平成２８年 ２月定例会 ◎ 平成２８年２月
岡山県議会定例会会議録 第６号〇 平成２８年３月８日（火曜日） 議 事 日 程 午前１０時開議第１ 一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の会議に付した事件日程第１ 一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時開議
○議長（小野泰弘君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 一般質問
○議長（小野泰弘君） 日程に入り，一般質問を行います。 34番久徳大輔君。 〔 34番 久徳大輔君 登壇 〕
◆３４番（久徳大輔君） 皆さん，おはようございます。自由民主党の久徳大輔でございます。 本日は，地元高梁市有漢町より，
有漢地域老人クラブの皆様に傍聴に来ていただきました。遠方からまことにありがとうございます。 それでは，早速通告に従いまして質問をいたします。 初めに，憲法改正についてお尋ねします。 安倍総理大臣は，夏の参議院選挙では，憲法改正を争点に掲げ，憲法改正の発議に必要な３分の２の議席確保を目指す考えを示しています。我が自由民主党は，自主憲法制定を党是としており，憲法改正草案を平成24年４月に発表しています。我が国の憲法を時代の要請，新たな課題に対応したものとするため，憲法の全ての条項を見直そうとするものです。主な改正点は，前文の書きかえ，国旗・国歌の規定，自衛権の明記，国防軍の保持，家族の尊重，環境保全の責務，財政の健全性の確保，
憲法改正提案要件の緩和などです。 憲法を改正するかどうかは，国の根本的な問題であり，国会での議論がどのようなものとなるのか，まずは見守る必要があるとは思います。ただ，自由民主党の改正草案には，県政に密接にかかわる内容も含まれております。 一つは地方自治に関する規定の見直しです。地方自治の本旨に関する規定を新設することとしています。これは，現憲法では地方自治の本旨という文言が無定義で用いられていたため，条文を設けて明確化を図ることとしたものです。このほか，自治の精神をより明確化するため，これまで地方公共団体とされてきたものを，一般に用いられている地方自治体という用語に改めています。 また，有事や大規模災害などが発生したときに対処するため，緊急事態について新たな章を設け，規定しています。国民の生命，身体，財産の保護は，平常時のみならず，緊急時においても国家の最も重要な役割だからです。ただ，県にとっても，大規模災害など緊急事態に対応することは重要な役割です。 県政に密接に関係する地方自治や緊急事態に関する憲法改正の動きについては，国会の議論を見守るにとどまるというわけにはいかないと考えておりますけれども，知事の御所見をお伺いをいたします。 次に，
人口減少問題等についてお尋ねをいたします。 先ごろ，国勢調査の速報値が発表されました。本県においても，人口減少と少子・高齢化がより鮮明になっています。県内各市町村では，それぞれ人口ビジョンを策定し，出生率など
人口減少問題克服に向けた目標を掲げています。 知事は，提案説明の中で，「少子化対策については，出生数の減少に歯どめをかけることが本県の人口減少問題の克服に向けた最大の課題であり，第１子，第２子，第３子，それぞれの壁を突破するため，総合的に取り組んでまいります」と強い決意を示されました。県としても，人口ビジョンを策定し，人口減少問題に取り組もうとしていますが，岡山県の人口とは県内各市町村の積み上げにほかなりません。各市町村の取り組みが特に重要と考えますが，人口減少について，県と市町村の間で問題意識の共有と施策事業の連携がどのように図られているのでしょうか，お伺いをいたします。 次に，人口減少問題の第１子の壁である結婚についてお尋ねいたします。 第２子，第３子の壁を突破する前には，まず第１子の壁となる結婚が必要です。晩婚化が晩産化につながり，少子化の主な要因とされています。平成28年度当初予算案でも，重点事業として
少子化危機突破プログラムの中で，「出会い・
結婚サポート機能強化事業」が挙げられており，さらに取り組みが進んでいくと期待しておりますが，結婚に関するあるデータを紹介しますと，平成25年における本県の婚姻率の平均は5.0ですが，若者が集まる岡山市，倉敷市はそれぞれ5.5，5.6と高い一方，中山間地域の市町村は，ごく一部の例を除き，低い傾向にあります。例えば県北のある町では，婚姻率が1.6と市町村間で大きな格差が生じており，出生率に関してもその町は0.72と低位となっております。各市町村は結婚支援に取り組んでいますが，もともと若い人が少ない中山間地域では，
当該自治体単独で取り組んでも，成果が上がりにくい傾向にあるのではないでしょうか。 そこで，県と市町村，市町村相互のそれぞれにおいて連携が必要と考えます。また，若者が多い岡山市，倉敷市を核とした取り組みが必要と考えますが，いかがでしょうか。御所見をお伺いをいたします。 次に，１人当たりの県民所得についてお尋ねをいたします。 先般，平成25年度の
市町村民経済計算が発表されました。
県内市町村ごとの総生産と１人当たりの所得が示されたわけですが，岡山市と倉敷市の２団体で県内総生産の65％を占めると同時に，両市の１人当たりの市民所得は，１人当たりの県民所得を上回る結果でした。１人
当たり県民所得は280万円であり，生き活きプランに掲げられた目標300万円まであと20万円です。どのようにして目標を達成するのでしょうか。「選択と集中」という言葉がありますが，ボリュームの大きな岡山・倉敷両市の総生産を拡大するのが手っ取り早いとお考えでしょうか。それとも，たとえ幾らか時間はかかっても，中山間地域を含めた県内各市町村の底上げを図っていくのでしょうか。特に中山間地域では，人口減少と少子・高齢化による経済縮小という負のスパイラルに陥る瀬戸際にあり，県の姿勢が問われるところだと思いますが，知事のお考えをお聞かせください。 次に，日本遺産等についてお尋ねします。 昨年４月，備前市の旧閑谷学校は，茨城県水戸市の旧弘道館，栃木県足利市の足利学校跡，大分県日田市の咸宜園跡とともに，「近世日本の教育遺産群」として日本遺産に認定をされました。日本遺産は，地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化・伝統を語るストーリーを認定するもので，魅力あふれる有形・無形のさまざまな文化財群を地域が主体となって総合的に整備・活用し，国内だけでなく，海外へも戦略的に発信していくことにより，地域の活性化を図ることを狙いとしています。この日本遺産に認定されると，当該地域の認知度が高まるとともに，さまざまな取り組みにより，地域住民のアイデンティティーの再確認や，地域のブランド化などの効果が期待されています。 ところが，今年度の旧閑谷学校の入場者数は，ことし１月までで前年度比103％と，日本遺産の認定効果が十分に発揮されているとは言えません。せっかくのチャンスを有効に活用すべきと考えますが，今後，日本遺産に認定された意義を観光振興にどのように結びつけていこうとしているのでしょうか，知事にお伺いをいたします。 また，教育振興・教育再生にも生かすべきと考えますが，教育長の御所見をお伺いをいたします。 今春の日本遺産第二弾の認定に向けて，先月，岡山県から２件の申請が行われました。１つは，高梁市など県内６市町が提案する幕末の
儒学者山田方谷による備中松山藩の財政改革，もう一つは，備前市が県外の５市町と共同で提案する伝統的な陶磁器産地「日本六古窯」であります。ことしの
ＮＨＫ大河ドラマ「真田丸」の
オープニング映像には備中松山城が使用されており，それに重ねて，今回申請している山田方谷が日本遺産に認定されれば，高梁市の観光は大いに盛り上がりを見せるとともに，山田方谷の大河ドラマ化に向けた動きも弾みがつきます。また，六古窯の備前市の場合は，旧閑谷学校との相乗効果も期待をされます。 現在，申請を文化庁が取りまとめており，来月には有識者委員会で審査，認定が行われるようですが，県として，これまでどのような支援を行っているのか，また最後の最後まで認定に向けた取り組みを行うことが大切だと思いますが，いかがでしょうか。認定の見通しとあわせて，知事にお伺いをいたします。 次に，この項に関連し，文化財の保存・管理等についてお尋ねをいたします。 ことしの１月，
ユネスコ世界文化遺産に登録されている「古都京都の文化財」や「平泉」などの６遺産で，国宝の寺社に文字が彫られたり，建物の壁に落書きされたりする損傷被害が15件あったことが総務省の調査で判明をいたしました。本県でも，以前，火事により国や県指定の重要文化財が焼失したことがありました。文化財の適切な保存・管理に向けた実態把握や所有者への注意喚起が改めて必要と考えますが，県内の文化財を保護するに当たっての県としての取り組みはどのようになっているのでしょうか，教育長にお伺いをいたします。
重要無形民俗文化財でも同様であります。これまで長年にわたりそれぞれの地域の方々により貴重な文化財として保存・継承されてきたものですが，現在の人口減少，高齢化などにより後継者が不足し，その伝承が困難になってきています。そして，こうした状況はますます深刻になっていくことは想像にかたくありません。今後は，この保存について，当該団体や関係市町村の主体性に期待するだけではなく，県がもっと前面に出て保存・伝承に取り組むべきと考えますが，現状をどう捉え，どのように対応しようとされているのでしょうか，教育長にお伺いをいたします。 また，こうした問題は，今後の地方創生や文化振興とも深くかかわってくることであり，県全体として，文化財の保護・管理等に積極的に取り組む必要があると考えます。知事の御所見をお伺いをいたします。 次に，岡山空港の活用等についてお尋ねをいたします。 昨年度の岡山空港の利用者数は，国内線で119万人，国際線で16万人で，合計約135万人となっています。実は岡山空港の利用者数が最も多かったのは，10年ほど前の平成18年度の159万人でした。当時，国内線が139万人，国際線が20万人であり，ピーク時からは24万人も減少をしているのです。一番多かった時期には，それぞれ国内線で７つ，国際線で５つを数えた路線数も，現在は国内線３路線，国際線２路線にとどまっています。
リーマンショックや
東日本大震災等の影響により利用者が減ってしまったというのは理解できますが，経済状況は
リーマンショック以前の水準まで回復しており，もっと根本的な理由があるのではないでしょうか。 そこで，まずお尋ねします。 岡山空港の利用者数，路線数が現状にとどまっていることについて，県としてどのような分析をしているのでしょうか。また，その分析結果を踏まえた対策について，県民生活部長の御所見をお聞かせください。 ところで，今議会に提案されている平成28年度当初予算案には，インバウンドの誘客と
