令和 ３年 ９月定例会 ◎ 令和３年９月
岡山県議会定例会会議録 第２号〇 令和３年９月９日（木曜日） 議 事 日 程 午前１０時開議第１
代表質問 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の会議に付した事件日程第１
代表質問 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時開議
○議長（神宝謙一君） 皆さん，おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
代表質問
○議長（神宝謙一君） 日程に入り，
代表質問を行います。 質問時間は30分以内と定めます。
自由民主党岡山県議団代表36番波多洋治君。 〔 36番 波多洋治君 登壇 〕
◆３６番（波多洋治君） 皆さん，おはようございます。
自由民主党岡山県議団の波多洋治でございます。今回で57回目の登壇であります。 本日も
コロナ禍にもかかわらず傍聴席においでいただいた皆さん，ありがとうございます。 本日も
コロナ禍にもかかわらずおいでいただいた傍聴席の皆さんにも，ぜひとも
自由民主党代表質問をお聞きくださるようお願い申し上げます。 まず，この夏の
東京オリンピック・
パラリンピックにおける
日本選手団の御活躍と
本県ゆかりの郷土勢の御健闘を心からお喜び申し上げます。 史上初めて開催が１年延期され，原則無観客で競技が行われるなど，前例のない大会ではありましたが，
コロナ禍をはねのけてひたむきに競技と向き合う選手の姿は，我々に勇気と希望と感動を届けてくれました。厳しい状況の中でも，困難に立ち向かう努力の大切さや尊さを世界に発信した意義のある大会であり，日本で開催できましたことを誇りに思うのであります。 ところで，現下の
コロナ禍は，少子化という我が国の抱える課題に大きな影響を及ぼしています。さきに国が発表した
人口動態統計によれば，昨年の日本人の出生数は84万832人と過去最少を更新し，
コロナ禍の影響を強く受ける今年は80万人を割り込むとの試算も出ています。本県におきましても，昨年の出生数が１万3,521人と，９年連続で過去最少を記録しました。さきに閣議決定された国の「骨太の方針」では，
感染症対策の強化に加え，
重点的投資を実施する４分野の一つに，
少子化対策が掲げられたところであり，危機的な水準で悪化している少子化の打開に向け，国を挙げた取組を期待するものであります。 さて，菅総理が今月行われる
自由民主党総裁選挙に立候補しない意向を表明されました。就任以来，
新型コロナ感染拡大と戦後最大の経済の落ち込みという，かつてない国難を乗り越えるべく全力で取り組まれていただけに，残念であります。
デジタル庁の創設をはじめ，数々の実績を上げてこられましたが，中でもさきの通常国会で
憲法改正手続に関する
改正国民投票法が成立しましたことは，現行憲法の
自主的改正を使命に掲げる我が党にとって大きな一歩であり，特筆に値するものとして申し上げたいのであります。現在，
コロナ禍を機に，現行憲法に
緊急事態条項がなく，危機への備えが十分でないことを指摘されています。いかなるときにも，国民の生命・財産を守ることは，国の責務であり，非常時における
具体的措置を含めた改正の必要性や意義について論じていかなければなりません。我が党は，時代の流れを的確につかみ，時代に適さぬものを改め，守るべきもの，維持すべきものを断固として守り，秩序と調和の中に革新的に進歩を求める真の保守政党であります。その誇りと信念を持って目睫の間となりました衆議院総選挙に臨み，引き続き，国政，県政における責任政党として，皆様方の期待と負託に応えてまいる決意をお誓い申し上げます。 それでは，今議会に提案されました諸議案及び当面する県政の重要課題につきまして，
自由民主党岡山県議団を代表して，知事，教育長並びに
警察本部長にお尋ねいたします。 まず，今後の
財政運営についてお尋ねします。 今月に入り，国内での
新型コロナウイルスの
累計感染者数は150万人を超え，本県でもその数は１万5,000人に迫ろうとしています。
コロナ禍の影響による企業収益の減収等に伴い，昨年度の県税の
決算見込みは約2,311億円と，令和元年度に比べ約20億円の減収となっており，今年度もさらなる減収が見込まれています。 一方で，今年度の当初予算における一般会計の総額は，
新型コロナ関連予算の計上や
社会保障関係費の増加等に伴い，過去10年間で最大となっています。収支不足に備えるための
財政調整基金の残高も，当初予算編成後では近年で最も少ない状況の中，今後も，多額の取崩しが見込まれており，中長期的にも厳しい
財政運営を強いられることが想定されます。このため，国に対する働きかけの強化などにより，財源をしっかりと確保するとともに，持続可能な
財政運営を行うために必要な措置を取ることが重要と考えます。 来年度の予算編成に向けて，本県の財政状況をどう認識し，今後の
財政運営にどのように取り組まれるのか，御所見をお伺いします。 次に，
新型コロナウイルス感染症について３点お尋ねいたします。 まず，
感染拡大防止対策についてであります。
新型コロナの第５波が猛威を振るい，全国で１日に２万5,000人を超える
新規感染者が確認されるなど，第４波を超えるスピードで感染が拡大し，県内でも感染力が強いとされるデルタ株による感染の急拡大が起こっております。本県には，先月20日から
まん延防止等重点措置が適用され，27日には
緊急事態宣言の対象区域に追加されました。
緊急事態措置として，県民に日中を含めた不要不急の外出自粛をお願いし，飲食店や大
規模集客施設等に営業時間の短縮，
酒類提供店の休業などを要請しています。県では，さらなる病床の確保や３か所目の
宿泊療養施設の設置を行っていますが，第４波に対応した際に得られた経験を生かすとともに，デルタ株の特徴を踏まえながら，タイミングを失することなく，適切な対策を講じる必要があります。第５波の現状をどう把握され，今後，県民の生命を守るためどういった対策を行うこととされているのか，御所見をお伺いします。 ２点目は，
ワクチン接種についてであります。
医療従事者や高齢者などの優先接種は，おおむね完了し，各市町村においては，現在，12歳以上の県民を対象とした接種が進められています。職域接種については，国の想定を上回る申請が提出されるとともに，
モデルナ社ワクチンの出荷可能な量を上回ったことから，新規の申請受付は早々に中止されたところです。職域接種により，
ワクチン接種の加速化が期待されていただけに残念ですが，８月末までに全ての申請団体が国の承認を受け，現在，各団体で
ワクチン接種が進められております。 また，県では，２か所の
県営接種会場を設け，接種の加速化を図るとともに，警察職員，教職員などのほか，飲食業の従事者や
外国人労働者，妊婦などを対象に
ワクチン接種を実施し，市町村の
ワクチン接種を補完しています。また，
アストラゼネカ社ワクチン接種センターを新たに設け，今月11日から接種を開始することとしています。 こうした状況の中，県と市町村の間で，
ワクチン接種についてどのように連携が図られているのでしょうか。また，国が目標と示している11月末までの希望されている方への接種完了の見通しはいかがでしょうか，併せて御所見をお伺いいたします。 ３点目は，地域経済の回復についてであります。 長期間に及ぶ
新型コロナの影響により，県内の
中小企業等は経営に深刻な打撃を受けています。特に，飲食店や
集客施設等の経営状況は，度重なる
時短要請等により，大変厳しいものになっております。県では，数次にわたる補正予算を編成し，売上減少に対する一時支援金の給付や早期支給など，
時短要請協力金の迅速な支給，宿泊施設における
感染症対策等への支援など，様々な施策を実施していますが，
感染拡大に伴い，事業の一時停止を強いられるなど，十分な効果に至っていないケースも見受けられます。長引く
コロナ禍で
中小企業等の事業継続や雇用への影響は，大変深刻な状況になっております。地域経済の回復について，現状をどのように把握し，今後，どのように取り組まれるのか，御所見をお伺いいたします。 次に，ひきこもり対策についてお尋ねいたします。 ひきこもりの方は，全国で100万人を超え，県内で約１万6,000人いるとの推計がありますが，ひきこもりの方やその家族が抱える生きづらさは，表面化しにくく，支援が必要な方の声が行政に届きにくいといった問題があります。我が党でも
プロジェクトチームを編成し，全国的にひきこもりの方の社会参画に向けて取り組んでいるところですが，年齢や背景，これまでの経緯など，一人一人の個性や状況に合わせながら，粘り強く息の長い支援を進めていかなければなりません。 県では，平成29年に設置したひきこもり
地域支援センターや保健所に相談窓口を設け，電話，来所などによる相談や訪問型の支援などを行っていますが，今後，一人一人に寄り添った支援をさらに進めるためには，相談を受ける人材の育成に加え，ひきこもりの方の
居場所づくりに取り組んでいる
ＮＰＯ法人などとの連携が必要だと考えます。今後，ひきこもりの方やその家族のための支援体制の充実にどう取り組まれるのか，御所見をお伺いします。 次に，企業誘致の推進についてお尋ねします。 県内への
企業誘致件数については，平成28年度から令和元年度までは，年間27件から30件と高水準で推移してきましたが，令和２年度は19件と，前年度と比べ11件減少し，過去10年で２番目の少なさとなりました。今年度は，８月末時点で，瀬戸内市の
市営産業団地への
生活用品大手企業の新工場立地をはじめ，５件の大型投資が決定するなど，回復の兆しが見られてはいるものの，
新型コロナウイルス感染症で経済の先行きが不透明な中，企業の設備投資への慎重な姿勢は，今後も，
マイナス要因として留意する必要があります。また，分譲中の県営団地は６か所12区画と少なく，企業誘致の受皿となる公的用地は，限られている現状があります。引き続き，企業のニーズに対応した誘致活動を推進するためには，県営団地の整備や市町村と連携した産業用地の確保を進めるとともに，県の補助制度や優れた立地環境をしっかりとアピールしていく必要があります。
新型コロナの
感染拡大により，県の誘致活動はどのような影響を受けているのか。また，それを踏まえた上で今後の誘致活動にどのように取り組まれるのか，併せて御所見をお伺いいたします。 次に，
地域公共交通の維持・確保についてお尋ねします。
新型コロナウイルス感染症は，人口減少や
自家用車利用の増大等に伴う利用者の減少に苦しむ
公共交通事業者にさらなる打撃を与えています。公共交通という性格上，
コロナ禍にあってもその機能の確保を求められる中，
県内事業者に加え，ＪＲ西日本も大幅な赤字を計上しており，同社にあっては収益性の低い
ローカル線の在り方の見直しを行う方針を示すなど，
地域公共交通の危機とも言える状況に陥っています。 県では，これまでも，
公共交通機関の利用促進や広域的・幹線的な
バス路線等の運行支援，
新型コロナの影響を受けた
交通事業者に対する支援など，様々な取組を進めてきました。地域の生活や経済活動を支えるため，引き続き，国や市町村，
交通事業者としっかり連携し，
地域公共交通の維持・確保に取り組む必要があると考えます。
交通事業者の置かれた状況をどう認識し，
地域公共交通の維持・確保に，今後，どのように取り組まれるのか，御所見をお伺いします。 次に，幹線道路の整備についてお尋ねします。 高速道路や
地域高規格道路をはじめとする幹線道路は，優れた産業の集積や地域間の交流・連携の強化を促進するなど，本県の持続的な発展に不可欠なインフラであります。一方，
中国横断自動車道岡山米子線は，暫定２車線区間が存在しており，定時性の確保や安全性などの課題があります。また，国道２
号岡山バイパスについては，岡山市と倉敷市との間で慢性的な渋滞が発生しており，経済活動などに支障を来しています。これらの課題の解決に向け，県及び関係団体が一体となって国に対して強く要望してきたところ，今年３月，
岡山米子線の
賀陽インターチェンジから
有漢インターチェンジ間，約4.5キロメートルについて，４車線化の整備が決定し，県内区間全ての４車線化が大きく前進することになりました。 また，昨年11月には，国道２
号岡山バイパスの渋滞対策として，岡山市南区古新田から倉敷市新田間について，交差点の立体化を行う，「部分立体」による整備方針が示されました。さらには，
美作岡山道路についても，今年３月，
吉井インターチェンジから
英田インターチェンジ間の
補助事業化が決定し，早期供用が期待されます。本県のさらなる発展に向け，
岡山米子線の４車線化の早期完成と国道２
号岡山バイパスの渋滞対策の早期着手を，引き続き，国に働きかけるとともに，
美作岡山道路については，県などが積極的に整備を推進する必要があります。今後，これらの幹線道路の整備にどのように取り組んでいくのか，御所見をお伺いします。 次に，
豪雨災害に備えた河川整備についてお尋ねします。 本県に甚大な被害をもたらした平成30年７月
豪雨災害から丸３年が経過しました。県内各地で発生した河川の氾濫による大規模な浸水被害に，
豪雨災害の恐ろしさを痛感させられました。この災害で県管理の河川において約800か所が被災しましたが，県は，被災の防止と被災地の一日も早い復旧・復興に向け，国及び市町村等と連携し，懸命に取り組んでまいりました。一方で，自然災害は，全国各地で激甚化・頻発化しており，いつ本県で
豪雨災害が発生してもおかしくありません。 今年６月定例会での我が党の
代表質問に対し，「国や市町村等あらゆる関係者と連携し，ハード・
ソフト一体となった
流域治水対策に取り組んでいく」との答弁がありましたが，その中でも，堤防の整備や
河道掘削等の河川整備が重要と考えます。 そこで，お伺いします。 ７月
豪雨災害で被災した県管理の河川の復旧に関わる事業規模はどれぐらいで，その進捗はどのような状況でしょうか。また，今後，激甚化・頻発化する
豪雨災害に備え，河川整備をより一層強力に推進する必要があります。どのように取り組むのか，併せて御所見をお伺いします。 次に，
デジタル化の推進についてお尋ねします。 国は，昨年12月，
デジタル社会の構築に向けた取組を，全ての自治体において着実に進めていくため，「
自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画」を策定し，自治体が重点的に取り組むべき事項や内容を明らかにしました。また，今月１日には，
