岡山県議会 2021-03-03
03月03日－03号
令和 ３年 ２月定例会 ◎ 令和３年２月
岡山県議会定例会会議録 第３号〇 令和３年３月３日（水曜日） 議 事 日 程 午前１０時開議第１ 一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の会議に付した事件日程第１ 一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時開議
○議長（波多洋治君） 皆さん，おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 一般質問
○議長（波多洋治君） 日程に入り，一般質問を行います。 質問時間は，再質問も含め25分以内と定めます。 なお，一問一答方式の再質問については，その留意事項を演台席に掲示しておりますので，御参照願います。 ８番大橋和明君。 答弁者は控席へ御移動願います。 〔 ８番 大橋和明君 登壇 〕
◆８番（大橋和明君） 皆さん，おはようございます。 今議会，一般質問の
トップバッターを務めさせていただきます。
自由民主党岡山県議団の大橋和明と申します。 本日は，後方の傍聴席に，地元からたくさんの方にお越しいただいております。心から感謝いたします。ありがとうございます。 昨年１月に，国内で初めて
新型コロナウイルス感染者が確認されてから，１年が経過しました。昨年12月には，ほぼ全ての都道府県で，過去最多の感染者数となり，12月末には，全国で20万人を超え，多くの都道府県で
医療提供体制が逼迫したため，政府は，２度目の
緊急事態宣言を，11都府県に再発令しました。 １月下旬以降，徐々に減少の傾向となり，先月12日に，県独自の
医療非常事態宣言が解除され，また政府は，28日に，６府県の
緊急事態宣言を解除しました。しかし，まだまだ予断を許さない状況が続いています。 一方，県民にとって，うれしいニュースも届きました。第73回
全日本バレーボール高等学校選手権大会において，就実高校が，25大会ぶりに優勝しました。また，作陽高校は，第29回
全日本高等学校女子サッカー選手権大会において準優勝となり，コロナ禍で暗い話題が多い中，私たち県民に感動を与えてくれました。 当面，
新型コロナウイルスとの闘いは続くことが予想されますが，今年は，豊かで希望にあふれる年となるよう，新しい生活様式や価値観を取り入れながら，この難局を県民と共に乗り越えていきたいと思います。 それでは，通告に従いまして，質問を始めさせていただきます。 まず，飲食店に対する支援金についてお伺いします。 11都府県に対して，
緊急事態宣言が再発令され，対象区域の自治体は，飲食店等に対して，営業時間短縮等の要請をしました。本県でも，Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔの
プレミアム付食事券の新規販売の一時停止や利用自粛，長時間，大人数での飲食を控えるよう，県民や事業者に要請しました。現在，国は，
地方創生臨時交付金により，
緊急事態対象区域内，区域外にかかわらず，時短営業に協力した飲食店に対して，協力金を支給していますが，自治体が時短営業を要請しない限り，その支援はありません。 本県ではこれまで，時短営業の要請はしていませんが，感染状況が拡大基調となった広島県では，
時短営業等を要請し，協力金を支給しています。さらに，売上げが減少した要請対象外の飲食店等に対し，「頑張る
飲食店応援金」を支給し，事業継続を応援しています。 県内の飲食店においても，
感染予防対策の要請等のあおりを受けて，これまで以上に経営が厳しくなり，経営者から，「廃業も仕方ない」など，悲痛な声が上がっています。本県でも，
新型コロナウイルス感染拡大で大打撃を被っている業種の一つである飲食店の事業継続に対する支援が必要と考えますが，知事の御所見をお伺いします。 次に，
児童関係職種への慰労金の支給についてお伺いします。 現在，「岡山県
医療従事者等慰労金交付事業」に基づき，
医療従事者や介護施設，
障害福祉施設の職員に慰労金を給付していますが，
児童関係職種は，対象から除外されています。しかし，全国では，保育士など，
児童関係施設で働く方へ，独自の慰労金を支給する自治体が増えています。県内では，倉敷市が，民間の保育園や
認定こども園，幼稚園のほか，
放課後児童クラブの支援員などを対象に，岡山市でも，保育所，
認定こども園，
放課後児童クラブなどを対象に，慰労金を給付しています。 他県の市町村でも，同様の慰労金を給付しており，都道府県では，山形県，静岡県，愛知県などが実施しております。保育士など，
児童関係施設に従事する人も，
感染リスクを抱えながら勤務を続けています。 国の支援策でも，地域間の格差が問題となっていますが，県内自治体で格差を生じさせないためにも，他の市町村においても慰労金を給付できるよう，県として支援が必要だと考えますが，今後の対応について，
保健福祉部長にお伺いします。 次に，
タクシー事業の事業継続に係る支援対策についてお伺いします。 コロナ禍において，
公共交通機関は，深刻なダメージを受けています。公共交通は，
文字どおり県民の足であり，中でもタクシーは，ドア・ツー・ドアの移動をサポートし，交通弱者には重要な移動手段です。したがって，
タクシー事業の公共性，枢要性を鑑みれば，対策を講じて，事業者と利用者の安心・安全を担保することが急がれると考えられます。 広島県では，
運行継続支援金として，
タクシー事業者に対して，１
事業者当たり100万円，１両当たり10万円，乗務員１人当たり１万円が支給されます。本県では，県として，１両当たり２万円の
感染拡大防止対策支援金を支給しているほか，このたびの補正予算で，
運行継続等支援金として，１両当たり３万円を支給することとしています。さらに，県内の市町が独自に支援を行っていますが，他県と比較して，
タクシー業界への支援が薄いと感じています。 また，来年度予算案に計上された「
ウイズ・アフターコロナ公共交通利用促進支援事業」において，県内に本社を置く事業者が運営する路線バスなどの
公共交通機関で利用できる
プレミアム付乗車券の発行に向け，準備を進めています。交通弱者の方々の支援として，利用の対象にタクシーを含めることで，より効果的な事業にするべきと考えます。 本事業の取扱いを含め，
タクシー業界への具体的で実効性のある支援対策について，どう進めるのか，
県民生活部長にお伺いします。
○議長（波多洋治君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 自由民主党の大橋議員の質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症についての御質問であります。 飲食店への支援についてでありますが，飲食店の皆様から期待の大きいＧｏ Ｔｏ
Ｅａｔ事業について，今月８日から再開したいと考えており，
感染防止対策を徹底しながら利用していただきたいと考えております。 また，
緊急事態宣言の影響を受けた飲食店等を対象とする国の一時支援金について，
宣言対象地域以外も幅広く対象とするよう，全国知事会を通じて働きかけているところであり，今後，これら施策の効果を見ながら，飲食店をはじめ，地域経済の維持に必要な支援について，引き続き，検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（波多洋治君）
保健福祉部長西嶋康浩君。 〔
保健福祉部長 西嶋康浩君 登壇 〕
◎
保健福祉部長（西嶋康浩君） お答えいたします。
児童関係職種への慰労金についてでありますが，
児童福祉施設等の従事者の方々には，
新型コロナウイルス感染症への不安がある中，強い使命感を持って業務へ従事していただいており，心から感謝申し上げます。 国においては，
重症化リスクが高い利用者との接触が多い
介護従事者等を，慰労金の対象としており，県独自の制度創設は困難と考えておりますが，
児童福祉施設等には，通常想定していない
感染症対策に対する手当等への補助事業を最大限御活用いただくとともに，
児童福祉施設等の従事者への慰労金については，引き続き，国へ要望してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（波多洋治君）
県民生活部長伊藤敦哉君。 〔
県民生活部長 伊藤敦哉君 登壇 〕
◎
県民生活部長（
伊藤敦哉君） お答えいたします。
タクシー事業への支援対策についてでありますが，県では，コロナ禍の影響等を踏まえ，タクシーの運行継続に向けた支援に取り組んできたところであり，お話しの
プレミアム付乗車券発行の取組について，県民に幅広い移動手段を選択していただき，利用促進が図れるよう，タクシーも対象とすることとしております。 今後とも，感染状況を踏まえつつ，事業者等の御意見も伺いながら，国や市町村と連携し，必要な対策を検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（波多洋治君） 次の項目に移りますので，答弁者は控席へ御移動願います。 ８番。 〔 ８番 大橋和明君 登壇 〕
◆８番（大橋和明君） 御答弁ありがとうございました。 コロナ禍において，特に飲食業をはじめ，観光業，
公共交通機関については，直接的な影響を受けております。事業継続が本当に難しい状況です。 知事は，全国の知事会で，国の支援に対し，「地域間で不公平感がない対策が必要だ」というような発言をされております。岡山県内においても，できる限りこういった格差が生じないように，対策をお願いします。 次に，
岡山桃太郎空港についてお伺いします。 政府が進める
地方創生方針の下，国などが管理する拠点空港はもとより，全国の地方空港においても，
ビジネスジェットの利便性向上への取組が始まっています。
県営名古屋空港，静岡空港，神戸空港などにおいては，格納庫や
専用ターミナルを設置し，積極的な
ビジネスジェットの誘致や利用促進の取組が進められています。 将来，アジアなどから，富裕層を中心に，ビジネスや観光での利用が拡大することを見通して，中国地方の中核を担う空港とするためにも，
岡山桃太郎空港において，格納庫や駐機施設など，専用施設を整備し，積極的に
ビジネスジェットの誘致や利用促進に取り組んではいかがでしょうか，
県民生活部長にお伺いします。 次に，
岡南飛行場の活用についてお伺いします。
岡南飛行場は，昭和37年に，岡山空港として開港し，現在は，中四国唯一の
小型機専用の飛行場として，
岡山県警航空隊，岡山市消防航空隊の基地，飛行訓練，航空測量など，
航空関連事業に活用されています。 先日，同僚議員と，
岡南飛行場を視察させていただきましたが，視察を通じて感じたことは，岡山市中心部から約30分圏内にあり，児島湖周辺に広大な土地を有し，1,200メートルの滑走路があるなど，すばらしいロケーションを有効活用できていないと感じました。 現在，
岡南飛行場では，法政大学などの約50名の学生が，
パイロット養成訓練を行っています。世界的に，
パイロット・整備士の不足が慢性化していると言われており，
岡南飛行場での
パイロット・
整備士養成施設の誘致を強化し，地元経済の活性化も図れるような空港を目指してはいかがでしょうか。また，小型航空機の格納庫や駐機場の整備，併せて整備工場を誘致し，岡山県の工業系の学生を整備士として雇用するなど，検討はできないでしょうか。 今後の
岡南飛行場の活用について，併せて
県民生活部長にお伺いします。 次に，笠岡ふれあい空港の活用についてお伺いします。 ドローンは，21世紀の「空の産業革命」とも言われています。現在，撮影や測量，農薬散布，高所での点検など，様々な分野で活用されており，今後は，物流，災害救助，交通など，ドローンの
ビジネス活用の世界は，さらに広がっていくと思われます。県内では和気町が，平成29年に，ド
ローン事業を展開する民間企業と
包括連携協定を締結し，食料品や処方された医薬品の輸送の検証実験が行われ，さらに，災害時の緊急物資の配送などにも活用分野を広げていく計画です。 また，トヨタ自動車の出身者が立ち上げた
ベンチャー企業ＳｋｙＤｒｉｖｅが，「空飛ぶクルマ」を開発し，世界から注目を浴びています。「空飛ぶクルマ」の市場規模は，2040年には数百兆円にも達すると予想され，現在，「空飛ぶクルマ」の開発を手がける大手企業や
ベンチャー企業は，世界で120以上と言われており，世界各国での開発競争が繰り広げられています。 国が立ち上げた，「空の移動革命に向けた官民協議会」では，2023年に，上空での「物の移動」を開始し，20年代半ばには，「地方での人の移動」，30年代までには，「都市での人の移動」を実用化する目標を掲げています。 このように，多くの企業や団体が，「空飛ぶクルマ」や物資運搬用の無人ドローンなどの開発に乗り出していますが，テスト環境の確保が課題となっています。 そこで，笠岡ふれあい空港をドローンの
テストコースとして整備し，「空の移動革命」の実現に向けて取り組む企業に対して開放することにより，笠岡ふれあい空港を日本におけるドローン開発のメッカにすることで，地元経済の活性化にもつながる契機になると思いますが，笠岡ふれあい空港の新たな活用について，
農林水産部長にお尋ねします。 次に，空港等の役割分担についてお伺いします。 本県は，日本列島のほぼ中央に当たるだけでなく，
岡山桃太郎空港，
岡南飛行場，笠岡ふれあい空港と，３つの空港等を擁する，全国でもまれに見る環境にあります。しかしながら，それぞれの空港などの運営方針が明確でなく，このすばらしい資産を生かし切れていません。 今後は，
岡山桃太郎空港は，定期便や
ビジネスジェットの国際線を含む観光や
ビジネス旅客を受け入れる，中国地方における基幹空港，
岡南飛行場は，定期便以外のゼネラルアビエーションを通じた航空産業の発展や人材の育成に資する空港，そして笠岡ふれあい空港は，航空の将来を占う空飛ぶクルマやドローンの開発拠点と位置づけるなど，役割を明確にし，その理念の下，３空港等がお互いに補完し合うことで，大きな経済効果が上がるのではないかと考えますが，知事の御所見をお願いします。
○議長（波多洋治君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） お答えいたします。 空港等の有効活用についての御質問であります。 役割分担についてでありますが，
岡山桃太郎空港は，大型機による定期便等の運航を中心に，また
岡南飛行場は，小型機による不定期の航空輸送や訓練などに，それぞれ施設の特性等に応じた活用に努めております。引き続き，
岡山桃太郎空港については，定期路線の利用拡大に取り組むとともに，
岡南飛行場については，航空輸送や人材育成など，幅広い利活用を進めてまいりたいと存じます。 なお，笠岡ふれあい空港は，管理者である笠岡市において，地域の活性化のために利用されているところであります。 以上でございます。
○議長（波多洋治君）
県民生活部長伊藤敦哉君。 〔
県民生活部長 伊藤敦哉君 登壇 〕
◎
県民生活部長（
伊藤敦哉君） お答えいたします。 まず，
岡山桃太郎空港についてでありますが，県では，
岡山桃太郎空港について，既存路線の拡充や新規路線の開拓など，定期路線の利用拡大を進めることとしており，お話しのような新たな施設整備は予定しておりませんが，引き続き，
岡南飛行場との役割分担の下，事業者等の御意見も伺いながら，定期路線の運行を優先する中で，既存の
専用エプロン等の有効活用などに取り組んでまいりたいと存じます。 次に，
岡南飛行場についてでありますが，県では，飛行場の特性を生かした
誘致活動等に取り組むなど，その活用に努めておりますが，場内には未利用地が残されており，さらなる取組が必要であると考えております。 お話しの格納庫や駐機場については，現在のところ，県において整備することは予定しておりませんが，
パイロット等養成施設や整備工場の誘致については，飛行場の活用につながるものであることから，市街地に近い立地条件や立地の実績などをＰＲしながら，積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（波多洋治君）
農林水産部長槙尾俊之君。 〔
農林水産部長 槙尾俊之君 登壇 〕
◎
農林水産部長（槙尾俊之君） お答えいたします。 笠岡ふれあい空港についてでありますが，この施設は，県が整備し，笠岡市へ管理を委託しており，現在，防災訓練や
各種イベントなど，広く利用されているところであります。また，現在の利用に加え，島嶼部の医療体制の強化や，お話しの空飛ぶクルマの実験等に利用する構想もあると承知しており，県では，こうした状況を踏まえながら，今後の対応について検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（波多洋治君） ８番。 〔 ８番 大橋和明君 登壇 〕
◆８番（大橋和明君） 知事，御答弁ありがとうございました。 なかなか思うような御回答をいただいておりませんが，先日，
岡山桃太郎空港の在り方を定める基本構想の検討会が開かれ，
コンセッション方式での民営化や路線誘致，施設強化など，基本構想案がまとまったところでございます。今，地方空港間で生き残りが激化している中で，この岡山市のすばらしい資産を生かし，他県との空港の差別化を図りながら，魅力ある空港にしていくためには，この３つの空港を一体的に考え，民間のノウハウを取り入れる必要があると考えてます。 民間出身の知事として，民営化の考え方についてお聞かせいただければと思います。
○議長（波多洋治君） 知事。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 岡山に３つある空港，特に
岡山桃太郎空港の民営化についてという御質問でございます。 私自身，民間企業を経営いたしておりまして，もしくは，いろいろな国が，役所と民間のいろいろな役割分担をしている中で，大ざっぱに言えば，政府の役割が小さいところほど豊かな国になっているという傾向は，私のこの数十年間の信念でございます。小さくすれば必ずよくなるわけではないんですけれども，うまく法律なり競争環境を整備して，小さいままでいることができれば，それが一番いいということでございます。よかれと思って，どんどんどんどん役所が大きくなっていくと，ソ連が崩壊したように，結局は不効率なものが世の中に広がってしまうということでございます。 ただ，この役割分担の仕方というのは，なかなか難しいところがありまして，私もこちらに入ってきて痛感しているわけであります。役所の場合，存続を心配することがなく，ある程度，公平公正に物事を決めることができる利点もございます。私自身そうでしたけれども，民間企業というのは，常に存続の危機にさらされている，それが改善への大きな動機づけになっているわけではありますけれども，やはり全体最適よりは，取りあえず自分たちがきちんと回していくという，その積み重ねですので，例えば関西国際空港，その民間に委ねたやり方，私は一つの工夫だったなあと思うわけです。台風が来て大変な損害が起きたときには，その処理をどうするのかということで，かなりもめたと。公が一体的に運用しているときと比べて，切り分けた場合に，想定外のときの対応が非常に難しくなるですとか，なかなか，実際に起きたこと，例えばアメリカでの電力の切り分けというか民営化についても，民営化してから随分，大規模停電が増えたということもございます。 当然，それを請け負った会社からすれば，投資はちょっとでも後ろに延ばして，できるだけ今年の利益を増やしたいというインセンティブが働く，これはそれ自体は自然なことでありまして，なかなかそのバランスが，住民にとってのベストに一致しないこともある。これはデザインのつくり方にもよるんですけれども，ですから，必ずしも民営化がいいというわけではなくて，どういうやり方があるのか。幸い，岡山空港を考えるに当たっては，先行する空港がそれぞれうまくいったり，もしくは御苦労をされたりすることを見ることができますので，我々としても，しっかり検討して，岡山県の将来にとって正しいというか，見込みの高い選択をしたいと思っております。 以上でございます。