航空ネットワークの拡充を目的として，「
岡山空港エプロン整備事業」と「
国際定期路線開設事業」が挙げられており，いずれも重点事業となっています。このうちエプロンの整備は，駐機スポットの増設により，今ある施設の老朽化対策とあわせ，ナイトステイを伴う新規路線の開拓につながる事業であります。知事のお考えにより，大幅な増額となった新規路線開設に向けた運航経費支援の拡充とあわせ，早期に成果に結びつくことを期待しているところであります。 また，拡大を続ける
外国人訪日観光客を岡山県に取り込むためには，アジア地域における本県の認知度をさらに向上させていくことが必要になります。来年度予算案には，重点事業として，アジア地域における
プロモーション活動の拡大・強化が盛り込まれており，対象となる国や地域として，香港のほか，台湾やタイが上がっています。いずれも日本への観光客が多く，さらに今後の増加も期待される国であります。こうした予算措置の状況から，岡山空港の新規路線開拓を考える上で，ＬＣＣも含め，次なる
国際定期便就航の具体的なターゲットとして，台湾とタイに注目していると思われます。 そこで，岡山空港の国際定期路線の充実に向け，今後どのように取り組まれるのか，お尋ねをいたします。 さて，今月28日から，いよいよ香港線が就航します。岡山と香港を結ぶ路線と言えば，平成20年４月，
香港エクスプレス航空が就航したものの，利用者の低迷により，わずか４カ月で運休となった苦い記憶もあります。このときは広島空港と同時に就航し，運休もまた同時であったと記憶をしております。 近隣県に立地する空港は，岡山空港の利用促進を図る上でのライバルではありますが，お互いの存在をうまく活用して広域的な連携がとられれば，ウイン・ウインの関係に発展させることも可能です。要は考え方一つです。 このたび就航する香港航空は，鳥取県の米子空港にも新規に就航する予定とのことです。これにより，岡山空港から入って鳥取県に抜ける，あるいは米子空港から入って岡山空港から帰国するといった
観光周遊コースが組みやすくなると思われます。岡山・米子両空港に先立ち，香港航空が定期便を就航させている南九州の３空港，熊本，宮崎，鹿児島の各空港では，入国と出国を別々の空港から行う海外からの周遊ツアーがふえているとも聞いています。前回の路線撤退の際の反省点を踏まえつつ，再び就航することとなった香港線の定着に向け，例えば岡山県と鳥取県を結んだ
観光周遊コースを設定するなど，利用者の拡大についてどのような取り組みを考えておられるのか，お尋ねをいたします。 このように，国際定期路線の拡充や
観光周遊コースの設定により，外国人観光客のさらなる誘致が図られると考えますが，さらにインバウンドを拡大させる方策はないのでしょうか。生き活きプランでは，観光消費額を年間1,600億円にふやすことが目標とされています。これについては，既に昨年度1,607億円となっており，目標を達成しているところです。ただ，外国人観光客の爆買いに代表されるように，
外国人観光客受け入れと観光消費額が全国的に拡大を続ける中では，本県としても，現状に満足しているわけにはいきません。さらにインバウンドを拡大していくための具体的な戦略，取り組みについてお聞かせをください。 次に，
中国横断自動車道岡山米子線の全線４車線化等についてお尋ねをいたします。 岡山米子線は，全国的な高速道路網を形成する幹線道路として，平成９年３月に暫定２車線で全線開通し，沿線地域はもとより，国土の均衡ある発展に大きな役割を果たしてきました。来年度開通20周年を迎え，新年度予算案には，重点事業として，「岡山米子線20th（はたち）
メモリアル事業」が提案されています。岡山米子線は，順次４車線化が進められてきたものの，賀陽インターから
北房ジャンクションの間，蒜山インターから米子インターの間は，いまだ暫定２車線区間のままであり，安全性，定時性，高速性の確保と防災・減災の面での課題が残されたままであります。 このような状況の中，昨年，国においては，
国土開発幹線自動車道建設会議，いわゆる国幹会議での議を経ることなく，国土交通大臣の決定で暫定２車線区間の４車線化を機動的に進めることが可能となる制度改正が行われました。また，
岡山米子線全線４車線化の促進を目的に，昨年10月には県議会の議員連盟が，11月には県関係の国会議員による会が，本年１月には岡山，鳥取両県の沿線市議会の会が設立されるなどの動きも加速しており，暫定２車線区間の４車線化は今が絶好の機会であります。 しかし，現在，岡山米子線の交通量は，賀陽インター，有漢インターの間で４車線化の目安と言われている１日平均１万台を下回っています。並行する
中国横断自動車道尾道松江線は，今月で全線開通から１年となり，観光，物流，企業立地などさまざまな面で活用が進み，山陰，山陽，四国の新たな連携軸が形成されつつあります。つまり瀬戸大橋，岡山米子線を中心とした中四国の横断軸が，しまなみ海道，やまなみ街道を中心とした軸に移ろうとしているのです。その影響についてどのように分析をしているのでしょうか，またその結果を踏まえ，瀬戸大橋，岡山米子線を今後も中四国連携軸の中心として保つため，どのように対応していくおつもりでしょうか，あわせて知事の御所見をお伺いをいたします。 同時に，国等への働きかけをこれまで以上に強化する必要もあります。国の制度改正に伴い，全国の暫定２
車線沿線自治体での動きが加速することも想定されますが，岡山米子線の全線４車線化は，沿線住民のライフラインの充実，本県拠点性の強化のみにとどまらず，中四国横断軸の強化として我が国の経済活性化や国土強靱化に資するものであり，極めて優先度が高いと認識をしております。この必要性について，県内市町村，地域住民，民間企業などと幅広く連携し，あらゆる機会を捉え，国等へ強く訴えなければなりません。来年度は，
岡山米子線全線４車線化という政策課題への県執行部・県議会のより一層の行動力，手腕・力量が重要になると考えますが，この取り組みについて，中心的な役割を担われる知事の決意をお伺いをいたします。 以上でございます。
○議長（小野泰弘君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） 自由民主党の久徳議員の質問にお答えいたします。 まず，憲法改正についての御質問でありますが，自由民主党が示した憲法改正草案について，さまざまな議論がなされていることは承知しております。お話の地方自治のあり方や大規模災害などの緊急事態への対応については，地方自治体に極めてかかわりの深い重要な案件であることから，全国知事会の「憲法と
地方自治研究会」において研究の論点に掲げているところであり，今後，国会の動向も踏まえ，全国知事会議などの場でしっかり議論していくべきものと考えております。 次に，
人口減少問題等についての御質問であります。 市町村との連携についてでありますが，県の
人口ビジョン策定に当たっては，市町村と十分意見交換を行い，その過程において，非婚化・晩産化の進行や育児と仕事の両立の困難さ，子供を持つことの経済的負担などが出生数低下の主な要因であるとの問題意識を共有してきたところであります。 また，施策の展開に当たっては，若者の結婚支援を担う出会い・
結婚サポートセンターの設置に際し，市町村へ協力を呼びかけ，現在，全ての市町村の参加のもと，取り組みを進めているほか，子育て家庭の経済的負担を軽減するための第３子以降の
保育料無償化事業の実施に向けても，市町村と連携しているところであり，今後とも，人口減少問題の克服を目指し，市町村と一体となって取り組んでまいりたいと存じます。 次に，結婚支援についてでありますが，
サポートセンターにおいて，結婚希望者に各市町村が主催する
出会いイベントなどの情報を提供するとともに，今後，そうした事業に結婚希望者の仲介や支援を行う
縁結びサポーターが参加するなど，県・市町村の連携をさらに進めたいと考えております。 また，
縁結びサポーターは，岡山市・倉敷市の方が多いことから，今後，中山間地域の方にも積極的な参加を呼びかけるとともに，市町村を越えた
サポーター相互の連携をさらに強化するなど，活動がより広い地域で展開されるよう取り組んでまいりたいと存じます。 次に，１人当たりの県民所得についての御質問でありますが，プランに掲げる目標の達成に向けては，岡山市，倉敷市に限らず，お話のように中山間地域を含めた県内各市町村の底上げを図ってまいりたいと考えております。このため，
市町村民経済計算で示された地域の特性も踏まえながら，市町村と連携し，企業誘致や中小企業の新製品・新技術の開発支援，地域の観光資源の磨き上げ，農林水産物の
マーケティング強化など，産業振興に取り組んでまいります。 次に，日本遺産等についての御質問であります。 活用のうち，観光振興についてでありますが，旧閑谷学校は，歴史的，文化的価値の高い県内有数の観光資源であり，デスティネーションキャンペーンにおいても，国宝の講堂での論語朗誦の特別実施や孔子像の特別公開など，往時の「学ぶ心」を体験いただくメニューの提供や，最寄り駅からの無料送迎バスの運行など，アクセスの向上も図ることとしております。引き続き，地元備前市とも協力し，日本遺産という地域の宝のさらなる魅力向上と，首都圏や関西圏への情報発信に取り組み，誘客に結びつけてまいりたいと存じます。 次に，第二弾認定への支援等についてでありますが，これまで県教委において，昨年認定の経験を踏まえ，歴史的魅力をわかりやすく発信できるよう，
ストーリー構築の指導や関係市町の検討会議で助言等の支援を行ってまいりました。今後は国の審査に委ねられますが，必要に応じて支援してまいりたいと存じます。 認定の見通しについては，報道によれば，全国67件の申請に対して，20件程度が認定とのことであり，大変狭き門と認識しております。 次に，文化財の保存・管理等のうち，県全体の取り組みについてでありますが，文化財は，長い歴史の中で生まれ，育まれ，今日まで守り伝えられてきた貴重な財産であるとともに，文化の振興や地域の活性化を図る上で重要な役割を担うものと認識しております。このため，建造物など有形文化財は，県民文化祭等の文化事業や観光振興の拠点として活用し，また伝統芸能などの無形文化財については，中四国文化の集いでの発表の場の提供などを行っているところであります。県教委での専門的見地からの取り組みに加え，こうした取り組みなどを通じて文化財の大切さを訴え，保存・管理・伝承につなげてまいりたいと存じます。 次に，岡山空港の活用等についての御質問であります。 国際定期路線の充実についてでありますが，観光やビジネスで本県と交流が活発な地域を対象として，関係の航空会社に就航を働きかけており，引き続き，お話のような