デジタル社会形成基本法が施行されるとともに，
デジタル庁が創設されるなど，
デジタル化の動きが加速しています。 こうした中，本県においても，今年５月，
デジタル化に関する基本事項や
デジタル化推進施策に関する重要事項の審議等を行い，全庁的な
デジタル化を推進するための連携組織として，
デジタル推進委員会が設置されました。当委員会では，
県民利便性の向上や行政事務の効率化，産業・生活分野の
デジタル化といったテーマに取り組むこととしていますが，県民に質の高い
行政サービスを提供するためには，庁内の各部局が足並みをそろえ，着実に
デジタル化を進めることが重要と考えます。
デジタル化の推進に，今後，どのように取り組まれるのか，御所見をお伺いいたします。 次に，スポーツの振興についてお尋ねします。
東京オリンピック・
パラリンピックは，
新型コロナウイルス感染症の影響により，様々な制限がある中で開催されました。そうした中，
オリンピックでは，ソフトボールの
原田のどか選手と野球の
山本由伸選手が金メダルを獲得し，その後，
県民栄誉賞の授与が決まり，
パラリンピックでは，陸上競技の佐藤友祈選手が２種目で金メダルを獲得するなど，
本県ゆかりの選手の大活躍と多くの県民に大きな感動と勇気を与えました。開催予定であった
日本スポーツマスターズ岡山大会やおかやまマラソン2021が，残念ながら中止となりましたが，
東京オリンピック・
パラリンピックを観戦したことで，県民がスポーツに関心を持ち，実際にスポーツをしてみたいという機運が大いに高まっていると考えます。この機を逃すことなく，多くの県民がスポーツに参加できる機会を増やすとともに，選手の育成や指導者のレベルアップを図るなど，本県の
スポーツ振興に一層力を入れるべきと考えます。今後，老若男女を問わず，県民自らがスポーツを楽しみ，参加しやすい環境をつくるため，また，県内のアスリートを育成，強化するために，どのような対策が行われるのか，御所見をお伺いします。 次に，農業の担い手の確保と育成についてお尋ねします。 担い手の減少と高齢化は，長年日本の農業における大きな課題となっています。本県の令和２年における主な仕事が農業である
基幹的農業従事者は，５年前に比べ約20％減少し，約２万9,000人となっており，また，平均年齢は71.5歳と高齢化が進んでいます。農業の担い手の減少により，農地の荒廃が進行すれば，食料の生産基盤を失うだけでなく，
地域そのものの衰退につながりかねません。農地を持続性を持って活用していくには，担い手の確保・育成を着実に進めていく必要があります。 本県では，就農に向けての相談や研修の実施などにより，
新規就農者の確保・育成を図るとともに，就農後の
経営安定支援などにより，
新規就農者等を経営感覚に優れた
認定農業者へ育成する取組を強化することとしています。多くの若者が農業に興味を持ち，就農を目指すようになるには，農業が安定的な職業として認識される必要があります。収益性が高く，継続的な発展性を有する農業者を数多く育成することで，農産物を安定的に生産・供給できる農業構造を確立させ，農業を成長産業として発展させていくことが重要であります。担い手の確保・育成に係るこれまでの取組の成果と課題をどう捉えているのでしょうか。また，担い手の確保・育成を着実に進めていくために，今後，どのように取り組んでいくのか，併せて御所見をお伺いいたします。 次に，学ぶ力の育成についてお尋ねします。 第３次生き活きプランでは，「教育県岡山の復活」を，引き続き重点戦略と位置づけ，学ぶ力の育成に関しては，国が毎年実施する全国学力・
学習状況調査において，
全国平均正答率を上回るという目標を掲げています。こうした中，先般公表された本年度の調査結果では，小学校，
中学校ともに
全国平均正答率と同等となっており，目標達成には至っていないものの，小学校は前回からワンポイント改善するなど，成果が表れてきています。県教委では，目標達成に向け，これまで基礎学力の定着，家庭での学習習慣や生活習慣の改善など，様々な観点から
学力向上策に取り組んできました。学ぶ力の育成に向け，今回の調査結果の分析・検証を丁寧に行い，これまでの取組をさらに充実していくとともに，教員の指導力や学校の組織的な対応力の向上をより一層図っていく必要があります。今回の結果をどう受け止め，今後，どう取り組むのか，教育長の御所見をお伺いいたします。 次に，
コロナ禍での
生徒指導についてお尋ねします。
生徒指導とは，一人一人の児童生徒の個性を尊重しながら，
社会的資質や行動力を高めることを目指して行われる教育活動であり，学校生活のあらゆる場や機会を捉えて行われるものです。
生徒指導には，日頃の人間的な触れ合いや面接などを通じた児童生徒の理解，さらには教員と児童生徒との
信頼関係構築が不可欠であります。また，
生徒指導の取組を進める上では，学校と家庭や地域社会，
関係機関等が連携・協力を密にし，児童生徒の健全育成を広い視野から考えることが重要です。しかしながら，
コロナ禍においては，３密回避の必要性から，そうした触れ合いや連携が難しい状況が続いています。マスクにより表情が読み取りづらいという問題も生じているようです。こうしたときこそ，喫緊の課題である不登校，
問題行動等につなげないためにも，積極的に
生徒指導を行うことが一層求められており，そのためには，教員の資質向上も重要と考えます。
コロナ禍での
生徒指導における課題と教員の資質向上について，教育長の御所見をお伺いします。 次に，県警察の重点課題についてお尋ねします。 県警察にあっては，８月30日付で
檜垣重臣本部長が着任されました。新
警察本部長の下，引き続き，組織一丸となって県内治安の維持，向上に尽力されることを期待します。
檜垣本部長は，和歌山県
警察本部長や
警察庁長官官房審議官などの要職を歴任されたとお聞きしていますが，これまでの御自身の経験を踏まえ，「安全・安心の岡山」の実現に向け，県警察が推し進めるべき重点課題はどこにあると考えておられるのか，
警察本部長の御所見をお伺いします。 最後に，
ネット犯罪対策についてお尋ねします。
インターネットが
コミュニケーションツール等の社会基盤として定着する中，
出会い系サイトやＳＮＳ，
架空請求メール，
不正アクセス等を手段とした犯罪の被害が身近なものとなっています。
ネットサービスの進化，多様化に伴い，
インターネットを利用した犯罪も年々複雑・巧妙化しています。実在の企業や金融機関を装ったメールで偽のホームページに誘導し，個人情報を入力するよう仕向け，その情報を本人に成り済ました詐欺に利用する事例や，銀行口座から現金を不正に引き出す犯罪，青少年が
わいせつ行為や誘拐などの犯罪被害に巻き込まれる事例も見受けられます。県民がこうした
インターネットを利用した犯罪の被害に遭わないようにするために，どのように取り組まれるのか，
警察本部長の御所見をお伺いいたします。 以上，当面する県政の諸課題を取上げましたが，時間の制約もあり，その他の諸課題につきましては，一般質問に委ねることといたしまして，私の
自由民主党岡山県議団代表質問を終わらせていただきます。御清聴誠にありがとうございました。
○議長（神宝謙一君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君）
自由民主党の波多議員の
代表質問にお答えいたします。 まず，今後の
財政運営についての御質問でありますが，本県の財政状況は，
新型コロナウイルス感染症の長期化による影響を受け，税収の見通しが難しい中，
社会保障関係費の累増や県債残高の高止まり，公共施設の老朽化への対応等により，厳しい状況が続くものと認識しております。このため，
全国知事会など様々な機会を捉え，国に対し
一般財源総額の確保など，必要な財政措置を要望するとともに，来年度の予算要求においても，シーリングの設定など，歳出削減の方策について検討を進めているところであり，限られた財源を有効に活用するとともに，不断の改革・改善に取り組み，持続可能な
財政運営に努めてまいりたいと存じます。 次に，
新型コロナウイルス感染症についての御質問であります。
感染拡大防止対策についてでありますが，第５波では，感染力の強いデルタ株が県外から持ち込まれ，
アルファ株からの置き換わりが急速に進み，長期休暇やお盆の帰省，旅行等を契機に，飲食の場や家庭，知人間で感染が広がり，現在の爆発的な
感染拡大につながったものと考えております。現在，
緊急事態措置として，県民や事業者の皆様へ厳しい要請をさせていただいておりますが，県としても，引き続き，
医療提供体制等の確保に努めるとともに，
自宅療養者への
サポート体制の充実や夜間の急変患者を受け入れる一時
療養待機所の運営，短期入院による
中和抗体薬の投与など，かけがえのない命と健康を守るため，最善を尽くしてまいりたいと存じます。 次に，
ワクチン接種についてでありますが，県と市町村の連携については，今年１月に協議会を設置し，
ワクチン接種に係る情報共有や共通する課題について，意見交換を重ねてきたところであります。また，
県営接種会場では，妊婦や他人との接触機会が多い職種などを対象とするなど，柔軟に取り組んできたところであり，引き続き，県民及び市町村のニーズの把握に努め，適切に対応してまいりたいと存じます。接種を希望される全ての方への接種完了の時期については，ワクチンの供給次第と考えておりますが，一日も早い接種完了に向けて全力で取り組んでまいりたいと存じます。 次に，地域経済の回復についてでありますが，県の調査では，感染症の影響を受けていない一昨年と比べ，今年６月の売上高が減少した
中小企業等が６割を超えるなど，県内経済は依然として厳しく，中でも宿泊業や飲食業，その取引先は，度重なる
感染拡大の影響により，深刻な経営状況にあると認識しております。県では，これまでも，事業の継続と雇用の維持を最優先に，事業者の支援に取り組んできたところでありますが，今後，コロナ後を見据えた収益力向上のための設備導入や販路開拓支援，宿泊施設の感染防止対策などの取組を強化するほか，さらなる事業者支援についても検討してまいりたいと考えております。引き続き，
関係機関等と連携し，事業者の状況を把握しながら必要な施策を講じるなど，地域経済の回復に取り組んでまいりたいと存じます。 次に，ひきこもり対策についての御質問でありますが，現在，県精神保健福祉センター等に相談窓口を設置し，必要に応じて市町村と連携して対応するとともに，身近な市町村において相談窓口の明確化や，関係機関が連携して個別支援に当たるための市町村プラットフォームの設置等を進めているところであります。こうした市町村の取組が進むよう，先行事例の情報提供を行うほか，ひきこもりの方への支援を行うＮＰＯ等と市町村をつなぐことや，市町村プラットフォームを構成する団体に対し，理解を深めていただく研修を行うなど，今後とも，支援体制の充実を図ってまいりたいと存じます。 次に，企業誘致の推進についての御質問でありますが，
感染症対策のため，企業では来客や出張を制限し，リモートワークも拡大させていることから，訪問が制約されるほか，昨年度は，東京・大阪での企業立地セミナーが開催できていないなど，誘致活動に多大な影響を受けているところであります。企業の設備投資は，製造業を中心に回復の兆しを見せており，この機を逃さぬよう，オンラインでの企業訪問に加え，デジタルマーケティングを活用した効果的なＰＲを行うとともに，来年１月に開催予定の企業立地セミナーでは，オンラインでも参加いただけるよう工夫するなど，一社でも多くの企業に本県の優れた立地環境等をアピールしたいと考えております。今後とも，企業の投資動向の的確な把握に努めながら，企業誘致と投資の促進にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。 次に，
地域公共交通の維持等についての御質問でありますが，
地域公共交通は，地域住民の移動手段の確保や観光客などの人の交流の活性化など，地域の生活や経済活動を支える重要なインフラでありますが，人口減少等の影響に加え，長期化する
コロナ禍により，
交通事業者の経営環境は一層厳しい状況にあるものと認識しております。このため，従来の
地域公共交通を維持・確保する取組に加え，車両等の感染防止対策を含め，運行の継続等への支援に努めるとともに，
交通事業者へのさらなる財政支援等を国に要望してきたところであります。引き続き，
交通事業者や地域の実情等を踏まえ，利用促進をはじめ必要な支援に努めるなど，市町村等と連携しながら，
地域公共交通の維持・確保に取り組んでまいりたいと存じます。 次に，幹線道路の整備についての御質問でありますが，
岡山米子線については，県内区間の全線４車線化が円滑に進むよう，沿線市町と連携し，必要な協力を行ってまいります。国道２
号岡山バイパスの渋滞対策については，現在，県として都市計画を変更する手続や関連する県道の整備を進めているところであります。
岡山米子線の４車線化の早期整備や国道２号の令和４年度の新規事業化については，今年６月，私自ら国に要望したところであり，引き続き，強く働きかけを行ってまいります。また，全線が
補助事業化された
美作岡山道路については，岡山市等の沿線市町と連携し，早期の全線開通に全力で取り組んでまいります。今後とも，本県の広域交通のクロスポイントとしての優位性を一層高めるよう，これらの幹線道路の整備を積極的に促進してまいりたいと存じます。 次に，
豪雨災害に備えた河川整備についての御質問でありますが，平成30年７月
豪雨災害で被災した県管理河川の復旧に係る事業規模は，原形復旧と小田川３支川等の改良復旧を合わせると，合計で約388億円であります。進捗状況については，８月末時点で，原形復旧はおおむね完了し，改良復旧は令和５年度までの完了に向け，用地買収が約９割，工事の着手が約５割と，おおむね計画どおり進捗しております。また，今後の激甚化・頻発化する
豪雨災害に備えるため，現在，ハード・
ソフト一体となった
流域治水対策に取り組んでいるところであります。中でも，堤防整備や河道掘削などの河川整備は，この根幹をなすものであることから，国の防災・減災，国土強靱化のための５か年加速化対策等を活用し，実効性のある対策をしっかりと実施してまいりたいと存じます。 次に，
デジタル化の推進についての御質問でありますが，県では，これまで，行政手続のオンライン化による県民の利便性向上やＡＩ・ＲＰＡ等のＩＣＴ技術を活用した業務改善などに取り組み，
デジタル化を進めるとともに，