○議長（波多洋治君） 次の項目に移ります。 ８番。 〔 ８番 大橋和明君 登壇 〕
◆８番（大橋和明君） 御答弁，本当にありがとうございます。 空港は，人や物の移動手段だけでなく，その資産を有効活用することによって，岡山県の雇用の創出や産業の発展など，経済効果が非常に大きいと考えてますので，地域住民の生活にも配慮しながら，岡山県が航空産業の拠点になるよう最大限，取り組んでいただくよう，積極的にお願いいたします。 次に，
新規就農支援と経営体の育成についてお伺いします。 日本の農業にとって，農家の高齢化と
後継者不足は，大きな問題となっています。本県では，新規就農を希望する人を対象とした「
新規就農研修制度」があり，一定の要件を満たした人に，１年～２年間，「
農業体験研修」，「
農業実務研修」の２段階の研修を受けてもらい，
農業実務研修中は，年間150万円程度の研修費を支払うという制度です。 平成５年から昨年度までに，この制度を利用して新規就農した人は328人で，直近10年間の就農率は，94％となっています。
新規就農者を作物別に見ると，多い順に，果樹，野菜，花卉，水稲の順となっています。初期の設備投資に莫大な費用がかかる水稲は，特に新規就農が難しい傾向がうかがえます。 このように，新規就農が資金面から難しい水田農業では，大規模農家の協力が不可欠でございます。新規就農を希望する人を雇用し，
栽培ノウハウや農機具操作を習得させ，自前の農機具や農業施設の使用に協力するなど，
新規就農者の独立を支援することは，並大抵ではありません。
新規就農希望者と受入れ農家のマッチングを図るとともに，独立できるまでの期間，水稲による新規就農の状況等を踏まえ，受け入れた農家に，雇用相当分の一部を補助金として支払う制度を創設してはいかがでしょうか。 また，茨城県では，
農業経営者から，中核的な農業者，
新規就農者などを対象に，県，大学，ＪＡ等が連携して，
農業経営者育成講座や
先進農業技術講座など，幅広い学びの場を設定し，産地を支える経営感覚に優れた経営体を育成するため，「
いばらき農業アカデミー」を開講しています。 本県でも，将来の岡山県の農業を支えるリーダーを育てる事業を積極的に立ち上げてはどうでしょうか，併せて
農林水産部長にお伺いします。 次に，
スマート農業についてお伺いします。 国は，令和元年度に，農業が抱える高齢化，人手不足の課題を解決するため，「
スマート農業実証プロジェクト」を立ち上げました。本県では，赤磐市と真庭市の農業団体が選ばれ，
自動操舵トラクター，
ラジコン草刈り機，農薬散布ドローンなど，技術実証が行われています。さらに，今年の１月には，前回と角度を変えた，令和３年度版の
プロジェクトが公募されました。このように，農業分野においても，ＡＩやＩＣＴなど先端技術が導入され，日本の農業は，大きく変わろうとしています。 「
スマート農業」の普及には，高価な最先端の機器の購入支援はもちろんのこと，機器のオペレーションの人材育成などが必要となると考えますが，今後どう取り組まれるのか，
農林水産部長にお伺いします。 次に，二条大麦の作付についてお伺いします。 令和２年産水稲の作柄は，トビイロウンカによる被害に加え，夏場の高温障害から，県全体で95（やや不良と），直近10年間で，平成26年産の94に次ぐ低い作況指数となりました。さらに，コロナの影響により，酒米の減産や，米価が最大15％程度下落するなど，農家の所得は激減しています。 一方，二条大麦は，コロナによる販売不振や，令和元年産，２年産が豊作だったこともあり，生産過剰となっています。特に，食用の大粒大麦は，精麦業者の倉庫に大量に売れ残っている状況でございます。 二条大麦は，経営所得安定対策の水田活用直接支払交付金などにより，米の裏作として，10アール当たり８万円～10万円の交付金が支払われますが，万が一，二条大麦の減産が実施されると，交付金が減少するのに加え，先ほども申し上げたとおり，昨年産の米の減収や，米価の下落，酒米の減産と，四重苦となり，特に，大規模農家の経営が立ち行かなくなります。政府は，水田の有効活用のため，米の裏作として，麦や大豆などの作付を奨励していますが，現状は厳しいものとなっています。 令和４年産の二条大麦の作付見通しと，今後，二条大麦の販路拡大について，どう取り組まれるのか，併せて
農林水産部長にお尋ねします。
○議長（波多洋治君） 答弁を求めます。
農林水産部長槙尾俊之君。 〔
農林水産部長 槙尾俊之君 登壇 〕
◎
農林水産部長（槙尾俊之君） お答えいたします。 農業の振興についての御質問であります。 まず，新規就農への支援等についてでありますが，県では，就農相談会や現地見学会を通じて，就農希望者と産地との最適なマッチングに努めるとともに，受入れ農家に対しては，国の助成制度の活用を促すほか，受入れに当たっての課題解決や情報共有に資する研修会を開催しており，お話しの補助制度までは考えておりませんが，引き続き，きめ細かな支援に努めてまいりたいと存じます。 さらに，産地を牽引するリーダーを育成するため，技術，経営の両面から，様々な研修会や相談会を開催しており，今後とも，農業者等と十分意見交換を行い，その一層の充実を図ってまいりたいと存じます。 次に，
スマート農業についてでありますが，機器の導入に当たっては，省力化や高品質生産に効果が見込まれるものを中心に，導入経費の支援や共同利用の働きかけにより，農家負担の軽減を図ってまいります。また，人材育成については，農業者を対象とする現地研修会を開催し，機器の操作や実証技術の情報提供を行うとともに，普及指導員を対象に，企業等と連携した専門的な研修会を随時開催し，農業者からの相談に対して，的確な対応ができる体制の整備に努めているところであります。こうした取組を通じて，
スマート農業技術の普及に努めてまいりたいと存じます。 次に，二条大麦についてでありますが，
新型コロナウイルス感染症の影響による需要の落ち込みがあったこともあり，令和４年産の作付の見通しは，現時点では不透明と考えております。こうした中にあっても，需要を拡大するため，県では，麦の品質向上に向けて，排水対策等の基本技術の徹底を図るとともに，販路拡大に向けて，農業団体と連携し，ビール会社や精麦会社へのさらなる販売促進活動を行うなど，引き続き，農業者が安心して栽培に取り組めるよう努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（波多洋治君） ８番。 〔 ８番 大橋和明君 登壇 〕
◆８番（大橋和明君） 御答弁ありがとうございました。 平成５年から昨年度まで，
新規就農研修制度を利用した人が328人いるということで，１年に換算すると大体11人になると思います。この数字の評価と，それから
新規就農研修制度の問題点や，それから新規就農の最大の障害，それから新規就農した後に離農するというような方がおられるのかということについてお聞かせください。
○議長（波多洋治君）
農林水産部長。 〔
農林水産部長 槙尾俊之君 登壇 〕
◎
農林水産部長（槙尾俊之君） 再質問にお答えいたします。 新規就農の研修事業で，今まで大体年間平均11人ということで，その問題点，また新規就農の障害は何かという御質問でございます。 年平均にいたしますと，今議員御指摘のとおりの人数になるわけでございますけれども，５年以来の今までの研修によります
新規就農者の実績を見てみますと，各年においては，その年その年の新規就業者数は増加の傾向にあるとは認識しております。そういったことで，私どもの今この取り組んでいる事業には一定の効果が現れてるのではないかというのが，私の認識でございます。 一方，新規就農に当たっての障害という点でございますけれども，やはり１つには，議員の御指摘にあったような莫大な投資，最初の資金がかかることに対するいろんな懸念であったり，あるいは，いわゆる親方農家について実際に研修する過程で，実際に自分の描いていた希望といいますか，夢と現実が乖離しているというようなこともあるのかもしれません。令和元年度の例を見てみますと，私どもの手元の資料では，32名の体験研修生と新規就農された方が29名で，直近10年で見れば，大半の方は就農されているということもございますので，これはひとえに，研修に携わってくださった親方農家の方々の熱意によるところが大きいと思います。少しずつその障害も，以前に比べれば低減してきつつあるのかなというのが感想でございます。 以上でございます。
○議長（波多洋治君） ８番。 〔 ８番 大橋和明君 登壇 〕
◆８番（大橋和明君） 御答弁ありがとうございました。 次に，
スマート農業について，少し聞かせてください。 先ほどの話では，
スマート農業の最先端の機器を購入する支援は今のところ考えてないということでしたが，ドローンの免許を取得するのに約35万円～40万円かかり，ドローンの機種ごとに免許が必要になります。そういったことで，さらに経費がかさみます。また，このドローンは，免許の更新料が毎年５万円必要です。それから，ドローンのメンテナンス，こういったものも農家の大きな負担になっています。
スマート農業普及のためには，こういった免許の取得や維持費など，こういったことについても少し支援していただければと思うんですが，これについて御所見をお願いします。
○議長（波多洋治君）
農林水産部長。 〔
農林水産部長 槙尾俊之君 登壇 〕
◎
農林水産部長（槙尾俊之君） 再質問にお答えいたします。
スマート農業機器の導入支援についての御質問でございました。 実は現時点でも，機器導入に当たっての補助制度というのは，議員も御存じかと思いますが，国庫事業がございます。加えまして，本県でも単県事業といたしまして，経営規模の拡大に必要な
スマート農業機器などをリース形式で試験導入する農業団体等を支援する補助制度を設けているところでございます。今，議員から御指摘のありました免許の更新費用といいますような，どちらかといいますとランニング経費といいますか，今，私どもは，導入経費の支援を取りあえずさせていただいておるところでございます。まだ実証事業が継続しているような現状も考えますと，まずはこの普及を図っていくことを優先的に取り組んでいきたいということで，導入支援にまずは重点を置かせていただいて，ある程度の普及が図れたところで，今度は，それを継続していくために必要となってくる経費の支援についても検討していく，そのような段階ではなかろうかと考えております。 以上でございます。
○議長（波多洋治君） 次の項目に移りますので，答弁者は控席へ御移動願います。 ８番。 〔 ８番 大橋和明君 登壇 〕
◆８番（大橋和明君） 御答弁ありがとうございました。 これからの日本の農業は，経営体が個人から法人へ移行し，さらに大規模化していく傾向にあります。その中で，次世代のリーダーの育成は不可欠であります。経営体の変換や農業経営の相談の窓口の強化，法人間の情報交換会の開催，大型機械の購入支援など，重点的に取り組んでいただきたいと思います。 また，二条大麦の販路については，先ほど，ビール会社への買取りということもありましたが，新たな販路を開拓して，例えば学校給食で調理してもらうであるとか，二条大麦を使用した食品の開発とか，普及活動に積極的に取り組んでいただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。 最後に，防災・減災の取組についてお伺いします。 先日，「流域治水」関連法案が閣議決定されました。この内容は，大雨による浸水リスクが特に高い区域を，都道府県知事が，「浸水被害防止区域」に指定し，住宅や病院，高齢者施設などの建築を許可制にすること，高齢者施設などの避難体制が不十分な場合，地元自治体が施設管理者に助言，勧告できること，住宅，高齢者施設が「浸水被害防止区域」など危険エリアから集団移転する場合に，国の支援を拡充することなどが柱となっています。 令和２年７月豪雨で，入居者14人が犠牲となった特別老人ホーム千寿園は，球磨川と支流小川が合流する地点の近くに位置し，球磨川水系において，洪水の発生時に浸水が想定される「洪水浸水想定区域」に指定されている一帯だったそうです。本県では，平成30年７月豪雨で，県内の52の高齢者施設，事務所が浸水被害に見舞われ，別施設への緊急避難を余儀なくされました。このように，高齢者施設が被災し，そこで暮らす高齢者の緊急避難や，時には命を奪われる例は，後を絶ちません。 現在，県内において，洪水浸水想定区域，土砂災害警戒区域に立地している高齢者施設など，社会福祉施設はあるのでしょうか。 また，共同通信のアンケートで，全国の認可保育園など約３万4,500か所のうち，43％となる約１万4,700か所が，津波，洪水の浸水想定区域や，土砂災害警戒区域に立地していることが判明しました。本県では，認可保育所・こども園516か所のうち，338か所，66％が，各区域内に立地しているとのことです。 社会福祉施設，また認可保育園・こども園について，今後，施設の移転，改築も含め，どう対応を講じていかれるのか，併せて
保健福祉部長にお伺いします。 さらに，各区域内に，各市町村が緊急避難場所，避難所に指定している施設はあるのでしょうか。あれば，想定災害の種類ごとに，箇所数を教えてください。 また，現状の認識及び今後の対策について，併せて危機管理監にお伺いします。
○議長（波多洋治君） 答弁を求めます。
保健福祉部長西嶋康浩君。 〔
保健福祉部長 西嶋康浩君 登壇 〕
◎
保健福祉部長（西嶋康浩君） お答えいたします。 防災・減災についての御質問であります。 社会福祉施設等についてでありますが，市町村の地域防災計画に位置づけられた洪水浸水想定区域及び土砂災害警戒区域に立地している社会福祉施設は，昨年10月末現在，2,851施設あります。施設の移転は，経費的な面で困難な場合が多いと思われますが，垂直避難のための改修については，エレベーター設置等に係る国の補助制度を活用するよう促してまいります。 あわせて，市町村等と連携しながら，避難確保計画の作成や避難訓練の実施を施設に指導してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（波多洋治君） 危機管理監塩出則夫君。 〔 危機管理監 塩出則夫君 登壇 〕
◎危機管理監（塩出則夫君） お答えいたします。 緊急避難場所等についてでありますが，発災後，一定期間，被災者が滞在する指定避難所について，各区域内にあるかどうかまでは把握しておりませんが，発災時に命を守るため，緊急的に避難する指定緊急避難場所については，昨年４月時点で，洪水時の避難先1,696か所のうち，浸水想定区域内が211か所，土砂災害では，1,933か所のうち，警戒区域及び特別警戒区域内がそれぞれ167か所，２か所であり，民間施設の活用も含め，不断の点検や見直しが必要と考えております。 引き続き，適切な避難が確保されるよう，災害種別や状況に応じた避難行動の重要性を県民に周知するとともに，市町村に対し，情報提供や助言を行うなど，その取組を支援してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（波多洋治君） ８番。 〔 ８番 大橋和明君 登壇 〕
◆８番（大橋和明君） 御答弁ありがとうございます。 土砂災害区域というのは，山が背中にあって，いつ土砂が崩れてくるか分からないということで，このような指定緊急避難場所が167か所あるというのは，非常に問題だというふうに思っています。特に避難所というのは，何か月もそこで生活する中で，学校は体育館の背中に崖があるという中で生活をする。まして，そういう体育館で授業をしているというのも非常にどうかなと思いますが，そういった土砂災害については，やはり土木的な措置もできるかなというふうに思いますが，そういったことについてはいかがでしょうか。
○議長（波多洋治君） 危機管理監。 〔 危機管理監 塩出則夫君 登壇 〕
◎危機管理監（塩出則夫君） 再質問にお答えいたします。 167か所と申し上げましたのは，指定緊急避難場所でございまして，災害が発生した場合，あるいはおそれのある場合に，緊急的に避難する場所でございます。これにつきましては，条件が整えば，避難所として指定することも可能でございますけれども，避難所は，災害後，一定期間，被災者が滞在する施設でございまして，緊急避難場所につきましては，一時的に避難する場所でございます。 したがいまして，今回調査いたしましたのは，身の安全を守るために一時的に避難する場所，この場所が167か所，その区域内にあるということでございますので，市町村に対して見直し，あるいは先ほど議員がおっしゃったような，ある一定の要件を満たせば，そうした避難場所としての活用も可能でございますので，そうした取組を促してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（波多洋治君） ８番。 〔 ８番 大橋和明君 登壇 〕
◆８番（大橋和明君） 要望だけ。 先ほど，避難所，避難場所ということでありましたけれども，避難所も避難場所も，安全でなければならないのは同じことでございます。災害警戒区域において，このような施設が立地してるよという状況が，一日も早く解決するよう，市町村としっかりと連携して，早急に対策を講じていただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。傍聴の方々，ありがとうございます。
○議長（波多洋治君） 以上で大橋君の質問は終了いたしました。 答弁者は自席にお戻りください。 次の質問者に移ります。 21番氏平三穂子君。 〔 21番 氏平三穂子君 登壇 〕
