き，こういったことも併せて取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（池本敏朗君）　　13番。　　　〔　13番　河野慶治君　登壇　〕 ◆１３番（河野慶治君）　　教員の行き過ぎた指導をほかの教員が見つけたりして，それをしっかり指導等をしていくという流れになると思うんですけれども。気をつけてほしいのは，こういった教員が行き過ぎた指導をしている，その教員の評価を下げないということが大事だと思います。やっぱり何か起きたときに，誰が悪いというようなことで評価をしてしまうと，これは担当の本人もそうですし，それが起きた学校や，そこで隠蔽するどうしてもそういった連鎖が起きてくる可能性が高いんですね。そのときに，やっぱり教員も，まだ採用されたばかりの人やベテランの先生，多様な人がいます。教師や学校で生徒の関わり，保護者との関わりの中で，やはり成長していかなければならない存在だと思っています。その成長を阻害するような評価を下げるといったことではなくて，むしろそういったことを未然に防止できた，小さな段階で，学校としてきちんと対応したと，本人が行動・言動を改めていくことにつながったといったことを，やっぱりプラス思考で評価していくような，そういったことをしていかなければいけないと思いますが，教育長，お考えをお聞かせください。 ○副議長（池本敏朗君）　　教育長。　　　〔　教育長　鍵本芳明君　登壇　〕 ◎教育長（鍵本芳明君）　　前向きな動きに転換していかなければいけないのではないかという御指摘かと思います。　お話のように，やはり先ほど子供のことについてお話をしましたけれども，教員におきましても，やっぱりやってしまったことについて，どうしてそういうことをやってしまったのかということをしっかり考えることは，大事だろうと思うんですけれども，それを詰めていくというのではなくて，やはりそれを改善していく，ポジティブなほうに転換していくということが，教員も完成された完璧な人間ではありませんので，そういった取組は組織としてやっていかなければいけないと思いますし，引き続き，校長にもそういったことを指導してまいりたいと考えてます。　以上でございます。 ○副議長（池本敏朗君）　　13番。　　　〔　13番　河野慶治君　登壇　〕 ◆１３番（河野慶治君）　　ありがとうございました。　最後の再発防止のことも含めて，これは全体的に不登校に至る要因に教員のきっかけがあるのではないか，また，生徒と教員の関係が，調査書，内申点の下に縦の関係になってしまっていないか，まずはそこに絶対的な権力が生まれていないか，そういったこと，また，自分では悪いと思っていないけれども，客観的に見れば行き過ぎている，そういった指導が行われているということが多々あると思います。そういったことを未然に全て含めて防止していくことが，この再発防止の一番の点であります。起きてはならないことが起きてしまった，このタイミングで，教育長が自らが旗を振って，私の責任の下に各学校現場，教員の指導に通ずるように市町村教委とも連携をしてやっていくんだという，そういった強い覚悟がなければ，やはりこういったことは，また，繰り返して起きてくると，私は思ってます。　処分は，非常に甘いもので，私も納得できておりませんが，再発防止をとにかくするんだという思いであれば，今後，すぐに教育長からの強いメッセージ，また，意気込みを，これから聞かせていただきたいと思ってますので，引き続き，追わせていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○副議長（池本敏朗君）　　以上で河野君の質問は終了いたしました。　答弁者は自席にお戻りください。　この際，午後１時30分まで休憩いたします。　　　　　　　　午後０時21分休憩　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　午後１時30分再開 ○議長（神宝謙一君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続いたします。　24番木口京子君。　　　〔　24番　木口京子君　登壇　〕 ◆２４番（木口京子君）　　自由民主党の木口京子でございます。　今議会最終，そして本年最終の登壇となります。しばしお付き合いくださいませ。　2020年７月に，経団連は，ウイズコロナ時代に求められる初等中等教育の取組として，オンライン学習と学校での対面形式の学習とのハイブリッドな学習環境の構築や新学習指導要領の目指す教育の実現，ＩＣＴを活用した新しい教育様式に対応できる教員の養成，高大接続の改善と大学入試改革などを盛り込んだ「Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0に向けて求められる初等中等教育改革第一次提言」を公表されました。その後，中央教育審議会における新しい時代の初等中等教育の検討項目のうち，第一次提言に盛り込まれなかった課題を主に，第二次提言を取りまとめ，Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0に向けての求められる初等中等教育改革に関する考え方を提示されました。　そこには，「Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0に向けて求められる初等中等教育には，３つの視点が欠かせない」としています。　まず，１つ目の視点は，若年者の人口が減少の一途をたどる中で，社会全体で持続的に価値を生み出し続けるには，一人一人が能力を発揮することで得られる付加価値を高めなければならないとして，子供たちがＳｏｃｉｅｔｙ5.0において，新たな価値を創造する能力を身につけられるように，初等中等教育の各段階から能力の育成に取り組む必要がある。　