デジタル推進委員会において，部局間で取り組むべき事項を共有し，検討を行っているところであります。今般の
デジタル庁設置をはじめとする国の
デジタル化加速の動きに，本県としても呼応するため，国の自治体ＤＸ推進計画を踏まえ，本県の取組方針や工程表，推進体制などを明らかにした「岡山県ＤＸ推進指針（仮称）」を，今後，策定し，より質の高い
行政サービスの提供に向け，全庁を挙げ，
デジタル化を着実に推進してまいりたいと存じます。 次に，スポーツの振興についての御質問でありますが，
東京オリンピック・
パラリンピックで
本県ゆかりの選手が活躍されたことは，
コロナ禍にあって多くの県民に誇りや希望を与えてくれたところであります。県では，トップクラブチーム公式戦における県民応援デーの実施や，市町村のスポーツ推進委員による地域に根差した活動の推進など，幅広い世代の県民がスポーツを楽しむことのできる充実した環境づくりに取り組んでおります。また，アスリートの育成につきましては，次世代選手の発掘やトップ選手の強化，指導者のレベルアップを図るなど，育成から指導まで一貫した取組を行っているところであります。今後とも，市町村や競技団体等と密接に連携し，全ての県民が，「する」，「みる」，「ささえる」という様々な形でスポーツの楽しさや喜びを実感できるよう，より一層努めてまいりたいと存じます。 最後に，農業の担い手の確保等についての御質問でありますが，県では，市町村や関係団体との連携による受入れ体制の整備などにより，
新規就農者を毎年150人以上確保するとともに，就農後も普及指導センターによる経営安定化に向けたきめ細かな指導に努めることで，地域への定着が進むなど，一定の成果を上げております。一方で，担い手の減少と高齢化は，今後も続くことが危惧されており，次代を担う経営感覚に優れた担い手の確保・育成には，なお一層の取組が必要と考えております。このため，オンライン就農相談会の拡充等により，幅広い地域から若い人材を確保するとともに，
新規就農者や意欲ある農業者に対し，技術と経営の両面から個別の経営実態に寄り添った支援を強化することとしており，引き続き，力強い担い手の確保・育成に努め，本県農業の持続的かつ安定的な発展を目指してまいります。 以上でございます。
○議長（神宝謙一君） 教育長鍵本芳明君。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君）
自由民主党波多議員の
代表質問にお答えいたします。 まず，学ぶ力の育成についてでありますが，定期的な学力定着状況の把握に基づいた授業改善や，個に応じた補充学習等の取組を継続する中で，小・
中学校ともに平均正答率が全国平均と同等となり，課題であった中学校の家庭学習時間も改善傾向となるなど，これまでで最も高い結果となっており，着実に取り組んできた成果が表れてきたものと考えております。一方で，小学校では，国語の文章や図表から必要な情報を読み取ることや算数の基礎的な内容の定着に，中学校では，国語の読み取った内容を伝えることや数学の文字の式を使って説明すること等に課題があると受け止めております。県教委としては，今回の調査結果を踏まえ，授業改善や個に応じた指導の一層の充実により，基礎基本の定着と活用力の育成に加え，児童生徒の学ぶ意欲を高める取組を推進するなど，学校訪問等を通じて市町村教委と連携しながら，児童生徒の学ぶ力の育成に引き続き全力で取り組んでまいりたいと存じます。 次に，
コロナ禍での
生徒指導についてでありますが，お話のとおり，日頃の触れ合いを通じた信頼関係の構築が難しい状況である上に，マスクにより表情が読み取りづらく，児童生徒の本当の気持ちに気づきにくいという課題もあります。こうした課題を補うには，担任だけでなく，養護教諭やスクールカウンセラー等が児童生徒の様子を注意深く観察するとともに，教職員による情報共有やアンケート等により，児童生徒の状態をきめ細かく把握し，積極的に声かけや教育相談などを行うことが重要であると考えております。このためにも，児童生徒の発するサインを見逃さない感度の高め方や，児童生徒理解に基づく接し方について，校内研修を実施し，教員の資質向上を図るよう，引き続き，各学校をしっかりと指導してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（神宝謙一君）
警察本部長檜垣重臣君。 〔
警察本部長 檜垣重臣君 登壇 〕
◎
警察本部長（檜垣重臣君）
自由民主党波多議員の
代表質問にお答えいたします。 まず，県警察の重点課題についてであります。 本県の治安情勢につきましては，刑法犯認知件数，人身交通事故件数は，いずれも18年連続で減少するなど，基本的な治安指数は着実に改善されております。しかしながら，特殊詐欺の被害額が本年８月末時点で２億円を超えているほか，六代目山口組の分裂・対立抗争に伴い，県内においても相次いで銃撃事件が発生するなど，依然として治安情勢は厳しい状況にあると認識しております。このような情勢を踏まえ，特に次の５点を重点課題とし，対策を強化してまいります。 まず１点目は，「特殊詐欺対策」であります。 特に最近では，
コロナ禍に乗じてキャッシュカードを自宅の郵便ポストに入れておくよう指示してだまし取る「非接触型」の手口による被害が発生しております。引き続き，「だまされんのじゃ岡山県・県民運動」を強力に展開し，抑止と検挙の両輪による対策を推進してまいります。 ２点目は，「暴力団対策」であります。 県警察では，このたびの相次ぐ銃撃事件を受け，特定抗争指定暴力団に指定された六代目山口組と神戸山口組に対する取締りを強化しているところであります。引き続き，あらゆる法令を駆使し，抗争事件を封圧するとともに，暴力団の弱体化・壊滅を図ってまいります。 ３点目は，「人身の安全を確保するための対策」であります。 全国的にストーカーやＤＶに起因する重大事案，児童虐待事案等が後を絶たない状況にあります。県警察では，規制対象行為が拡大されたストーカー規制法等各種法令を的確に運用するとともに，
関係機関等と連携を密にしながら，引き続き，被害者の安全確保を最優先とした対処を徹底してまいります。 ４点目は，「交通事故防止対策」であります。 近年，子供が犠牲となる痛ましい交通事故が全国的に発生していることから，本県におきましても，子供の交通安全確保に向け，道路管理者や学校等と連携し，道路交通環境の整備，交通安全教育，通学路での交通指導取締り等を推進してまいります。 ５点目は，「少年非行防止対策」であります。 昨年の本県における非行率は，過去最少となり，着実に改善してきてはおりますが，依然として全国ワースト上位であるなど，厳しい状況にあります。今後も，学校警察連絡室を中心に，学校等関係機関と連携しながら，非行防止教室や挨拶運動等の諸対策を推進してまいります。 以上のほか，サイバー犯罪対策や災害対策等，県警察が取り組むべき課題は山積しておりますが，県民の声にしっかり耳を傾けるとともに，社会の変化に柔軟に対応していくことにより，「安全・安心の岡山」の実現に向け，全力を尽くしていく所存でありますので，県議会の皆様方の御理解と御協力を賜りますよう，よろしくお願い申し上げます。 次に，
ネット犯罪対策についてであります。 議員お話のとおり，
インターネットが社会基盤として定着する中，サイバー犯罪は手口の悪質化・巧妙化させつつ多数発生しており，極めて深刻な情勢であります。県警察では，令和３年上半期において，宅配業者や通販サイト等を装ったメールからフィッシングサイトに誘導にされ，個人情報を入力してしまったなどの相談を933件受理しております。また，ＳＮＳを利用したわいせつ事犯やキャッシュレス決済サービスを悪用した不正送金事犯等について，82件検挙しております。県警察では，このような状況に対処するため，サイバーパトロールを通じて把握した違法情報等について，速やかに関連事業者等に依頼して排除に取り組んでいるところであります。また，犯罪の手口を知っていただくために，学生，
中小企業等を対象とした「体験型コンテンツ」を活用したセミナーを開催したり，ツイッターやフェイスブック，メール等で事例を紹介するなど，広報啓発活動を強化しております。また，このほか，小・中・高校生やその保護者等に対して，
インターネットの正しい利用について非行防止教室等で周知を図っているところであります。今後も，これらの取組のさらなる強化を図り，こうした被害に遭わないよう，県民のサイバーセキュリティー意識の向上に努めるとともに，悪質なサイバー犯罪の徹底検挙を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（神宝謙一君） 次の質問者に移ります。 民主・県民クラブ代表２番鳥井良輔君。 〔 ２番 鳥井良輔君 登壇 〕
◆２番（鳥井良輔君） 皆さん，おはようございます。 民主・県民クラブの鳥井良輔でございます。 まず，
新型コロナウイルス感染症に対し，最前線で対応されている皆様，長期にわたり
感染拡大防止に向け御協力をいただいている県民の皆様並びに刻々と変化する情勢に対応し，対策に取り組まれている知事をはじめ県職員の皆さんに深く感謝申し上げます。 また，質問に先立ちまして，７月28日に急逝をされました故江田五月元参議院議長の長年にわたる御功績をたたえ，心から哀悼の意を表します。 江田さんは，裁判官出身のバランス感覚，欧米との交流や中国，東ティモールとの独自外交の中で培われた国際感覚，そしてハンセン病に関する取組など，徹底した人権感覚を背景に，市民目線の政治を体現されました。歴代民主・県民クラブ所属議員は，折に触れ御指導いただきました。私自身，参議院議長秘書として政治の世界に入り，岡山県に移住し，県議会議員として薫陶を胸に活動してまいりました。今後も，良識を持ち，県政の発展と市民目線の政治の実現を目指し，議会活動に臨む所存でございます。 それでは，通告に従い，民主・県民クラブを代表し，質問いたします。 まず初めに，財政状況等についてお伺いいたします。 本年度の予算編成においては，「生き活き岡山」の実現に向け，必要な分野へ予算を振り向けるとともに，
新型コロナウイルス感染症への対応や平成30年７月
豪雨災害からの復旧・復興に向けた施策に着実に取り組み，持続的な発展に結びつけるための方針が示されました。とりわけ
新型コロナへの対応については，感染症拡大防止対策や地域経済の維持と事業の継続のための支援など，様々な事業への補正予算が編成されています。今定例会においては，医療体制の整備や
ワクチン接種の促進，中小企業が収益力向上のために行う設備導入等の支援に要する経費など，約129億円の補正予算案が提案されており，県民の命と健康を守り，地域経済の維持，回復に向けた必要不可欠な事業と認識します。一方で，
財政調整基金の残高等を鑑みれば，これまでにない厳しい
財政運営になることが想像できます。現在の財政状況と今後の見通しについて伺います。 また，感染症の影響に伴う税収等の減や地域経済の活性化・雇用対策，防災・減災対策など，様々な
行政サービスに対応するための必要な財源の確保について，国に対してどのように働きかけているのか，併せて伺います。 次に，
新型コロナウイルス感染症についてお伺いいたします。 ８月３日，国は，入院を重症患者や重症化リスクの高い人に重点化する一方，それ以外は自宅療養を基本とし，健康観察を強化するなどとした方針をまとめ，都道府県に通知しました。これに対し，医療関係者や与・野党から疑問の声が上がり，同５日には修正されました。骨格は変えていませんが，入院対象者として「酸素投与が必要な者」を明記した上で，入院の有無は「最終的には医師の判断」とし，「自治体の判断で可能な対応」といった文言を加えました。第５波において，
緊急事態宣言が発令された自治体では，入院に当たっての独自の基準を設ける動きが広がっています。神奈川，千葉，埼玉の３県では，患者の症状などを点数化して，入院の優先度を測る「スコア制」が導入され，大阪府ではスコア制は導入していないものの，年齢や基礎疾患の程度，血中酸素濃度などに応じて独自の基準をつくり，入院患者を絞り込んでいます。現在，県における入院基準は，どのように設定・運用されているのでしょうか。また，８月の国通知を踏まえた入院基準の見直しなどは検討しているのでしょうか。併せて，今後，感染状況が悪化し，病床の逼迫がさらに進んだ場合，入院基準を見直すことも想定しているのでしょうか。見直す場合，どのような考え方に基づいて対応するのか，御所見を伺います。 県では，
新型コロナ感染者のうち，軽症や無症状の方について，
宿泊療養施設での療養を基本に置きつつ，希望する方には保健所の指示の下，自宅での療養も認めてきました。しかし，感染が拡大し，
宿泊療養施設が逼迫すれば，そこへの入所についても厳格に対応せざるを得なくなり，既にそういう状況に成りつつあると認識しております。
宿泊療養施設の使用状況等から，その逼迫度をどのように認識しているのか，伺います。 また，
宿泊療養施設の入所基準は変わっていないと思いますが，感染状況が悪化している現在，運用を厳格化することで，入所者を絞り込む傾向が強まっていると聞きます。大阪府では，宿泊療養の受入れ基準を見直し，８月13日から原則40歳以上に限定しました。現在，具体的にどのような基準に基づいて対応しているのか。また，宿泊療養基準の見直しの必要性についてどのように考えているのか，以上，併せて伺います。 また，
新規感染者が増えている中で，
宿泊療養施設への入所要件を厳しくした場合，
自宅療養者が増えることになります。自宅療養では，病状が急変した場合，いち早く適切な医療に結びつかないケースがあり，命に関わる事態も想定されます。また，家庭内感染のリスクが高いことも自明です。保健所の対応にも限界がある中で，増加する
自宅療養者にどのように対応していくのか，御所見を伺います。 現状の基準では，入院できない患者に対しても，症状に応じて酸素投与，抗体カクテル療法など，患者を重症化させない治療を行うべきだと考えます。他県では，酸素ステーションの設置や抗体カクテル療法を
宿泊療養施設で実施する事例が出てきています。医療提供体制に厳しさが増す中で，入院が困難な軽症者に適切な医療を施し，重症化を防止するための県の取組について伺います。 国は，
新型コロナの感染症法上の位置づけについて，現在の２類相当から５類相当にダウングレードすることの検討を始めましたが，県としての受け止めを伺います。 併せて，現在の県の感染状況や医療体制，