◆２１番（氏平三穂子君） 皆さん，こんにちは。 日本共産党の氏平三穂子です。 それでは早速，通告に従いまして，質問いたします。 まず，女性の登用についてです。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員長の森前会長の女性差別発言を受けまして，改めて，日本という国が，ジェンダー平等の文化が国際的にも非常に遅れていることが露呈いたしました。 そこで，お尋ねいたします。 我が国におけるジェンダーギャップについて，グローバルな視野をお持ちの知事のお考えをお聞かせください。 また，県職員において，女性の管理職の割合は，現在，10.8％とお聞きいたしました。この数字は，知事が就任された当時は８％でしたから，改善されていると思います。頑張ってこられたのでしょうか，分かりません。 県は，岡山県子育て・女性職員活躍推進計画で，令和８年３月末までには，この数字を13％とする目標を掲げておられますけれども，今の状況を考えますと，ちょっと低い。もっと高い目標を掲げていくべきではないかと思いますけれども，知事の御所見をまずお伺いいたします。
○議長（波多洋治君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 日本共産党の氏平議員の質問にお答えいたします。 ジェンダー平等についての御質問であります。 まず，ジェンダーギャップについてでありますが，国際機関が公表しているジェンダーギャップ指数で，我が国の順位は下位にとどまるなど，男女共同参画の推進状況は，国際的に遅れているとされております。このため，グローバル化が加速し，本格的な人口減少社会が到来する中，我が国が持続的に発展していくためには，引き続き，男女がともに活躍し，その個性と能力を最大限に発揮できる社会の実現に取り組んでいく必要があると考えております。 次に，女性管理職の割合についてでありますが，管理職としての能力，経験等を有する職員の育成には，一定の期間が必要であることから，まずは，現在の目標を着実に達成したいと考えております。引き続き，幅広い分野や組織マネジメントを経験できる総括職へ女性職員を配置するとともに，働きやすい職場づくりに取り組み，女性職員の管理職登用を進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（波多洋治君） 21番。 〔 21番 氏平三穂子君 登壇 〕
◆２１番（氏平三穂子君） ありがとうございました。さすが知事，ジェンダーギャップについては本当にすばらしい御回答ありがとうございました。 県職員の女性の管理職の割合についての目標ですけれども，何が障害となってなかなか登用しにくいんでしょうか。そのあたり，どのように知事としてはお考えになってらっしゃいますか。
○議長（波多洋治君） 知事。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 少しずつ女性の管理職の割合は増えているけれども，ちょっと遅いのではないか，何が障害になっているのかということでございます。 私自身も，これはどのレベルが正しいのかとか，どうなのか，本当のところは分からないんですけれども，ただ，日本のこの現状，日本の大企業ですとか岡山県庁が，女性の割合が高いとは思っておりません。多分，１世代後に，随分いろいろな是正がなされた後には，今よりも随分高いレベルで安定しているか，そこからまた調整しているだろうと思っています。 どうして今こういう水準なのかということで言えば，例えば50代，県庁幹部というのは大半が50代ですので，その50代の職員に占める女性の割合がそもそも低いと。その割合と比べると，管理職の比率はほぼほぼ一緒ですので，いるのに登用していないという状況にはあまりなっていないというのが，私がこちらに８年前に入ったときの印象でもありますし，現在の状況でもあります。 答弁もいたしましたけれども，さらに付け加えるとするならば，私が８年前に感じましたのは，これは日本の大企業と似たような傾向なんですけれども，意地悪というのではなくて配慮ということで，ここはきついからなかなか大変だと，過去に先輩で体を壊したやつもいるし，ぼこぼこにたたかれて，本当につらいところだから，女性をここに充てるのはちょっとやめておこうというような，そういう配慮。女性には，そこまで厳しくない，よく国際課とか広報だとか，きれいなところに優秀な女性を配置して，クレーム担当だとか問題が起きているようなところにあえて入れる，そこで下手をすると潰してしまうということを避けてきたというふうに言われている。私自身は，これまでよりはきついと言われているところに，当然，本人の適性も考えながらではありますけれども，これまでよりはちょっとリスクを取った人事をしてもらうようにお願いしています。 また逆に，女性の指定席と言われていたところに男性に入ってもらって，別にずっと男性にしてもらうつもりはないんですけれども，男女共同参画は女性がやるんだとか，そういうことじゃなくて，男性から見てまた違う視点で，これまでと違う工夫ができるのではないかという，そういうことはお願いしていますけれど，無理やり引き上げるということよりは，優秀な男性，期待されている男性が担ってきた難しい役割，そのさらに上に行こうと思ったらここは経験しといたほうがいいと，きついかもしれないけれど，そういうところに女性に行ってもらう，経験してもらうことで，私は，５年後，10年後，きちんと評価される，しっかりした女性管理職が増えていくと思っています。確かに，スピード，時間はかかっていますけれども，私は，正攻法で岡山県庁は取り組んでいると思っております。
○議長（波多洋治君） この際，知事に申し上げます。 再質問の答弁が冗長になりやすいので，簡潔明瞭に御答弁をお願いいたします。 次の項目に移ります。 21番。 〔 21番 氏平三穂子君 登壇 〕
◆２１番（氏平三穂子君） 知事，丁寧な御答弁ありがとうございました。引き続いて，頑張っていただきたいと思います。 それでは続きまして，オリンピックの開催についてお伺いいたします。 誰もが思っていても何となく口にし難いような今状況でございますけれども，世論調査では，中止，再延期を求める声は，過半数を超えています。今日の報道では，日本では，反対は56％，賛成はたったの16％，どちらか迷ってるというのが22％。イギリス，ドイツでも，半数以上が，今期の開催は反対が過半数を超えているという状況です。 そこで，我が党といたしましては，五輪について，この夏の開催は，中止も含めた検討を真剣にやるべき段階に来ているのではないかと考えております。その理由は３つ。 １つは，ワクチンの問題です。ＷＨＯは，ワクチン接種は始まったものの，集団免疫について，今年中に達成することはあり得ないと述べています。このため，ワクチンを頼りとした開催は展望できないと，まず考えます。 ２つ目は，選手が願うフェアな大会の問題です。感染状況の違いによる練習環境の格差，ワクチン接種の格差があり，本当にフェアに開催できる環境ができているのか，不十分ではないかと考えます。 ３つ目は，医療体制です。期間中に必要な
医療従事者は，熱中症対策，コロナ対策などで，医師，看護師が１万人とされておりますけれども，今でもコロナ対応で疲弊している医療現場の感覚からすれば，そんな１万人も出すゆとりはありません。医療団体からは，中止の声が上がっています。 五輪ありき，開催ありきではなく，まずは立ち止まって，ゼロベースから再検討すべきと考えますが，知事のお考えをお聞かせください。
○議長（波多洋治君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） お答えいたします。 オリンピック開催についての御質問でありますが，東京オリンピック・パラリンピックは，多くの人々が待ち望んでいたものであり，私としては，世界中の国々が総力を挙げて取り組んでいる感染拡大防止対策やワクチン接種などの効果により，大会が無事に開催されることを願っております。 いずれにいたしましても，最終的には，組織委員会など関係者が，感染状況を見極めた上で，様々な観点から十分協議し，安全・安心に開催できるかどうかを判断されるものであります。 以上でございます。
○議長（波多洋治君） 21番。 〔 21番 氏平三穂子君 登壇 〕
◆２１番（氏平三穂子君） 御答弁ありがとうございました。 この間，島根県の丸山知事が，かなり思い切った問題提起をされまして，ツイッターでも，14万を超える，「ようやった」，「よう言った」というふうな反応もあります。というのも，やはりまだ日本では，どうかなという人を含めて８割近い国民の世論が，「もうこの期は難しいのではないか」，「やめるべきだ」という御意見なわけですね。それを反映して，そういうツイッターでの応援が出てきてるのだと思うんですけれども，その丸山知事の発言を受けまして，伊原木知事も含めまして，中国４県の知事がコメントを出されておりますけれども，鳥取県の平井知事や，広島県の湯崎知事と比べてちょっとうちは当たり障りがなさ過ぎるようなコメントではないかなあと思ったんですけれども，本音のところ，どうなんですか。
○議長（波多洋治君） 知事。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 丸山知事が，ああいう思い切った発言をされた背景には，コロナ対策を非常に頑張れば頑張るほど，もしくは，いろいろな環境要因からうまくいけばいくほど，国からの支援が少なくなってしまう。
緊急事態宣言というのは，対象地域はあるんですけれども，当然ながら，岡山県のように直接の対象地域でないところにも，その影響は及びます。これは実際には，感染拡大を抑えるといういい影響もありましたし，経済を下押しする悪影響も同時に，コインの裏表ですから，あったわけであります。当然ながら，それぞれの県，
緊急事態宣言の対象になりたい，もしくは時短営業の要請をしたい県はないわけです。それはむしろ追い込まれる形なんですけれども，追い込まれた結果，国としても，ここは大変だから応援しなければいけないということで，例えば補償金の８割が国から支払われるですとか，そういう支援がなされるようになった。もともと１年前はそういう仕組みはなかったわけですから，それ自体は改善なんですけれども，振り返ってみると，対象でなかったところは，下押し圧力を受けてるんだけれども，そこまでの支援がないということで，もう少し，我々のような宣言地域でないところも支援してほしいという，その思いの先にそのような発言があったのであろうということで言えば，中国地方知事会で行き来の多い中国地方の知事は，そのもともとの思いについては理解しているところでございます。 私はオリンピックの後に生まれたので，実体験はないにしても，本当に日本を変えたオリンピック，もしくは，ソウルオリンピックで韓国が，北京オリンピックで中国が，世界の先進国の仲間入りをしたと，そこから何か国が一皮むけたということになったようなことを，日本も体験したわけでありまして，いろいろ課題が多いですが，オリンピック，頑張ってもらいたいと思っております。 以上でございます。
○議長（波多洋治君） 次の項目に移りますので，答弁者は控席へ御移動願います。 21番。 〔 21番 氏平三穂子君 登壇 〕
◆２１番（氏平三穂子君） 知事，ありがとうございました。本当に本音のところでは，地方行政を預かるトップとして，丸山知事の御意見も本当に分かるというところぐらいは，ちょっとコメントで出してもらったらよかったのかなあと今思っておりますけれども，ありがとうございました。 それでは続きまして，新型コロナ
感染症対策について，２つお伺いいたします。 まず，高齢者施設などへの積極的なＰＣＲ検査の拡充についてです。 私たちは，ほぼ１年間にわたって，コロナにまだまだ翻弄させられています。この間，このウイルスというのは，感染しても無症状の場合があること，また高齢になるほど，感染すると重症化し，長期間入院治療が必要なことが分かりました。感染者の有無にかかわらず，
重症化リスクの高い全ての高齢者施設などへの社会的検査の必要性が認識され，厚生労働省からも，特に
緊急事態宣言のところには，検査をするようにと通達も出ているようですが，全国的にも，高齢者施設への社会的検査が広がっています。 （パネルを示す）今日，皆さんのところにもお配りをしておりますけれども，47都道府県のうち29の都道府県が，実施をしている，または計画をしているということで，どんどんと進められているわけでございます。プール方式なども活用されているところもありますけれども，29都道府県が実施・計画されています。 高齢者施設へいろいろお聞きしますと，職員の県外移動は禁止，それから食事も壁に向かって食べるとか，少しでも体調が悪ければ，事業所負担ですぐ検査をするとか，本当に神経をすり減らして仕事をされています。ですから，多くの高齢者施設は，ぜひ社会的検査をやってほしいというふうに望んでいます。感染者が少し減少し，検査体制に余力がある今こそ，高齢者施設などへの社会的検査を行うべきではないでしょうか。 また，訪問系の介護サービススタッフも，「自分が感染を媒介するのでは」と疲れ果てて，ヘルパーステーションなどでは，高齢のヘルパーさんが辞めていっているというふうなこともお聞きしております。訪問系サービス事業者にも，社会的検査の実施を求めますが，併せて
保健福祉部長の御所見を伺います。 ２つ目は，コロナの病床確保へ医療機関連携と，地域医療構想の見直しについて，お尋ねします。 今回のコロナ
感染症対策では，必要な病床数をいかに確保するか，どこの県も大変苦労されているわけですが，そうした中で，長野県の「松本モデル」が注目されています。松本医療圏は，（パネルを示す）この資料でございますけれども，松本市立病院を中心に，公立・公的，国立，民間の７病院が，コロナ患者を受け入れています。 特徴的なのは，患者の症状，また病院の専門性，設備・人員体制などに応じて，それぞれの病院が役割分担を明確にしていることです。この医療圏内の災害に備えた，協議会がもともとありまして，そこで今回，
新型コロナウイルス感染症入院病床調整計画を立て，資料のここにありますように，病院ごとに役割分担を行い，必要時，医療スタッフも派遣し合うということも整えて，医療連携が取られています。 常時，松本市立病院は，重症ではなく，軽症を大体14床ぐらい受け入れることにしていましたけれども，増えれば37床まで受け入れる。しかし，重症は，まつもと医療センターや信州大学に持ってもらう。それから，民間にも持ってもらう。そして，丸の内病院や藤森病院は，コロナ以外の患者さんを積極的に診て，この地域，この医療圏で，それぞれの病院の役割を明確にして，お互いに協力し合う，医療スタッフも派遣し合うということで，何とかこの医療圏内で完結していくということで，今回も頑張られたようでございます。 そこで，お尋ねいたします。 私は，2020年２月議会で，国が進めようとしている地域医療構想における公立・公的医療機関の統廃合について，県内では13の病院が，厚生労働省から突然名指しされて，公表されました。しかし，どの病院も，地域医療を守るという強い気概で頑張っている，なくてはならない病院だと訴えました。 そして，今回の感染症に当たっては，この公表された13の公立病院のうち７病院が，コロナの患者さんを受け入れています。公立・公的医療機関だからこそ，コロナを覚悟で頑張れる，リスクを覚悟で頑張れるのです。今回のパンデミックを受けて，改めて，公立・公的医療機関の役割が認識されたのではないでしょうか。 国に，地域医療構想における公立・公的医療機関の役割について，見直しを進言すべきではありませんか，知事の御所見を伺います。 県内５つの医療圏には，地域医療構想調整会議がありますが，この会議は，公立・公的医療機関のベッドをどのように統廃合していくのか，調整するのかという，そういう目的の会議でありますけれども，そういう会議ではなくて，医療圏内の災害時や，今回のような感染症が拡大したときに，松本モデルのように，各医療機関の役割分担を進め，医師会とも連携して，地域医療を守る，もっと建設的な場にすべきと考えますが，
保健福祉部長のお考えをお聞かせください。
○議長（波多洋治君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症についての御質問であります。 地域医療構想のうち，国への進言についてでありますが，新型コロナ対策では，県内医療機関が一丸となって，大きな役割を果たしているところであります。公立・公的医療機関の再検証は，将来の医療需要と現在の機能別病床数との比較などにより，適切な
医療提供体制を確保するためのものであることから，国に見直しを進言することは考えておりませんが，引き続き，調整会議で丁寧に議論を進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（波多洋治君）
保健福祉部長西嶋康浩君。 〔
保健福祉部長 西嶋康浩君 登壇 〕
◎
保健福祉部長（西嶋康浩君） お答えいたします。 まず，高齢者施設等の社会的検査についてでありますが，現在の感染状況から，感染者が発生していない高齢者施設や訪問系事業所での無症状者へのＰＣＲ検査を行うことは考えておりませんが，入所者，職員等に感染者が発生した場合には，確実に封じ込みができるよう，症状がない者も含め，幅広く検査を行ってまいりたいと考えております。 次に，地域医療構想のうち，調整会議についてでありますが，調整会議は，限られた医療資源がそれぞれの地域で効果的・効率的に活用され，将来の医療ニーズに的確に応えられるものとなるよう，医療機能の分化と連携体制の構築を議論する場であります。今後とも，災害や感染症への対応も含め，関係機関と連携しながら，調整会議で丁寧に議論を進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（波多洋治君） 21番。 〔 21番 氏平三穂子君 登壇 〕
◆２１番（氏平三穂子君） ありがとうございました。 地域医療構想は，前から答弁があったように，これから人口減少が進んでいく中で，効率的な医療体制をつくっていくということのお考えなんですけれども，ただ，このように感染症がパンデミックになるようなところまで想定して，地域医療構想を進めていってはいなかったと思うんですね。ＳＡＲＳとかＭＥＲＳは，今回は日本にはほとんど影響なかったけれども，これからどんな感染症が発生するか分からないということだと思うんです。 昔は，結核が一番，感染症で，ほとんど国立病院，岡山でも国立，早島にも療養所，それから津山にも療養所ということで，公的病院，国立病院が，日本中，それを担ってきた歴史があります。国立岡山病院も，私の出身ですけれども，あそこも今，きらめきプラザになってますけれども，６階の西の50床は，全て結核病棟でありました。そのように，公的病院が，感染症の場合にはしっかりと担ってきた歴史があるわけですね。 ですから，これからどういう感染症が発生するか分からないという中で，やっぱり公的病院の役割というものを私はここで再認識してもらいたい，国に進言してもらいたいというのが，知事にお伺いした趣旨なんですよね。コロナ感染症を受けまして今までとちょっと状況が変わってきたわけですから。そういう意味では，知事，どうでしょうか。