インバウンド需要が見込まれる東アジア地域の主要都市等との路線開設に向けて，ＬＣＣを含む航空会社に積極的にアプローチしてまいりたいと存じます。 次に，香港線利用者の拡大についてでありますが，今回の香港線は，訪日需要の高まりを背景にした
インバウンド中心の路線であるため，まずは現地でのＰＲに力を入れることとしており，引き続き，鳥取県等と連携した
広域周遊ルートの売り込みなどにも取り組んでまいります。さらに，
香港観光セミナーの開催等を通じて，岡山側からの利用者の拡大を図り，継続した安定運航につなげたいと考えております。 次に，インバウンドの拡大についてでありますが，市場が拡大し，地域間競争が激化する中，訪問時の旅行先として選ばれるよう，主に東アジアや東南アジアを対象に，認知度向上に向けた情報発信や
各種プロモーションをさらに強化してまいりたいと存じます。このため，
広域周遊ルートの売り込みや羽田空港経由による誘客拡大を図るほか，待望の定期便が就航する香港での集中的なＰＲを初め，各市場の特性に合わせてテレビ番組や旅行雑誌，
訪日旅行フェアなど，現地で訴求力のある手段を活用して本県の魅力発信に取り組み，海外からの誘客拡大につなげてまいりたいと存じます。 最後に，岡山米子線の全線４車線化についての御質問であります。 や
まなみ街道開通後の影響等についてでありますが，尾道松江線が全線開通したことは，本県にとっても広域的な交流や連携の創出につながるものであると考えております。また，瀬戸大橋・岡山米子線の交通量についても，今のところ大きな影響は見られず，日本海から瀬戸内海を経て太平洋までを最短で結ぶ南北軸である瀬戸大橋・岡山米子線が，将来にわたり中四国の観光や物流の連携軸として中心的役割を担うよう，鳥取県を初め，他県や沿線市町村と連携しながら利用促進を図り，早期の全線４車線化を実現してまいりたいと存じます。 次に，決意についてでありますが，岡山米子線は，地方創生や国土強靱化実現のために必要な中四国の基幹的な南北軸であり，早期の全線４車線化は喫緊の課題であると認識しております。したがいまして，本年２月にも私みずからが国土交通大臣に要望したところでありますが，今後とも，私が先頭に立ち，あらゆる機会を捉え，県議会や関係市町村などとも連携しながら，国や西日本高速道路などに早期の４車線化の必要性を強く訴えてまいります。 以上でございます。
○議長（小野泰弘君） 県民生活部長亀森敏宏君。 〔 県民生活部長 亀森敏宏君 登壇 〕
◎県民生活部長（亀森敏宏君） お答えをいたします。 岡山空港の活用等についての御質問であります。 利用者数等の分析等についてでありますが，岡山空港の利用者数は東京線が８割近くを占めており，総数としては全国と同様に３年前から回復に転じているものの，台北線やグアム線の運休の影響等から，増加率は全国を下回っております。このため，今回の香港線を初め，さらなるインバウンド路線の誘致に取り組むとともに，県内企業や学校等の利用促進にも力を入れ，路線の充実や利用者の増加につなげてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小野泰弘君） 教育長竹井千庫君。 〔 教育長 竹井千庫君 登壇 〕
◎教育長（竹井千庫君） お答えいたします。 日本遺産等についての御質問であります。 まず，活用のうち，教育振興等についてでありますが，日本遺産となった近世日本の学校により，武士や庶民などさまざまな階層が学問や礼節を身につけ，日本近代化の原動力にもなったものであります。現在，旧閑谷学校では，文化財を活用して学問の大切さや人としてのあり方，生き方を考える論語学習を行っており，隣接する教育センターでは，自然体験や共同生活を通し，自立心や社会性を育む研修を行っております。 今後，「学ぶ心・礼節の本源」である日本遺産閑谷学校を人間教育の場として一層活用し，志を持った有為な人材を育成するなど，教育の振興や再生に向けて取り組んでまいりたいと存じます。 次に，文化財保護の取り組みについてでありますが，県教委では，これまでも所有者等へ防犯対策の強化について通知するとともに，保護指導委員を委嘱し，定期的にパトロールを実施して，問題の把握と防犯効果を高めております。また，国，県指定建造物等の防災設備や環境の実地調査を行い，課題のあった文化財の所有者には改善の指導助言を行うとともに，所有者から防災設備整備の要望があれば，優先的に補助事業の採択をしております。国民共有の財産である貴重な文化財を損壊や災害から守り，未来につなぐことは我々の責務であり，今後とも，定期的な実態把握や所有者への注意喚起等，文化財保護と防犯対策の強化に取り組んでまいりたいと存じます。 最後に，無形民俗文化財の保存・伝承についてでありますが，お話のように，今後の人口減少や高齢化の進展に伴い，民俗文化財の保存・伝承は課題であると認識しておりますが，地域の歴史や風土の中で育まれてきた風俗習慣は，その地域で守り，伝えられることが大切と考えております。県教委では，民俗芸能大会を開催し，子供たちに民俗芸能のすばらしさや守り伝えていく大切さを発信するとともに，親子で伝統文化を体験する教室への助成制度の活用促進等，伝承に向けた環境づくりに取り組んでおります。 今後，こうした文化財が次世代に伝承されるよう，各団体の状況把握に努め，市町村や保護団体等と連携しながら，学校教育や公民館活動等の取り組みを充実してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小野泰弘君） 34番。 〔 34番 久徳大輔君 登壇 〕
◆３４番（久徳大輔君） 再質問させていただきたいと思います。 それぞれ私の意を酌んで丁寧に答弁をしていただいたんじゃないかなと，こういうふうに思っています。特に岡山道の４車線化については，知事からも強い決意を示していただきまして，きょう傍聴に来ていただいてる有漢町の皆さんも大変喜ばれておるんじゃないかな，こういうふうに感じております。 それから，答弁の中で，１人当たりの県民所得について，県全体の底上げをやっぱり図っていくんだ，こうお考えを示していただいたのも，これもありがたいなと，こう思うんです。そのためには産業振興をしっかりやっていこうということですけれども，同時に，やはり岡山，倉敷市と，人口減少，少子・高齢化がすごく進んでいる中山間地域では，とれる方法も違ってくるんではないかなと，こういうふうに思うんですけれども，その点についてのお考えをもう少し丁寧にお示しをいただきたいなというふうに思っています。特に田舎のほうは今経済縮小をどんどんしてるんじゃないかという危機感を持っていますので，それに対してどう対応していくのかということをお知らせいただきたいと思います。 それから，岡山空港の利用者数の分析についてなんですけれども，ピーク時から24万人も減ってるということで，物すごい減りようなんですね。その内容が実際どういうものなのか，それこそビジネス客が減っているのか，観光客が減っているのか，それから他の空港に流れているのかとか，新幹線に流れているのか，そういう分析などもお聞かせをいただきたいなと思って質問をいたしましたので，いま一度お答えをしていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
○議長（小野泰弘君） 知事。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） 再質問にお答えをいたします。 県民所得を上げるに当たって，岡山，倉敷で手っ取り早く上げるつもりはないということはわかったけれども，もう少し具体的にどういうことを考えているのかということでございます。 おっしゃるとおり，私，この岡山県，どこに住んでいても，いやあ，よかったなというふうに思っていただけるようにしたい，岡山のよさを皆さんに実感していただきたいと思って日々この仕事をしているわけでありまして，例えば大きな工場ということになりますと，これは中山間地域につくるというのは物理的に不可能なわけなんですけれども，観光という今非常に伸びてる分野に関しては，これは広い平地があるとか，そういうことは余り関係ないんですよね。特に，例えば今話題になってる海外の観光と国内の観光，もう本当に皆さんが注目されてるのはインバウンド，海外からの観光なんですが，実は市場規模は国内観光のほうが10倍ございます。その大きなパイである国内観光で，やはり大きなボリュームがあるのは東京圏，大阪圏，人口密集地の方がいろんなところに行かれる，そのときにはやはり癒やしですとか，ふだんと違う景色ということになると，岡山県でいえばむしろ中山間地域のほうが非常に強みがあるわけでありまして，私，観光観光と非常に力を入れている理由の一つは今伸びているということなんですけれども，もう一つは，その特性が非常にこの岡山県にとって，特に中山間地域の大きな工場でぐっと支援することが難しい方々にとって非常に希望の光になるということがございます。誘致ということにも力を入れているわけなんですけれども，移住の促進ということに関してもやはり移住元が東京ですとか大阪ですとか大都市が多い場合に，もう御案内と思いますけれども，結構中山間地域が人気になっております。わざわざ非常に人が密集したところから来たときに，人の密集したところに移っても，これは余り来たかいがなかったという方も多くいらっしゃるわけですから，そういった中山間地域ならではの強みが生かせるところを集中的に支援をいたしております。 あともう一つは，工場ということでも，今誘致をするに当たって，中山間地域，県北の場合には10ポイント上乗せで支援をいたしておりまして，こういったこともありまして，私が知事に就任してからの誘致件数，ほぼ県南，県北で同数の件数になっているわけですけれども，これまで大体県南のほうがどうしても多かったということからすると，トレンドが変わった要因の一つではないかと考えております。これからもいろいろな工夫をしてバックアップをしていきたいと考えております。 済いません，一番で長くかかりました。 ２番の空港の内容，どういうことになっているのか，これはより詳しい担当者のほうから答弁をさせます。 以上でございます。
○議長（小野泰弘君） 県民生活部長。 〔 県民生活部長 亀森敏宏君 登壇 〕