ワクチン接種状況などを鑑み，５類相当に位置づけた場合，どのようなメリット，デメリットがあるのか。また，今後，どのような状況になれば，５類相当へダウングレードすることが可能になるとお考えか，御所見をお聞かせください。 千葉県で，
新型コロナに感染した妊婦が自宅療養中に産気づいたものの，入院できる病院が見つからないまま出産し，赤ちゃんが亡くなるという痛ましい事例が起こりました。岡山県において，
新型コロナに感染した妊婦の入院調整は，誰が，どのような基準に基づき運用しているのでしょうか。また，軽症や無症状であっても，妊婦の容体が急変するなどの緊急事態が起こった場合の対応はどのようになっているのか，併せて伺います。 また，国内外に，妊産婦医療の専門機関の多くが，妊婦が
新型コロナに感染した場合，重症化するリスクが高くなる傾向があり，
ワクチン接種を推奨しています。他方で，母体の副反応リスクのみならず，新生児への影響等を考え，接種に不安を持つ妊婦やその御家族も少なくないと思われます。県では，妊婦に対する
県営接種会場での接種機会の確保や，妊婦の
ワクチン接種に対する相談体制強化などに取り組み始めましたが，現在の運用状況や相談件数などはどのようになっていますか，妊婦から寄せられている声や運用上の課題なども併せてお知らせください。 次に，ワクチンについて伺います。
新型コロナは，デルタ株により感染がさらに拡大するとともに，重症者数も増加しており，医療体制を逼迫させる要因になっています。ワクチンには，重症化の軽減効果が示されており，改めて県民に対して接種の重要性を周知し，加速していくことが求められます。県では，県民がどの市町村でも
ワクチン接種できる体制を構築し，また，市町村においても，ワクチン移送を民間業者に委託し，医療機関の負担を軽減するなど，様々な取組を行っております。現時点での県内接種状況と今後の見通しをお聞かせください。 今後，「個別接種」，「集団接種」，「職域接種」を地域の実情に合わせ，スムーズに進めていくためには，これまでに起こったようなトラブルへの対応を含め，引き続き，国と市町村，関係機関との間で情報共有を行った上で，連携を強化し，対処していくことが重要です。そのためには，今まで以上に県が十分に調整機能を発揮することを求められていると考えますが，これまで接種を進めてきた中での課題とその対応，県の果たすべき役割について御所見をお聞かせください。 次に，盛土等について伺います。 静岡県熱海市で発生した土石流災害は，違法な盛土が発生の一因と言われ，改めて対策の必要性が認識されました。盛土施工に当たっては，崩落を防止するため，コンクリート壁や排水設備が必要な場合があり，宅地造成では，必要な技術的基準が法律で定められているほか，一定面積を超えて林地に造る場合は，許可制になっているなど，目的や場所ごとに規制が設けられており，盛土全般を規制する法律はありません。
全国知事会では，国に対して，法制化による全国統一の基準や規制を早急に設けることを求めています。また，県では，この事案を受け，県内で総点検を行い，11月頃を目途に結果を取りまとめるとお聞きしています。 点検内容の概要を伺います。そして，その結果をどのように共有し，対策につなげていくのか，御所見を伺います。 また，盛土は，場所や目的によって適用される法律や条例が異なり，県や市町村の役割区分等，県民には分かりにくいと感じます。どのように周知していくのか，御所見を伺います。 一方，今回の事案や近年頻繁に発生する集中豪雨を受け，「急傾斜地崩壊危険区域」や「土砂災害警戒区域」等に居住する住民の不安は，さらに強まっています。改めて，こうしたエリアへの今後の対応について御所見を伺います。 次に，瀬戸内オーシャンズＸについて伺います。 昨年12月，岡山県は，広島県，香川県，愛媛県及び日本財団と協定を締結し，海洋ごみ対策における広域でのモデル構築を目指した共同事業「瀬戸内オーシャンズＸ」を開始すると宣言しました。外海からの海洋ごみ流入が少ない閉鎖性海域である瀬戸内海をフィールドに，調査研究，企業・地域連携，啓発・教育・行動，政策形成の４つの柱で事業を実施する計画です。本年７月４日には，高松市で「キックオフシンポジウム」が開催され，基調講演や事例発表などとともに，４事業の進捗について報告がありました。 香川県では，「第３次香川県海岸漂着物対策等推進計画」，広島県では，「第５次広島県環境基本計画」にオーシャンズＸに関する標記があるなど，県の計画の中に取り組まれておりますが，岡山県では，「岡山県海岸漂着物等対策推進地域計画」の策定が，平成28年３月だったこともあり，計画の中での位置づけが不明確です。このプロジェクトに県はどのように関わっているのか。また，県として具体的な事業提案などは行っているのか。さらに，県の海ごみ対策の関連事業とこのプロジェクトをどのように連携させるのか，今後の展望も含め，御所見を伺います。 失礼いたしました。
ワクチン接種のところへ少し戻らせていただきます。申し訳ございません。
○議長（神宝謙一君） 鳥井君，その質問は一番最後にしましょう。
◆２番（鳥井良輔君） （続）大変失礼いたしました。 県産材の利用促進についてお伺いいたします。 いわゆる「ウッドショック」と呼ばれている輸入木材の減少により，県内でも原木市場のヒノキ取引価格が一時は約３倍まで上がる状況となり，素材生産の現場では増産も行われていると聞きます。木材は，丸太を産出する川上から建築で活用される川下まで連携することで，利用が促進されていることから，県では，サプライチェーンの構築を支援しているところです。輸入木材の代替として，県産木材が求められているこの機を生かし，建築事業者が素材生産や製材の現場に触れる機会などを通じて，サプライチェーンの拡大や充実を積極的に図っていただきたいと考えます。御所見を伺います。 また，国は，脱炭素社会の実現に向けて，「公共建築物等木材利用促進法」を改正し，今年10月より，「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行されます。木造住宅は，鉄筋コンクリート住宅に比べ，材料製造時のＣＯ２排出量を約４分の１に抑えることができ，また，断熱性能についても，コンクリートの約13倍高く，環境面で優れた素材と言えます。岡山県県産材利用促進指針において，脱炭素社会に向けた理念を新たに加え，民間建築物等を含む県産材利用促進の目標量を設定して取り組むことが望ましいと考えます。御所見を伺います。 次に，おかやま旅応援割について伺います。 おかやま旅応援割は，コロナの影響により落ち込んだ環境需要を盛り上げるために実施されたものの，感染状況がステージ３に移った８月上旬に停止されました。感染状況がステージ２に下がれば，再開するとのことですが，県境を越えた移動を抑制しつつ，県内の観光需要を喚起することは評価できます。もっとも旅館・ホテル業界からは，運用の不手際や急な運用停止等で現場に負荷がかかり，混乱したとの声があります。コロナ収束後に備えるためにも，おかやま旅応援割の再開に関し，旅館・ホテル業界，受託業者との意見交換の実施等，連携を強化し，現場ニーズに対応した運用改善を検討すべきと考えます。御所見を伺います。 次に，放置艇について伺います。 放置艇対策について，昨年，我が会派の
代表質問において，罰金の設定等広島県同様に強い措置を講じるべきではないかとただしました。県も，放置艇の数が全国ワースト２位であり，秩序ある水域利用の実現のため，プレジャーボート対策推進会議を開催し，今年度内に基本方針を定めるとしています。秩序ある水域利用の実現や他県からの逃げ込みを防ぐためには，強力かつ実効性のある対策を速やかに講じる必要があります。推進会議においてどのような取組が検討されたのか，伺います。 また，この会議には，関係市も参加しています。県管理箇所のみならず，市町村が管理している河川等の放置艇の数も把握し，一体となった対策を講じていく必要があると思いますがいかがでしょうか，併せて御所見を伺います。 放置艇の原因の一つに，係留施設が少ないことがあります。係留施設の拡充について，今後，どのように対処する方針か。また，所有者が不明もしくは特定が困難な放置艇について，どのように対処する方針か，併せて伺います。 岡山県の水域管理は，土木部と農林水産部が所管しています。他県では，放置艇対策や係留施設の管理・運営・増設等，一括した対応を取っているところもありますが，今後の放置艇対策の在り方について御所見を伺います。 次に，瀬戸大橋ライトアップについて伺います。 瀬戸大橋のライトアップは，本州四国連絡高速道路株式会社が，環境省の了解を得て定めたガイドラインに沿って行われてきており，平成11年度からは，基本的に年間300時間，80日以内で運用されてきました。その後，通年点灯を求める機運の高まりを受け，令和元年12月には，本県も事務局に加わった瀬戸大橋橋梁照明の在り方検討委員会が，関係する団体からのヒアリングや各種調査結果の報告を基に，通年点灯の基本方針をまとめました。そして，環境省との協議の結果，令和２年度は，７月７日のクールアース・デーを除く364日のライトアップ実施が決定されました。しかし，ライトアップスケジュールの公開直後に，本四高速は，「引き続き調整を進めていく必要が生じたため，通年点灯の開始を当面見送る」と発表し，今日に至るまで通年点灯は行われていません。瀬戸大橋ライトアップの通年点灯実現に対する本県の姿勢を伺います。 通年点灯見送り発表から約１年半が経過します。この間，本四高速と香川県が調整に当たってきたと承知していますが，本県として，本四高速，香川県に対してどのような働きかけを行ってきたのか。また，今後，どのような連携を図るのか，併せて伺います。 次に，交通安全対策について伺います。 本年６月，千葉県八街市で，大型トラックが下校中の小学生の列に突っ込み５人が負傷，うち２人の貴い命が失われるという非常に痛ましい事故が起こりました。当該道路には，歩道が設置されていなかった等，交通安全対策上の課題も浮き彫りになっています。この事故を受けて，国は，ハード面では，歩道やガードレールの設置等，ソフト面では，速度規制や登下校時間帯に限った車両通行止め等の対策を進めるとしています。通学路に関係する道路整備について，今回の事故を受け，本県における対応状況を伺います。 また，危険箇所の改良を行う優先順位の決定に当たり，専門的知見を有する第三者の見解を反映してはいかがでしょうか，併せて伺います。 また，県警察は，事故の危険性軽減のため，地域住民等の意見を聞き，道路管理者と連携し，交通安全施設の点検整備を行っていますが，同時に，危険運転そのものを減少させる取組も必要です。今回の事故を受けた通学路に関係するソフト面の対応状況と併せて飲酒運転等「危険運転防止対策」の強化について，
警察本部長の御所見を伺います。 次に，学童の健康維持について伺います。 2020年度学校保健統計調査によると，体格がよくなっている一方，小学生で裸眼視力1.0未満の割合が36.5％と，前年度より5.3ポイント増加し，過去最多という結果です。小学生の視力に関し，昨年９月議会での一般質問において，教育長は，「教科や特別活動等で長時間不適切な姿勢で操作することによる心身への影響と対応策等を指導している」，「家庭に向けてＩＣＴ機器利用に関する留意事項の情報提供や啓発を，保護者懇談会等の機会を捉えて行ってまいりたい」と答弁されました。学校での１人１台端末が進み，オンライン授業などの場合には，長時間の利用が想定されること，スマートフォンの普及が進み，進学・就職してもＩＣＴ機器の使用について避けられないことから，学童期のうちに使用上の留意事項を身につけることが，将来を担う学童の健康維持には欠かせないと考えます。教育長の御所見を伺います。 次に，ＧＩＧＡスクール構想について伺います。
新型コロナの蔓延により，ＧＩＧＡスクール構想が急速に進んだことから，学校現場に無理が生じています。本来，時間をかけて教員のスキルやリテラシーの向上を図らなければならないところ，多くの研修をこなす必要があったり，支援員などのサポートやハード面の整備が不十分であったりと，様々な課題があると承知しています。県教委としては，事例紹介や市町村との情報共有に努めているとのことですが，市町村の実情を把握し，現状に合わせた効率的な対応ができるよう，丁寧な助言を行うとともに，必要な支援については，拡充していただきたいと考えます。国へ要望することも含め，教育長の御所見を伺います。 最後に，子供たちの
新型コロナ感染症対策について伺います。 高齢者などへの
ワクチン接種が進んだことから，新規陽性者の中心は，10代から30代の若い層に移っています。特に，全体に占める「10代」，「10代未満」の陽性者割合は上昇傾向にあり，高校でもクラスターが発生するなど，デルタ株の流行に伴い，これまでとは違う感染状況が明らかになっています。従前は，重症化リスクが高い高齢者に対策の重点を置いていましたが，若い人を通じて家庭内感染が起きている現状も踏まえ，学校現場で児童生徒への啓発を強化する必要があると考えます。教育長の御所見を伺います。 夏休み中に感染が急拡大した中で２学期を迎えている教育現場では，引き続き，
新型コロナが大きな影響を及ぼしています。しかし，国が取り組もうとしている学校における抗原簡易キットの活用などは，児童生徒や保護者に無用の誤解を招くおそれがあり，検査の際に校内での感染リスクを高めることにならないか懸念します。これまでの対策を踏まえ，今回の
感染拡大において，県教委として「感染防止」と「学び」の両立を図るためにどのように取り組むのか。また，昨年の一斉臨時休業での経緯も踏まえると，特に市町村教育委員会において，学校側の準備，保護者等への事前の周知と十分な連携など，子供たちの育ち，学びを支える体制づくりが重要と考えます。併せて，教育長の御所見を伺います。 さらに，放課後児童クラブについても同様の体制づくりが必要と考えます。御所見を伺います。 すみません。先ほど飛ばしたところへ戻らせていただきます。
ワクチン接種についての質問でございます。大変失礼いたしました。 東京都では，30代以下の感染が拡大している一方，各種調査で若者が接種をためらう傾向が明らかになっていることから，
新型コロナワクチンを接種した20～30代の若者に，インセンティブとしてスマートフォンアプリでのポイントやクーポンを付与する事業を行う方針を明らかにしました。経団連は，個人の
ワクチン接種記録をデジタル形式で提示できるようにし，それによってイベントへの入場時の要件が緩和されたり，様々なサービスが受けられたりするなど，国内における経済活動を後押しするような形で活用するよう提言しています。これらの施策は，