○議長（波多洋治君） 知事。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 地域医療構想，コロナによって状況が変わったではないかと，そのままやるのかということだと思います。 今，厚生労働省から指摘があった問題，これは，厚生労働省から言われるまでもなく，やらなければいけないことを指摘されたと，私は認識しております。急性期と慢性期，回復期，そういったことのときに，急性期が足りなかったという時期があったんでしょう。急性期に対するいろいろな看護師の比率ですとか報酬を手厚くした結果，実際に必要とされている病床よりも，救急病床が随分増えてしまった。それも，ちょっと増えているどころではなくて，かなりバランスが大きく崩れてしまったということで，病院それぞれ経営権があって，それぞれ資源の配分をする権利がある病院に対して，みんなで今必要とされているニーズ，将来のニーズに合わせていこうということをしているわけですから，これは私は，いろいろなことがあったとしても，方向とすれば進めていくべきだと思っております。 また，それとは別に，コロナについて，我々の体制が，ヨーロッパ，アメリカと比べて脆弱な部分があるということも明らかになったので，それについても考えていく必要があると思いますけれども，だからといって，地域医療構想を止めるということにはならないと，現時点で私は考えております。
○議長（波多洋治君） 21番。 〔 21番 氏平三穂子君 登壇 〕
◆２１番（氏平三穂子君） 御答弁ありがとうございました。 部長，全然感染者が出ていない高齢者施設については社会的な検査を今する予定はないという御答弁だったと思うんですけれども，岡山県，去年の４月からこの間，クラスターが47件発生して，そのうちの11件，要するに４分の１は高齢者施設ということなわけですよね。だから，クラスターが発生した高齢者施設がいかに大変かというのは，認知症の人もおられるし，実際にエリアを隔離することも難しいし，入院を全部するわけにもいかないということで，大変なことになるわけですよ，高齢者施設でクラスターが発生すると。そういう意味でも，今，全国的にも30県近いところが，積極的に早く無症状の人を発見して保護してという動きを速めているわけです。 お聞きしますと，特に，多床室を持っているところ，老人保健施設，４床の多床室のところほど，今回クラスターが発生してるわけですね。特養のユニット型よりも多床室が多いということもありますので，まずは，老健のような多床室を持ってるところからでも，この社会的検査を進めていただきたいというふうに思うんですけれども，どうでしょうか。
○議長（波多洋治君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 西嶋康浩君 登壇 〕
◎
保健福祉部長（西嶋康浩君） 再質問にお答えいたします。 老人保健施設等からでも，社会的検査を進めるべきではないかということかということだと思います。 今，議員御指摘がございましたけれども，クラスターは高齢者の施設が多いというのは，全国的にもそうですし，岡山県でもそうだったというふうに思います。非常にリスクが高い類型に入るんだろうと思います。ですので，こういったクラスターが１つ出れば，医療体制も崩壊してしまいますので，そういった対応が非常に必要だというふうに思っています。 実は，岡山県でも，その観点は非常に問題意識としては強く持っておりまして，１つは，先ほど申し上げたように，何かあったらすぐ検査をするというのはあるんですけれども，平時から，検査もそうかもしれませんけれども，やはり施設に安心してもらうというのは非常に大事だと思うんですね。ですので，施設から御要望があれば，専門家を出向かせていただいて，予防講習という形で，今の施設での感染対策がいいのかとか，あるいは，ここが足りないのかとか，そういったことを，講習したりだとか，少しアドバイスしたりだとか，そういうことをさせていただいています。 やはり我々も，こういった施設にお勤めの方々が安心してやっていただく，利用者の御家族にも安心していただくことは非常に大事だというふうに思っておりますので，そうした施設の中での
感染症対策をきちっと徹底していただいて，それをきちっとやっていただいてることを周りの方々に周知していただくということが，地域での安心につながっていくのではないかなというふうに思っておりますので，まずはそういったところからさせていただきたいと。予防講習という形で専門家を派遣してるというのは，岡山県独自にしておりまして，全国的にもあまり例がないかと思っておりますので，まずはそういった丁寧な対応をさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（波多洋治君） この際，質問者に申し上げます。 再質問は，項目順に行うことになっておりますので，これから御注意願います。 次の項目に移りますので，答弁者は控席へ御移動願います。 21番。 〔 21番 氏平三穂子君 登壇 〕
◆２１番（氏平三穂子君） それでは続きまして，性犯罪・性暴力被害者支援についてお尋ねいたします。 岡山県では，全国に先駆けて，2003年に，「被害者サポートセンターおかやま」，通称ＶＳＣＯが発足され，20年近く，民間団体として献身的な活動が行われてきました。あらゆる犯罪の被害者を対象に支援されてきましたが，今では，相談の半数近くが性犯罪・性暴力被害に関わるものとなっています。社会的機運の高まりを受け，女性たちも，自ら声を上げるようになり，全国的にも，支援組織が多く立ち上がっています。 県の来年度予算における県民生活部の重点事業，「"ひとりで悩まないで"性犯罪・性暴力被害者支援事業」の資料では，2019年の性犯罪のうち，強制性交等による岡山県の被害の発生割合は，全国ワースト４位であり，そしてまた，ワンストップ支援センターの予算の措置や，被害者の医療費公費支援制度を導入していない県は，全国で岡山県のみであるとされています。非常にリアルに現状を分析されていると思うんですけれども，全国と比較した県の施策の遅れをしっかりと認識されたというところは，これからの施策に生かせると思いますが，この現状認識を踏まえて，来年度からの重点事業の内容が３つ決まっております。その中身について，具体的にお聞きしたいと思います。 まずは，知らせていく活動，支援センターの広報啓発事業です。予算は90万円。 我が県は，中学，高校生に対しての広報が遅れており，教員の認識も弱いというふうなお話を伺っております。学校現場で，全ての中学，高校生に対して，具体的な教材を使って周知し，意識させるべきではないでしょうか。また，教師の認識を高める取組も行うべきではないでしょうか，併せて教育長にお尋ねいたします。 次に，医療費等の公費支援事業です。予算は約52万円。 72時間以内に緊急避妊措置などが必要な被害者に対しては，産婦人科医療機関との連携が欠かせません。精神科受診が必要な場合もあります。現状では，医療費の負担が困難な被害者は，ＶＳＣＯが寄附金などから支援しているそうです。 産婦人科医療機関との連携ですけれども，我が県は，病院拠点型，病院の中にこのセンターがあるのではなくて，連携型で対応しています。県下全域の事案に対応するため，連携型もやむを得ないかとも思いますが，幾つもの連携病院に電話して，やっと受け入れてもらえるというふうな状況も，現状ではあるようです。 今後，相談件数が増えていくと予想されます。例えば，この連携する医療機関への協力金など，連携がスムーズに受け入れてもらえる体制をつくる，そういう体制づくりが必要だと思いますが，どのようなことを検討していただけるんでしょうか。 それから最後に，相談支援体制強化事業です。 国は，令和３年度中に，24時間365日，相談を受け付ける，全国コールセンターを設置する予定です。本県のワンストップ支援センターにも，国のコールセンターから，24時間365日，連絡を受ける体制が必要となります。予算は約700万円計上されていますが，現在の体制からどれほどの人員が増加して，どのように支援が強化されるのでしょうか，併せて
県民生活部長にお尋ねいたします。
○議長（波多洋治君） 答弁を求めます。 教育長鍵本芳明君。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） お答えいたします。 "ひとりで悩まないで"性犯罪・性暴力被害者支援事業についてのうち，学校現場での周知等についてでありますが，学校では，ロールプレーを取り入れるなど，デートＤＶ防止について具体的に理解できる授業を行う中で，生徒が困ったときに相談できる窓口も周知しているところでありますが，今後，生徒が性暴力の加害者や被害者，傍観者のいずれにもならないよう，指導の充実を図るとともに，関係機関と連携し，お話しのワンストップ支援センターについても周知してまいりたいと存じます。 また，教職員に対しては，これまで，デートＤＶや保護者等による性的虐待について認識を深める研修を行ってきたところでありますが，今後は幅広く，性犯罪・性暴力について，被害の深刻さや，生徒から話を聞いたときの初動対応の重要性，関係機関との速やかな連携等についても指導してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（波多洋治君）
県民生活部長伊藤敦哉君。 〔
県民生活部長 伊藤敦哉君 登壇 〕
◎
県民生活部長（
伊藤敦哉君） お答えします。 受入れ体制の構築等についてでありますが，県では，ワンストップ支援センターと連携し，関係団体の協力もいただきながら，緊急対応を行う産婦人科病院等の拡充に取り組み，被害者の円滑な受入れ体制の構築を図っていくこととしております。また，常時２名体制で，国のコールセンターからの連絡に対応できるよう，人員を配置するとともに，連携会議の開催等を通じて，医療機関をはじめ，弁護士，県警察等，相互の関係強化を図るなど，被害者のニーズに沿った迅速な支援に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（波多洋治君） 21番。 〔 21番 氏平三穂子君 登壇 〕
◆２１番（氏平三穂子君） 御答弁ありがとうございました。 このデートＤＶのパンフレットも頂きまして，（資料を示す）人権教育の中で，ロールプレーイングをしたり，いろいろと取り組んでいらっしゃるということについてはお聞きいたしました。ただ，このデートＤＶと，また性犯罪の場合には，ちょっと違うような気がいたします。 全国知事会の男女共同参画
プロジェクトチームが，国に２つの提言をされて，岩手県知事の吉村さんから提言されているのを見ますと，１つは，ワンストップセンターを強化すると。これは，これから365日24時間できますけれども，もう一つは，教育，啓発の強化というところを，知事会もすごく力を入れるべきだと言っているんですね。学校における性や命に関する教育，人権教育ですけれども，「児童生徒の発達段階に応じた，分かりやすい教材の開発，医師など外部の専門家による，生徒に対する指導機会の充実，もう一つは，子供からのサインを的確に受け止めることができるような，教員を対象とした研修が必要だ」というふうに言われております。 これは岐阜のパンフレットですけれども，（資料を示す）岐阜の性暴力被害者支援センターが作ったパンフレットですけれども，例えばこういうふうに書いてるんですね。「水着で隠れる場所は，あなたにとって大切な場所。勝手に他人に触られたり見られたくないですね。でも，無理やり触られたら，見せろと言われたら，気持ちが悪いじゃないですか。」 こういう感じで，やはり年齢に応じた，分からないわけですよね，性被害ということについての認識が。丁寧なこういうことを作ってやっているところと，ある教員からの性暴力を受けた方がいろいろまとめた文章を見ますと，結局，「先生をまず疑うということが子供たちはない。先生が悪いことをするわけがない，先生は正しいことをするという信頼があって，だからそのことが子供を支配してしまうんだ」という，体験者の方が言われているんですけれども，そういった意味で，年齢に応じた子供たちへの性暴力については非常に大事だと思いますので，いかがでしょうか。
○議長（波多洋治君） 教育長。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） 再質問にお答えいたします。 特にどういった教材で，さらに，発達段階に応じてどういうふうに進めていくのかということでございますが，現在，国におきましても，有識者の知見を得ながら，工夫した分かりやすい教材の開発を今進めておるというふうに伺っております。また，手引書等も併せて作成されるということでございまして，これを今，県教委としては，１つは参考にさせていただきたいというふうに思っておりますし，今御指摘をいただいたように，発達段階において分かりやすい指導をしていくというのは，これはもちろんのことでございますので，今御紹介された資料は我々も把握をしておりますので，こういったところも参考にしながら，今後，教員へもしっかりと指導ができるように，研修等を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（波多洋治君） 次の項目に移りますので，答弁者は控席へ御移動願います。 21番。 〔 21番 氏平三穂子君 登壇 〕
◆２１番（氏平三穂子君） コロナ禍の下，学生たちは，授業がオンラインになったり，アルバイトがなくなって，生活が非常に困っています。全国で，食料の配付などの学生支援の輪が広がっています。とりわけ，看護学生の実情は深刻です。 先日，市内のある看護学校を訪問し，学生の生の声を聞いてきました。「５つのアルバイトを掛け持ちしているが，生活が大変。」また，「医療現場での実習が大幅に減って，実習内容で，学内実習で補っているが，直接患者さんと触れ合う看護ができないので，現場に出ることがとても不安だ」ということです。しかし，学生たちは，コロナ禍で，医療現場に出て役に立ちたいと，使命感に燃えています。 私は，学生の声を聞いて，とりわけこの春の新卒には，特別な支援が必要と考えます。看護師は，医師のように卒後研修が義務化されておらず，就職すれば，即戦力を期待されています。しかし，実習不足で適応できない看護師が増えると思います。 例年，新卒の１割弱が適応できず，退職しています。来年度は，現場で丁寧に育てるための，病院の新卒指導体制の充実が欠かせません。病院への財政支援を国に求めるべきと考えます。 また，看護学校の現場も，学内実習が増えたことで，教材など大変です。ぜひ学校にも支援，そして学生への支援をよろしくお願いいたします。
○議長（波多洋治君） 答弁を求めます。
保健福祉部長西嶋康浩君。 〔
保健福祉部長 西嶋康浩君 登壇 〕
◎
保健福祉部長（西嶋康浩君） お答えいたします。 看護学生についての御質問であります。 まず，病院への財政支援についてでありますが，コロナ禍により，実習経験が少ないまま入職することで，業務習得の遅れ，リアリティーショックや，医療安全上のリスクといった課題があると認識しております。このため，国へ要望することまでは考えておりませんが，ナースセンターで実施する看護技術講習会のさらなる充実を図るとともに，新人看護職員研修事業の一層の活用を促すなど，今後とも，新人看護師の看護の質の向上や離職防止に取り組んでまいりたいと存じます。 次に，看護学校への支援についてでありますが，コロナ禍にあっても学習を継続させるためには，ＩＣＴを活用した遠隔授業などの学習支援体制の整備が必要と認識しております。今般，国において，社団法人等が設置する看護師等養成所に対して，ＩＣＴ等の整備事業が創設されましたが，内容に不明な部分があり，その確認を急いでいるところであります。 今後とも，こうした支援制度が看護学生の学習環境の向上につながるよう，国への要望も含め，検討してまいりたいと存じます。 次に，給付金についてでありますが，新型コロナの拡大に伴い，アルバイト収入の減少が生活に影響している看護学生もいると聞いております。看護学生の給付金の拡充について，国へ要望することは考えておりませんが，こうした状況を踏まえ，民間等の奨学金を幅広く紹介するなど，看護学生の修学の継続が図られるよう，取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（波多洋治君） 次の項目に移りますので，答弁者は控席へ御移動願います。 21番。 〔 21番 氏平三穂子君 登壇 〕
◆２１番（氏平三穂子君） 鳥インフルエンザが発生しまして，非常に大変な状況に岡山県もなっています。そのもとには，獣医が不足しているということだと思いますので，このあたり，岡山県の獣医のこれからの体制強化をどうお考えなのか，お聞かせください。
○議長（波多洋治君）
農林水産部長。 〔
農林水産部長 槙尾俊之君 登壇 〕
◎
農林水産部長（槙尾俊之君） お答えいたします。 獣医師の確保についての御質問でありますが，県ではこれまで，初任給の引上げなど，処遇の改善に取り組むとともに，各大学へ職員を派遣しての説明会や，インターンシップの積極的な受入れにより，本県の畜産業の魅力や獣
医師業務のやりがいを伝え，その確保に努めているところであります。 今後は，社会人に向けて，専門雑誌等で採用情報を提供するなど，関係団体と連携し，獣医師の確保にさらに努めてまいります。 以上でございます。
○議長（波多洋治君） 以上で氏平君の質問は終了いたしました。 答弁者は自席へお戻りください。 この際，午後１時まで休憩いたします。 午前11時43分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後１時再開
○副議長（遠藤康洋君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 17番小林孝一郎君。 〔 17番 小林孝一郎君 登壇 〕
◆１７番（小林孝一郎君） 皆さん，こんにちは。 自由民主党の小林孝一郎です。 今日，多くの大学生が議員インターンシップということで，傍聴に来てくれています。今回の質問の中でも，少子化対策，また事業者支援等につきましては，学生と一緒に考えた質問を用意させていただきました。知事の真摯な御答弁をよろしくお願いいたします。 それでは早速，通告に従いまして，質問を始めます。 まず，教育における岡山市との連携についてお尋ねします。 伊原木知事は，８年前の知事就任時から，教育の再生を県政の最重点課題に掲げ，頑張る学校応援事業の実施や，学校警察連絡室の設置，教師業務アシスタントの配置など，市町村と連携して，小中学校の教育に力を注いでこられました。平成26年度に始まった「晴れの国おかやま生き活きプラン」から７年，来年度には，第３次プランがスタートします。教育県岡山の復活は，第３次プランの中でも，引き続き，重点戦略の第一に掲げられています。20年後，30年後も発展し続ける岡山をつくるためには，教育の再生に向けて，取組をさらに加速させる必要があります。 また，学ぶ力の育成プログラムや，徳育・体育推進プログラムで掲げられている「生き活き指標」の達成に向けては，市町村をはじめとする様々な関係機関との連携が必要になります。とりわけ，政令指定都市である岡山市には，平成29年度から，給与負担や学級編制基準の決定などの義務教育関係の権限が移譲されており，連携が重要であると考えます。 そこで，お尋ねします。 教育に関する指標には，岡山市の数値も含まれると考えます。私は，県は岡山市の教育施策と相乗効果を発揮するような連携をすべきだと考えます。 今後，プランの達成に向けて，岡山市とどのように連携して取り組むのでしょうか，知事の御所見をお伺いします。