◎県民生活部長（亀森敏宏君） 利用者数がピーク時から24万人減っているということについての内容であるとか要因についての再度の質問をいただいたということでございます。 この中の内訳を申し上げますと，やはり一番大きいのは東京便が10万人ぐらいピーク時に比べて減ってるということになってます。このほか，札幌便が，搭乗率はいいものの機体が小型化しておりまして，これで７万人ぐらい。その他，先ほど答弁でも申し上げましたグアムとか台北線等で４万人程度というような形になっておるところでございます。さまざまな要因はございますけども，我々といたしましては，先ほども申し上げましたように，さらなるインバウンドの取り組み，あるいは東京便が残念ながら少し減便を今されておりますので，復便等を通じてピーク時をもう一回目指していくような形で増加を目指していきたいと，このように考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（小野泰弘君） 以上で久徳君の質問は終了いたしました。 次の質問者に移ります。 24番高原俊彦君。 〔 24番 高原俊彦君 登壇 〕
◆２４番（高原俊彦君） 民主・県民クラブの高原俊彦でございます。 間もなく東日本大震災から５年を迎えようとしております。当時，私たちは選挙直前という状況の中で，非常に大きなショックを受けたことを思い出します。そして，今，いろんなテレビとか新聞等で現地の状況をつぶさに見ることがあるんですが，ふるさとを取り戻すために本当に一生懸命に汗を流して，涙を流して，血を流しながら頑張っていらっしゃる皆さんのために，しっかりと我々も何かできることを考えなければなりませんし，こうしたことが起こったときに県民の生命，財産を守っていく，しっかり守っていくのはやはり我々の責任だというふうにも思っています。そして，何より自治とはどういうものなのか，それを本当に考えさせられる，壊滅をした町を新しくどういうふうな町にしていくのか，それが本当に見ていて考えさせられるなというふうに思っています。 私，知事が就任されてから初めてした質問の中でも，
地方自治，財政含めてさせていただきましたが，きょうも財政や執行体制，そして公契約，そういった課題についてお考えをお尋ねしたいと思いますので，どうぞよろしくお願いいたします。 それでは，通告に従って質問に入らせていただきます。 昨年６月に経済・財政再生計画を含む骨太方針を閣議決定しましたが，地方財政については，地方自治体がみずから行政の無駄をなくし，創意工夫を行うインセンティブを強化するために，地方財政制度の改革を行うなどとされているところです。 来年度の地方財政計画で一般財源総額が確保されたことは評価するもので，そのことは知事も代表質問に対する答弁でおっしゃいました。しかしながら，よく見ると，その中身には本来分権自治を進める立場からは見過ごせない内容が含まれています。例えば，まち・ひと・しごと創生事業費１兆円のうちの地域の元気創造事業費3,900億円については，各自治体の行革努力に応じた項目があるほか，平成28年度からは，交付税の算定基礎となる額を庶務業務の集約化といった業務改革などが行われることを前提とするいわゆるトップランナー方式を採用し，自治体の規模や実情を無視した形で低位平準化を図ろうとしており，本来の地方交付税の需要額の算定とは相入れないものと考えています。政府は，本来，人口や面積など客観的な指標に基づき算定されるべき地方交付税の配分を政策誘導的に変えていくことで地方行政をコントロールしようとしており，地方の自主性，自立性を損なう実に中央集権的なやり方であると言わざるを得ません。 全国知事会でも，国の制度や法令の見直しを行わず，仮に一律削減が断行されれば，住民の安全・安心を支える基礎的な行政サービスを確保することさえ事実上不可能になると危機感を持っています。本来，地方交付税は地方固有の財源として確保されるべきものであります。平成30年度まで一般財源総額が確保される見通しであることは評価されるものですけれども，財政の自治に介入するような今の政府のやり方に対し，知事にはしっかりと意見具申を図っていただきたいと思います。 そこで，全国知事会でのこれまでの議論や知事のお考えについて御所見を伺います。
○議長（小野泰弘君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） 民主・県民クラブの高原議員の質問にお答えいたします。 地方財政制度の改革についての御質問でありますが，全国知事会においては，財政の健全化に向けた取り組みが必要としつつ，国に対して，地方の歳出効率化を議論する際には，地域の実情への配慮に加え，住民生活の安全・安心が確保されることを前提とした合理的な制度とし，地方交付税の財源保障機能が損なわれないものとするよう要望してきたところであります。私としても，財政健全化に向けた取り組みは引き続き必要と考えておりますが，全国知事会等を通じ，地方交付税制度の本来の趣旨に照らし，適切な制度設計になるよう働きかけてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小野泰弘君） 24番。 〔 24番 高原俊彦君 登壇 〕
◆２４番（高原俊彦君） ありがとうございました。そもそも国も地方も歳入の基本というのは税収にあるわけでございますが，地方の場合は，例えば国のように金融政策をしたりとか，為替政策をしたりとか，そういうことができるわけではないんです。大きく県の収入，歳入を考えたときに，地方税，それから交付税，こういったものが大きな柱になっているわけでございまして，一般会計予算の歳入の約６割を占めるという状況なんです。歴史的に見ても，昔のいわゆる機関委任事務をやっていたときから比べると随分縛りがなくなって，補助金でがちがちに固められたものが交付金に移っていって，例えば交付税に算入されて一般財源化してきたという，こういう流れはあるわけでございますけれども，それがふえる中で，例えば地方交付税なら交付税制度の中でしっかりとその財源が確保されなければならないと私は思っています。本来，建前の上では，交付税というのは国税の一定割合を国が地方のかわりに集めて再配分するという，そもそもそういう制度なわけですから，客観的な基準に基づいて基準財政収入額と基準財政需要額の差を交付すると，そのまま何も文句を言わずに下さいねというのがそもそもだと思うんですね。それが，例えば数年前に職員給与の削減をするために交付税をいらうとか，先ほど申し上げたように政策的に誘導するように国がその中身に手を突っ込んでくるというのは，私は，地方自治体の立場からすれば許されないというふうに思っています。当然知事会の中でもいろいろな議論になっていると思いますけれども，知事として，そのことについて直接，なかなか言い方は難しいかもわかりません。とりあえず地方としては現物が欲しい，お金が欲しい，総額を確保したいという思いはよくわかりますけれども，その割合が大きくなるにつれ，やはりそこのところはしっかりと意見を言っていただきたい，このように思うのですが，いかがでしょうか。
○議長（小野泰弘君） 知事。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） 全くそのとおりだと思います。今，国と地方で財源について起きていることについては，国は国で悩ましい事情があるんだろうなと。今，国全体の歳入と歳出のバランスは大きく崩れていますので，何とか工夫をしてほしいと，そのための何か動機づけをしたいという気持ちも，先ほど５年前というお話がありましたが，５年前，私，ビジネスマンでありまして，その立場からすれば，それはみんなでしっかり厳しい中で汗かかなきゃいけないだろうなという根本的な思いは理解できますし，この立場になってみてそういうことを言われるとなかなか厳しいところがありまして，やはり地方には地方の実情があり，それぞれ苦しい中で，ああそうですかと簡単に言えるような状況にはとてもないというのが実感でございます。そういったそれぞれの立場からの知見をお互いに伝え合う，ぶつけ合うことによって何か見えてくるものもあろうかと思いますし，とにかく困っている自分たちがそのまま声を上げてないとそのまま押し潰されてしまいますので，言うべきことはきちんと言っていかなければいけないと考えております。 以上でございます。
○議長（小野泰弘君） 24番。 〔 24番 高原俊彦君 登壇 〕
◆２４番（高原俊彦君） ありがとうございました。私は地方の職員の出身でして，岡山県が好きで，地方を何とかしなければいけない，そのためにはやはり国に対して言うべきことはしっかり言っていくということが大事だろうなというふうに思っています。ちょっと印象ですけれども，やはり知事さん，全国知事会の議論の中でもどうも額が確保されたからいいんだというような議論が多い，当然その気持ちはわかりますけれども，そうではない部分があるということはぜひ言っていただきたいと思います。 そして，例えば地方交付税法の中には，交付税の算定方法に対して意見を言うという，そういう仕組みがあるんですね。それから，知事の立場からすれば，知事会とかいろいろな機会を捉えて御発言をなさるという機会もあろうかというふうに思っています。少し過去のものを調べさせていただきましたら，知事が一生懸命やっていらっしゃる子育てであるとか，そういったことも言っていただいてますし，財政についてもお話をいただいているようですが，もう少しそういった部分で発信力を強めていただきたいと思いますが，そこはいかがでしょうか。
○議長（小野泰弘君） 知事。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） ぜひ全国知事会等の機会で発信力を強めてほしいということでございます。全国知事会，47人のしゃべりたくてたまらない知事が集まって，１分の発言内容を得るために小学校のときでもあんなに手が挙がらなかったというぐらいの手を挙げて頑張って発言しているところでありまして，ただ私を含め中四国の知事は非常に出席率が高いわけでありまして，私もできる限りこの岡山県から見える切実な声については全国知事会に届けていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小野泰弘君） 次の項目に移りますので，答弁者は控席へ移動願います。 24番。 〔 24番 高原俊彦君 登壇 〕