ワクチン接種への動機づけを図りつつ，接種済みの者の需要を喚起し，自粛などによって萎縮した地域経済や各業界を活性化する効果が期待できます。他方で，運用に当たっては，ワクチンを受けていない方，受けられない方への差別や偏見，不利益な取扱いにつながる懸念があり，賛否が分かれている施策であるのも事実です。東京都の取組や経団連の提言の評価も含め，
ワクチン接種に対するインセンティブ付与や経済活性化策への活用等について県のお考えをお聞かせください。 以上で民主・県民クラブを代表しての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（神宝謙一君） 鳥井君，確認します。 最後の質問は，３番のワクチンについての質問でよろしいですね。
◆２番（鳥井良輔君） はい。
○議長（神宝謙一君） 答弁については，通告の項目順にお願いします。 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 民主・県民クラブの鳥井議員の
代表質問にお答えいたします。 まず，財政状況等についての御質問でありますが，感染症の長期化による影響を受け，税収の見通しが難しい中，
社会保障関係費の累増や県債残高の高止まり，公共施設への老朽化への対応などにより，厳しい状況が続くものと認識しております。これまでも，国に対し，
一般財源総額の確保など，必要な財政措置を要望しているところであり，今後も，
全国知事会など，様々な機会を捉え，要望してまいりたいと存じます。 次に，
新型コロナウイルス感染症についての御質問であります。 入院基準についてでありますが，本県においては，現在の感染状況を踏まえ，原則として，中等症以上を入院としているところであります。しかし，病床逼迫時には，命を救うことを最優先に考え，緊急避難的な措置として，国が示した入院基準に基づき，酸素投与が必要な重症患者や中等症患者等に重点化することも想定しております。 次に，入院していない患者のうち，宿泊療養についてでありますが，現在の占有率は約50％であるものの，受入れ可能室数を上回る
自宅療養者が発生しており，逼迫した状態と認識しております。このため，現在，軽症または無症状者のうち，重症化リスクを有する方などに優先的に入所いただいており，今後とも，感染状況等を的確に把握し，その状況に応じた適時適切な運営に努めてまいりたいと存じます。 次に，
自宅療養者への対応についてでありますが，毎日の健康観察業務を民間に委託するなど，体制を充実するとともに，症状の変化に応じ，かかりつけ医にオンライン診療等を行っていただくほか，入院や宿泊療養に療養区分変更を行っているところであり，今後とも，安心して自宅療養ができる環境づくりに努めてまいりたいと存じます。 次に，重症化防止の取組についてでありますが，
宿泊療養施設や自宅での療養者の夜間急変に備え，８月23日から，酸素投与等を行う一時
療養待機所を再稼働させたところであります。また，８月27日からは，
宿泊療養施設の療養者を対象として，抗体カクテル療法を目的に，拠点病院へ短期入院した後，再び
宿泊療養施設で療養いただく取組を開始しているところであります。 次に，感染症法上の位置づけについてでありますが，長期にわたる自粛が続く中，今から出口戦略を議論することは必要なことと考えております。しかし，コロナ患者を治療する医療機関の裾野が広がる可能性がある一方で，現在の感染状況では，行動制限ができないため，今以上に
新規感染者が増加するおそれも高いと思われます。今後，特効薬の開発や
ワクチン接種の進捗により，死亡率や重症化率が低下した場合は，５類相当への位置づけも可能ではないかと考えております。 次に，妊婦への対応のうち，入院調整等についてでありますが，妊婦については，周産期医療協議会等と連携し，
新型コロナの症状のほか，妊娠後期や産科的異常がある場合には，県が周産期母子医療センターである病院と入院調整しているところであります。また，自宅や宿泊療養の場合も，保健所等による毎日の健康観察のほか，産科かかりつけ医との緊密な情報共有により，急変時においても迅速に対応できる体制を構築しております。 次に，
ワクチン接種についてでありますが，
県営接種会場において，一昨日から，妊婦への接種を開始しており，また，おかやま妊娠・出産サポートセンター等で週に延べ６日，接種間隔や時期等についての相談をこれまでに11件受けております。現時点で運用上の問題はありませんが，引き続き，ワクチンの効果や副反応等に係る正しい情報の提供に努め，妊婦の方が安心して接種できるよう取り組んでまいりたいと存じます。 次に，ワクチンについての御質問であります。 接種状況等についてでありますが，８月末から，ほぼ全年代での接種が県内全市町村で開始されたところであり，現在，接種対象者のうち約５割が２回の
ワクチン接種を終えているところであります。今後の見通しについては，ワクチンの供給次第と考えておりますが，一日も早い接種完了に向けて取り組んでまいりたいと存じます。 次に，課題等についてでありますが，国からワクチンの具体的な配分時期，配分量の情報が得られず，予約枠の設定が立てにくいという課題がありましたが，国に対し実情を伝え，一定の改善がなされております。これまで，
県営接種会場の運営や職域接種の支援に取り組み，その状況を市町村と情報共有してきたところでありますが，今後，接種の完了へ向け，市町村間でのワクチンの融通など，きめ細かな調整についても緊密に連携し，取り組んでまいりたいと存じます。 次に，インセンティブの付与等についてでありますが，現在，接種が順調に進んでおり，直ちに実施することは考えておりませんが，
ワクチン接種をちゅうちょされている方の接種を促進できる一つの手法と考えております。引き続き，接種の進捗状況に加え，国の
新型コロナウイルス感染症対策分科会における議論，先行する諸外国や他県の取組成果を注視してまいります。 次に，盛土等についての御質問であります。 点検についてでありますが，土砂災害警戒区域の上流域などを中心に，法令等に基づき県等が許可した開発行為に伴う盛土箇所や，盛土が推定される箇所などについて，排水施設等必要な措置が取られているかなど，災害危険性の有無を確認することとしております。点検結果は，国，市町村と共有し，必要に応じて開発行為者等に改善措置を求めるほか，国に必要な対策を働きかけるなど，住民の安全確保に努めてまいりたいと存じます。 次に，県民への周知についてでありますが，お話のように，盛土を伴う開発行為に係る規制は，場所や目的により，適用される法令が異なることから，今後，法令で規制している対象行為や面積，申請窓口等を分かりやすく一覧に整理し，市町村と共有するとともに，ホームページや県民局の窓口等で周知してまいりたいと存じます。 次に，急傾斜地崩壊危険区域等への対応についてでありますが，ハード整備については，近年災害が発生した箇所等緊急性の高い箇所から重点的に進めております。また，ソフト対策としては，土砂災害警戒区域等を県ホームページや市町村のハザードマップ等に掲載し，命を守る行動を促すなど，周知・啓発を図っているところであります。今後とも，ハード・ソフトの両面から，土砂災害防止対策に計画的に取り組んでまいりたいと存じます。 次に，瀬戸内オーシャンズＸについての御質問でありますが，県では，実施主体の一員として，日本財団等と密接に協議，調整を進めてきたところであり，事業提案も含め，先進的な取組方策を瀬戸内モデルとして国内外に発信できるよう努めてまいります。また，今後，オーシャンズＸと連携したフォーラムを県として開催するほか，調査研究をはじめとする取組成果を本県の海ごみ対策に生かすなど，効果的な取組を進めてまいりたいと存じます。 次に，県産材の利用促進についての御質問であります。 サプライチェーンの拡大等についてでありますが，県では，サプライチェーンの構築とその活動を支援するとともに，建築関係者を対象に，現地研修や座学を通じ，消費者からの利用相談に応じることができる人材の養成に取り組んでいるところであります。引き続き，県産材の需要の拡大とニーズに応じた木材の安定供給体制の構築が一層進むよう，しっかりと支援してまいりたいと存じます。 次に，県指針における取組についてでありますが，策定から４年が経過し，また，公共建築物等木材利用促進法が改正されたことから，今年度，指針を見直すこととしております。現時点で，民間建築物を含む県産材利用促進の目標量の設定までは考えておりませんが，今後，示される国の基本方針を踏まえながら指針を見直すとともに，民間建築物も含めた県産材の利用促進に取り組んでまいりたいと存じます。 次に，おかやま旅応援割についての御質問でありますが，より円滑に事業実施できるよう，先般行った旅館・ホテルの関係者との意見交換を踏まえ，マニュアルの改訂とその周知徹底を行ったほか，コールセンターの休日開設など，利用者の利便性向上にも取り組んでいるところであります。今後とも，関係事業者の御意見も伺いながら，必要に応じて運用を改善し，事業再開後，より多くの方に利用していただけるよう取り組んでまいりたいと存じます。 次に，放置艇についての御質問であります。 推進会議での検討等についてでありますが，現在，収容能力の向上，規制の強化，届出の徹底と義務化，廃船処理の促進などの対策について，推進会議において検討を行っているところであります。放置艇対策は，水域管理者が一体となって取り組むことが重要であることから，市町村が管理している河川等の放置艇の数も把握しながら，関係機関と連携し，実効性のある対策を講じる必要があると考えております。 次に，係留施設の拡充等についてでありますが，既存の係留施設には，空きスペースもあることから，まずはそれら施設への係船を誘導しつつ，施設の拡充についても，これまでの整備手法にこだわらず，様々な方式を検討してまいります。また，放置艇対策を進める上で所有者の把握は重要な課題であることから，他県の先進事例も参考にしながら，しっかりと取り組んでまいりたいと存じます。 次に，対策の在り方についてでありますが，本県では，土木部及び農林水産部が連携して放置艇対策を進めております。さらに，国，県警察，関係市が加わったプレジャーボート対策推進会議において，関係者が一体となり対策に取り組んでいるところであります。引き続き，水域管理者等の関係者が連携して放置艇対策を推進し，秩序ある水域利用の実現を目指してまいりたいと存じます。 次に，瀬戸大橋のライトアップについての御質問でありますが，世界に誇る観光資源である瀬戸大橋を最大限に活用するため，通年点灯に大いに期待しており，実現を強く願っております。通年点灯の見送りは，令和２年度のスケジュール発表後，香川県から延期の申出があったためであり，本県としては，香川県及び本州四国連絡高速道路株式会社に対し，実現に向けた調整に全力で取り組んでいただくよう強く要請してきたところであります。点灯拡大は，香川県の同意を得ることが前提であることから，現状は両県が合意できる範囲での点灯にとどまっておりますが，今後とも，通年点灯に向けた打開策の検討に当たり，香川県及び本四高速と緊密に連携してまいりたいと存じます。 次に，交通安全対策についての御質問であります。 通学路に関係する道路整備についてでありますが，これまでも，緊急合同点検を実施し，県管理道路の対策必要箇所はほぼ整備したところであります。さらに，このたびの事故を受け，現在，市町村教育委員会において危険箇所を取りまとめているところであり，完了した市町村から合同点検を行った上で，各関係機関が速やかに対策を実施することとしております。また，改良を行う優先順位については，県警察や学校関係者の意見を反映して道路管理者が決定することから，第三者の見解を伺うことまでは考えていないところであります。 最後に，子供たちの
感染症対策についての御質問であります。 放課後児童クラブについてでありますが，
緊急事態宣言下でも感染防止対策を徹底しつつ，原則開所としているところであります。今後とも，市町村と連携し，感染防止に加え，休校に伴う開所時間の延長や学習支援に係る人員配置等の補助制度により，放課後児童クラブの体制づくりを支援してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（神宝謙一君） 教育長鍵本芳明君。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） 民主・県民クラブ鳥井議員の
代表質問にお答えいたします。 まず，学童の健康維持についてでありますが，学童期からの習慣が今後の生活に影響を及ぼすこともあるため，ＩＣＴ機器の正しい使い方についても，早い段階から身につけることが重要であると認識しております。そのため，使用に当たって児童生徒に対しては，視力や姿勢など健康面で配慮すべきポイントを指導し，保護者に対しては，家庭で使用する際の注意点やルールづくりなどを示したリーフレットを配布したり，県教委の広報誌で啓発を行うこととしているところであります。 次に，ＧＩＧＡスクール構想についてでありますが，県教委では，県全体でその取組を着実に進めていくため，市町村教委担当者との定期的な連携会議の開催，先進的な取組や課題への対応策のオンライン上での共有，県のＧＩＧＡスクール構想推進ディレクターによる市町村教委支援等を実施しております。また，機器整備や支援員等の配置など，学校のＩＣＴ環境に係る財政措置の充実を国に要望しているところであります。今後とも，市町村教委としっかり連携し，実情を把握しながら必要な支援を行ってまいりたいと存じます。 次に，子供たちの
感染症対策についてのうち，児童等への啓発についてでありますが，まず指導に当たる教員が
感染症対策について正しく認識する必要があることから，教員向け研修会を実施したり，これまでの事例から得られた，特にリスクの高い場面やその対策などの情報を随時各学校に周知し，児童生徒への指導に役立てております。また，デルタ株に対する児童生徒の危機意識を高めるためのポスターを作成し，教室や感染リスクが高いとされる部室や更衣室，食堂等に掲示するなど，より一層の
感染症対策を徹底するよう指導しております。 最後に，取組等についてでありますが，感染防止と学びの両立には，学校での
感染拡大を最小限に抑えるため，迅速かつ的確に臨時休業の判断をするとともに，臨時休業の際には，速やかにオンライン授業に切り替え，学びの継続に取り組むことが重要であると考えております。また，臨時休業の判断に当たっては，学校や保護者が円滑に対応できるよう，臨時休業の範囲や条件などの県教委としての基準を家庭にも示しており，市町村教委や各保健所とも情報供給したところであります。 以上でございます。