○副議長（遠藤康洋君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 自由民主党の小林孝一郎議員の質問にお答えいたします。 教育における岡山市との連携についての御質問でありますが，お話しのとおり，教育に関する指標には，岡山市の数値も含んでいるところであります。第３次生き活きプランの達成に向けては，県の取組のみで達成できるものではなく，市町村や様々な主体との協働による取組が不可欠であり，特に，政令指定都市である岡山市とは，情報共有や意見交換を通じた一層の連携が重要であると考えております。 このため，岡山市と，教育課題や取組の方向性を共有するとともに，それぞれの施策が相乗的な効果を発揮し，県全体の教育力の向上に資するよう，引き続き，お互いの権限に基づく施策の推進と，相互の緊密な連携により，岡山の教育の発展を共に目指してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（遠藤康洋君） 次の項目に移ります。 17番。 〔 17番 小林孝一郎君 登壇 〕
◆１７番（小林孝一郎君） 御答弁ありがとうございました。 この第３次プランは，岡山市に教育に関する権限が完全に移譲されてから初めてとなるプラン改定になります。ということで，岡山市との連携というのは，これまで以上に緊密に図っていかなければ，権限が及ばない岡山市の教育施策の共有を図っていかなければならないと私は思っておりまして，これまでも，連絡調整会議や，教育委員会同士の話合いとか，いろんな場面で意思疎通を図ってこられたと思います。これまでも，これからも，そして知事の思いが岡山市に届くような形で，共有を図っていただきたいと思いますので，これは要望に代えさせていただきます。 次に，少子化対策についてお尋ねします。 出生数の減少が止まりません。厚労省が先月発表した2020年の人口動態統計速報値によると，出生数は，過去最少の87万2,683人でありました。コロナ禍の影響が出ると予想される2021年は，さらなる減少の可能性が指摘されています。 また，国立社会保障・人口問題研究所によると，2040年には，夫婦と子供がいる世帯が23.3％であるのに対し，単身世帯は39.3％と推計されています。このままでは，我が国は，「家族で暮らす国」から，「独りで生きる国」に変わってしまいます。日本社会は今，大きな分岐点に立っています。 少子化の最大の原因は，若者の「晩婚化」と「非婚化」にあります。県では，おかやま縁むすびネットの推進などを通じて，結婚の希望をかなえるための支援に力を入れてきました。多様な出会いの機会を提供することは重要ですが，若者が結婚しない理由として，「適当な相手に巡り会わない」のほかに多いのが，「自由さや気楽さを失いたくない」や，「趣味や娯楽を楽しみたい」という，結婚願望がないことであります。 結婚や家庭の意義を考える機会が少なく，結婚への前向きな意識が薄れてきていると考えます。結婚で得られる「分かち合う喜び」や，「一緒にいる幸せ」を，私たちは親として子供たちに伝えることができているのか，大人が家族の喜びを伝えられているのかをいま一度考え，結婚や子育てを応援する機運の醸成を図るべきであります。 そこで，お尋ねします。 来年度の重点事業である少子化対策総合推進事業の中で，結婚支援ボランティア「結びすと」の協力も得ながら，今後，結婚や家族，子育ての喜びを伝える機会を展開してはいかがでしょうか，お伺いします。
○副議長（遠藤康洋君）
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） お答えいたします。 少子化対策についての御質問でありますが，個人の自由な選択を尊重しつつ，子供を産み育てることの喜びや意義について，若者が理解を深める機会を提供していくことは，少子化に歯止めをかける上で重要な取組であると考えております。 県ではこれまでも，大学生等を対象としたライフデザイン講座の開催など，結婚や子育てを前向きに考える機運醸成の取組を進めてきたところでありますが，「結びすと」の協力については，縁むすびネット会員を引き合わせる際の立会いという重要な役割を担っていただいている中で，どのような取組が可能か，研究してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（遠藤康洋君） 次の項目に移ります。 17番。 〔 17番 小林孝一郎君 登壇 〕
◆１７番（小林孝一郎君） 御答弁ありがとうございました。「どのような形，どのようなことができるか，研究してまいりたい」という御答弁でありました。前向きな御答弁だと理解いたしました。 当然のことですけれども，子供が「結婚したい」，子供が「家庭を持ちたい」，そう思うには，やはりその子供が幸せな家庭で育っていなければ，結婚に対する願望も湧いてこないと思います。これは，世界の研究あるいは日本の研究でも，やっぱり家庭の中でどのような環境で育ってきたかということが，その子の将来像にも大きく結びついていくということが言われております。 子供の頃に，家族でのいろんな行事であるとか，季節を感じるイベントに参加することで，家庭というものがいいものだなあというふうに感じられる機会を持つことが，やはり結婚に前向きになることにつながると思いますので，こういった機会を創出するというのは，行政としてなかなか踏み込みにくい領域なのは私も承知をしておりますけれども，そこまで少子化というのは大変な危機感を持って取り組まなければいけない課題だと私は認識しておりまして，知事にも，結婚したい人の希望をかなえるのは，もちろん当然のことです。結婚をどうやったらしてくれるか，あるいは，どうやったら家庭を持ちたいという気持ちになっていくか，このことをもう一度，我々親の世代は考えなければいけないなあと思いまして，問題提起をさせていただきました。「結びすと」の協力，しっかりと研究していただきたいと思いますので，どうぞよろしくお願いいたします。 次に，デジタル化の推進についてお尋ねします。 社会全体のデジタル化が進展する中，行政においても，住民の利便性向上や，行政の効率化を図るため，これまでの業務の実施方法を見直し，デジタル化の取組を加速させていく必要があります。県では，押印の見直しを進めるとともに，デジタル推進室を設置し，情報化に関する業務を総務部に一元化するなど，組織改革を進めています。 国においては，デジタル社会の形成に関する司令塔として，この９月に，デジタル庁が発足します。発足に当たり，国は，全国の地方公共団体職員と「共創プラットフォーム」を設置し，情報システムに関する国と地方の連携を強化することとしています。 また，昨年12月には，自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画が策定されました。本計画では，自治体の情報システムの標準化・共通化，マイナンバーカードの普及促進，行政手続のオンライン化に重点的に取り組むとされ，住民に身近な行政を担う市町村の取組の推進が求められています。 そこで，お尋ねします。 国は，地方自治体ごとに異なる情報システムの標準化・共通化を図るため，関連法案を通常国会に提出しました。
新型コロナウイルス感染症で遅れが浮き彫りとなった行政のデジタル化に向けた基盤整備として，2025年度までに，住民基本台帳や税など基幹業務17分野で，基準に適合したシステムへの移行を目指すことになります。 県は，市町村のデジタル化をどのように支援していくのでしょうか，お伺いします。
○副議長（遠藤康洋君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） お答えいたします。 行政のデジタル化についての御質問でありますが，県では，市町村と共に，電子自治体推進協議会を設置し，各種の研修や，電子申請システムの共同利用等を通じて，市町村のデジタル化を支援しているところであります。今後，この協議会も活用しながら，情報システムの標準化等，お話しの国の計画に掲げる各種の取組が，市町村において着実に進むよう，情報提供や技術的助言，人材の確保育成など，それぞれのニーズ等に応じた支援に取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（遠藤康洋君） 17番。 〔 17番 小林孝一郎君 登壇 〕
◆１７番（小林孝一郎君） ありがとうございました。 デジタル・トランスフォーメーション推進計画の中でも，県の役割としまして，市町村のデジタル化を支援するということが盛り込まれております。知事には先ほど，電子自治体の協議会で，共同利用の取組のお話をしていただきました。まさにそれに当たるものだと思うんですけれども，岡山県の久米郡美咲町には，岡山中央総合情報公社というのがございます。これはもう，できて44年になるんですけれども，県北を中心とする規模の小さな自治体が，情報処理のシステムを共通してやっていこうということで，できたものと伺っております。 こういった市町村をまたぐ形で，この情報処理システムをサポートしている公社の存在というのは，大変大きな意味があると思っておりますし，これからその役割がますます大きくなっていくものと思いますけれども，この公社の在り方，公社の今回のデジタル化への関わり，役割について，知事に御所見をお伺いしたいと思います。
○副議長（遠藤康洋君） 知事。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 美咲町にある公社についてどうなのかということであります。 ちょっと私，それについて今日初めて教えていただきましたけれど，ただ，何かやるときに，できるだけ共同でやって，それで税金を効率的に使うことができる，もしくはリソースを効率的に使うことができるのであれば，これは大いに奨励すべきことでございます。デジタル化ということになると，コピーが非常に簡単にできるわけであります。ある市にとっていいものが，ほかの市でも使えれば，そこで一からつくるのではなくて，それを丸ごとコピーで使えるんだったら丸ごとコピーしてしまえばいいわけですし，ちょっと手直しが要るんだったら，その手直し部分だけやればいいわけです。そもそもで言えば，今，国が進めている，国でつくってそれぞれ使う，もしくはフォーマットをお示しして，そのフォーマットに沿ってつくるので，それぞれで多少バリエーションがあるにしても，共通的に使えるというほうがいいわけであります。 そういった規模の経済性が非常に利きやすい上に，ばらばらにつくると，かえって融通が利かない，データの相互の移動もできないということですので，これまで我々は，地方分権，それぞれのところでそれぞれの状況に合わせてつくり込むのが正しいんだという，そういうことも多かったわけですけれども，デジタルということを考えると，必ずしも地方分権が常に正しいとは限らないと。規格をぱちっと先に決めておくということが実は大事だったなと思うことが，この一年だけでも何度も遭遇している。ぜひ，その案件案件に合わせて，それぞれでつくり込んでいくのか，それとも，できるだけ大きな固まりをつくって効率的に進めていくのか，考えていきたいと思います。
○副議長（遠藤康洋君） 次の項目に移ります。 17番。 〔 17番 小林孝一郎君 登壇 〕
◆１７番（小林孝一郎君） 次に，地方の人材不足への対応についてお尋ねします。
新型コロナウイルス感染症を契機に，東京一極集中から地方への流れが広まりつつあります。情報発信の強化や，受入れ側の環境整備に取り組むことで，人口流出が著しく，担い手不足が深刻化している中山間地域にも，若者が移住・定住してくることを期待しています。 移住・定住に欠かせないのが，仕事であります。しかし，中山間地域では，事業者単位で見ると，年間を通じて仕事がなかったり，安定的な雇用環境や一定の給与水準を確保できなかったりといった課題があります。 国では，こうした地域において，農林水産業，商工業等の地域産業の担い手を確保するために，一昨年，地域人口の急速な減少に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律を制定し，特定地域づくり事業協同組合制度を創設しました。この制度は，地域の仕事を組み合わせて，年間を通じた仕事を創出し，組合で職員を雇用し，事業者に派遣することで，地域の担い手を確保するというものです。要件を満たした組合を，都道府県知事が認定し，労働者派遣事業を届出で実施することを可能とするものであります。また，組合運営費について，財政支援を受けることができます。 本制度を活用することで，安定的な雇用環境と，一定の給与水準を確保した職場をつくり出し，地域内外の若者を呼び込むことができるようになるとともに，地域事業者の事業の維持・拡大を進めることができます。令和２年11月末現在で，33道府県，88市町村で，制度の活用意向があり，そのうち５市町村の５団体が，令和３年２月末までに認定されています。本県では，新庄村が，活用意向があると聞いています。 そこで，お尋ねします。 本制度は，中山間地域における担い手の確保と，若者の移住・定住の両方を同時に実現できる，有効な制度であります。制度の普及と啓発，設立支援の第一歩として，市町村や事業者向けの説明会を開催してはいかがでしょうか。 また，単一の市町村のみでは，十分な派遣事業者が確保できない場合もあると思います。県として，隣接する複数の市町村が連携して，一つの組合を設立することを支援してはいかがでしょうか，併せてお伺いします。
○副議長（遠藤康洋君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） お答えいたします。 特定地域づくり事業についての御質問でありますが，県では，本制度に関し，市町村への情報提供や，個別の相談に対する助言などを行っており，県内においても，その活用について，検討を始めた地域が出てきております。引き続き，国や関係団体と連携し，市町村や事業者を対象とした説明会を開催するなど，普及啓発に努めるとともに，地域の実情に応じて，複数の市町村が連携して取り組むことを提案するなど，本制度の活用に向け，必要な助言等を行ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（遠藤康洋君） 次の項目に移りますので，答弁者は控席へ御移動願います。 17番。 〔 17番 小林孝一郎君 登壇 〕
◆１７番（小林孝一郎君） 御答弁ありがとうございました。支援していくという前向きな答弁だったかと思います。 中山間地域の担い手確保という意味では，地域おこし協力隊というのが１つあると思います。この地域おこし協力隊，期間限定ということもありまして，その後の定着率の課題なども指摘されておりますけれども，この協同組合をつくることによって，安定して，一定の期間だけでなくて，定住という形で若者が呼び込めるのではないかと私は思っておりまして，財政支援も十分ありますので，ぜひともこの制度を活用していただきたいと思います。市町村の要望に応える形ではなくて，前向きに，県のほうからプッシュするような形で，設立に向けて働きかけをお願いしたいと思いますので，どうぞよろしくお願いいたします。 次に，
新型コロナウイルス感染症対策について，幾つかお尋ねします。 まず，事業者支援等についてです。
新型コロナウイルスによる感染防止の徹底は，結果として，地域経済に大きな打撃を与えることになりました。地域経済をいかに復活させるかは，2021年の大きな課題であります。 県は，厳しい状況にある中小企業・小規模事業者に対し，資金繰りを支えるとともに，デジタル化に必要な設備の導入などの支援策を講じてきました。打撃を受けた飲食店は，経営を維持しようと，感染防止を徹底した上での来店準備や，テークアウト，宅配メニューの開発，ネット販売など，様々な対応をしてきましたが，この冬の首都圏を中心とした
緊急事態宣言により，岡山駅や倉敷駅周辺の飲食店の経営は，さらに厳しい環境に置かれることとなりました。 今年に入り，居酒屋や日本料理店など，夜間の営業がメインの飲食店や，夜の街の女性経営者の方から，私は，多くの相談を聞いてまいりました。飲食店が目の敵にされたような報道や，出口の見えない不安により，心が折れそうになっている経営者の声を聞いてきました。 県は，今議会上程中の新年度予算案の中でも，地域経済の復活支援パッケージなど，様々な支援策を検討しています。 そこで，お尋ねします。 事業者が，希望が持てるよう，既存の支援メニューの見える化を徹底し，中小企業支援センターなどでの相談体制を強化する必要があると考えますが，今後どのようにして伴走型の支援をしていくのか，お伺いします。 また，飲食店や夜の街では，非正規労働者など，弱い立場の方も多く，生活基盤を整えられるような，実態に基づいた，きめ細かな支援も求められますが，併せて御所見をお伺いします。 次に，
医療提供体制の整備，感染拡大防止についてです。
新型コロナウイルスとの闘いは，2021年も続きます。県内では，昨年３月22日に，初めての感染者が確認されました。春の第１波では，県境をまたぐ長距離移動が，高い
感染リスクになることから，知事は，観光客らへの移動を抑制するよう，強い言葉でメッセージを出されました。その後，夏の第２波が過ぎ，秋以降の第３波では，感染者が急増し，令和３年２月末時点で，累計2,480人以上の感染者が発生しました。 この間，患者の診療に尽力いただいている
医療従事者の皆様に，改めて心から感謝を申し上げます。 この冬，県内では，医療機関や介護施設でのクラスターが相次ぎました。県は，クラスター対策チームによる感染防止策の指導や，福祉施設における応援体制の構築を通じ，感染拡大の防止に注力してきましたが，感染者が急増した12月下旬には，コロナ対応病床が逼迫し，
医療非常事態宣言を発令せざるを得ない状況となりました。現在，感染拡大は落ち着きつつありますが，この第３波の経験を，今後に生かさねばなりません。 そこで，お尋ねします。 医療資源には限りがあり，
新型コロナウイルスの確保病床数を急激に増やすことは，設備や人材確保の面からも，不可能であります。限りある病床を最大限有効活用するには，
新型コロナウイルス感染症から回復した患者の一般病床への受入れや，自宅療養者や宿泊療養施設入所者の健康フォローアップ体制の拡充，宿泊療養施設の活用拡大を推進する必要があると考えますが，今後どのようにして
医療提供体制の構築に努めていくのでしょうか，お伺いします。 また，無症状の高齢者や，
新型コロナウイルス感染症回復後に医療よりも介護やリハビリのために療養が必要な人に対し，地域でどのようにして医療と介護の連携を進めていくのでしょうか，
保健福祉部長にお伺いします。 さらに，
新型コロナウイルスとは，やはり医療よりも，公衆衛生のフィールドで闘うべきであると考えます。ゼロコロナ，すなわち感染者を出さない，県民一丸となった努力が求められます。
新型コロナウイルスとの闘いにおいて，いかに感染者を出さないよう取り組むのか，知事のビジョンをお伺いします。 この項最後は，