◆２４番（高原俊彦君） しっかりとお願いいたします。 次に，執行体制等の確保についてお伺いをさせていただきます。 総務省が毎年実施している地方公共団体定員管理調査結果によると，岡山県の平成27年度の部門別職員数は，一般行政で3,736人，教育１万5,210人，警察3,991人となっています。これに対して，平成17年度における職員数は，一般行政4,747人，教育１万6,140人，警察3,792人ですから，一般行政では21％の減，教育６％の減，警察５％増となり，この10年で一般行政職は大幅な減員となっているのがわかります。平成20年からの行財政構造改革大綱により，知事部局等の職員数については，全国の同規模県と比較して最少となる約3,600人体制を目標に削減が行われるとともに，平成21年には岡山市が政令指定都市に移行するなど，現在の人員になっているわけですが，類似の他県と比べても大変厳しい人員数で仕事をこなしているのが現状です。 伊原木知事になってから示された岡山県行財政経営指針では，職員数の最適化を図りつつ，効率的で効果的な組織の整備を進め，より実行力が発揮できる執行体制の構築に取り組むとされていますが，課題も残ります。例えば，専門職の正規職員が育休や産休をとる際に，専門職でない代替職員が当てられるケースもあったと聞いています。これでは専門的な役割は周囲の人が担わざるを得ず，当該職員が安心して育休をとることが難しくなります。県全体で合計特殊出生率を向上させる目標を立てているにもかかわらず，お膝元がこのような状況では大変心もとないと言わざるを得ません。 そこで伺います。 複雑多様化する社会の中で，その行政需要に十分対応できる執行体制になっていると考えておられますか，その評価についてお聞かせください。 一方で，岡山県では，毎年，翌年度の定数に基づき職員定数条例を改正していますが，そこにこだわるのではなく，他県が行っているようにある程度の余裕を持った上限定数を定め，機動的な体制づくりを図る必要があると考えますが，御所見を伺います。 また，昨今の雇用情勢などにより，職種によっては採用希望者が少ないものがあると聞いています。獣医師など採用困難職種については，他県との比較において思い切った対応も考えるべきですが，いかがお考えでしょうか，総務部長にお伺いします。
○議長（小野泰弘君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） お答えいたします。 行政需要に対応できる執行体制についての御質問であります。 まず，評価についてでありますが，お話の専門職の育休代替の確保など難しい課題もあるものの，再任用職員や任期付職員なども含め，限られた人材を戦略的に配置するとともに，組織も不断の見直しを行い，多様化，専門化する行政需要に迅速に対応してきており，生き活きプランを積極的かつ着実に推進するための効率的な執行体制となっていると考えております。 次に，余裕を持った定数についてでありますが，定数は業務執行に必要な職員数の上限を条例で定めることとされており，本県では，毎年度，業務量に基づき議会の議決を経て条例を改正してきたところであります。 なお，行政需要に応じた定数とすることが原則ですが，退職派遣から復帰する際の取り扱いなどもあり，定数の定め方については今後の課題と考えております。 以上でございます。
○議長（小野泰弘君） 総務部長佐藤一雄君。 〔 総務部長 佐藤一雄君 登壇 〕
◎総務部長（佐藤一雄君） お答えいたします。 採用困難職種への対応についてでありますが，お話の獣医師については，受験希望者が少ないため，初任給調整手当の改善や採用年齢の上限の引き上げなど，受験者確保に向けた取り組みを行っているところであり，他県と比較しても遜色ない採用条件となっているものと考えております。 加えて，募集の際には，本県職員の出身校を中心に職員が直接出向いて受験に向けた勧誘活動を行っているところであり，今後とも，こうした取り組みを通じて，人材の確保に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小野泰弘君） 24番。 〔 24番 高原俊彦君 登壇 〕
◆２４番（高原俊彦君） ありがとうございました。 誤解を受けてはいけないのですが，もちろんたくさん無駄にいっぱい抱えろというふうに言っているわけではないですし，定める定数と実際の人員というのは，これはまた別の問題だというふうに思っています。そうした中で，先ほど知事が言われましたが，例えば非常勤とか任期付とか再任用とか，そういった方々も今県庁の職場の中にも多いわけですけれども，行政上の責任を含めた仕事のやり方みたいなところでいくと，どうしてもやはり正規にいらっしゃる職員のところがその責任を持たなければならないという状況です。例えば育休者についても，24年度が100人，25年度が89，26年度が82人という，大体毎年これぐらいの育休者が出てきます。もちろんこういった方々がふえていかなければならないというふうに私は思いますし，病休者についても一定割合毎年いらっしゃるという中で，やはり機動的なことをするのであれば，ある程度考え方を変えるということが要るのではないかなというふうに私は思っています。 もう一つ，予算規模でいいますと，歳出予算を見てみると，やはり補正もあったりして年度ごとに若干上下していくんですね。しかしながら，職員数というのはずっとだらだらと少なくなっていっているような状況で，年度の変化について対応できない場合もあるんじゃないかなというふうに思っています。これはもちろん予算規模というか，財政の規模だけで考えられるということではありません。もちろん業務についてどうかという，そういう精査が必要なわけでございますけれども，絞っていけばいくほどある程度そういったところのバッファーを残しておくような，そういう機動的なやり方，例えば年度途中でもそういった必要があればそこに人を張れるというようなことは考えられないでしょうか，御答弁をお願いします。
○議長（小野泰弘君） 知事。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） 定数の考え方を少し変えるべきではないのか，今は定数で管理しているけれども，予算で管理するということも考えられるのではないか，定数を減らすことによって問題が起きている場面もあるのではないかという質問でございますが，議員のこの議論の趣旨にはなかなかそうだなと思える部分もございまして，我々これからどういうふうにしていくべきか研究をしていかなければいけないなと思っているところでございます。 自身の経験も踏まえて，総務部長のほうから一言言わせたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（小野泰弘君） 総務部長。 〔 総務部長 佐藤一雄君 登壇 〕
◎総務部長（佐藤一雄君） お答えいたします。 要は機動的な人事配置という制度を持っておりまして，災害が起こって，その地域において非常に人員が足らなくなってどうしても災害復旧の工事を行わなくてはいけないであるとか，また予算経理において，先ほどおっしゃった立て続けに国の補正予算が入ってくるようになったので，その業務が足らなくなったという場合において，例えば本庁の場合であれば部長のところに部内の職員を機動的に編成をし直して異動させることができる権能がございます。そういう形で職員の張りかえができますので，その意味で，先ほど申し上げましたように機動的な執行体制をとれるような配置にしたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小野泰弘君） それでは，次の項目に移りますので，答弁者は控席へ移動願います。 24番。 〔 24番 高原俊彦君 登壇 〕
◆２４番（高原俊彦君） ありがとうございました。しっかりと研究をしていただければありがたいと思います。 続いて，消費者行政の推進についてお尋ねをいたします。 オレオレ詐欺など特殊詐欺被害については，平成27年中の被害は248件，16億2,000万円余りに上り，深刻な状況です。この議会でも取り上げられております。一方で，毎日のようにかかってくる勧誘電話や販売員の訪問がトラブルの入り口になってしまうこともあることにも注意喚起が必要だと思います。岡山県でも，昨年には，突然民家を訪れ，土管が割れて排水が流れていないとうそを告げ，工事を行ったように見せかけて代金をだまし取った業者が業務停止命令を受けています。県消費生活センターに消費者契約のトラブルなどで寄せられた相談は，平成26年度で8,707件，昨年12月末で6,662件と近年微増傾向にあり，インターネット関係のトラブルがふえるなど，内容的にも複雑多様化しています。 被害を受けないためには，消費者一人一人が知識と判断力，行動力を身につけ，自立した消費者となることが必要です。岡山県では，消費生活センターを中心に，消費者への情報提供など啓発，教育活動に力を入れていますが，さらに充実させる必要があります。平成26年に策定した岡山県消費者教育推進計画では，高齢者・障害のある人を中心とした消費者教育，学校教育における消費者教育の推進を掲げていますが，これまでの実績と成果の概要についてお伺いします。また，今後どのように取り組んでいかれるのかについても，あわせてお伺いいたします。 何かトラブルに遭遇したとき，やはり頼りになるのが行政などの相談窓口です。従来あった全国共通の消費者生活相談ダイヤル，消費者ホットラインが昨年７月１日から新しくなっています。局番なしの「１８８（イヤヤ！）」にかけると，身近な消費生活相談窓口を案内する仕組みです。随分覚えやすくかけやすくなったと思われますが，県民の皆さんが知っていなければ意味がありません。より一層の周知をお願いしたいのですが，いかがでしょうか。 昨年12月，全国で13番目となる適格消費者団体が岡山で認定されました。個々の消費者にかわって不当な勧誘などの差しとめ請求訴訟を提起することができることとなった特定非営利活動法人消費者ネットおかやまの活動に期待が寄せられていますが，今後どのように連携していくおつもりでしょうか，県民生活部長に御所見を伺います。
○議長（小野泰弘君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） お答えいたします。 消費者行政の推進についての御質問であります。 まず，消費者教育の推進についてでありますが，これまでの高齢者等への出前啓発セミナーに加え，昨年度，全国初となる消費者教育コーディネーターを配置し，教員向け講座を行うなど，ライフステージに応じた体系的な消費者教育が着実に進展しているものと考えております。今年度，新たに幼児から高校生までを対象とした教材作成やモデル事業などを実施しており，こうした取り組みをさらに拡充し，みずから考え行動する自立した消費者の育成に努めてまいりたいと存じます。 次に，消費者ホットラインの周知についてでありますが，今年度，私みずからＣＭに出演し，県民の皆さんに「お金を要求されたらまずは１８８（いちはちはち）へ」と呼びかけるなど，積極的な広報に努めてきたところであります。引き続き，市町村と緊密に連携した広報活動などさまざまな機会を通じて，３桁で覚えやすい１８８（いちはちはち），イヤヤの一層の周知を図ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小野泰弘君） 県民生活部長亀森敏宏君。 〔 県民生活部長 亀森敏宏君 登壇 〕