２つ目の視点は，効果的・効率的な学びを実現する上で，デジタル技術，データを活用し，児童生徒の習熟度に応じた個別最適学習を進める必要がある。　３つ目の視点は，性別，人種，国籍等を問わず，様々な個性や能力を持った人材が協働して社会的課題を解決し，オープンイノベーションを通じて新たな価値を創造することが求められる。そのためには，公教育において，性別，人種，国籍，身体的能力，家庭環境等にとらわれず，誰もが平等に受けられる誰一人取り残さない教育を実現するとともに，児童生徒一人一人の個性・能力を最大限伸ばしながら，他者と協働して問題発見・解決に取り組み，新たな価値を創造する体験を得ていくことが重要である。　これら３つの視点に基づき，高等学校教育改革やグローバル教育，学校教育のＩＣＴ化・デジタル化，外国人児童生徒や不登校児童，障害のある児童生徒の学びの保障，教育格差の是正，教員の養成・採用・配置と，外部人材の活用について提言されています。　Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0における教育の方向性として，教師が一律のペースで一斉に授業する今の教育は，落ちこぼれや浮きこぼれを生みやすく，ＩＣＴやＥｄＴｅｃｈを活用した児童生徒の理解度に応じた個別最適な学習にすることが必要であり，現在，学校に限定された教育現場を，オンラインにより，全国で学校と家庭，学習塾などが機動的に連携し，質の高い教育を提供する。児童生徒が受け身の姿勢で授業に臨む現状の教育から，探究型学習により，主体的・対話的で深い学びを実現する。児童・生徒・学生の間のみならず，社会人が大学等でいつでも学び直せるリカレント教育を充実することなどが言われています。このようにＧＩＧＡスクール構想の進展や学習指導要領の改訂，コロナ禍による授業の制限など，子供を取り巻く様々な社会・環境の変化があります。また，子ども庁が創設されるという動きもあります。こうした社会・環境の変化をも踏まえつつ，今後，本県教育の方向性がどうあるべきだと考え，どのように取り組んでいかれるのか，知事にお伺いいたします。 ○議長（神宝謙一君）　　答弁を求めます。　知事伊原木隆太君。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　自由民主党の木口議員の質問にお答えいたします。　教育の方向性についての御質問でありますが，人口減少や技術革命など，社会が急速に変化する中，子供たちは将来の夢や目標を持ちながら，読解力，表現力，情報活用能力，他者と協働して新しい解や納得解を生み出す力など，予測困難な未来社会を自立的に生き，社会の形成に参画するための資質・能力を着実に身につける必要があると考えております。そのため，ポストコロナの状況も見据え，引き続き，学ぶ力の育成や徳育・体育の推進に取り組むとともに，ＩＣＴを活用した教育の促進や海外との積極的な交流などに取り組むことで，グローバルな視点を持って県内外の様々な分野で主体的に活躍できる人材や，他者と協働しながら新たな価値を生み出し，本県の持続的発展に貢献できる人材の育成を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（神宝謙一君）　　次の項目に移りますので，答弁者は控席へ移動願います。　24番。　　　〔　24番　木口京子君　登壇　〕 ◆２４番（木口京子君）　　知事，ありがとうございました。　もう本当に，私このテーマの質問を何度かさせていただいており，恐らくは同じ答えを何回かおしゃべりになってくださったと思います。経済界がこういう提言をお出しになっているということは，先般，朝日新聞の朝日教育会議というオンラインのところで，私どもが卒業した大学がたまたまテーマだったんですが，登壇の日だったんですが。その中でも，今ポーラの役員をされております女性の卒業生の方からも，これからの先行きの見えない時代の中で，経済界の中でもそういった人材が求められるということをテーマにお話しされておりましたし，そこが今回，初等中等教育からつなげて，どんなふうに岡山県の子供たちが未来を担うようになっていくのかを，知事と教育長とで一緒に力を合わせていただきたいなという思いで，まずは知事に御質問させていただきました。ありがとうございます。　それでは，次に参ります。　現在，新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により，国際移動が厳しく制限され，海外留学が難しい状況になっています。こうした状況が続けば，生徒・学生の海外留学への関心が弱まり，内向き志向のマインドを醸成しかねません。岡山県でも，「留学促進バーチャルフェア」を開催したり，オンラインでの国際交流の場を設け，それぞれの国の生徒・学生が英語でプレゼンテーションやディスカッションをする機会を設けるなどの取組が行われております。経団連の提言では，イノベーションを起こし，グローバルに活躍できる人材を育成する上で，スーパーグローバルハイスクール教育や国際バカロレア教育は有効であり，推進する必要があるとされています。　岡山県教育委員会では，平成29年度に「国際バカロレアに関する調査・研究委員会」を設置し，国際バカロレア導入の可能性やグローバル化に対応した教育の内容・方法について調査・研究を行いました。