新型コロナウイルスワクチン接種についてです。 ワクチンの先行接種が，県内の２医療機関でスタートしました。イスラエルなど，接種が先行する国からの報告では，感染予防効果や重症化予防の効果，抗体が長期間持続するなど，有望な結果が出ており，我が国の先行接種によるワクチンの有効性と安全性の報告が待たれるところです。 間もなく，県内の
医療従事者等に対する優先接種が始まります。23の基本型接種施設と，101の連携型接種施設が設定され，基本型接種施設には，ディープフリーザーが設置されます。ワクチンの受け取りから保管，連携型接種施設への払出しと，その情報の管理など，基本型接種施設には相当な負担がかかることが予想されます。 一方で，医療機関の職員が，別の医療機関である接種施設に出向いていく負担も大きく，現在，接種体制の確保について，県は，関係団体や搬送業者等と協議しながら，負担軽減に向け，調整していると聞きます。 そこで，お尋ねします。
新型コロナウイルスワクチンの接種は，これまで経験したことのない，大きなオペレーションになります。優先接種となる
医療従事者向け接種は，その次の段階の高齢者等への接種の参考になる点が多々あります。接種体制の確保，予約システムの運用，副反応等への対応など，市町村への情報提供を行うとともに，県民にも分かりやすく情報公開していただきたいと思います。 今後，どのように
医療従事者向けの接種体制を構築し，情報公開を進めていくのか，
保健福祉部長にお伺いします。 また，高齢者等への接種については，市町村と協議を進め，県は，クリニックなど，サテライト型接種施設を数多く確保することで，個別接種の体制を整備するとともに，公共施設などでの集団接種の実施により補完する方針を考えています。国にとっても，地方自治体にとっても，初めての事業のため，不確実な情報の中で，オペレーションを走らせながら，体制構築を進めていることと思います。 県としても，市町村が準備を進める中で得られた情報を共有し，密に連携しながら，体制整備を進めていただきたいと思います。今後の方針を，
保健福祉部長にお伺いします。
○副議長（遠藤康洋君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症についての御質問であります。 まず，事業者支援等についてでありますが，感染症の影響を受けている事業者が必要とする支援を一覧にしたリーフレットを作成し，随時更新しながら，周知を図っており，さらに来年度は，県中小企業支援センターの相談体制を強化するとともに，専門家による課題解決の取組を充実させるなど，コロナからの復活を目指す事業者に寄り添った支援に取り組んでまいりたいと考えております。 また，非正規労働者の給与や生活資金については，国において，雇用調整助成金や休業支援金，生活福祉資金貸付制度などが，状況を踏まえながら拡充されており，こうした情報が，必要な方に行き届くよう，支援機関等を通じて周知するなど，しっかりと取り組んでまいりたいと存じます。 次に，
医療提供体制についてでありますが，新型コロナが治癒した患者の一般病床への受入れについては，円滑に転院できるよう，診療報酬上のインセンティブを医療機関に周知するなど，後方支援医療機関の確保に努めてまいりたいと存じます。 自宅等での療養者の健康フォローアップ体制については，全員へのパルスオキシメーターの貸与や，健康状態を確認するためのアプリの活用，宿泊療養施設へのオンライン診療の導入を進めてきたところであり，引き続き，関係団体と連携し，体制整備に努めてまいりたいと存じます。また，宿泊療養施設についても，より効率的な運用を図るなど，今後の感染拡大に備え，適切な
医療提供体制の構築に取り組んでまいりたいと存じます。 次に，感染者を出さない取組についてでありますが，感染状況は，ステージ１相当に改善したものの，人の動きや会食の機会が増える年度替わりの時期に向け，感染の再拡大を招かないという強い思いを県民の皆様で共有し，気を緩めることなく行動することが重要であると考えております。このため，マスク着用や手指消毒といった基本的感染予防策の徹底や，症状がある方の早期受診を繰り返し呼びかけることにより，感染を拡大させないための取組を徹底してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（遠藤康洋君）
保健福祉部長西嶋康浩君。 〔
保健福祉部長 西嶋康浩君 登壇 〕
◎
保健福祉部長（西嶋康浩君） お答えいたします。 まず，医療と介護の連携についてでありますが，介護施設が，新型コロナの退院基準を満たした高齢者の受入れを正当な理由なく拒否しないよう示した国の通知や，退院患者を受け入れた場合の介護報酬加算について，市町村と協力して，周知しております。引き続き，医療と介護双方の事業者に，退院基準等を丁寧に説明するとともに，十分な感染対策を講じた上で，必要な介護サービスが提供されるよう，適切な役割分担の下，医療と介護の連携を進めてまいりたいと存じます。 次に，ワクチン接種のうち，
医療従事者等についてでありますが，接種施設の決定を終え，予約システムや専門的相談窓口の準備を進めているところであります。今後，
医療従事者等への接種の状況などを市町村に情報提供するとともに，副反応への対応などについても，市町村や県民に積極的に情報公開し，県民が安心してワクチン接種を受けられるよう，環境整備に努めてまいりたいと存じます。 次に，高齢者等についてでありますが，医療機関による個別接種を基本とすることを提案するとともに，集団接種の運営については，市町村や関係団体と共に，ワーキンググループを設置して，具体的な検討を進めているところであります。ワーキンググループでは，国の先行接種の状況や，専門家からの情報などについても，共有を図っているところであり，今後とも，市町村が共通して抱える課題の解決に向けて，連携して取り組むことにより，県内全域でワクチン接種が円滑に進むよう，市町村を支援してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（遠藤康洋君） 17番。 〔 17番 小林孝一郎君 登壇 〕
◆１７番（小林孝一郎君） 御答弁ありがとうございました。寄り添う支援，伴走型の支援を行っていくという前向きな御答弁でありました。 知事，この
緊急事態宣言が今，首都圏を中心に，まだまだ発令されておりますけれども，都道府県ごとに地域によって，感染の状況というのは随分異なっております。感染が拡大していない，感染を抑え込んでいる地域が，全国的な影響を受けて，飲食店が大変厳しい状況に陥るというのは，頑張れば頑張るほど，我々も頑張ってるんだけれども，なぜかお客さんが減っていってしまってると，これを何とかしてほしいという悲痛な叫びを我々は聞いておりますけれども，都道府県ごとの状況というのは，非常に都道府県ごとに異なると思いますけれども，知事は，このあたりの感染状況と経済状況が都道府県ごとに異なっているということについて，どのようなお考え，御認識をお持ちでしょうか。
○副議長（遠藤康洋君） 知事。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） この感染状況は，随分違っています。また，それも随分動いています。同時並行で動いているというよりも，大ざっぱに言えば，山が高いところは裾野も広い，山を小さく抑えると，その期間も短いという傾向があろうかと思います。やはり大都市を抱えるところ，人の移動が多いところは，どうしても感染が燃え盛りやすいということでございます。 そういった上で見てみますと，１年前の時点では，どれぐらい燃えても，あまり支援が十分ではなかった。これでは何もできないということで，休業要請をする際には，国が８割，支援をしてくれるようになった。それも，１日４万円から６万円に引き上げるですとか，徐々に支援を拡充してくれた。これは大変ありがたいことなんですけれども，厳しいところに重点的にやらなければいけないという考え方は理解するものの，ある一定期間を見て振り返ってみると，岡山県のように宣言の対象になっていない，もしくは時短要請をするほどにはならなかった，ぎりぎりその手前で踏みとどまったところに関しては，悪影響は出ているけれども，特に国からの支援が入っていない状況になっている。事業者の皆さんからすると，国だろうが県だろうが関係ないわけですから，公的な支援が入っていないという状況になっているのは，結果的には，我々からすると，何かちょっと承服し難いということになっているわけでございます。 それについては，全国知事会のウェブ会議があるたびに，それぞれの段階での決断についてはそうなんだろうと思うんだけれども，今振り返ってみれば随分バランスが悪いので，岡山県の事業者にもしっかり支援をしていただくようにということはお願いしているところでございます。また，我々自身にも，国からの給付金がありますので，医療のほうに回さなければいけない部分は常にあるわけなんですけれども，それ以外のものについて，しっかり考えていきたいと思っております。
○副議長（遠藤康洋君） 17番。 〔 17番 小林孝一郎君 登壇 〕
◆１７番（小林孝一郎君） ありがとうございました。岡山県で今，経済状況がどういうふうになっているのか，これをやはりデータとして，あるいは数値として，状況把握をしておくことは大変重要なのかなあと思っております。 私はかつて，この議会でも質問させていただきました。国が，地域経済分析システムＲＥＳＡＳというものをつくって，まち・ひと・しごと創生本部ができたときに，このような分析システムを都道府県で活用しましょうということがありました。今，コロナ禍で，どのような地域経済が影響を受けているのかという，Ｖ－ＲＥＳＡＳというのがございます。こちらを活用しながら，またそれぞれの事業者の支援を検討してみていただけたらなと思っております。 ちなみに，今話題に上っている島根県は，グーグルマップに島根県の飲食店をアップして，選ばれるお店としてＰＲしていこうということを進められています。大きな予算ではないと思うんですけれども，こうした，どんな取組ができるのか，どんな応援ができるのかというのを，国や，あるいはＧｏ Ｔｏ Ｅａｔの応援とともに，また考えてみていただけたらと思いますので，どうぞよろしくお願いいたします。 また，今日はこちらに，（資料を示す）コロナ禍緊急アンケート，夜の街で働く親の生活実態調査という，これは岡山のＮＰＯセンターが調査した，夜の街で働くシングルマザーを中心とした女性の方のアンケートデータを私は頂きましたので，お持ちさせていただきました。本当に大変な状況だと聞いております。コロナの先のいろんな道を考えてあげないといけないのかなと思っております。元のように，大きな宴会ができるような，そういった状況には戻らないと思いますので，次の道を支援する，次の道を教えてあげる，そのこともやはり政治，行政には求められているのかなと思いますので，ぜひとも，次の道へ向けて，伴走型の支援をお願いしたいなと思います。 それから，ビジョンについてのお尋ねでございました。 小林慶一郎氏が，いろんな試算を行っております。ワクチンの接種が遅れれば遅れるほど，感染者が増えて，死者が増えていく，このような試算を，国の
新型コロナウイルス感染症の対策の分科会に提出されております。 ワクチンの接種と感染予防というのは，両方をうまくやりながら，トータルでゼロコロナにしていく，この取組が重要だと思いますけれども，知事の感染者を出さない取組について，もう一度，お考えをお聞きしたいと思います。
○副議長（遠藤康洋君） 知事。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 感染者を出さない取組，本気でしゃべると30分ぐらいかかってしまいますので，簡潔にさせていただきます。 本当にこの１年間，それぞれの国で，それぞれの地域でなされた取組を勉強して，いいものは取り入れていく，自分たちがやったもので，もし改善すべきところがあれば，反省して改善する，こういったことが非常に大事だと思っていますし，それぞれの県民の皆さんには，基本の徹底ということが本当に大事だと思っております。唯一の医師免許をお持ちの小林孝一郎議員は，こちらのほうで一番頼りになる議員でありますし，この議場の外でいえば，小林慶一郎教授は，私の駒場の非常に仲のよかった友達でありまして，今でも相談できる，非常に頼りになる人でございます。それぞれ詳しい人にお話をお伺いしながら，また研究しながら，これからも一生懸命頑張っていきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（遠藤康洋君） 次の項目に移ります。 17番。 〔 17番 小林孝一郎君 登壇 〕
◆１７番（小林孝一郎君） ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 最後は，
岡南飛行場についてお尋ねします。
岡南飛行場については，私が平成28年11月議会で質問をさせていただいたとき，知事は，「この
岡南飛行場の在り方について，今後，委託業務の効率化による経費節減や，利用者負担の見直しなどを行う，また，未利用地への立地促進や，指定管理者制度の導入の検討などを行う」と答弁されました。将来構想につきましては，「
航空関連事業者の誘致など，飛行場活用の可能性を検討していく」と答弁されました。 あれから４年が経過いたしました。この間，学校や企業の誘致活動や，大学生のフライト訓練，ホンダジェットのデモフライトなど，
航空関連事業者と様々な努力を重ねてきました。今後は，プライベートジェットや
ビジネスジェットなど，空の需要がますます高まることが予想されます。 そこで，お尋ねします。 知事は，
岡南飛行場の将来像をどのように描いていますでしょうか。
岡南飛行場は，災害時の情報通信体制の確保や，緊急時における交通拠点としても，大きな存在であります。私は，
岡山桃太郎空港との役割分担を図りながら，教育，防災，医療の観点から，
岡南飛行場を利活用し，地域経済への波及や地域活性化を図るべきだと考えます。小型航空機の安全運航のための整備も含め，地域の方々や飛行場関係者と，今後の利活用について，幅広く検討してはいかがでしょうか，お伺いします。
○副議長（遠藤康洋君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） お答えいたします。
岡南飛行場についての御質問でありますが，県では，中四国地方で唯一の
小型機専用飛行場であることや，市街地に近い立地条件といった特性を生かし，
航空関連事業者への
誘致活動等に取り組み，大学の訓練施設の立地が実現したほか，飛行場の利用回数も増加傾向となるなど，その活用に努めているところであります。引き続き，
誘致活動等に取り組むほか，必要に応じて，安全運航のための整備を行うとともに，地域の方々や飛行場関係者の御意見を伺いながら，飛行場の活用の可能性について，幅広く検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（遠藤康洋君） 以上で小林君の質問は終了いたしました。 答弁者は自席にお戻りください。 次の質問者に移ります。 30番太田正孝君。 〔 30番 太田正孝君 登壇 〕
◆３０番（太田正孝君） 自由民主党の太田正孝でございます。 福島県沖の地震により，お亡くなりになられた方々に，御冥福をお祈り申し上げます。被災された方々に，お見舞いを申し上げますとともに，復旧・復興を心からお祈り申し上げます。 最初に，
新型コロナウイルスに関してお伺いします。 昨年末に，政府から，「大切な３週間」という呼びかけがなされましたが，これまでで一番大きな３波になってしまいました。第１波，第２波を通して，多くの人の中に慣れが生じていたことが，原因の一つではないでしょうか。 岡山県においては，感染者が２桁を切る日が２月13日から続いておりますが，このまま第４波が起こらないようにするためには，どのようなことが理由であったか，押さえておくことが必要であります。なぜ
医療非常事態宣言を54日間も発令しなければならない第３波になったのか，その要因を，県当局として整理されていることと思います。 どういうところが要因だったのでしょうか，知事にお伺いいたします。 次に，672億円強が予算措置されている感染拡大防止策と
医療提供体制の整備についてお伺いします。 ２月４日，東京都のモニタリング会議で，国立国際医療研究センター大曲貴夫国際感染症センター長は，昨年11月までに発症した都内の感染者のうち，3,646人について分析し，入院時に新型コロナ感染症が重症であった場合，固形悪性腫瘍では42％，慢性呼吸器疾患では41％，心疾患では37％，脳血管疾患では28％が死亡，症例は少ないものの，重症腎疾患または透析は半数が死亡，糖尿病は18％，高脂血症や高血圧，気管支ぜんそくの死亡率は10％前後，既存疾患がなければ３％，入院時に軽症であった場合の死亡率は，固形悪性腫瘍が14％，脳血管疾患が13％，心疾患が10％と報告しています。また，取材に答えて，「併存疾患のある人は，入院時に軽症でも，死亡するリスクが高い傾向にある」と述べられておられます。 岡山県では，これまでの感染者数が約2,500人ですが，死亡につながった要因について，どのような傾向が現れているでしょうか。 また，県内の第３波では，クラスターが多く発生しておりますが，これまで，クラスターがなかなか収束しないケースが，津山市や岡山市，倉敷市等で，幾つかありました。パターンを見ると，10月下旬での津山市及びその周辺で爆発的感染が起こったケース，５，７，８，９例目でございます。同業種店舗で同時期にクラスターが発生しているケース，17，18，19例目や，33，34例目や，36，37例目でございます。そして，25例目，高齢者通所施設から，29例目の学校に連鎖しているケースです。次に，24例目の事業所，32例目の学校，39例目の店舗のように，感染が複数の市町に広域化しているケース，26例目の大規模高齢者施設で発生したケース，38例目の家での会食から連鎖するケースです。 クラスター拡大防止をすることが肝要だと考えますが，なぜクラスターの拡大が起きたのでしょうか。今後については，どのような対策を打つお考えでしょうか。 以上，
保健福祉部長にお伺いいたします。 ２月19日に，病床数を406床まで確保してくださっていますが，これ以上確保することは困難であると，公明党の代表質問にお答えされています。大阪府では，重症度ごとに基幹病院を決めて，そこに医療者を集中させることをやっています。こうすれば，多くの感染者が受入れにつながるとの論もありますが，本県においては，重点医療機関７病院を指定し，ほかにも38の医療機関で患者の受入れをしてくださっています。 本県においては，重症者，中等症者，軽症者，無症状者の入院先は，どのような基準をもって決定されているのでしょうか，
保健福祉部長にお伺いいたします。 次に，転院の入院調整についてであります。 これは先ほどにも質問がありましたが，現在，集中治療室におられる重症患者や，肺炎の症状で，酸素投与などができる治療室を使用している中等症の患者等について，その症状が改善し，人工呼吸器が外れるなどしても，転院先が見つからないことが，医療逼迫の一因との指摘があります。また，ＰＣＲ検査で陰性反応に改善しても，家族が帰宅を拒み，入院が長期化したケースもあるとの報道もありました。 その中で，さきの公明党の代表質問で，症状が改善した患者の転院調整を行っていくことを明らかにされています。高く評価しますが，転院先がどれくらい確保されているのかということが大事でございます。 それでは，