○議長（神宝謙一君）
警察本部長檜垣重臣君。 〔
警察本部長 檜垣重臣君 登壇 〕
◎
警察本部長（檜垣重臣君） 民主・県民クラブ鳥井議員の
代表質問にお答えいたします。 交通安全対策のうち，ソフト面の対策状況等についてであります。 今回，千葉県八街市での事故を受け，通学路における危険箇所について，県警察及び道路管理者等が連携して合同点検を実施しておりますが，既に点検を終えた中では，信号機の整備等の対策を進めている箇所もございますが，今後も，点検結果に応じ，最高速度規制や登下校時間帯における車両通行止め等の対策を進めてまいりたいと考えております。このほか，通学路を中心とする生活道路におきましては，「可搬式速度違反自動取締装置」を活用した速度違反取締りを強化し，登下校中の児童の安全確保に努めているところでございます。 次に，飲酒運転等の危険運転防止対策の強化についてでございます。 県警察では，今回の事故を受け，７月からの２か月間を飲酒運転，無免許運転，制限速度30キロを超える速度違反を重点とした，悪質交通違反取締り強化期間に設定し，飲酒運転52件を含む317件を検挙しております。また，業務に使用する自動車の使用者に対しまして，飲酒運転，過労運転の絶無に向けた指導等を図っているところでございます。さらに，「ストップ飲酒運転県民運動」により，関係団体と連携して飲酒運転根絶宣言店登録制度やハンドルキーパー運動を推進しております。県警察といたしましては，引き続き，関係機関・団体と連携し，危険運転の防止対策に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（神宝謙一君） この際，午後１時まで休憩いたします。 午前11時48分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後１時再開
○議長（神宝謙一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を継続いたします。 公明党岡山県議団代表22番吉田徹君。 〔 22番 吉田 徹君 登壇 〕
◆２２番（吉田徹君） 公明党岡山県議団の吉田徹でございます。
新型コロナウイルス感染症の第５波に伴う
緊急事態宣言について，政府は，都道府県の意向を踏まえ，今後の措置を決定するとのことですが，本県においても，さらなる
新型コロナウイルス感染症対策の推進に取り組み，安心・安全の岡山県をつくり上げる必要があります。こうした観点から，県民の皆様から伺った御意見や要望を基に，
代表質問を始めさせていただきます。 まず，
新型コロナウイルス感染症についてお伺いいたします。 ６月20日に，
緊急事態宣言が解除された後，６月下旬や７月上旬には，
新規感染者がゼロ人の日もあるなど，比較的落ち着いた状況があり，知事は，「
新型コロナウイルス感染再拡大を食い止めよう」と，６月21日から７月20日までを，「リバウンド防止強化月間」とし，警戒を緩めることなく感染防止対策を講じておりました。しかしながら，大都市圏を中心とした
感染拡大，感染力が強いデルタ株により，７月下旬から
新規感染者数が急増しております。65歳以上の高齢者の
ワクチン接種が進展しているにもかかわらず，感染者が急増している状況について，患者の年齢区分や感染経路を御説明ください。 特に，従来言われていなかった子供や若者の感染が増加している状況があり，12歳以上の
ワクチン接種を早急に進める必要があると感じております。このような状況を踏まえ，どのように感染対策を進めているのか，併せて知事の御所見をお伺いします。 幸いにも，教職員やＰＴＡの皆様の御尽力で，学校における感染爆発は起こっておりませんが，新学期が始まり，学校から家庭へ
感染拡大が懸念されております。こうした状況を踏まえ，国は，「新学期に向けた
新型コロナウイルス感染症対策の徹底等について」との通知とともに，抗原検査の簡易キットを配布し，検査体制を強化するとのことですが，学校現場の対応状況について，教職員の
ワクチン接種状況を含め，御説明ください。 また，学校での感染防止強化対策と感染が発生した場合の臨時休業等の対応について，併せて教育長の御所見をお聞かせください。 千葉県で自宅療養中の妊婦さんが，容体が急変したにもかかわらず，受入れ病院が見つからず，赤ちゃんが死亡した事件は，日本中に驚きと悲しみ，そして怒りをもたらしました。このような事件は，二度と起こしてはなりません。本県において，
自宅療養者から救急要請についてスムーズにつながる体制をどのように確保しているのか。また，必要な医療へのアクセスをどのように確保しているのか，併せてお伺いいたします。 感染が急拡大している都市部においては，自宅療養患者の急変への対応が課題となっております。酸素ステーションや臨時の医療施設で肺炎の治療薬レムデシビルの投与を進めるとのことです。本県においても，
自宅療養者が急変した場合，酸素吸入やレムデシビルなどの治療を迅速に受けることができる体制整備が必要と考えます。知事の御所見をお聞かせください。 また，併せて，国が進めようとしている臨時医療施設の開設について，知事の御所見をお聞かせください。 国は，
感染症対策の実施主体は，都道府県及び保健所設置市とされているが，
自宅療養者の生活支援などの住民サービスについては，住民に身近な立場である市町村の協力も重要であるとして，連携規定に基づき，都道府県と市町村が連携して
自宅療養者等に対する生活支援を行うことを求めております。県外の自治体では，
自宅療養者支援パッケージとして，日常生活に必要な食品や日用品の支給，パルスオキシメーターの配布，酸素濃縮器等の配布など，保健所と連携して
自宅療養者をサポートする取組が始められております。市町村と連携した
自宅療養者支援体制の整備についてどのように取り組んでいくのか，御所見をお聞かせください。 また，家族の誰かが自宅療養となった場合，どのような準備や対応をすればよいのか分からないとの声があります。自宅療養の手引を公開するとともに，自宅療養になった場合に，消毒液や手袋，ビニールガウンなどの自宅療養セットを配布することを提案しますが，併せて御所見をお聞かせください。
感染拡大に伴い急増する
自宅療養者の重症化防止へ，軽症・中等症患者用の
中和抗体薬ロナプリーブを投与する「抗体カクテル療法」が注目されております。感染の診断確定後，できるだけ早く投与する必要があることとともに，まだ供給量の限られた薬剤とのことです。
新型コロナウイルスの新しい治療法として，本県においては，どのような患者に対して，どのように適用していくのか，薬剤確保の方策を含め，御所見をお聞かせください。 ９月１日現在，
宿泊療養施設に入所中の方は251人，片や自宅療養中の方は1,165人と，圧倒的に自宅療養の方が多くなっております。また，倉敷市の対策本部会議の資料によりますと，
緊急事態宣言解除後の６月21日から８月25日までの２か月間で，感染経路不明者を除くと，家族間感染が58％に上ることが示されております。また，国の示している「自宅療養の実施に関する留意事項」には，自宅療養とするかどうかについては，「本人の意向等を踏まえて調整することが求められる」とされております。私ども公明党は，政府に対し，必要数を明確にした上で，病床と
宿泊療養施設の確保を要請しておりますが，十分な
宿泊療養施設が確保されていれば，症状が回復した患者を宿泊施設に移し，病床を確保することも可能となります。県北地域も含め，広く必要とされる地域に
宿泊療養施設のさらなる拡充を求めますが，知事の御所見をお聞かせください。 接触確認アプリＣＯＣＯＡともしサポ岡山の活用についてお伺いします。 スマホを活用した感染防止対策として，広く県民に活用を呼びかけてきましたが，効果があまり認識されておりません。ＣＯＣＯＡの場合，感染者が要請登録の希望を保健所に伝えると，処理番号の発行手続が行われることになっておりますが，逆に保健所が感染者に登録を促さないとＣＯＣＯＡの仕組みは機能しないこととなるため，積極的に促していくべきと考えます。知事の御所見を伺います。 また，もしサポ岡山についても同様に，活用を希望する施設などを増やす必要があります。各種補助金，協力金の支給要件とするくらいの取組が必要と考えますが，もしサポ岡山のさらなる活用についてどう取り組んでいくのか，併せて御所見をお聞かせください。 感染者の早期発見，早期隔離，早期治療は，
感染症対策の基本であります。感染経路不明者の数も増加している現状では，発熱がなくとも積極的にＰＣＲ検査・抗原検査を受けることができる体制を整備することが必要と考えます。また，抗体カクテル療法では，発症から７日以内の投与が必要なことから，ＰＣＲ検査等を迅速に実施する体制が必要です。民間企業等と連携し，幅広く県民が迅速にＰＣＲ検査等を受けることができる体制整備について，御所見をお聞かせください。 次に，
ワクチン接種についてお伺いします。 県内における
ワクチン接種の状況と今後の見通しについて，御所見をお聞かせください。 併せて，ワクチンの供給について見通しをお聞かせください。 また，県内の接種会場においても，異物混入ワクチンと同じロットのワクチンが使用されたとの報道がありました。接種者への連絡等の対応が必要と考えますが，併せて対応状況をお聞かせください。 岡山大学病院，川崎医科大学総合医療センターと連携した
県営接種会場は，エッセンシャルワーカーや人と接する職業の方などを対象に，仕事帰りや休日にも接種できる体制で，県民への
ワクチン接種の加速に貢献しております。また，今週からは，妊婦やそのパートナーの方が接種にも取り組んでおられます。
県営接種会場の運営に携わっている皆様に，心から感謝を申し上げます。その上で，さらに効果的に感染防止対策を行うため，妊婦の同居家族や乳幼児のいる家庭，受験生や若者など，
新型コロナウイルス感染症の発症・重症化予防のために優先的に接種してほしいとの声がありますが，知事の御所見をお聞かせください。
ワクチン接種をためらう人に話を伺いますと，「副反応が心配だ」，「副反応を訴えても取り合ってもらえないのではないか」との声を聞きます。また，「
ワクチン接種後に死亡したが，因果関係は不明」との報道に接しますと，不安になる人も少なからず存在します。副反応の訴えには，丁寧な対応が必要と考えます。本県においては，どのような体制で，どのような資格を持った方が，どのように対応しているのでしょうか。また，死亡事案については，因果関係究明のため，病理解剖等が必要なケースもあるのではないかと考えられます。適切に健康被害救済制度につながる取組が必要と考えます。併せて，御所見をお聞かせください。 次に，経済と生活の再生についてお伺いします。
コロナ禍で深刻な経済の再生へ，再チャレンジする中小企業や小規模事業者，個人を対象に補助金支給や税制支援を行い，ポストコロナへの社会経済の構造改革を進めなければなりません。度重なる
緊急事態宣言等の発出により，事業悪化の影響は，幅広い業種・業界に及んでいます。県として，現在の
緊急事態措置の影響を受けている幅広い業種・業界の状況をしっかりと把握し，事業者支援について必要な施策を展開していただきたいと要望しますが，知事の御所見をお聞かせください。
コロナ禍を契機として，脱炭素社会や
デジタル社会への変革の必要性が強く認識されてます。しかしながら，
中小企業等の多くは，自分に適した取組を見つけられずに立ち止まっているのが現状です。 話は，少しそれますが，消費税の軽減税率が導入されてからもうすぐ２年が経過します。導入前には，複数税率の適用は，現場の大混乱をもたらすとの指摘もありましたが，東京大学名誉教授の神野直彦氏は，「
コロナ禍で福祉制度を維持できているのは，消費税率の引上げによる増収分が財政の下支えになっているからです。また，
コロナ禍で所得が減った人や年金生活者にとっては，経済的負担を軽減するという意味で，軽減税率が暮らしを支える福祉サービスという役割も担っています」と述べています。 複数税率の導入で現場が混乱しなかったのは，ほぼ全ての店舗に導入されているレジシステム，ポスシステムのおかげであると考えております。私どもは，
中小企業等の方が心配されているインボイス制度の導入に関しても，会計業務の
デジタル化で煩雑さは相当に緩和されるものと考えております。ポストコロナに向けて経済と生活の再生を構築していく上で，社会のグリーン化・
デジタル化の流れを経済成長，雇用の拡大へどのようにつなげていくのか，知事の御所見をお聞かせください。 次に，平成30年７月
豪雨災害からの復旧・復興についてお伺いします。 平成30年７月
豪雨災害から３年が経過しました。令和３年８月末時点で，仮設住宅での生活を余儀なくされている方は137戸338人とのことです。引き続き，被災者に寄り添った支援をお願い申し上げます。 さて，被災者の生活再建を支援する制度として，国と地方で運営する被災者生活再建支援金の支給があります。この制度は，住宅の被害程度による基礎支援金と住宅の再建方法に応じた加算支援金が給付される仕組みとなっております。令和３年８月末時点で，基礎支援金6,231件，加算支援金5,052件となっており，1,179件の差が生じております。加算支援金の申請は，令和４年８月４日まで延長されておりますが，1,100件を超える方々が加算支援金を受給していない状況があります。この方々の生活再建の取組状況について，どのように認識し，どのように推進していくのか，知事の御所見をお聞かせください。 次に，行政の
デジタル化についてお伺いします。 国では，
デジタル社会の形成に関する施策の司令塔となる
デジタル庁が発足しました。本県でも，デジタル推進課の設置をはじめ，庁内の推進体制を整備して，行政手続のオンライン化やＩＣＴの活用促進などの取組を進めています。県民の利便性向上と業務の効率化に向けて，行政の
デジタル化に取り組むとされております。国は，
デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針の中で，目指すべき
デジタル社会のビジョンとして，「デジタルの活用により，一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ，多様な幸せが実現できる社会」，「誰一人取り残さない，人に優しい