◎県民生活部長（亀森敏宏君） お答えいたします。 適格消費者団体との連携についてでありますが，消費者ネットおかやまとは，これまでも消費者月間における啓発活動などに共同して取り組んできたところであります。今回，県内で初めて適格消費者団体として認定されたことから，今後，講習会の共催などを通じて，その目的や活動の周知を図り，消費者の利益が守られるよう，引き続き連携に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小野泰弘君） それでは，次の項目に移ります。 24番。 〔 24番 高原俊彦君 登壇 〕
◆２４番（高原俊彦君） 御答弁ありがとうございました。 先ほどの件について，ちょっと要望だけ申し上げますが，今インターネット関連で不当請求とかそういったことが非常に横行しているという状況でございます。そうした中で，例えば若い世代の皆さんが十分そのことを理解せずに被害に遭われたりということもあるようでございます。これは高齢者の皆さんにも電話がかかってくるし，若者たちにもインターネットの中で非常にいろいろと気をつけなければいけない状況があるわけで，県民の皆さんが本当に消費者としてしっかりと対応できるような，そういう仕組みづくり，しっかりと今後も取り組んでいただきたいというふうに思っています。 それでは，次の項目に移りたいと思います。 公契約のあり方についてお尋ねをさせていただきます。 愛知県議会では，この２月議会において，公契約条例案が議論に付されています。公契約条例については，2010年２月に施行された千葉県野田市を皮切りに，全国に広がりつつあります。建築現場で働く皆さんで構成する全建総連の調査によると，都道府県レベルでも就労環境の改善努力など理念的なものではありますが，５県が同趣旨の条例を持っています。愛知県の条例案では，県が発注する公共工事や業務委託契約で働く労働者に法定最低賃金を上回る賃金が支払われたか，元請企業に報告させるチェックシート制度を都道府県で初めて導入するとのことです。作業報酬下限額の問題も含め，さまざまな議論が行われていますが，愛知県においても，まず部局横断的な組織を庁内につくり，賃金実態調査や外部人材による検討会議を経るなど，２年をかけて段階的に検討し，条例案を取りまとめたそうです。実現に向けては幅広い関係者の了解が必要ですが，公契約のあり方についてまず議論をスタートさせる必要があるのではないでしょうか，御所見を伺います。
○議長（小野泰弘君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） お答えいたします。 公契約のあり方についての御質問でありますが，賃金などの労働条件については，公契約のもとにおける労働であるか否かにかかわらず，最低賃金法等の労働関係法令に反しない限りにおいて，労使間で自主的に決定するものであること，またこれらの法令については当然に遵守されるべきものであり，労働基準監督機関において対応することが原則と考えております。公契約のあり方については，こうした原則を踏まえるとともに，国における議論の動向や他県の取り組み等も注視しながら検討する必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（小野泰弘君） 24番。 〔 24番 高原俊彦君 登壇 〕
◆２４番（高原俊彦君） ありがとうございました。愛知県の大村知事は，昨年９月の定例記者会見で，こういうふうにおっしゃっています。アベノミクスで会社だけがもうかるのではなくて，現場で働いている人たちに還元されなければならないということでやっていると。私も，県が発注する契約の中でそういった理念とか考え方はやはり進めていくべきではないかというふうに思っていますと。また，県が発注するものについても，そういった現場で働いている勤労者，働いている方々の雇用条件，労働条件をしっかり守っていくと。そのことがこの地域の実際働いている人たち，地域の皆さんに広く還元していくということにつながるのではないかということだと思っています，と述べられています。 先ほど国の動向や県の動向というふうにおっしゃっていましたけれども，随分この問題，議論についても昔からそういう話があるわけでございますけれども，かなり具体的に都道府県レベルでそのことが実現をしていっているという状況にございます。先ほどの愛知県もそうでございますけれども，全国的に言っても，先ほど言いました奈良であるとか，長野であるとか，そういったところでも具体化をしていっています。あと岩手，山形というところも，これは理念条例という形でございますけれども，できてきていると。そうした中，これはやはり自治の問題だというふうに私は思います。都道府県の中でどういうふうに雇用された人，労働者の皆さん，そういった方々の条件を上げていくのか，そうした中で，我々は公共ということでそこに公契約の中ではかかわりを持っている，その方たちに対する責任もあるという中で，一歩踏み出す，もしくはそのことについてしっかり，いろんな議論がされていますから，内容を整理していくということもまず要るんじゃないかというふうに思いますが，先ほどの，部内での検討を始めるということからぜひスタートさせていただきたいというふうに思いますが，改めてお尋ねをいたします。
○議長（小野泰弘君） 知事。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） この議論をスタートさせてはどうかということでございますが，先ほど答弁で申し上げたとおりでございまして，これは当然に遵守されるべきものでありまして，労働基準監督署，国の機関がしっかり頑張ってくれるべきものだと思っております。我々県としては国がしていること，市町村がしていることで温度差があって，もっとここは頑張ればいいのにみたいなことを内心思うことがあっても，そこに別に踏み込むことがいいことだとは思っておりません。二重行政のもとでございますので。ぜひ当然守るべきものについては守っていただくよう，それぞれの機関に頑張っていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小野泰弘君） 24番。 〔 24番 高原俊彦君 登壇 〕
◆２４番（高原俊彦君） 知事のおっしゃっていることは当然のことでございますが，それは例えば監督署とかの役割になるわけですが，これだけ会社とかいろいろある中で，非常にそういった意味で手が足りないという状況もあります。それはその議論なんですね。ただ，今申し上げている公契約のあり方についてですけれども，最低賃金を払うということをチェックするというだけで，そこのところをもう少し底上げをするということも考えられる，そのことは県としてある程度考えてやればできるんだということ，それから今，総合評価方式でいろんな項目で条件を出してやっていますけれども，そういった例えば障害者の雇用であるとか，いろんな項目について政策的にそこを実現していく，誘導していくという，そういう効果もあるという，そういう趣旨で申し上げておりますので，そのことについてぜひ理解しておいていただきたいと思いますが，いかがでしょうか。
○議長（小野泰弘君） 知事。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） 最低基準だけじゃないんだ，いろんな問題も絡めて何かアクションを起こさないのかということでありますけれども，おっしゃるとおり，例えば俗に言うブラック企業ですとか，県下でもそういった問題のある企業がいるかいないかと言われたらまず間違いなくいるわけでありまして，それも複数いるはずでありまして，そういったことに関して我々企業説明会，いろいろなことでちゃんとした企業を推薦するですとか，県の立場でやるべきことはしっかりやっていかなければいけないと思っておりますし，県でできないことがあれば国や市町村に対して事情をお伝えし，働きかけていくということはあるわけでありますけれども，本来，国や市町村がすべきことに自分たちが入っていくということについての議論はかなりちょっと飛び越えた部分もあるかなと思っております。自分たちがやるべきことをきちんとやっていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（小野泰弘君） 次の項目に移りますので，答弁者は控席へ移動願います。 24番。 〔 24番 高原俊彦君 登壇 〕
◆２４番（高原俊彦君） 先ほどの話でございますけれども，少し整理をしてぜひ議論していただきたいなと思います。現実に５県ぐらいの県がやっているその目的とか考え方，理念，そのあたりをしっかりと検討していただきたいというふうに思っております。 最後の項目になります。 高等学校における特別支援教育についてお伺いをいたします。 文部科学省では，軽度の障害のある子供が通常学級に在籍しながら，障害に応じた特別の指導を受けられるいわゆる通級指導を，早ければ2018年度から高校にも導入する方針と聞いています。小中学校で通級指導を受けた児童生徒は，昨年度，全国で８万3,000人余りに上り，高校進学後も学習支援を続けてほしいとの要望が高まっていることが背景にあります。岡山県でも，来年度までの３カ年で，岡山御津高等学校において高等学校における障害に応じた特別の教育課程を編成して学習するための研究を，個々の能力・才能を伸ばす特別支援教育モデル事業として行ってこられ，教材等の開発が進んでいるとのことですが，これまでの成果と全体への波及についてどのように取り組まれるのか，教育長にお伺いいたします。 また，高等支援学校の就労支援コーディネーター等の協力を得て，今年度までの２カ年にわたって行われたキャリア教育・就労支援等の充実事業は，本人の将来の自立と社会参加に向けた重要な取り組みと考えます。発達障害等のある生徒の職場開拓や福祉・労働等の関係機関との連携等について研究が行われたと聞いていますが，どのような取り組みが行われ，どんな成果があったのでしょうか，具体的な事例を含め，教育長にお伺いします。
○議長（小野泰弘君） 答弁を求めます。 教育長竹井千庫君。 〔 教育長 竹井千庫君 登壇 〕
◎教育長（竹井千庫君） お答えいたします。 まず，特別支援教育モデル事業についてでありますが，お話の岡山御津高校では，選択科目の一つとしてキャリア活動を設定し，ロールプレイを取り入れた教材等によりコミュニケーションスキルや社会人としてのマナー等に関する指導を行っております。この取り組みを通して，選択した生徒が自分の得意・不得意を理解したり，聞く力や話す力などを高めるとともに，教員が個々の生徒の障害等に応じて指導方法を工夫するなどの成果が見られております。今後は，他校でも実践できるよう開発した教材を使った授業の公開等を行うとともに，通級指導の制度化に向け，実践力を持った教員の養成や確保など，具体的な検討を進めてまいりたいと存じます。 次に，キャリア教育・就労支援等の充実事業についてでありますが，この事業を実施した高校では，就職を希望する発達障害等のある生徒の適切な進路実現を図るため，教員がお話の就労支援コーディネーターとともに，障害者枠での就労を視野に入れながら，２年生段階からの面接指導や流通・縫製業等での現場実習を行うことにより，生徒の特性に合った就職に結びついた事例があります。この結果，障害特性に応じた進路指導に対する高校教員の理解が進むとともに，障害者職業センターや福祉事務所等と連携した支援体制を構築できたことが大きな成果と考えております。 以上でございます。