平成30年２月のこの調査・研究委員会の報告において，国際バカロレアと新学習指導要領との親和性や「主体的・対話的で深い学び」の実現への効果等が報告されたことを受け，平成30年度から「国際バカロレアの趣旨を踏まえた教育の推進」事業を行い，研究協力校として，岡山芳泉高等学校，岡山大安寺中等教育学校の２校を指定し，２年間取り組まれ，昨年，その成果を取りまとめていらっしゃいます。　そこで，お尋ねします。　国際バカロレアについて，その後，どのような取組をされているのか，今後，どのように発展させるおつもりなのか，教育長の御所見をお伺いいたします。　国際バカロレアの岡山県での導入については，さきの報告において，有効性は認めるが，導入に係る課題は大きく，直ちに導入することは難しいとされました。近県の公立学校の導入予定校において，認定後にどのような教育内容を実践し，その成果はどういうものか，県下全体へどのような教育効果をもたらすのかを注視して，引き続き，本県への導入について検討を深める必要があるとされています。　お隣の広島県では，2019年４月に広島県立広島叡智学園が，2020年４月に神石インターナショナルスクール，2020年９月には瀬戸内グローバルアカデミー，2021年４月にはＡＩＣインターナショナルスクールが開校しました。広島県立広島叡智学園は，県立として国際バカロレア，そしてさらに寮制のボーディングスクールで，高校からは海外の留学生が入学してきます。公立校の授業料で国際バカロレアを学べ，さらに高校では寮で海外からの生徒と一緒に学べる仕組みは，公立校に新たな可能性を与えました。　国際バカロレア認定校に入学すれば，英語での授業，多様な教科，横断的な学びなどを通じて，グローバルで活躍するために必要な能力の育成が可能です。2019年に認定校となった岡山理科大学附属高等学校へは，他県からの視察が相次いでいるそうです。今後，日本では，バカロレア認定校の数が増加していくことが予測されます。これからの時代を担う国際的人材育成ができる国際バカロレアの注目度は，ますます高まるでしょう。岡山県において，国際バカロレア導入に向けての検討や研究はどのような状況になっているのでしょうか，教育長にお尋ねします。 ○議長（神宝謙一君）　　答弁を求めます。　教育長鍵本芳明君。　　　〔　教育長　鍵本芳明君　登壇　〕 ◎教育長（鍵本芳明君）　　お答えいたします。　国際バカロレア教育についてのうち，まず取組等についてでありますが，お話の研究協力校では，国際バカロレアの趣旨を踏まえた教育活動の実践や，国際的に通用する英語力の育成に取り組み，新たな教材の開発や，探求的な学びの充実に資する指導資料の作成，11名の英語教員による世界基準の英語教授法の習得など，成果が見られたところであります。こうしたことから，県教委では，全ての県立高校を対象とした研修において，指導資料の活用を促し，各学校の探究学習の充実に努めるとともに，県内の英語教員を対象に，研究協力校の英語教員による公開授業や研究協議を実施し，教員と生徒が英語でやり取りし，生徒の英語による発信力を高める授業手法の普及に努めているところであり，今後も，こうした取組の充実を図ってまいります。　次に，導入に向けた検討状況等についてでありますが，お話の調査・研究委員会の報告において，初期投資や認定後の経費，教員の養成，外国人教員の確保，生徒の確保等の課題が指摘されていることや，本県の私立学校２校に国際バカロレアが導入されていることから，公立学校へ導入することは現時点では難しいと考えております。県教委としては，国際バカロレアの教育手法は，探求学習の充実や英語力の向上に効果的であることから，引き続き，お話の研究協力校での研究成果の普及に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（神宝謙一君）　　24番。　　　〔　24番　木口京子君　登壇　〕 ◆２４番（木口京子君）　　ありがとうございます。　新学習指導要領との親和性という意味でも，これからのＳｏｃｉｅｔｙ5.0に向けての教育においても，国際バカロレアの中身とか，教え方とか，子供たちに求めるものというのは，本当に必要な内容だということは，もちろん皆さん方が理解してくださっているし，私もそう思います。　今，お伺いすると，ちょっとやっぱり英語という意味では，もう確かにそこは今おっしゃったことが英語中心で，とにかく取り組んでいらっしゃるというのが，その２校ですし，それはもうとにかくツールとして必要なんだろうなと思います。加えて，そういう意味で，私立で２つもうバカロレアという頭に冠を掲げた学校があるということで，それもまた，一緒に協力して行って，協働しながらいろいろと取組を行っていただきたいと思うのですが，やはりバカロレアで私立だと学費の問題も随分大きいと思いますので，公立の高校が，バカロレア的な指導をしながら子供たちを育てていくという視点は，とにかくどんどん広げていってほしいと思いますので，英語はもちろんながら，国際バカロレア的な探求とかを自分で考えてしっかり自立した人間になっていくような，そこへの取組を，まずどんなふうに考えていらっしゃるのかということと併せて，近所では神石高原インターナショナルスクールが，小学校だけのインターナショナルスクールができました。そこは全寮制になっております。それは，作られた方が国際的な視野を持って，自分のお子さんをスイスに留学させたことから経験された，日本をグローバルな中で人的ネットワークを作っていくには，小学校のときが大切で，そこから多分世界のスイスとかのボーディングスクールにやっていこうという富裕層の方が子供をおやりになるんだと思います。