医療非常事態宣言中は，何か所の転院先に何床のベッドが確保されていたのでしょうか。 そして，転院先への補助制度を，６都府県が創設しています。本県は，制度を持っているのでしょうか。 今後，どのようにして転院先を増やしていくお考えなのでしょうか。 また，入院調整作業については，サイトを設けて，オンラインでされているのでしょうか。それとも，電話やファクスでされているのでしょうか。今後は，どういう形で入院調整を行うのでしょうか。 以上，
保健福祉部長にお伺いいたします。 次に，ワクチン接種についてです。 岡山市は，高齢者向けの接種を３か月で終えたいとの意向を発表しています。27市町村のワクチン接種計画は，いつ頃までに策定される予定でしょうか。 また，基礎疾患のある方は，自己申告とならざるを得ないものと考えていますが，気にかかる人は全員対象になるのかどうか，それとも，先ほど申し上げました死亡リスクが高いとされる慢性呼吸器疾患や固形悪性腫瘍など，特定の基礎疾患の方に絞られるのでしょうか。そして，どのような申告をするのか，以上，
保健福祉部長にお伺いいたします。 この項最後です。特措法改正で，「まん延防止等重点措置」が追加された件についてであります。 この改正の狙いは，
緊急事態宣言を発令されるまでに至らないように，地域を絞って，予防的な措置を講じることにあると考えますが，エリア指定の範囲についてお伺いいたします。 このエリア指定は，法律では，行政区を想定してるのではないかと受け止めています。岡山市については，人権問題が起きてはいけないということで，どこの区で感染が起きているかは公表を控えておられますが，この措置については，市町村単位なのか，政令市の区単位も可能なのか，それとも，もっと限定的に，繁華街というエリアで出すことも可能としている法律なのでしょうか。運用の範囲について，
保健福祉部長にお伺いいたします。 ２番目は，当初予算に関してお伺いいたします。 岡山県当局が作成した令和３年度岡山県当初予算のあらましをよく見ますと，コロナ，デジタル，マッチング，マーケティング，販路拡大の言葉が目につきます。県当局自身も，コロナ関連予算，岡山県のデジタル化関連予算については，まとめられています。それぞれの合計予算額は，157億174万円，４億1,825万円となっています。コロナは先ほど取り上げましたので，デジタル化について申し上げます。 このようになっているわけであります。（パネルを示す）自由民主党の代表質問で，デジタル化の推進については，全庁的な連携のための体制を整備していくことを明らかにされております。こちらの中に，教育委員会の事業も入っています。見てください。 教育委員会も，この新しい体制の中に入っていくべきと考えますが，知事の御所見をお聞かせください。 また，教育委員会にも，デジタル化を推進する専門部署の設置が必要と考えますが，教育長，どのようにお考えでしょうか。 続けます。マッチングについてであります。 地域を支える産業の振興の項目において，これは４つありました。「就職応援パワーアップ事業」，「東京23区からのＩＪＵターン就職支援事業」，「ＩＴ／ＩｏＴ支援サポーター活用事業」，「岡山県企業と大学との共同研究センター運営事業」です。合計３億880万円となります。 マッチングを行うには，ＡＩの力を借りることも念頭に行われているのだろうと想像します。どのマッチングにおいても，詳細かつ正確なデータを多く持つほど，よい相性を見つけることが可能になると考えます。 この事業について，どのようにマッチングを行うのか，また，それらのデータは，今後の産業振興に役立てていくことができると思いますが，どう役立てていきますか。 以上，知事の御所見をお伺いいたします。 次に，販路拡大，マーケティング強化，商談会，プロモーションなどの文字が多く出てきます。これらは，販売促進に関するものと捉えることができると思いますが，こうしたものを挙げてみたいと思います。「オンライン展示商談会」，「県産品の販路拡大
プロジェクト」，「岡山販路開拓推進事業」，「県産農産物のマーケティング強化」，「情報発信力強化プログラム」，「デジタルマーケティングを活用した戦略的観光プロモーション展開事業」です。これらを合計すると，６億8,580万6,000円となります。 この販売促進に関する事業は，岡山県を売るということと理解します。１次産業も２次産業も，よいものをつくっているので，顧客に関するビッグデータをうまく活用して，売り方を工夫すれば，売上拡大が可能であるとの思いが，知事には強くあると受け止めさせていただきました。 デジタルマーケティングといった新しい手法を活用することによって，どれぐらいの売上増を目指すのか，知事の意気込みも含めて，ぜひお聞かせいただきたいと思います。 また，岡山県の物や魅力を売るということについては，これまで本県は，デニム，フルーツ，観光という分野に力を入れてきましたが，このままのスタンスを継続するのか，今後，力を入れて売っていきたい分野はあるのかといった展望について，併せて知事の御所見をお伺いいたします。 次です。政府は，令和７年度末までに，デジタル・ガバメントを構築していくとされています。県のデジタル化の取組について，本日，予算面から取り上げさせていただきました。 県庁のデジタル化は，政府と同じ時期を目標にしておられるのでしょうか。また，県においては，どのようなデジタル社会を構築していきたいとお考えでしょうか。 以上，知事にお伺いいたします。 次に，「地域未来投資促進法」を使っての強い産業基盤づくりについてであります。 市町村営産業団地造成の財政支援制度創設を提案してくださっていますが，県当局は，地域の特性を生かして，高い付加価値を創出し，地域の事業者に対する相当の経済効果を及ぼす地域経済牽引事業にも力を入れておられます。この点には，もっと力を入れていただき，県内に強い産業構造をつくり上げてほしいと願っておりますが，新年度はどのような取組の方針になるのか，知事の御所見をお伺いいたします。 最後に，41人の職員増員についてお伺いします。 今年度は，年度途中での
新型コロナウイルス対応ということで，何度も配置換えが行われましたが，新年度においては，しっかりと対応できる体制を年度当初からつくりたいとの思いで，知事部局職員41人増員の条例改正案が提案されています。その中身については，既に，各保健所に職員１人を加配することは報告がされています。 新年度予算の中で，コロナ対策，デジタル部門，販売促進部門などに注力されることがうかがえますが，どの部署に人員の加配を行うのでしょうか，知事の御所見をお伺いいたします。 次に，教育に関してお伺いします。 まずは，航空会社社員など，生きた英語を使っている民間企業の方を特別選考し，英語教師として採用を図ることについてであります。 グローバル化の進展に伴い，現在，実社会での生きた英語を駆使できる教師が求められています。既に，埼玉県では，公立学校教員採用選考試験において，優れた語学指導力を有する民間企業経験者を，高等学校の英語教員として採用する特別選考が実施され，２月９日に，３人の合格者が出ております。 岡山県においては，通常採用の中で，アメリカでの民間企業勤務経験のある方が，和気閑谷高校の英語教師として勤務されており，生きた英語を生徒たちに教えるとともに，同校の英語のＩＣＴ教育で，大きな力となっておられます。生きた英語を使える教師は，生徒の学習意欲を高めていると，私は感じております。 あわせて，現下のコロナ禍を考えると，特別選考をして，生きた英語を使える英語教師を増やすことは，採用される側にも生徒側にもよいことと考えます。 この件に関して，教育長の御所見をお伺いいたします。 次に，電子黒板の採用についてであります。 電子黒板を使えば，数学で，図やグラフを動かすことや，表示した図にペンで書くことも簡単であります。また，文字だけでなく，映像や音声を活用することで，より多面的な学びも可能になります。児童生徒も，イメージしやすくなると考えます。先生にとっても，拡大印刷などの授業準備の時間削減，板書時間の最小限化が可能となり，教えることに集中できるなど，メリットが大きいと考えます。 電子黒板モデル校を指定し，そのメリットを検証していくお考えをお持ちでしょうか，教育長にお伺いいたします。 次に，専門高校の高性能ＩＣＴ機器の購入についてであります。 まず，農業高校についてであります。 最初に，Ｗｉ－Ｆｉ環境整備についてです。 屋外での実習が多い農業高校で，敷地内の農場や牧場までＷｉ－Ｆｉ環境を整備して，実習でタブレット端末等が活用できるようにすれば，生育記録や気象観測データ，病害虫の発生状況等をサーバーに蓄積でき，生産工程を記録，追跡できるようになり，学習効果が高まると考えます。 今回，Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備は検討されていますでしょうか，教育長にお伺いいたします。 次に，前の質問でも取り上げられましたが，ドローンの購入についてであります。 農場で，ドローンとタブレットを用いて，生産物の撮影・生育記録・計算・分析したり，さらには，薬剤散布用の大型ドローンの操縦体験と散布実演等をしたり，こうしたことができれば，生徒たちの農業への興味が高まり，多くのことを合理的に学べるのではないでしょうか。 ドローンを使っての学習について，教育長の御所見をお聞かせください。 次に，工業高校についてであります。 マシニングセンタを例示している文部科学省の資料がありますが，学校に最新のマシニングセンタがあれば，デジタル図面に従って加工されていく仕組みを学ぶことができるので，高校生の物づくりへの関心が高まるものと期待します。この購入が実現できればと願いますと同時に，マシニングセンタを動作させるに当たって，デジタル図面がとても重要であることから，常に最新のソフトウエアに対応できるような３次元ＣＡＤシステムも，併せて導入することをお願いいたします。 できれば，強度解析等ができるものがよいと考えますが，それ以上に，３次元ＣＡＤシステムのソフトウエアに関する契約が重要でございます。マシニングセンタとの相性がよいという前提の下，ソフトウエアをアップデートできるような契約にして，ソフトウエアのバージョンアップができるようなものを選んでおくべきと考えます。 工業高校でのマシニングセンタと最新３次元ＣＡＤシステム導入について，教育長の御所見をお伺いします。 また，ＡＩ，ＧＰＳ，ビッグデータの処理・分析，デジタル制御技術，デジタル計測技術，高速デジタルプリンター等の最新技術に，高校段階から触れることが大切であると考えますが，こうしたことを学べる最先端デジタル機器が，工業高校にはそろっておりません。今回，こうしたものをぜひそろえてほしいと願います。 最先端デジタル機器については，どのようにそろえていくお考えなのか，教育長の，心温まる，高校生が期待を持てる答弁を，ぜひ楽しみに期待をしておりますので，よろしくお願いします。 以上でございます。
○副議長（遠藤康洋君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 自由民主党の太田議員の質問にお答えいたします。 まず，
新型コロナウイルス感染症についての御質問であります。 第３波の要因についてでありますが，全国的な感染拡大の中，年末年始にかけて，人の移動や会食の機会が増えたことや，相次いでクラスターが発生したことなどが，大きな要因であったと認識しており，今後の対策に役立ててまいりたいと存じます。 次に，当初予算についての御質問であります。 デジタル化のうち，推進体制についてでありますが，各部局が連携し，それぞれのデジタル化関連の事業について，目標やスケジュールを共有して取り組んでいくことは重要であることから，ＧＩＧＡスクール構想等を推進する県教委も含めた連携推進体制を整備し，デジタル化を全庁的に進めてまいりたいと考えております。 次に，マッチングについてでありますが，お話しの各事業は，求職者と企業，大学と企業，企業と企業をマッチングさせるものであり，コーディネーターによる伴走支援を行うなど，それぞれ効果的なマッチングとなるよう取り組むこととしております。事業を推進する中で，求人・求職双方のニーズや，大学に集積する研究シーズ，県内企業の特徴など，貴重なデータが蓄積されることから，今後，ＡＩの活用可能性も検討しながら，人材の確保・育成や，研究開発力の向上など，県内産業の振興に向けた施策の立案に生かしてまいりたいと存じます。 次に，デジタルマーケティング等についてでありますが，ＳＮＳ等を通じて，地域，年齢層，興味関心などに応じたターゲットに対して，効率的，効果的なＰＲを行うデジタルマーケティングを積極的に推進することなどで，それぞれの分野で売上高の増加や誘客の促進，認知度の向上など，具体的な成果にぜひつなげてまいりたいと考えております。 また，お話しの岡山デニムをはじめとする県産品や，高品質な果物，豊かな観光資源と併せて，地方への関心の高まりを踏まえた本県の様々な魅力や優位性についても，さらに力を入れて発信してまいりたいと存じます。 次に，県庁のデジタル化等についてでありますが，国では，令和７年度，2025年度までを対象期間として，デジタル・ガバメント推進の取組を加速するとしており，本県においても，こうした動きに呼応して，行政手続のオンライン化や，情報システムの標準化などを進めてまいりたいと考えております。今後とも，デジタル技術の活用により，県民生活の利便性が向上し，ゆとりと豊かさが実感できる社会の実現を目指し，デジタル化の推進に取り組んでまいりたいと存じます。 次に，地域経済牽引事業についてでありますが，県内全市町村と策定している基本計画に基づき承認した企業の投資計画を，設備投資への減税や，開発規制の特例措置等により支援し，本県の強みである物づくりや物流分野などの基盤強化を図っているところであります。引き続き，県内で多くの投資が実現するよう，市町村や支援機関と連携し，地域未来投資促進法の積極的な活用を促してまいりたいと存じます。 次に，職員増員についてでありますが，来年度，知事部局においては，
新型コロナウイルス感染症に対応するため，本庁保健福祉部や保健所等に重点的に職員を配置するとともに，児童虐待防止対策強化のため，児童相談所に増員配置することとしております。さらに，デジタル化の推進などの諸課題に対応するための人員を，それぞれの業務に関係する部署へ配置することとしております。 以上でございます。
○副議長（遠藤康洋君）
保健福祉部長西嶋康浩君。 〔
保健福祉部長 西嶋康浩君 登壇 〕
◎
保健福祉部長（西嶋康浩君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症についての御質問であります。 まず，死亡要因等についてでありますが，これまでの岡山県分の
新型コロナウイルス感染症による死亡者は，全てが高齢で，心疾患や高血圧など，何らかの基礎疾患のある方であります。これは，高齢者や基礎疾患のある方の死亡リスクが高いという国内の傾向と同様となっており，該当する方や接する方には，感染防止に特に注意していただきたいと考えております。 次に，クラスターの拡大についてでありますが，
新型コロナウイルス感染症は，一定の潜伏期間があり，無症状でも感染力があるため，感染者が意識しないまま，ほかの人に感染させてしまうことが，クラスターを生む原因の一つであると認識しております。クラスターの拡大を防ぐには，積極的疫学調査により，感染者の隔離や，濃厚接触者の行動自粛の要請を適切に行うことが重要であると考えており，引き続き，迅速かつ適切な調査を実施してまいりたいと存じます。 次に，入院先の基準についてでありますが，入院治療が必要な療養患者については，まずは原則として，医療支援が充実している重点医療機関が受け入れることとし，重点医療機関の入院患者が増加した際には，受入れ医療機関が受け入れるなど，効率的な入院調整を行っているところであります。 次に，転院の入院調整についてでありますが，
医療非常事態宣言発令中の転院先のベッド数は把握しておりませんが，医療機関の間での調整が困難な場合は，個別に転院調整の相談に対応していたところであります。転院先に補助する制度は設けておりませんが，後方支援医療機関の確保に向け，診療報酬上のインセンティブなどの周知に努めてまいりたいと存じます。 また，転院先の調整については，個々の患者に応じた細かな情報を共有することが必要であるため，医療機関同士での電話等による対応が基本となっておりますが，今後とも，より円滑な転院調整に向けて，医療機関の求めに応じて，相談支援に努めてまいりたいと存じます。 次に，ワクチン接種計画等についてでありますが，市町村は，国から３月半ばまでの策定を求められており，現在，接種施設の確保などと並行して，計画の策定作業を進めているところであります。 また，基礎疾患の対象については，国において，慢性の呼吸器疾患や心臓病などに該当する方は，予約の際の自己申告により，接種順位が上位に位置づけられることになります。 次に，まん延防止等重点措置についてでありますが，発生の動向等を踏まえた集中的な対策により，地域的に感染を抑え込むことを目的とした措置であります。特措法に基づく基本的対処方針においては，知事は，区域を指定するに当たって，効果的な対策となるよう，地域の感染状況に応じて，市町村単位や一定の区画などで定めることとされており，国や該当市町村と緊密に連携しながら，適切に運用してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（遠藤康洋君） 教育長鍵本芳明君。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） お答えいたします。 まず，当初予算についての御質問であります。 デジタル化のうち，教育委員会の専門部署についてでありますが，今年度から，ＧＩＧＡスクール構想の推進に向けた環境整備を進めるとともに，
プロジェクトチームを組織し，教育におけるＩＣＴの効果的な活用について，検討を進めてきたところであります。その成果と課題も踏まえ，ＧＩＧＡスクール構想や，校務におけるデジタル化等，教育の情報化について，一層効果的に推進できるよう，組織体制についても検討しているところであります。 次に，教育についてのうち，英語教員についてでありますが，本県ではこれまでも，教員免許所有者で英検１級合格者等を対象とした特別選考や，ネイティブスピーカーを対象とした特別選考を実施するなど，英語力のある人材の確保に努めてきたところであります。 お話しのように，民間企業勤務経験者の実践的な英語に触れることは，生徒の興味関心や学習意欲の向上を図る上で有効であると考えられ，今後，英語教員の採用について，他県の状況を踏まえ，検討してまいりたいと存じます。 次に，電子黒板についてでありますが，県立高校においては，来年度，生徒１人１台端末を先行導入している３校を指定し，端末活用の研究を行うこととしておりますが，これらの学校では既に，電子黒板機能を備えたプロジェクターが設置されていることから，その効果的な活用も含めて研究し，成果を普及してまいりたいと存じます。また，小中学校においても，１人１台端末と組み合わせた効果的な活用について，研究してまいりたいと存じます。 次に，専門高校のＩＣＴ機器のうち，Ｗｉ－Ｆｉ環境についてでありますが，現在，農業関連の学科を持つ県立高校では，モバイルルーターを活用し，タブレット端末からハウス内の温湿度の状態を把握し，生育状況を記録する，