デジタル化」を示しております。国の方針を踏まえ，県行政のデジタルトランスフォーメーション推進計画の策定について，様々な地域の様々な県民の意見を集約して取り組んでいくべきと考えますが，御所見をお聞かせください。 次に，オンライン授業についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症対策として，国は，ＧＩＧＡスクール構想を前倒しして実施するとともに，地方創生臨時交付金を活用した高等学校の１人１台端末の導入も可能とし，導入を求めましたが，本県では個人負担となっております。今回，国が示した新学期に向けた
感染症対策の徹底等についての通知には，「
緊急事態宣言の対象区域の高等学校については，生徒の通学の実態等も踏まえた上で，設置者の判断により，時差登校や分散登校とオンライン学習を組み合わせたハイブリッドな学習等の可能性を積極的に検討し，学びの継続に取り組むこと」とされております。県立全ての高等学校におけるオンライン授業の取組について，その手法を教育長にお伺いします。 次に，自然と親しむ観光振興についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症対策として，自然環境を活用した観光振興プログラムに注目が集まっております。本県においても，新たな旅の提案に資する取組として，グランピングやレンタサイクル等のスペース改修工事の助成事業を実施しておりました。国は，国立公園満喫プロジェクトを推進しておりますが，岡山県としても，自然公園満喫プロジェクトとして，県下の国立公園，自然公園の再整備も含めて，自然と親しむ観光振興の取組が必要と考えますが，知事の御所見をお聞かせください。 次に，農林水産業についてお伺いします。 本県の畜産は，県内農業産出額のうち581億円と,41％を占める農業の基幹部門となっております。また，農業産出額，飼養頭羽数から見て，中国四国地方を代表する畜産県の地位にあります。しかしながら，農家の高齢化による飼養頭羽数の減少などの課題があり，生産基盤の強化が必要との声も聞きます。農林水産省は，８月25日に，2020年度のカロリーベースの食料自給率が過去最低の37％と発表しました。また，国産飼料を使った畜産物の自給率は，16％と低迷していることも併せて示されています。減反の水田や耕作放棄地をフル活用して，飼料用の稲やトウモロコシなど，飼料用作物の生産に取り組むことで，畜産業の振興を図るべきと考えます。知事の御所見をお聞かせください。 農林水産省は，気候変動やこれに伴う大規模自然災害，生産者の高齢化や減少等の生産基盤の脆弱化，
新型コロナウイルスを契機とした生産・消費への変化への対応など，大変厳しい課題に直面している我が国の農林水産業の現状を踏まえ，ＳＤＧｓや環境への対応を重視した取組を推進するため，みどりの食料システム戦略を策定しました。農林水産業や地域の将来も見据えた持続可能な食料システムの構築を喫緊の課題とし，2050年までに目指す姿を示しております。イノベーションにより，食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立を目指すこの戦略について，知事の御所見をお聞かせください。 ８月18日に，令和３年度病害虫発生予察注意報第１号が発表され，岡山県内の全域で，イネいもち病の大量発生の予報が出されました。また，昨年，西日本各地で猛威を振るったトビイロウンカの確認が，他府県で例年より１か月早い５月中旬から相次いで報告されております。今後の被害拡大防止のためにどのように取り組んでいくのか，お聞かせください。 次に，非正規雇用労働者等の働く場の確保についてお伺いします。 ８月21日の地元紙に掲載された２つの記事が目に留まりました。１つは，岡山県商工会議所連合会が調査した４～６月期の景況調査で４期連続の改善を報じるもの，もう一つは，20年度労働局まとめで，障害者就職３年連続減と，
新型コロナウイルスの
感染拡大で，卸売・小売やサービス業などで求人が大幅に減ったことなどが影響したとの記事です。
コロナ禍で生活に大きな影響を受けている非正規雇用労働者や女性，高齢者や障害者など，社会的弱者と言われている方々の働く場のさらなる確保の取組が必要と考えますが，知事の御所見をお聞かせください。 次に，
少子化対策についてお伺いします。 おかやま縁むすびネットを通じて，結婚の希望をかなえたカップルが４周年となった先月で150組に達したとのことです。一人でも多くの方の結婚の希望がかなえられる取組を，さらに推進していく必要があります。この４年間で，県内の婚姻件数の推移を踏まえ，さらなる取組が必要だと考えますが，知事の御所見をお聞かせください。
少子化対策は，誰もが安心して希望する子供の数を産み育てられる社会を構築していくことだと考えます。児童虐待やいじめ，不登校，貧困，自殺など，子供と家庭をめぐる様々な課題が深刻化しています。国において，子育て・教育を国家戦略として位置づけ，結婚，妊娠・出産から，幼児から高等教育までの支援を充実させる「子育て応援トータルプラン」というものが必要と考えますが，知事の御所見をお聞かせください。 次に，防災・減災についてお伺いします。 近年の気候変動の影響により，気象災害が激甚化・頻発化するとともに，南海トラフ地震等の巨大地震への備えのほか，高度成長期以降に集中的に整備されたインフラが，今後，一斉に老朽化を迎えますが，適切な対応をしなければ，負担の増大のみならず，社会経済システムが麻痺すると言われております。このため，国は，令和７年度までの５か年に，追加的に必要となる事業規模等を定め，防災・減災，国土強靱化のための５か年加速化対策として，重点的・集中的に対策を講じることとしております。本県は，この５か年加速化対策を活用し，どのように防災・減災に取り組んでいくのか，知事の御所見をお聞かせください。 ５か年加速化対策の期間を踏まえ，元利償還金の70％を交付税措置される緊急防災・減災事業債が令和７年度まで延長されています。総務省は，この緊急防災・減災事業債を活用して，都道府県に県民の安心・安全を守る観点から，地域衛星通信ネットワーク第３世代システムについて，管内全市町村との一体整備を求めています。地域衛星通信ネットワークは，大規模災害により地上系の通信網が途絶した場合においても，都道府県と市町村を結ぶ通信インフラとしての機能を果たすとともに，消防庁と被災自治体が直接連絡調整等を行うこともできるとのことです。地域衛星通信ネットワーク第３世代システムの管内全市町村一体整備を早急に行うべきと考えますが，知事の御所見をお聞かせください。 本年７月に発生した静岡県熱海市の土石流災害を踏まえ，国は，盛土の総点検を進めております。本県も各部局が連携して調査を実施すると聞いております。調査対象として，県や市町村が許可届出資料等から確認した盛土，国から提供された盛土可能性箇所データ等から推定される盛土となっております。また，重点点検対象エリア及び重点点検箇所として，土砂災害警戒区域の上流域及び区域内，山地災害危険地域の集水区域及び地区内，大規模盛土造成地などとなっております。市町村と連携した丁寧な点検調査を求めますが，点検調査の実施を広く県民にも広報して情報を求めるなど，国から提供された盛土可能性箇所データ以外の箇所も幅広く含め，県下の危険箇所を全て拾い上げる取組が必要と考えます。また，盛土総点検の調査結果を踏まえ，現行の法令では対応が不十分であることが判明した場合は，新たに条例等の整備が必要と考えますが，併せて知事の御所見聞かせください。 次に，岡山県廃棄物処理計画についてお伺いします。 県は，「第４次岡山県廃棄物処理計画」を策定し，持続可能で安心して暮らせる循環型社会への転換を図ることを目指して，県内における廃棄物の減量化，適正処理を進めてまいりました。現在，市町村で埋立処分されているものの中にも，技術的にリサイクル可能なものについては，再資源化を進める必要があります。電池類や蛍光管など，再資源化の取組を積極的に進めるべきと考えます。県下の市町村での再資源化の取組状況と今後の方針について，御所見をお聞かせください。 また，「第４次岡山県廃棄物処理計画」は，2020年度で終了しており，現在は処理計画がない状況となっております。今後，策定される「第５次岡山県廃棄物処理計画」について，策定の時期や計画期間について，知事の御所見をお聞かせください。 最後に，飲酒運転の撲滅についてお伺いします。 本年６月28日，千葉県八街市で飲酒運転によって児童５人が死傷する痛ましい事故が発生しました。マスコミ報道等では，通学路の道路環境への課題が指摘されていますが，この事故の主な原因は，飲酒運転であることは明らかであります。これまで飲酒運転による大事故が起きるたびに，厳罰化は繰り返され，死亡事故は減少傾向にあります。本県においても，平成25年３月，岡山県飲酒運転を許さない社会環境づくり条例を議員発議により制定し，「飲酒運転根絶宣言店の登録制度」を創設するなど，飲酒運転の根絶に向けた取組を進めております。しかしながら，連日のように，飲酒運転による交通事故などが報道されています。また，コロナの
感染拡大に伴う外出自粛や飲食店でのアルコール提供の制限などにより，自宅などで飲酒した後の運転が増えているとの指摘もあります。
コロナ禍における飲酒運転の傾向の変化についての御所見を含め，本県における飲酒運転の検挙状況，飲酒運転に起因する事故の発生状況について，
警察本部長にお尋ねします。 また，福岡県では，道交法の酒気帯び運転の罰則基準に満たない違反者にも，アルコール依存症の受診を義務づけています。関係機関との連携等を含め，飲酒運転の撲滅に向けた県警察の取組について，併せて
警察本部長にお尋ねします。 以上で公明党岡山県議団の
代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（神宝謙一君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 公明党の吉田議員の
代表質問にお答えいたします。 まず，
新型コロナウイルス感染症についての御質問であります。 感染状況等についてでありますが，長期休暇やお盆の帰省，旅行等を契機に，10代，20代の若者を中心として，飲食の場や家庭内，知人間等で感染が広がったものと考えております。このため，若い世代向けに，ＳＮＳ等を活用しながら，
コロナ禍における行動変容や基本的な感染防止対策の徹底のほか，
ワクチン接種を働きかけているところであり，引き続き，周知徹底を図ってまいりたいと存じます。 次に，
自宅療養者のうち，救急要請等についてでありますが，自宅療養中に体調が急変し，救急要請があれば，当該消防本部から管轄保健所を経て県に連絡があり，受入れ医療機関を調整しているところであります。また，自宅療養中の症状悪化時には，かかりつけ医の協力により，電話診療の上，解熱剤の処方等を行っているところであり，引き続き，必要な医療へ迅速にアクセスできる体制の充実に努めてまいりたいと存じます。 次に，急変対応についてでありますが，本県においては，現時点で，必要な入院病床は確保できており，
自宅療養者が急変した場合には，迅速に病院での治療が受けられていることから，臨時医療施設の開設は考えていないところであります。 なお，
宿泊療養施設や自宅での療養者が夜間に急変する事案の増加に備え，８月23日から酸素や解熱剤等の投与を行う一時
療養待機所を再稼働させたところであります。 次に，支援体制についてでありますが，既に県において，全ての療養者へのパルスオキシメーターの配布や，希望に応じて食料品や日用品の配送サービスを提供しているところであり，市町村との連携についても強化してまいりたいと存じます。また，
自宅療養者へは，療養中の注意事項等を記したしおりや消毒液等をお配りしていますが，しおりの公開や配布物品については，御提案も踏まえ，検討してまいりたいと存じます。 次に，抗体カクテル療法についてでありますが，本薬剤の投与対象者は，肥満や高血圧など，重症化リスク因子を有し，発症から７日以内の軽症，中等症患者とされております。県では，
宿泊療養施設の療養者を対象に，拠点病院で短期入院中に投与し，その後，
宿泊療養施設で療養する取組を開始したところであります。現時点では，薬剤不足は生じておりませんが，引き続き，安定供給がなされるよう，国に働きかけてまいりたいと存じます。 次に，
宿泊療養施設の拡充についてでありますが，第５波においては，軽症や無症状の感染者が急増している状況等を踏まえ，先月，倉敷市内に県内３棟目となる新たな
宿泊療養施設の運用を開始したところであります。今後とも，県内各地域での患者発生状況等に応じて，
宿泊療養施設の確保に努めてまいりたいと存じます。 次に，接触確認アプリ等についてでありますが，ＣＯＣＯＡについては，お話のとおり，できるだけ多くの感染者に登録いただけるよう促してまいりたいと存じます。また，もしサポおかやまについては，第三者認証基準の努力項目としているほか，1,000人を超えるイベントの事前相談時には，その活用による参加者の把握を求めているところであり，今後とも，様々な機会を捉えて，もしサポおかやまの活用を働きかけてまいりたいと存じます。 次に，ＰＣＲ検査等の体制整備についてでありますが，現時点で無症状者を対象としたＰＣＲ検査等の実施は考えておりませんが，感染者の接触者について幅広く検査対象とすることで，
感染拡大防止を図っております。また，かかりつけ医等537の医療機関を，診療・検査医療機関として指定し，少しでも症状がある場合は，身近な医療機関で受診・検査ができる体制を整備しているところであります。 次に，ワクチンについての御質問であります。 接種状況等についてでありますが，現時点で接種対象者のうち約５割が２回の
ワクチン接種を終えているところであり，今後の見通しについては，ワクチンの供給次第と考えております。また，接種者への連絡等については，県ホームページにおいて，国及び製薬会社の最新情報を随時掲載するとともに，接種後，ふだんと変わったことがあれば，医師に相談するよう呼びかけているところであります。 次に，
県営接種会場についてでありますが，接種対象者は，妊婦とそのパートナーや他人との接触機会が多い職種などを対象とするなど，柔軟に対応してきたところであります。お話の妊婦の同居家族などを優先して接種対象とすることについては，現在，懸念されている家庭内感染の拡大を防止する観点からの御提案であると存じますが，引き続き，県民及び市町村のニーズの把握に努め，適切に対応してまいりたいと存じます。 次に，副反応への対応等についてでありますが，