○議長（小野泰弘君） 以上で高原君の質問は終了いたしました。 次の質問者に移ります。 41番山田総一郎君。 答弁者は控席へ移動願います。 〔 41番 山田総一郎君 登壇 〕
◆４１番（山田総一郎君） 皆さん，こんにちは。公明党県議団の山田総一郎でございます。 ことしも３月11日が近づいてまいりました。東日本大震災から５年の月日が過ぎようとしておりますが，被災地ではまだ17万人を超える人々が避難生活を余儀なくされており，我が県にも1,000名を超える方々が避難されております。本格的な復興はまだこれからでありますが，復興への実感も生まれつつあります。 このような状況の中，５年目ということで，テレビ局では特番を組み，新聞各紙も特集を組むなど，いろいろな形で現地の様子が伝えられております。議場にいる皆様も，それぞれの立場でこの５年間，さまざまな御支援をされてきたことと思います。岡山県でも，岡山県，県警察，県下市町村などの行政機関，ＡＭＤＡを初めとする民間団体や個人，さまざまな皆さんがそれぞれの立場で御支援をしてこられました。岡山県からも，現在も，まだ知事部局から７名，教育委員会から２名の職員が宮城県，福島県に派遣されており，現地で汗を流しておられます。 公明党は，発災30分後には地震対策本部を設置し，井上幹事長が国会議員として最も早く現地入りをし，被害状況の調査，情報収集に当たり，当時公明党は野党でありましたが，その場から直接被災地の声を官邸に伝え，手を尽くしてまいりました。また，公明党国会議員全員が復興担当となり，被災３県にそれぞれ担当でついており，地方議員との協力のもと，さまざまな提案をしてまいりました。公明党岡山県本部でも，谷合正明県代表のもとで東日本大震災復興支援本部を立ち上げ，募金活動のお手伝いや「人間の復興へ」写真展の開催，支援フォーラムの開催などの各種取り組みを行うなど，現在でもさまざまな活動を継続しております。 震災５年を経て，今，被災地が闘い続けているのは２つの風と言われております。１つは風評被害，もう一つは風化であります。公明党では，毎年東北復興会議を開催し，この２つの風と闘っております。私は，５年目の節目を迎えるに当たり，この議場の皆様や岡山県民の皆様とともに，東北復興にこれからも引き続き取り組んでまいりたいと改めて考えております。 それでは，通告に従いまして質問をさせていただきます。 伊原木知事は，新年度予算案に，知事査定で「骨髄・末梢血幹細胞ドナー支援事業」を新設されました。私も，この議場で過去に知事にお願いした制度であり，この制度ができることを大変にうれしく思っております。知事査定でこの制度を導入された知事の思いについて，改めてお聞かせください。 この制度は，独自に支援制度を整備している市町村に対して，その半額を県が補助するものであります。したがいまして，県がせっかく制度をつくっても，市町村に独自の制度がなければ活用することができません。県内市町村にドナー支援制度を整備していただくことが急務でありますが，現在，支援制度が整備されている市町村は県内では総社市のみであります。我が党の代表質問に対して，知事は，「既に幾つかの市町村において来年度の実施に向けた準備が進んでいる」と答弁されておりますが，現状と今後の方針について知事の御所見を伺いたいと思います。 その他の市町村においても，制度創設について検討が行われているそうでありますが，私が先月県内の町村を回った折に，６つの町村で首長さんと懇談しましたが，この折，皆さんはこの制度について御存じありませんでした。予算案にも知事査定ということで最後に入ったので，市町村への周知が十分されてなかったのかもしれませんが，県下の市町村での取り組み状況について，どのようになっているのか，また今後のスケジュールについても保健福祉部長にお伺いいたします。
○議長（小野泰弘君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） 公明党の山田議員の質問にお答えいたします。 骨髄バンクドナー支援制度についての御質問であります。 まず，導入の思いについてでありますが，この支援制度は，善意のドナーが骨髄などを提供しやすい環境を整備するものであり，ドナーを待ち望む患者の皆さんに善意の気持ちを一つでも多く届け，白血病などの骨髄移植がなければ助からない命を救いたいとの思いから，導入を決めたものであります。 次に，市町村の現状等についてでありますが，現時点で，制度導入に向け４つの市町村が来年度当初予算案に計上しているほか，補正予算による対応を検討している市町村もあると聞いているところであります。一人でも多くの患者を救うためには，一人でも多くのドナーが必要であり，今後，できるだけ多くの市町村で早期に支援制度が導入されるよう，引き続き丁寧な説明に努め，市町村の積極的な取り組みを促してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小野泰弘君） 保健福祉部長荒木裕人君。 〔 保健福祉部長 荒木裕人君 登壇 〕
◎保健福祉部長（荒木裕人君） お答えいたします。 骨髄バンクドナー支援制度についての御質問であります。 今後のスケジュール等についてでありますが，制度設計に当たっては，市町村に骨髄バンク事業やドナー支援の必要性について理解を求めるとともに，利用しやすい制度となるよう意見を伺いながら検討を進めてきたところであり，既に来年度当初予算案に計上した市町村もあるなど，各市町村において一定程度の検討は進んでいるものと認識しております。 今月22日には，説明会を開催し，支援制度の詳細な説明や県内市町村の取り組み状況などの情報提供を行うこととしており，さらに年度初めの保健所単位で開催する会議の場や個々の市町村に出向いて働きかけを行うなど，しっかり対応してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小野泰弘君） 41番。 〔 41番 山田総一郎君 登壇 〕
◆４１番（山田総一郎君） ありがとうございます。４つの自治体で当初予算，それから７月から始めるとか，この議会でさまざまな首長さんからの答弁があったということを伺っております。制度は市町村が独自につくるものですので，それは市町村の判断ですけども，例えば支援の額であるとか，ボリュームなんかが市町村でそれぞれ違う可能性があるんですけれども，そこら辺はそのモデルというんですかね，そういう考え方というのがあるのかどうか，そういうことと，それから全市町村にきちっと今年度行き渡るのか，その２点ちょっと確認をさせてください。
○議長（小野泰弘君） 保健福祉部長。 〔 保健福祉部長 荒木裕人君 登壇 〕
◎保健福祉部長（荒木裕人君） 再質問についてお答えいたします。 まず，モデル，すなわち各市町村の独自の取り組みを支援するという県の制度でございます。こちらについて，市町村独自で考えるというよりも，ある程度のパッケージがあったほうがわかりやすいというような御指摘というふうに理解しております。 県で考えております骨髄・末梢血幹細胞ドナー支援事業でございますが，枠組みとしましては，ドナー本人への助成ということで，こちらについては助成額を通院の場合１日5,000円，入院の場合１日２万円ということで，上限10万5,000円，大体入院期間と通院期間を考えますとこのぐらいが妥当かなということで設定をさせていただいております。 もう一つの柱として，事業所助成事業ということで，これはドナーの方が所属されている事業所に対して，いつドナー提供が起こるかわかりませんので，そういう場合に各事業所の方が快く送り出してあげられるようにということで，事業所助成事業ということもあわせて考えておりまして，この場合，助成額を１万円掛ける休暇日数ということで考えております。上限９万円ということにしております。 ですので，大きくこのドナー支援事業については本人への助成と事業所助成の２本立てとして県は考えておりますが，各市町村独自の考え方によって，例えばドナー本人だけの助成をまずやりますというようなことも含めて，それは助成できるような形で，できるだけ幅広く助成できるような形で考えております。これが一つのモデルというふうな理解でございます。 もう一つは，今年度中に全27市町村行き渡るかどうかということで，こちらにつきましては，各市町村独自の財源状況とかお考えもありますので一概には言えませんけれども，県としては丁寧に説明をして頑張っていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（小野泰弘君） 次の項目に移りますので，答弁者は控席へ移動願います。 41番。 〔 41番 山田総一郎君 登壇 〕