だけれど，それをしかも田舎に作っていらっしゃるというところにも意味がありまして，その富裕層と，今，教育格差が言われる中で，小学校，中学校も含めてのどういう教育委員会の皆さんとか，小学校，中学校の皆さんにも格差が生じないようなバカロレア的な教育，もちろん今も探求的な学習を求めていらっしゃる，行動していらっしゃいますけれども，そこの広い意識も持ちながら行ってほしいということも併せてどういうふうな考えをお持ちかなというのをお尋ねします。 ○議長（神宝謙一君）　　教育長。　　　〔　教育長　鍵本芳明君　登壇　〕 ◎教育長（鍵本芳明君）　　再質問にお答えいたします。　バカロレア的な学習をどのように進めていくのかということでございますが，お話のように，新しい学習指導要領，探求学習といいますか，主体的・対話的で深い学びに持っていく学習というのが非常に重視されております。このバカロレアのいわゆる学習手法というものの中に，議員御指摘のように，そういった部分が非常に含まれておりますし，実際そこのところを取り出して，では高校の授業で，あるいは中等教育学校の授業でどういうふうに進めたらいいのかということを，今回，指導資料に起こして各学校に普及しておるところでございます。したがいましてバカロレアのいわゆるカリキュラムに入っていかなくても，通常のカリキュラムの中でそういった学習ができるということでありますので，これをしっかり広めていきたいということが１つ。　それから，先ほど申しましたように，英語指導ということにつきましても，もうオールイングリッシュによる指導を先ほどの学校では進めておるわけでありますけれども，その中でもやはりどういった指導が効果的なのかというノウハウも，今回の研究の中で得ることができましたので，それもほかの学校に広めていきたいと。　さらに，先ほどの探究的な学習というのは，これは高等学校だけではなくて，小学校のときからやはり自ら課題を見つけて，それについて自分で課題解決を進めていくという学習は，これから必要になってまいりますので，そういったことも，また，小中学校にもそのノウハウをさらに広めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（神宝謙一君）　　次の項目に移ります。　24番。　　　〔　24番　木口京子君　登壇　〕 ◆２４番（木口京子君）　　ありがとうございます。　はい，もう今，既にやっていらっしゃるような内容をどんどん突き詰めていかれて，小学校，中学校も，市町村との教育委員会ともしっかり連携していただいて，岡山の子供たちが自立して学習することによって自由を手に入れて，自分が羽ばたくような，そんな子供たちをしっかり支えていっていただきたいと思います。　それでは次に，外国籍の子供に対する学びの保障ということで，外国籍の子供など日本語指導が必要な児童生徒は全国で５万人を超え，10年前の1.5倍になっております。また，日本語支援を受けられていない子供が約1.1万人，不就学の可能性のある外国人の子供が約２万人いると言われています。岡山県には，日本語指導が必要な児童生徒は何人いるのでしょうか，また，不就学の可能性のある外国籍の子供は何人いるのでしょうか，併せて教育長にお尋ねします。　また，学齢簿に準じるものを作成し，外国籍の子供の就学状況を把握し，就学支援する必要があると思います。地域団体や地元企業と連携し，学校に関する情報を外国籍の家庭に提供し，コロナ禍でも外国籍の子供がオンライン学習で継続できる環境が必要だと考えますがいかがでしょうか，教育長の御所見をお伺いします。　また，外国籍の子供のみならず，日本語を話せない保護者の方もいらっしゃることと思います。外国籍の子供が十分な教育を受けるためには，保護者の方も含めての対応が必要だと思いますが，現在，どのように対応を行っているのでしょうか，教育長にお伺いします。 ○議長（神宝謙一君）　　答弁を求めます。　教育長鍵本芳明君。　　　〔　教育長　鍵本芳明君　登壇　〕 ◎教育長（鍵本芳明君）　　お答えいたします。　外国籍の子供の学びについてのうち，まず日本語指導が必要な児童生徒についてでありますが，外国籍の児童生徒と日本国籍でありますが指導が必要な児童生徒等を合わせて平成30年度調査で146人であります。また，不就学の可能性のある外国籍の子供は，令和元年度調査で50人であります。　次に，就学支援についてでありますが，外国籍の子供の保護者には，法に基づいて子供を就学させる義務はありませんが，就学の機会を保障することは重要であると考えております。県教委としては，これまでも，市町村教委に対し，学齢期の外国籍の子供の就学状況を把握し，きめ細かな対応を取るよう指導してきており，お話のオンライン学習に係る環境整備までは考えておりませんが，引き続き，市町村教委に対して，首長部局や関係機関・団体等と連携し，子供たちの就学につなげていくよう働きかけてまいります。　次に，保護者への対応についてでありますが，市町村教委では，学校での教員との面談の際に，通訳の派遣や翻訳機の貸出しを行ったり，学校からの文書を翻訳して配布するなどして，保護者を支援しているところもあります。県教委としては，市町村教委担当者や関係する教員を対象にした研修の機会を通じて，こうした取組を周知するとともに，保護者向けのガイドブックを紹介するなど，引き続き，外国籍の子供が十分な教育を受けることができるよう，市町村教委を支援してまいります。　以上でございます。 ○議長（神宝謙一君）　　次の項目に移りますので，答弁者は控席へ移動願います。　24番。　　　〔　24番　木口京子君　登壇　〕 ◆２４番（木口京子君）　　ありがとうございました。　外国籍もしくは日本国籍であっても指導が必要な子供たちが，私としては結構多いんだなと思いましたし，不就学も親に義務がないとはいえ，ちょっとやっぱりもったいないなと思いますので，ぜひとも市町村教育委員会はじめ皆さんに御周知いただいて御支援をお願いしたいと思います。