新型コロナワクチン専門相談センターを設置し，医師・看護師等が相談に応じており，さらにかかりつけ医等での対応が困難な副反応疑いへの対応のため，専門的な医療機関を確保しているところであります。病理解剖については，遺族の承諾を得た上で，医師の判断によりなされるべきと考えております。また，被害に遭われた方が適切に救済されるよう，制度の周知に努めてまいりたいと存じます。 次に，経済と生活の再生についての御質問であります。 事業者支援についてでありますが，県の調査では，今年６月の売上高が一昨年と比べ減少した
中小企業等が６割を超えるなど，感染症の影響が長期化する中，幅広い業種で厳しい経営状況にあると認識しております。今後とも，事業者の状況を把握しながら，事業の継続と雇用の維持を最優先に，影響を受けた事業者の支援に取り組んでまいりたいと存じます。 次に，社会のグリーン化等についてでありますが，国では，グリーン分野やデジタル分野について積極的に成長戦略を推進し，民間の投資とイノベーションを促すこととしております。県としても，各種セミナーを通じた情報提供やコーディネーターによる伴走支援，研究開発への補助などの取組を通じて，
中小企業等のグリーン分野でのビジネス創出や
デジタル化による生産性向上と競争力強化を促し，経済成長や雇用の拡大につなげてまいりたいと存じます。 次に，平成30年７月
豪雨災害からの復旧・復興についての御質問でありますが，お話の約1,100件の中には，戸建ての新築や賃貸住宅への住み替えなど，現在も住まいの再建を検討中の方々も多数おられると認識しており，引き続き，関係市と連携し，支援制度の周知や一人一人に寄り添った支援に努めてまいりたいと存じます。 次に，行政の
デジタル化についての御質問でありますが，県では，
デジタル社会の実現に向け，国が策定した自治体ＤＸ推進計画を着実に実行するため，本県の取組方針や工程表などを示した「岡山県ＤＸ推進指針（仮称）」を，今後，策定することとしております。指針の策定に当たり，県民の意見集約は考えておりませんが，市町村等と連携し，行政の
デジタル化を推進していく中で，様々な機会を捉え，県民の皆様の御意見も伺ってまいりたいと存じます。 次に，自然と親しむ観光振興についての御質問でありますが，感染症の影響により，密を避け，自然の中で楽しめる観光に注目が集まっており，自然公園を満喫できるサイクリングコースを活用した観光情報の発信などにも取り組んでいるところであります。また，自然公園等については，お話のプロジェクトまでは考えておりませんが，積極的な利用促進等に努めるなど，自然と親しむ観光振興に取り組んでまいりたいと存じます。 次に，農林水産業についての御質問であります。 畜産業の振興についてでありますが，現在，国の制度を活用し，いわゆる転作作物として飼料用米やホールクロップサイレージ用稲の生産に取り組んでいるところであります。今後，これらの取組に加え，飼料用トウモロコシの作付面積拡大や稲わらの収集利用など，自給飼料の増産を進め，畜産振興を図ってまいりたいと考えております。 次に，みどりの食料システム戦略についてでありますが，中長期的な観点に立って策定されたこの戦略は，今後，気候変動等のリスクに対応し，持続可能な食料システムを構築する上で有意義なものであると考えております。現在，国においては，その実現に向けて関連予算の概算要求や新法の制定の検討がなされており，今後とも，その動向を注視してまいりたいと存じます。 次に，イネいもち病等についてでありますが，イネいもち病については，普及指導センターによる技術講習会等，あらゆる機会を通じて農業者の方々に早期防除の徹底をお願いしているところであり，また，トビイロウンカについても，県内では８月17日に初飛来を確認したことから，植物防疫情報を発表し，圃場の巡回や防除対策の周知を行っているところであります。引き続き，関係機関・団体と連携し，被害防止に取り組んでまいりたいと存じます。 次に，非正規雇用労働者等の働く場の確保についての御質問でありますが，厳しい雇用情勢の中，非正規雇用労働者などの方にも，能力や適性に応じて希望する仕事が確保されることは重要と考えております。このため，関係機関と連携したきめ細かな相談対応やマッチング支援のほか，新たな職域での活躍に向けた職業訓練などを実施しており，今後とも，それぞれの状況を踏まえながら丁寧な支援に努め，働く場の確保に取り組んでまいりたいと存じます。 次に，
少子化対策についての御質問であります。 さらなる取組についてでありますが，県の婚姻件数は減少傾向にあり，昨年は8,000件を割り込んでおります。おかやま出会い・結婚サポートセンターを中心に，市町村や関係団体等と連携し，出会いイベントやライフデザイン講座の開催などにより，さらに社会全体で結婚の気運醸成に努め，一人でも多くの方の希望をかなえられるよう取り組んでまいりたいと存じます。 次に，子育て応援についてでありますが，切れ目ない支援を効果的に行うためのプランは，重要であると考えております。県では，「岡山いきいき子どもプラン2020」を策定し，結婚，妊娠・出産，子育てまで，ライフステージに沿った施策などを進めており，今後とも，国や市町村等と連携しながら，子供をめぐる様々な課題にしっかり取り組んでまいりたいと存じます。 次に，防災・減災についての御質問であります。 防災・減災，国土強靱化のための５か年加速化対策についてでありますが，事前防災の取組やインフラの機能保持は，県民の生命や財産を守り，社会経済活動を支える上で大変重要であると認識しております。このため，令和７年度までの加速化対策を活用し，激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策に重点的・集中的に取り組み，災害に強い県土づくりを推進してまいりたいと存じます。 次に，地域衛星通信ネットワーク第３世代システムについてでありますが，国は，第３世代システムの実証事業の結果を先月示したところであります。現在，県では，次期防災情報ネットワークの構想を策定しており，この中で第３世代システムについて，通信容量や安定性，整備費用など，費用対効果を検討することとしております。 次に，盛土の総点検等についてでありますが，このたびの点検は，土地利用規制を担当する県，市町村で実施するものであり，県民からの情報も得ながら，盛土箇所の適切な把握に努めるとともに，点検に必要な技術研修会を開催するなど，市町村と緊密に連携しながら点検を進めてまいりたいと存じます。また，点検結果を踏まえ，必要に応じて制度の在り方や国への要望などについて検討してまいりたいと考えております。 最後に，岡山県廃棄物処理計画についての御質問であります。 再資源化の取組状況等についてでありますが，これまで多くの市町村が埋立処分していた電池類や蛍光管については，近年，リサイクル処理への転換が進み，再資源化の取組が拡大してきていると考えております。県としては，リサイクル可能なものについては，可能な限り再資源化が進むことが望ましいと考えており，引き続き，市町村への情報提供や助言等を行ってまいりたいと存じます。 次に，第５次計画についてでありますが，廃棄物の排出量の推移をはじめとする第４次計画の進捗状況の把握や分析，評価には，一定の期間が必要であることを踏まえ，今年度中に策定を行い，年度当初に遡及して適用することとしております。また，計画期間は，今年度から令和７年度までの５年間の予定としております。 以上でございます。
○議長（神宝謙一君） 教育長鍵本芳明君。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） 公明党吉田議員の
代表質問にお答えいたします。 まず，
新型コロナウイルス感染症についてのうち，学校現場の対応状況等についてでありますが，教職員の
ワクチン接種状況については，県立学校では，現時点で接種見込みも含め，常勤の教職員の85％以上であり，お話の抗原検査簡易キットは，希望する学校へ国から順次配布されているところです。また，学校では，教員向け研修会を実施したり，デルタ株への注意を喚起する掲示物を教室等に掲示するなど，より高い緊張感を持って
感染症対策の徹底を図っており，学校内で感染が広がっている可能性がある場合には，その範囲に応じ，安全が確認されるまで，臨時休業等の対応を取ることとしております。 次に，オンライン授業についてでありますが，県立高校では，生徒等に
新型コロナウイルス感染者が発生し，学校・学年・学級単位で臨時休業を実施する場合には，速やかにオンライン授業に切り替えることとしております。オンライン授業では，学習内容や生徒の実態に応じて同時双方向での学習指導や教員が作成した学習動画の視聴，課題の配信・提出等の手法を組み合わせて実施しており，こうした取組を通じて，生徒の学びの継続に取り組んでいるところであります。 以上でございます。
○議長（神宝謙一君）
警察本部長檜垣重臣君。 〔
警察本部長 檜垣重臣君 登壇 〕
◎
警察本部長（檜垣重臣君） 公明党吉田議員の
代表質問にお答えいたします。 飲酒運転の撲滅についてであります。 まず，飲酒運転の検挙状況については，令和元年は311件のところ，令和２年は288件であり，本年８月末現在は194件で，前年同期比で６件減少しております。 次に，飲酒運転に起因する人身事故につきましては，令和元年は48件，令和２年は40件であり，本年８月末現在は15件で，前年同期比で14件減少しております。
新型コロナウイルスの
感染拡大の影響については，一概には言えませんが，飲酒運転の検挙状況と飲酒事故状況は減少している状況にございます。 次に，飲酒運転の撲滅に向けた取組ですが，今回の千葉県八街市の事故後，本年７月からの２か月間，飲酒運転等の悪質交通違反の取締り強化期間に設定して，県内全域で飲酒運転取締りを強力に実施しているほか，関係機関・団体に書簡を発出して飲酒運転の防止を呼びかけております。とりわけ，県内の事業所に対しましては，岡山県安全運転管理者協議会連合会，岡山県運行管理者協議会連合会を通じて，飲酒運転，過労運転の絶無を呼びかけているとともに，警察官が事業所を訪問し，交通安全指導を実施しております。このほか，県交通安全対策協議会が主導する「ストップ飲酒運転県民運動」により，関係団体と連携して飲酒運転根絶宣言店登録制度やハンドルキーパー運動を推進しております。また，飲酒運転により運転免許の取消処分を受けた者を対象とした飲酒取消し講習におきまして，アルコール依存症が疑われる者に対しましては，アルコール専門医療機関にかかり，断酒の治療を受けることの指導を行っております。 県警察といたしましては，引き続き，諸対策を効果的に推進して，飲酒運転の撲滅を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（神宝謙一君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△休会の件
○議長（神宝謙一君） お諮りいたします。明日から９月13日までの４日間休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔 「異議なし」と呼ぶ者あり 〕
○議長（神宝謙一君） 御異議なし認めます。よって，４日間休会とすることに決定いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△９月１４日の議事日程
○議長（神宝謙一君） ９月14日の議事日程は，午前10時開議で，一般質問であります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（神宝謙一君） 本日は，これをもって散会します。 午後１時55分散会〇 令和３年９月９日（木曜日）出席議員 １番 秋山 正浩君 ２番 鳥井 良輔君 ３番 佐古 一太君 ４番 松島 幸一君 ５番 本山 紘司君 ６番 福田 司君 ７番 清水 薫君 ８番 大橋 和明君 ９番 乙倉 賢一君 １０番 大森 一生君 １１番 小倉 博君 １２番 田野 孝明君 １３番 河野 慶治君 １４番 渡辺 知典君 １５番 福島 恭子君 １６番 山本 雅彦君 １７番 小林孝一郎君 １８番 大塚 愛君 １９番 高橋 徹君 ２０番 須増 伸子君 ２１番 氏平三穂子君 ２２番 吉田 徹君 ２３番 中川 雅子君 ２４番 木口 京子君 ２５番 市村 仁君 ２６番 上田 勝義君 ２７番 小林 義明君 ２８番 中塚 周一君 ２９番 江本 公一君 ３０番 太田 正孝君 ３１番 池本 敏朗君 ３２番 小倉 弘行君 ３３番 加藤 浩久君 ３４番 遠藤 康洋君 ３５番 神宝 謙一君 ３６番 波多 洋治君 ３７番 柳田 哲君 ３８番 高原 俊彦君 ３９番 荒島 俊造君 ４０番 笹井 茂智君 ４１番 増川 英一君 ４２番 山田総一郎君 ４３番 蜂谷 弘美君 ４４番 住吉 良久君 ４５番 高橋 戒隆君 ４６番 蓮岡 靖之君 ４７番 伊藤 文夫君 ４８番 小田 圭一君 ４９番 渡辺 英気君 ５０番 内山 登君 ５１番 小野 泰弘君 ５２番 河本 勉君 ５３番 小田 春人君 ５４番 天野 学君 ５５番 千田 博通君 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～出席した事務局職員 事務局長 高田 哲也 次長 米戸 健浩 議事課長 岡本 聡 政務調査室長 平井 哲哉 議事課長代理 安井 誠一 議事課長補佐 岡崎 将丈 議事課主任 池上 祐毅 議事課主事 片山 裕介 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～説明のため出席した者知事部局 知事
伊原木隆太君 副知事 横田 有次君 副知事 小谷 敦君 公営企業管理者 片山 誠一君 危機管理監 塩出 則夫君 総合政策局長 伊藤 敦哉君 知事室長 笠原 和男君 総務部長 須江 裕紀君 総務部次長 万代 洋士君 県民生活部長 那須 信行君 環境文化部長 佐藤 将男君 保健福祉部長 西嶋 康浩君 産業労働部長 三浦 智美君 農林水産部長 槙尾 俊之君 土木部長 筋野 晃司君 出納局長 森下 慎君教育委員会 教育長 鍵本 芳明君 教育次長 池永 亘君公安委員会 委員長 金子 雅彦君
警察本部長 檜垣 重臣君 警務部長 牧 丈二君人事委員会 委員長 秋山 義信君 事務局長 佐藤 昌之君監査委員 代表監査委員 浅間 義正君 事務局長 吉田 光宏君選挙管理委員会 委員長 大林 裕一君...