スマート農業の学習を行っている学校もあります。今後，より安定した高速通信を実現するため，農場等にＷｉ－Ｆｉ環境を整備し，引き続き，先端技術を取り入れた実践的な教育を推進してまいりたいと存じます。 次に，ドローンについてでありますが，現在，農業関連の学科を持つ県立高校では，ドローンを活用した測量や，上空からの画像による稲の生育状況の分析，農薬散布，ドローンの飛行制御のプログラミング学習等に取り組んでいる学校もあります。こうした先進的な学びは，今後の農業人材の育成に必要であると考えており，引き続き，取組の成果を県立学校間で共有してまいりたいと存じます。 次に，マシニングセンタについてでありますが，現在，マシニングセンタを導入している県立高校において，国の補助事業を活用して，最新の装置に更新するとともに，立体図面の作成や加工の制御を行うＣＡＤシステムについても，最新のものに更新することとしております。 お話しのソフトウエアのアップデートについては，機器の動作環境を踏まえ，必要に応じて検討してまいりたいと存じます。 最後に，最先端デジタル機器についてでありますが，工業関連の学科を持つ県立高校では，先進技術も取り入れ，確かな専門性を培うことが重要と考えております。このため，来年度，国の補助事業を活用し，高性能パソコン等のＩＣＴ機器を工業関連の全校に整備するとともに，学科の特性等に応じて，ロボット実習システムやレーザー加工機等の最新の実習装置を整備することとしております。 以上でございます。
○副議長（遠藤康洋君） 30番。 〔 30番 太田正孝君 登壇 〕
◆３０番（太田正孝君） 知事からも，教育長からも，そして部長からも，これからに希望が持てる温かい御答弁だったというふうに受け止めました。ありがとうございます。 そういう御答弁をいただいたんですが，再質問をさせていただきたいと思います。 この順番に申し上げますが，西嶋部長ですが，積極的な疫学調査をしてくださるということで，非常にうれしいわけであります。具体的にそういう体制がまだまだ整ってない部分があるので，新年度においては，そういう体制を整えて，より積極的に，また地域の声をいただいた分に応えれるように，例えば高齢者施設で感染者が出た場合は全員調査するということもあるんですが，もっとさらにそれが迅速にできるような体制にしていただきたいんですが，その意気込みと具体的なものをもう少しお話しいただければ，大変県民の方も分かりやすく，喜ばれるのではないかと思いますので，お願いしたいと思います。 その上で，転院調整の件に今度移りますが，転院調整について，今，電話が中心だということであります。冒頭で申し上げましたように，672億円がこのコロナ関連で予算化されています。私は，このコロナというのは少し長期化するのではないかというふうに思っています。知事からも全庁的にデジタルを進めていくということで，この調整についても，オンラインといいますか，デジタル化ということも考えて，今，状況はどうなんだという全体像が分かる，そしてその上で，ピンポイントで電話調整をしていくという，２段構えぐらいのやり方をやったらどうなのかと私は思うわけでありますが，西嶋部長の所見をお聞かせいただけたらというふうに思います。 それから，知事に対してでございますが，本当に熱心にデジタル化を進めようという気持ち，またデジタルマーケティングも伝わってきました。このマッチングのところですが，ここについてはコーディネーターに伴走していただく中で，データをぜひデジタルに落とし込んでいただいて，新年度はできなくても，その次，その次という形で，デジタルに転換していけるように，できればコーディネーターを通さなくても，今後はＡＩがある程度のところまでやっていただいて，最後の詰めのところをコーディネーターにしていただくような展開を，私は期待をするわけです。多分，知事もそういう期待を持ちながら，ただ，すぐにはできないということで，今回のような取組になっているんだと思いますが，今後の見通しについてお聞かせいただければ，非常にありがたいというふうに思うわけでございます。 それから，教育長に対してお尋ね申し上げます。 教育長，ほとんどいいお答えをいただいて，ありがとうございます。教育長は，かなりＩＣＴに力を入れてくださってるわけですが，この専門組織について，
プロジェクトチームが今やってることと，それから校務を入れてくださるということですが，私は，さらにお願いしたいことがございます。教育長の下で，ＧＩＧＡスクール構想推進について，現在，２名のＧＩＧＡスクール構想推進ディレクターが，県立学校ＩＣＴ環境整備や，授業等でのＩＣＴ活用の促進への支援を行われています。これは，助言という形だろうと思います。 また，教科研究では，部会方式をよく取られて進められてると思います。こうしたやり方を大切にせねばならないと私は思いますが，新設部門ではデジタル化を進めるべく，現場を牽引していく組織でもなければならないと思います。 ついては，子供たちに教えるに当たっての効率性や便利さなどの尺度だけでなく，教育のデジタル化で子供たちの可能性を引き出し磨くという能力開発に主眼を置いた組織と，デジタルのことに造詣のある方ですね，まさに教育長なんでしょうけれども，教育長の分身をもっとつくっていただかないと，これは進まないと思うんです。教育長の分身をやっぱりたくさんつくっていただくことで，教育長の思ってることを実現できると思うんです。まだまだ教育長と同じ水準で考えておられる教育委員会の職員の方々，また現場の方々，多くはなってると思いますが，まだ増やしていかないといけない。教育長が，そこで指導者としてのしっかりとしたマネジメント力を発揮していただかなければ，この新組織は機能しないというふうに思いますが，教育長は，その点について，職員の育成といいますか，組織の育成，こういったことを含めて教えていただければと思います。 最後になりますが，ＣＡＤのことについては，ソフトウエアアップデートも検討していただいてるということで，こういう最先端機器はすぐ古くなってしまいます。１回限りはいいかもしれませんけれど，継続的に使えない，そのときはよかったけれども，機械の箱になってしまうおそれもありますので，こういったことに配慮しながら，デジタル化を進めていただきたいと思います。 以上で再質問を終わります。どうも皆さん，ありがとうございました。
○副議長（遠藤康洋君） 知事。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 盛り上がってるので，マッチングについて，さらに何かということでございます。 マッチング，非常にいろんなものをマッチングと呼んでおりますけれども，この機会をいただきまして，ちょっと簡単に私の思いをお伝えしたいと思います。 あるものとあるものを合わせてマッチングなんですが，幾つかパターンがございます。一番典型的なのは，昔ながらの問屋理論を応用したようなことでありまして，これは企業と大学との共同研究センターが典型例です。例えばこちらに，岡大を中心とした100人の先生方がいらっしゃいまして，それぞれの研究所で，すごい面白い研究をされている。そして，こちら側に，岡山県内にそういったことを共同研究したいと思っている会社が1,000あるとすると，それぞれが，どっか何かいい組合せはないかなというふうにやってると，算数のお話ですけれども，こっちに100，こっちに1,000ですから，この組合せというのは100掛ける1,000割る２の，５万の組合せができると。これはなかなかコントロールするのは大変であります。ところが，企業と大学との共同センターという，問屋さんみたいな，メーカーと小売店をつなぐ問屋さんみたいなものを１つつくると，ここに100，1,000ができて，ここに1,000ができるので，合計，そのトランザクション，このつながりが1,100で済むと。この５万と1,100というのは，えらい違いますので，また，それぞれのほうについても，どこを向いていいのか分からないのが，取りあえずこのセンターに行って，自分の悩みだとか，こんなことができるよという強みをお話しすると，そこにデータが集まっていって，いいマッチングができやすくなるということで，これは非常に古典的なものだと，しっかり頑張っていきたいと思っています。 これをＡＩに，もしくはデジタルにしようと思ったら，いろんなことを書き込むわけなんですけれども，書き込んでも，ちょっと違うと，違うものとして認識されますので，むしろベテランの人が，「その話，似たような話を」，みたいなことで，これが何十万，何百万ということになるとＡＩなんでしょうけれど，このレベルであれば，ベテランの人がやるほうが多分早いのかなという気はいたします。 あと，最近非常に盛り上がっているマッチングの例が，ＡＩとは関係ない話なんですけれども，2012年，８年，９年前にノーベル賞を受賞した研究がございます。これは，もう知ってる人はみんな知ってる，ロス教授とシャープレー教授が受賞したんですけれども，今，日本では，研修医と病院のマッチング，それから保健所のマッチングで使われています。それぞれの優先順位を書いて全部放り込むと，これはＡＩとかというのではなくても，解析的に解けてしまう。そして，安定マッチングがつくれるということを証明し，かつまた，非常に簡単なアルゴリズムでその解決策ができるということになっています。そのアルゴリズムをいまだに取り入れていない市町村があるというのは大変残念なことなんです。というのは，これまでよくやっていた優先順位，第１希望でざあっとやる，で，あぶれたところ，第２希望でざあっとやるという，そういうやり方だと，不安定マッチングができやすいと。最適化じゃないところでマッチングができたことになってしまうと。ところが，この両教授が考案したゲール・シャープレー・アルゴリズム，受入れ保留方式を取ると，その可能性がないと，ベストの組合せができるということですので，これはこれからもいろいろ紹介していきたいと思っています。 あと，もう一つ話題になるのは，よく婚活支援とかで，条件からは外れてる，ある人は何歳から何歳までというふうに言ってるんだけれど，そこからは外れるんだけれども，過去のマッチングから考えると，この人とこの人は意外と相性いいのではないかということで，お勧めすることで，意外と成功率が上がっている。これはＡＩが得意とするところでありまして，こういった可能性はあるのかなあと思っているところでございます。 どちらにしても，マッチングは，まだまだ岡山県庁としてできていないところがいっぱいある，楽しみな分野でございます。これからもいろいろ頑張っていきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（遠藤康洋君） 答弁を求めます。
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 西嶋康浩君 登壇 〕
◎
保健福祉部長（西嶋康浩君） 再質問にお答えいたします。 まず１つ目の，積極的疫学調査をもっと強化するべきだということでございます。 私も，積極的疫学調査というのは，やっぱりコロナ対策の肝だというふうに思っております。一方で，大都市での状況を見ますと，こういった疫学調査に御協力をいただけない方々も出始めているということで，割と岡山県としては，そういったこともないように，特定の方を誹謗中傷するだとか，誰か個人を責めるということではなくて，公衆衛生という観点で，感染を拡大しないという観点から，県民の方々に御協力をいただく必要があると思いますので，そういったことをまず丁寧にやっていく必要があるというふうに思います。 保健所としては，これまで結構の数の感染例を経験していて，これまでの経験の蓄積もありますので，そういったことを踏まえたような対応をしてまいりたいと。もう一つ，議員からありましたように，市町村をまたぐようなクラスターの事例というのもありましたので，県としても，岡山市，倉敷市とも連携していくことで，積極的疫学調査ということをこれまで以上に進めてまいりたいと思います。 ２点目の転院調整のところで，電話中心からオンラインと，２段構えでしてはどうかという御提案かと思います。 転院につきましては，コロナのいわゆる退院基準を満たして，コロナの患者さんではなくなった場合で，ほかの医療機関に入っていただくというときに，転院調整をするわけですけれども，基本的に，ほかの県でも，主に医療機関同士で直接調整をしているという状況になります。具体的には，岡山県でも，病院同士の地域連携室だったり，ドクター同士が直接連絡を取り合って，こういった患者さんであればそちらに転院ができるかどうかということを，非常に機微な情報も含めながら，調整していただいているということになります。 具体的には，確かに電話だけでやってるわけではございませんで，議員御指摘のとおり，事前に患者さんの情報について紙でまとめて，診療情報提供書というのを具体的に書くことになっているわけですけれども，私が臨床をやってた頃は，それをファクスで送ったりとか，それこそアナログでやってました。しかし今，少し進めまして，メールのやり取りになってまして，広い意味ではオンライン化というふうに思いますけれども，そういったものと電話とダブルで使いながら，患者さんあるいはその御家族に影響がないように，スムーズな調整が進むような形で，対応させていただいてるということです。今後とも，医療機関同士がスムーズに連携ができるような形ということを，県としても支援してまいりたいというふうに思います。 以上でございます。
○副議長（遠藤康洋君） 答弁を求めます。 教育長。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） 再質問にお答えいたします。 ＩＣＴを推進する力のある者をたくさんつくる必要があるのではないかというお尋ねでございました。 教育委員会の事務局の中におきましても，先ほど，２名のディレクターのことを御紹介いただきましたけれども，こういった非常に専門性の高い方のアドバイスもいただきながら，多くの者が，私よりもはるかに詳しい知識を持ちながら，ＩＣＴの推進の方向性をつくってくれております。そういうところと，しっかり共有もできておるわけでございますけれども，さらにありがたいことに，研修のいろんなシステムを県下でつくりまして，各学校におきましても，学校の中で中核になっている若い先生方がたくさん生まれてきております。 また，いろいろ御配慮いただきまして，各学校にも早くから端末を，教員分は先に配ることができておりますので，こういったことを活用しながら，校内においても研修を進めるとともに，大学とつながったり，あるいは学校間でつながったり，あるいは地域の方々とつながったりということができてきております。いわゆるＧＩＧＡスクールは，やっぱり学校には大変負荷をかける新しい取組ではあるんですけれども，各学校がそれぞれでやっているのではなくて，各学校でやったことをほかの学校にも共有できるような仕組みをしっかりつくっていって，もっと言えば，日本全国同じことをやっているわけですから，他県のいい取組もすぐに取り入れられるような形をつくっていくことによって，各学校で効率的に進めていく，あるいは教育委員会として進めていけるリーダー養成をしっかりと図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（遠藤康洋君） 以上で太田君の質問は終了いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（遠藤康洋君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△３月４日の議事日程
○副議長（遠藤康洋君） 明日の議事日程は，午前10時開議で，一般質問であります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（遠藤康洋君） 本日は，これをもって散会いたします。 午後２時38分散会〇 令和３年３月３日（水曜日）出席議員 １番 秋山 正浩君 ２番 鳥井 良輔君 ３番 佐古 一太君 ４番 松島 幸一君 ５番 本山 紘司君 ６番 福田 司君 ７番 清水 薫君 ８番 大橋 和明君 ９番 乙倉 賢一君 １０番 大森 一生君 １１番 小倉 博君 １２番 田野 孝明君 １３番 河野 慶治君 １４番 渡辺 知典君 １５番 福島 恭子君 １６番 山本 雅彦君 １７番 小林孝一郎君 １８番 大塚 愛君 １９番 高橋 徹君 ２０番 須増 伸子君 ２１番 氏平三穂子君 ２２番 吉田 徹君 ２３番 中川 雅子君 ２４番 木口 京子君 ２５番 市村 仁君 ２６番 上田 勝義君 ２７番 小林 義明君 ２８番 中塚 周一君 ２９番 江本 公一君 ３０番 太田 正孝君 ３１番 池本 敏朗君 ３２番 小倉 弘行君 ３３番 加藤 浩久君 ３４番 遠藤 康洋君 ３５番 神宝 謙一君 ３６番 波多 洋治君 ３７番 柳田 哲君 ３８番 高原 俊彦君 ３９番 荒島 俊造君 ４０番 笹井 茂智君 ４１番 増川 英一君 ４２番 山田総一郎君 ４３番 蜂谷 弘美君 ４４番 住吉 良久君 ４５番 高橋 戒隆君 ４６番 蓮岡 靖之君 ４７番 伊藤 文夫君 ４８番 小田 圭一君 ４９番 渡辺 英気君 ５０番 内山 登君 ５１番 小野 泰弘君 ５２番 河本 勉君 ５３番 小田 春人君 ５４番 天野 学君 ５５番 千田 博通君 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～出席した事務局職員 事務局長 那須 信行 次長 米戸 健浩 議事課長 下坂 泰幸 政務調査室長 中西 健 議事課長代理 岡本 聡 議事課長補佐 岡崎 将丈 議事課主幹 藤原 良幸 議事課主任 池上 祐毅 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～説明のため出席した者知事部局 知事
伊原木隆太君 副知事 菊池 善信君 副知事 横田 有次君 公営企業管理者 佐藤 一雄君 危機管理監 塩出 則夫君 総合政策局長 片山 誠一君 知事室長 須江 裕紀君 総務部長 村木 智幸君 総務部次長 笠原 和男君
県民生活部長 伊藤 敦哉君 環境文化部長 古南 篤子君
保健福祉部長 西嶋 康浩君 産業労働部長 小林 健二君
農林水産部長 槙尾 俊之君 土木部長 原田 一郎君 出納局長 三浦 智美君教育委員会 教育長 鍵本 芳明君 教育次長 高見 英樹君公安委員会 委員 藤浪 秀一君 警察本部長 扇澤 昭宏君 警務部長 牧 丈二君人事委員会 委員 武井 祐子君 事務局長 角田 直樹君監査委員 代表監査委員 山本 督憲君 事務局長 岸本 雅博君選挙管理委員会 委員長職務代理者 平松 卓雄君...