多分，国際交流センターの中での外国人の相談窓口もございますし，それに関わる皆さんが，外国の家族そのものを支援したいという思いでいろいろな活動をされていらっしゃいますので，また，その辺りとも連携しながら，しっかり支えていっていただきたいと思います。ありがとうございます。　それでは，発達障害のお子さんを持つ保護者の方は，子供が発達障害を持つことを理解したときから，その子が社会の中でできるだけ理解者を得て健やかに暮らしていけるよう心を砕きます。発達障害等の子供たちの発育発達には，乳幼児期から学校卒業までにわたる一貫した支援が必要です。　岡山県では，保護者自身がお子さんのプロフィールや関係機関からの支援の状況等を記録し，必要に応じて関係機関に提示することによって共通理解が深まり，成長過程に応じた一貫した支援が受けられるよう，相談支援ファイル「はぐくみ」等を作成し，子供や保護者を中心に支援に関わる関係機関・関係者が基本的な情報を共有化する一助としています。　小学校の特別支援学級に通うお子さんをお持ちのお母さんから，先日，「中学校の特別支援学級から公立の全日制高校への進学が地域によってはできないと聞いたのですが，それは本当ですか」というお尋ねがありました。小学校では，通級指導教室や特別支援学級で学ぶという選択肢がありますが，中学校に入ると，高校受験を見据えた学びがメインになってきます。中学校にも通級指導教室や特別支援学級があり，特性に応じて支援や配慮を行ってくれます。ここで問題になってくるのが，公立の全日制の高校に進学を希望する場合，特別支援学級では内申点がつかないために高校受験のときに不利になってしまうので，全日制の公立高校への進学を考えるのであれば，通常学級に在籍していなければ内申点が少なくなってしまい，受験で不利になるということのようです。今は，少しずつですが変わってきているようで，特別支援学級に在籍する生徒の高校進学の仕方は，住む地域によって大分違ってきているようです。特別支援学級在籍であっても，通常学級で授業を受けたり，定期テストをほかの生徒と一緒に受けている場合は内申点がつくというケースもあったりと，学校や地域によって捉え方や内申点のつけ方が違ってくるようでようです。岡山県の状況は，どのようになっているのでしょうか。保護者の方の不安は，子供の成長過程によって様々であり，県からの情報や不安解消の助けになることも多いと思います。教育におけるこのような疑問や県の取組については，どのように情報を届けているのか，併せて教育長にお尋ねします。　また，保護者の方は，教育以外にも様々な情報を求めています。子供の成長段階に応じた県，市町村をはじめ福祉団体の取組・情報など，様々な情報を知りたいと願っています。発達障害等の子供について，将来を見通せず，不安な気持ちを抱える保護者の方の支援のために，総合的な情報を知ることができる場やネットワークなどをさらに充実していく必要があると考えますが，保健福祉部長の御所見をお伺いいたします。 ○議長（神宝謙一君）　　答弁を求めます。　教育長鍵本芳明君。　　　〔　教育長　鍵本芳明君　登壇　〕 ◎教育長（鍵本芳明君）　　お答えいたします。　発達障害等についてのうち，高校受験等についてでありますが，特別支援学級在籍の生徒は，個別の指導計画に基づき，それぞれの特性に応じた適切な指導が行われ，その評価が指導要録に記載されております。内申点についてでありますが，本県の県立高校入試で使用される調査書に記載する内容は，特別支援学級においても，通常の学級と同じく指導要録を基に作成しております。学習の記録については，指導要録に評定が記入されている場合は評定を，文章表記でなされている場合にはその内容を記載し，それらを基に総合的に判断しており，このことをもって選抜が不利とならないように取り扱っております。このことについては，これまでも，高校入試の実施要項説明会で全県の中学校，市町村教委及び高校等に周知し，徹底を図っているところであります。　以上でございます。
   ○議長（神宝謙一君）　　保健福祉部長西嶋康浩君。　　　〔　保健福祉部長　西嶋康浩君　登壇　〕 ◎保健福祉部長（西嶋康浩君）　　お答えいたします。　総合的な情報についてでありますが，県では，発達障害のある子供の保護者等が身近な地域で相談や情報提供が受けられるよう，市町村における発達障害者支援コーディネーターの配置やスキルアップを支援してきたところであります。また，子育ての難しさを感じる保護者への支援やネットワークづくりの場となるよう，ペアレント・プログラムや親子教室を実施しております。今後とも，関係の皆様や市町村の御意見を伺いながら，保護者の不安解消や乳幼児期から成人期にわたる横断的な発達障害者支援の充実に取り組んでまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（神宝謙一君）　　24番。　　　〔　24番　木口京子君　登壇　〕 ◆２４番（木口京子君）　　ありがとうございます。　高校受験のときに不利益にならないような取組をされているということでございます。いろいろな市町村とも，中学にも説明をしていらっしゃるということでした。それは，そのまま頑張っていただきたいんですが。　私が御質問を受けたのは，まだ小学校の方のお母さんでした。だから，保健福祉部長に関わることかもしれませんが，教育委員会と保健福祉部でしっかり勉強していただきながら，お母さん方の疑問は本当にやっぱり子供を見ながら，次どうしていこう，どうすればいいんだろう，何がというふうに，どんどん不安があり，自分たちでネットで調べたりしながら，情報を得たり，頑張っていらっしゃいますので，もっと前から子供たちが，そういう自分の子供がどんなふうな進路が描けていくのかということを，小学校のとき，ぶちぶちと段階で切るわけでもなく，長い目でどんなふうに創造していけるかというところを心がけながら，親御さんたちに情報発信していただきたいですし，お互い保健福祉の関係と，両方ともに頑張っていただきたいと思いますが，その辺についてもう一度お願いいたします。 ○議長（神宝謙一君）　　教育長。　　　〔　教育長　鍵本芳明君　登壇　〕 ◎教育長（鍵本芳明君）　　再質問にお答えいたします。　小学校の保護者にとってみたら，先の見通しが利かないので不安があるのではないかという御質問かと理解いたしました。　これは，通常の学級に通う子供たちもそうなんですけれども，結局小学校の子供たちが中学に行ったらどうなるんだろうと，あるいは高校に行ったら，それからどんな勉強していくんだろうということは，当然不安はあるわけでありますけれども。それ以上に，特別支援学級に在籍したり，あるいは通級指導教室に通っている子供たち，親御さんにとってはその部分が大きいんだろうと思っております。このことは，今，小中連携，中高連携もそうなんですけれども，学校間連携ということを一生懸命進めておりますのは，やはり小学校で特別支援学級を担当されておる，直接指導に当たっておられる先生にしても，さらに先ほどお尋ねのような進路に関する情報というのは，必ずしも十分入り切れてない部分もありますので，これは通常学級に限らず，小中間でのしっかり連携ということを，情報連携もちろんですけれども，例えば，授業参観に行けるような仕組みづくりというのも，今，進めておりますけれども，こういったことも進めていって，さらに保健福祉部ともいろいろな情報共有をしっかり図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（神宝謙一君）　　次の項目に移ります。　24番。　　　〔　24番　木口京子君　登壇　〕 ◆２４番（木口京子君）　　ありがとうございます。　本当に見た目普通の子と何も変わらないのに，やっぱりちょっと特性があってというような子供たちを持つ親御さんたちは，特にいろいろな意味で不安を抱えていらっしゃいますので，ぜひぜひ福祉の関係と一緒になってよろしくお願いいたします。　次に，教員の働き方改革について申し上げます。　経済協力開発機構が，2017年から18年に実施した国際教員指導環境調査では，日本の教員が仕事をしている時間は，小学校が週54.4時間，中学校は56.0時間で，いずれも参加国で最長でした。内容別では，研修などの「職能開発」にかける時間が短い一方，「事務業務」が最長でした。　文部科学省の16年調査では，小学校教員の３割，中学校の６割が「過労死ライン」と言われる月80時間の残業をしていました。背景には，いじめやＳＮＳ上の不適切なやり取り，子供の貧困など，学校が対応すべき課題が増加し，発達上の課題を抱える子や日本語のできない子など，個別対応が必要な子も増加しています。プログラミングなどを教える内容も広がり，小中学生に１人１台の情報端末が配られ，その対応も必要になりました。文部科学省は，35人以下学級の拡大や時間外労働時間の上限を記した指針をつくり，教員以外の人材を学校に増やす「チーム学校」などに取り組んできました。教職員の勤務負担軽減については，岡山県でも教師業務アシスタントの配置や部活動指導員の配置をしており，学校現場の働き方改革にも取り組んでいるところです。　「チーム学校」とは，校長のリーダーシップの下，教職員や学校内の多様な人材，スクールカウンセラー，スクールソーシャルワーカー，部活動指導員等がおのおのの専門性を生かして子供たちに必要な資質・能力を確実に身につけさせる学校のことですが，現場ではまだまだ負担が減ったとの実感が持てていない教員は多いと思います。教員が本来業務の授業に注力できないのはなぜか。子供と向き合う余裕はどうすれば生まれるのか。そのためには小学校で教科担任制を進めるなど，教員の数を増やす必要があります。授業時間数を学校判断で短くできるよう，国の制度を改正することも提案すべきだと思います。こうした取組が教員の余裕を生み，子供に向き合う時間を増やし，研修や自らの研さんなどにも時間を割くことができ，それがひいては教育の質の向上につながるのではないでしょうか。県が独自でできることは，最大限に行ってほしいと思いますが，教育長の御所見をお伺いします。　また，長時間労働による心の不調から健康を保つための安全衛生の管理体制も整えてほしいと思います。例えば，労働安全衛生法では，50人以上の労働者がいる職場は，衛生委員会や衛生管理者，産業医を置く義務があるとされていますが，この法律を踏まえて，県立学校での体制はどのようになっているのか，また，市町村教育委員会ではどのような体制となっているか，併せて教育長にお伺いします。 ○議長（神宝謙一君）　　答弁を求めます。　教育長鍵本芳明君。　　　〔　教育長　鍵本芳明君　登壇　〕 ◎教育長（鍵本芳明君）　　お答えいたします。　教員の働き方改革についてのうち，まず独自の取組についてでありますが，お話の教師業務アシスタントや部活動指導員の配置のほか，出退勤管理システムにより把握している個々の教職員の勤務状況について，県教委も関わり，業務の平準化や効率化など，学校と一緒に改善していくことで，時間外在校等時間の減少等の一定の成果が見られているところであります。こうした中，ＩＣＴ活用など新たな教育課題への対応や部活動指導等により，依然として時間外在校等時間が多い状況にあるため，縮減に向け，中期的な目標を設定し，今後，取り組んでいくこととしております。その際，現在進めている取組を強化するとともに，校務へのＩＣＴ活用や職場環境の見直しなどの好事例の普及や，新型コロナウイルス感染症対策として行った業務の精選や効率化のノウハウの活用など，各学校の実態を踏まえた効果的な取組によりさらなる改善に努めてまいります。　次に，安全衛生の管理体制についてでありますが，県立学校では，全校に産業医や衛生管理者等を選任し，各校の衛生委員会において，長時間勤務の現状分析や対策の検討を行うとともに，必要に応じて，産業医による助言や長時間勤務者への面接指導を行うなど，安全衛生の取組を行っております。また，市町村立学校においても，教職員50人以上の学校のほぼ全てに，法に基づく体制が整備されているところであります。　以上でございます。 ○議長（神宝謙一君）　　次の項目に移ります。　24番。　　　〔　24番　木口京子君　登壇　〕 ◆２４番（木口京子君）　　ありがとうございました。　今おっしゃった様々な取組は，校長先生のリーダーシップが大変必要になってくると思いますので，ぜひぜひ校長先生の御支援等もお願いいたします。　それでは，最後の質問をさせていただきます。　令和３年も残すところ１か月を切りました。本年は令和２年に引き続き，新型コロナウイルス対応に終始した１年だったのではないでしょうか。本県においても，５月16日に緊急事態宣言が適用され，その後，収束と感染拡大を繰り返してきたところです。そうした中でも，今夏には，57年ぶりに東京でオリンピック・パラリンピックが開催され，オリンピックでは，日本歴代最多となる58個のメダルを獲得し，パラリンピックでも，歴代２番目となる51個のメダルを獲得するなど，明るいニュースもありました。新型コロナウイルスについても，足元では国内感染状況が落ち着いておりますが，新たな変異株，オミクロン株が世界中で感染拡大の兆候を見せるなど，先行きはまだまだ予断を許さない状況でございます。こうした安心や希望，不安が入り混じる状況ではありますが，こうした状況であるからこそ，新しい年を迎えるに当たり，知事から，県民の皆様方へ，力強く，心温まるメッセージをいただきたいと思います。 ○議長（神宝謙一君）　　答弁を求めます。　知事伊原木隆太君。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　お答えいたします。　県民へのメッセージについての御質問であります。　今年は，お話のとおり，コロナに始まり，コロナに終わる１年となりました。本県でも，第３波から第５波まで，３回の感染拡大の波に見舞われ，２度にわたり緊急事態宣言が適用されるなど，深刻な事態となりました。県では，医療機関や市町村等と連携し，検査体制の強化や医療提供体制の確保，ワクチン接種の推進などに取り組むとともに，県民や事業者の皆様には，外出自粛や営業時間短縮など，厳しい内容の要請も行ってまいりました。このたびのコロナ禍は全ての皆様が当事者であり，これまで，多くの御苦労や御負担がありながらも，様々な対策に御理解と御協力をいただいていることに対し，改めて心より感謝申し上げます。　一方で，明るい話題もありました。１年遅れで開催された東京オリンピック・パラリンピックでは，本県ゆかりの選手が大活躍し，３名の方が見事金メダルを獲得されました。コロナ禍の制約の中でも鍛錬を重ね，世界トップレベルで競い合う選手たちの姿は，我々に大きな感動と希望を与えてくれました。　現在，コロナ感染は全国的に落ち着いた状況を維持しており，経口治療薬の承認が見込まれるなど，明るい兆しも見えてきておりますが，先日来，オミクロン株が国内でも複数確認され，新たな脅威となりつつあります。コロナとの闘いが２年を迎えようとする中，私は，本県のコロナ対応の責任者として，県民の皆様の命と健康を守り，安心して過ごせる日常と活力ある社会経済活動を取り戻せるよう，引き続き，全力で取り組んでまいる所存であります。　来年は，私にとって知事就任10年となる節目の年となります。現下のコロナ対策に万全を期すことはもとより，ポストコロナを見据え，「教育の再生」と「産業の振興」をはじめ，人口減少社会への対応や防災・減災対策など，本県の明るい未来や持続的な発展につながる施策もしっかりと推進し，「生き活き岡山」の実現に向け，より一層，力を尽くしてまいります。　最後に，新しい年が，県民の皆様にとりまして，希望を感じられるすばらしい１年となることをお祈り申し上げます。　以上でございます。 ○議長（神宝謙一君）　　24番。　　　〔　24番　木口京子君　登壇　〕 ◆２４番（木口京子君）　　知事，ありがとうございました。　今，先ほどの知事の責任感の強くあふれるお話に，私たち県民も知事にお任せして本当に安心だという思いを抱きました。長く続くコロナ禍でございますが，医療・福祉の皆様には本当に感謝の念しかございません。そして，今，県民の皆様方にとっても，まだまだ先行きの不安の中ではございますが，今の知事の安心して支えてくださるという思いを糧に，そしてまた，皆さんの一歩一歩踏み出すために，この年を，また，ありがたく振り返り，そしてまた，来年に向かってそれぞれが皆さんの希望と何か思いを，決意を考えて新しい年を迎えていただきたいと思います。どうぞ皆様がよい年でございますようにお祈り申し上げまして，私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（神宝謙一君）　　以上で木口君の質問は終了いたしました。　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（神宝謙一君）　　以上をもって一般質問を終結いたします。　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第２　議第１０９号～議第１３６号，報第７号及び報第８号（委員会付託） ○議長（神宝謙一君）　　これより議案の委員会付託を行います。　諸議案はお手元に配付の「議案付託表」のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第３　請願陳情委員会付託 ○議長（神宝謙一君）　　次に，請願陳情の委員会付託を行います。　12月２日までに受理した請願13件及び陳情12件は，お手元に配付の「請願陳情付託表」のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（神宝謙一君）　　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △休会の件 ○議長（神宝謙一君）　　お諮りいたします。委員会開催等のため，明日から12月21日まで７日間休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔　「異議なし」と呼ぶ者あり　〕 ○議長（神宝謙一君）　　御異議なしと認めます。よって，７日間休会とすることに決定いたしました。　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △１２月２２日の議事日程 ○議長（神宝謙一君）　　12月22日は午前10時開議で，議事日程は当日配付いたします。　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（神宝謙一君）　　本日は，これをもって散会します。　　　　　　　　午後２時16分散会〇　令和３年１２月１４日（火曜日）出席議員　　　１番　秋山　正浩君　　　　　　　２番　鳥井　良輔君　　　　　　　３番　佐古　一太君　　　４番　松島　幸一君　　　　　　　５番　本山　紘司君　　　　　　　６番　福田　　司君　　　７番　清水　　薫君　　　　　　　８番　大橋　和明君　　　　　　　９番　乙倉　賢一君　　１０番　大森　一生君　　　　　　１１番　小倉　　博君　　　　　　１２番　田野　孝明君　　１３番　河野　慶治君　　　　　　１４番　渡辺　知典君　　　　　　１５番　福島　恭子君　　１６番　山本　雅彦君　　　　　　１８番　大塚　　愛君　　　　　　１９番　高橋　　徹君　　２０番　須増　伸子君　　　　　　２１番　氏平三穂子君　　　　　　２２番　吉田　　徹君　　２３番　中川　雅子君　　　　　　２４番　木口　京子君　　　　　　２５番　市村　　仁君　　２６番　上田　勝義君　　　　　　２７番　小林　義明君　　　　　　２８番　中塚　周一君　　２９番　江本　公一君　　　　　　３０番　太田　正孝君　　　　　　３１番　池本　敏朗君　　３２番　小倉　弘行君　　　　　　３３番　加藤　浩久君　　　　　　３４番　遠藤　康洋君　　３５番　神宝　謙一君　　　　　　３６番　波多　洋治君　　　　　　３７番　柳田　　哲君　　３８番　高原　俊彦君　　　　　　３９番　荒島　俊造君　　　　　　４０番　笹井　茂智君　　４１番　増川　英一君　　　　　　４２番　山田総一郎君　　　　　　４３番　蜂谷　弘美君　　４４番　住吉　良久君　　　　　　４６番　蓮岡　靖之君　　　　　　４７番　伊藤　文夫君　　４８番　小田　圭一君　　　　　　４９番　渡辺　英気君　　　　　　５０番　内山　　登君　　５１番　小野　泰弘君　　　　　　５２番　河本　　勉君　　　　　　５３番　小田　春人君　　５４番　天野　　学君　　　　　　５５番　千田　博通君　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～欠席議員　　４５番　高橋　戒隆君　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～出席した事務局職員　　事務局長　　　　　高田　哲也　　　　　　　　　　　次長　　　　　　　米戸　健浩　　議事課長　　　　　岡本　　聡　　　　　　　　　　　政務調査室長　　　平井　哲哉　　議事課長代理　　　安井　誠一　　　　　　　　　　　議事課長補佐　　　岡崎　将丈　　議事課主幹　　　　栗原　修平　　　　　　　　　　　議事課主任　　　　中田　智也　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～説明のため出席した者知事部局　　知事　　　　　　　伊原木隆太君　　　　　　　　　　副知事　　　　　　横田　有次君　　副知事　　　　　　小谷　　敦君　　　　　　　　　　公営企業管理者　　片山　誠一君　　危機管理監　　　　塩出　則夫君　　　　　　　　　　総合政策局長　　　伊藤　敦哉君　　知事室長　　　　　笠原　和男君　　　　　　　　　　総務部長　　　　　須江　裕紀君　　総務部次長　　　　万代　洋士君　　　　　　　　　　県民生活部長　　　那須　信行君　　環境文化部長　　　佐藤　将男君　　　　　　　　　　保健福祉部長　　　西嶋　康浩君　　産業労働部長　　　三浦　智美君　　　　　　　　　　農林水産部長　　　槙尾　俊之君　　土木部長　　　　　筋野　晃司君　　　　　　　　　　出納局長　　　　　森下　　慎君教育委員会　　教育長　　　　　　鍵本　芳明君　　　　　　　　　　教育次長　　　　　池永　　亘君公安委員会　　委員　　　　　　　金子　雅彦君　　　　　　　　　　警察本部長　　　　檜垣　重臣君　　警務部長　　　　　牧　　丈二君人事委員会　　委員　　　　　　　吉松　裕子君　　　　　　　　　　事務局次長　　　　芦田　英厚君監査委員　　代表監査委員　　　浅間　義正君　　　　　　　　　　事務局長　　　　　吉田　光宏君選挙管理委員会　　委員　　　　　　　山名　千代君...