◆４１番（山田総一郎君） 御答弁ありがとうございました。補正で対応しているところも実際ありますので，何とか今年度中に全市町村そろうように努力をお願いしたいというふうに思います。 次に，教育問題について伺います。 伊原木知事の目指す県政の最重要課題の一つに教育県岡山の復活を掲げておられますが，教育の再生のためには，知事の思いに通じる教員の育成，採用が大切であろうかと思います。今議会では，教員の不祥事について各議員からの質問が相次いでおります。不祥事については，原因を分析した上で，その対策を講じていくそうでありますが，現在までの取り組みと他県の事例なども参考にした上で，新たな取り組みについて，総合的にどのように考えているのか，教育長の御所見をお聞かせください。 また，教員の採用につきましては，先日小林孝一郎議員の質問に対して，来年度は集団面接をグループワークに変更して課題解決の活動を通じて能力や人間性を評価するとされておりますが，点数で客観的に評価できる学力に対して，客観的な数値化が困難な人間性をどのように評価するのか，学力があくまでも前提でありますが，講師を続けながら教員採用に挑戦を続けているような方々が県下には多くいらっしゃいます。そういった教師になりたいという情熱の評価，また教師になってほしいという周囲の評価について，採用の際，どのように評価されるのか，教育長の御所見をお聞かせください。 次に，小学校長期宿泊体験活動推進プロジェクトについて，教育長に伺います。 昨年度から，岡山県では，小学校長期宿泊体験活動推進プロジェクトを導入していただきました。文部科学省の長期宿泊体験の事例集では，以下のように記述されております。 日ごろの生活指導，生徒指導が目指す社会性の育成や適切な人間関係の構築方法の習得を一度に行えるよい機会であると考えられる。一般に，人間関係の問題や生理的な欲求──食べる，寝る，排せつする等──を我慢できるのは２泊程度までで，３泊目ごろから生活環境の違いや一定の人間関係の摩擦に耐えられなくなり，時には友人と衝突したり，ホームシックにかかることが多いと言われている。しかし，これを何とか乗り越えたとき，子供たちは確かな変容を遂げている。それらは，何か一回り大きくなったように感じる，生活態度も改善されたと感じるとの保護者の感想にもあらわれている。育まれた協調性の精神はすぐにはその効果があらわれなくても，何年か先に困難が生じたときに知らず知らずのうち生かされてくるのかもしれないと，その教育的効果について大きく評価されております。 来年度で３年目を迎えるわけでありますが，これまでの成果についてどのように分析しておられるのか，また課題についても浮かび上がっていると思いますが，その内容についてお聞かせください。 また，来年度以降の岡山県の取り組みについても，お考えを伺います。 広島県では，３泊４日の長期宿泊活動を平成21年度から文部科学省の豊かな体験活動推進事業の指定校９校と，単県の事業で指定校23校，合わせて32校でスタートしており，平成25年度から経費の一部を県が複数年度にわたり継続して支援する制度を整備したことから，今年度は県内公立小学校の約70％に当たる328校で長期宿泊活動が実施されており，来年度はさらに45校が新たに実施する見込みであります。 また，兵庫県では，昭和63年度から自然学校推進事業を実施しており，平成３年度からは，県内の全ての小学校において，５年生が５泊６日の自然体験を中心とした長期宿泊体験を経験しております。これは，任意ではなく全員参加であり，県としては，予算を確保するとともに，児童を受け入れる施設についても中核となる施設南但馬自然学校を平成６年度に開校しております。これまで兵庫県の人口の25％，140万人を超える県民が長期宿泊体験を経験しております。 予算を伴うことでありますので，即答は難しいでしょうが，教育長は以前この取り組みを県下に広げていきたいとおっしゃっておられましたので，モデル的に行ってきたこの事業を今後どのように県下の小学校に広げていこうとされているのか，その将来的な構想についてもあわせてお聞かせください。 次に，岡山県では，公の施設が見直される中，活用できる施設は，市町村の管理する施設も含めて，どのような施設があるのかもお聞かせください。 また，岡山県青少年の島の活用についても御検討いただいていると思いますが，どのようになっておりますでしょうか，お聞かせください。 さらに，長期宿泊体験を進めるためには，人材の育成，確保がどうしても必要になってまいります。教員を対象とした指導者の育成のための研修が日程の都合で年に一度しかできておらず，人数も限られております。大学生の研修も含め，人材育成のためのセクションを設けるべきと思いますが，どのように考えておられますか，あわせて伺います。
○議長（小野泰弘君） 答弁を求めます。 教育長竹井千庫君。 〔 教育長 竹井千庫君 登壇 〕
◎教育長（竹井千庫君） お答えいたします。 まず，不祥事対策についてでありますが，昨年の夏以降，県教委幹部が全県立学校を訪問し，教職員との意見交換を行うとともに，学校では不祥事を起こした当事者の手記を活用した研修にも取り組んでまいりました。２月には，他県の事例も参考にして，県教委に配置するコンプライアンス推進の専任職員が各学校の担当者と連携して，指導体制の改善や研修の充実を図ること，心理学等の専門家の知見も活用して，さらなる原因究明と支え合う職場づくりを推進することなどの対策を決定いたしました。さらに，このたび臨時の教育委員会会議を開き，学校のコンプライアンス担当者の任命の前倒しや不祥事防止月間の設定，いつでもどこでも研修できるｅラーニング，当事者や被害者の気持ちになって考えるロールプレイング研修等の導入を決定したところであり，加えて，各学校が実情に応じて主体的な研修や取り組みを工夫するよう指導してまいりたいと存じます。 次に，教員採用についてでありますが，お話のグループワークは数名から成るグループで，示された課題に対し解決を図るものであり，その過程で発揮される受験者個々の能力や行動を観察することで，従来の討論のみの集団面接に比べ，人間性をより評価しやすくなると考えております。また，教師になりたいという情熱については，個人面接や模擬授業等における受験者の態度や発言をもとに評価しており，教師になってほしいという周囲の評価については，前年の１次試験に合格し，現に講師として勤務しており，校長の推薦がある者に対しては特別選考を実施するなど配慮しているところであります。 次に，小学校長期宿泊体験活動推進プロジェクトのうち，成果等についてでありますが，複数校の連携や大学生等の外部人材を活用した取り組みなどさまざまなモデルを蓄積できたほか，実施校では，教員と子供との信頼関係，子供同士の仲間意識や主体性，規範意識が向上し，学級づくりによい影響を及ぼすとともに，多くの保護者も子供の成長を感じているとの報告を受けております。 課題としては，子供の実態に即した効果的なプログラムの選択，保護者の経費負担の軽減，施設の確保等が報告されております。来年度は，これらの課題の克服のため，引き続きモデル開発を行い，県内の多くの学校が長期宿泊体験活動に取り組めるよう研究を進め，今後の取り組みにつなげてまいりたいと存じます。 次に，将来的な構想についてでありますが，県教委としては，３泊４日という長期にわたり子供たちが共同で生活し，自然の中でさまざまな体験活動を行うことは大きな教育効果があると考えております。このため，お話の他県の取り組みも参考に，モデル校の研究成果を踏まえ，多くの子供が長期宿泊体験活動を経験できるよう，予算措置も含め，そのあり方を検討してまいりたいと存じます。 次に，活用できる施設等についてでありますが，現在，モデル校では，国・県・市立の青少年教育施設のほか，民間の研究施設等も活用し宿泊体験活動を行っておりますが，キャンプ場等の利用も考えられます。また，青少年の島の活用については，今年度からＮＰＯ法人と連携し，将来教員を目指す学生を対象に，自然体験の魅力や宿泊体験の効果を実感できる研修を実施しておりますが，学年全体での活用は安全面等の問題から困難な状況であります。 お話のセクションについては，現在，国立吉備青少年自然の家等が人材育成に取り組んでおり，県教委で設置することまでは考えておりませんが，青少年教育施設と連携して人材育成に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小野泰弘君） 41番。 〔 41番 山田総一郎君 登壇 〕
◆４１番（山田総一郎君） この事業は，最初，10校募集して集まらなくて，２年目に15校あっという間に集まったんですけれども，３年目はなかなか広がっていないということでございます。広島県などを見てみますと，25年度に始まったんですけれども，２年で3.2倍，３年で3.7倍ですかね，かなりふえている，これは効果があったということもさることながら，やはり執行体制というか，そこがしっかりしていたんだというふうに思いますので，ぜひそこをしっかりしていただきたい。 今，青少年の島は安全面などでちょっと危険があるのでなかなか厳しいということですけれど，そのためにも人材の育成，学生も含めてしていただきたい。 セクションを設けるまではできないと，日程の関係で年に１回ということですけども，この回数をふやすとか，そういったことで，モデル校の教員に対してやっていると思うんですけれども，そのほかにも広げるような将来を見通した対応をしていただきたいと思います。もう一度そこら辺をお聞きしたいと思いますので，お願いします。
○議長（小野泰弘君） 教育長。 〔 教育長 竹井千庫君 登壇 〕
◎教育長（竹井千庫君） １点目，広島県の執行体制というようなお話いただきましたが，私も国立吉備青少年自然の家の所長と話をして，広島県の取り組みについての効果的な工夫といいましょうか，そういうお話を聞きまして，全ての学校ではないんでしょうけれども，広島県の場合は国少の職員と広島県の小学校の教員が事前に話し合って，自分の学校の子供にはこういうプログラムがいいのではないかということを学校の教員だけでなくて所の職員がアドバイスしてつくっていったという，そういったところが非常に広がっていく契機になったというふうに私は理解をしておりまして，本県において，やはりそのあたりをもう少し学校だけで考えさせるというよりも，あるいは決まったプログラムをやらせるというよりも，やっぱり両者で，専門機関と学校とで子供の実態に応じた工夫をしていくということが大切だろうと思いますし，それから実施時期，基本的には広島県などは夏休みにやっているというところが多いわけですけれども，本県の場合は夏休みもありますが課業日，通常の授業日にやっていると，授業日数の確保，時数の確保という観点からもなかなか難しいということで，実施時期などの，長期休業中を活用する，そのときの施設をどう確保するかという，そういった面での道筋をしっかり立てていきたいというふうに考えます。 それからもう一点，人材育成ということでありますが，教員対象のものの回数をふやしていくというような方法，あるいは大学生等ということでありますが，いずれにいたしましても，国立吉備青少年自然の家とか，あるいは渋川の青年の家，いろんなところで人材育成やっておりますので，そういったところへの参加を促してまいりたいと，それを支援していくということに取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小野泰弘君） 41番。 〔 41番 山田総一郎君 登壇 〕
◆４１番（山田総一郎君） 要望を何点かお願いします。 まず，教員の採用につきましては，ぜひ人間性とか本人の意欲をしっかり評価する，そういう採用をしっかりと岡山県としてしていただきたい。 それから，野外活動体験でございますけれども，先ほど教育長に答弁いただきましたように，執行体制もしっかり県として見直しをしていただきたい点と，それから民間の活力を，岡山県にも，自然体験をやっている方たちがおられますので，しっかり活用していただくということをお願いしたいと思います。要望です。
○議長（小野泰弘君） それでは，次の項目に移りますので，答弁者は控席へ移動願います。 41番。 〔 41番 山田総一郎君 登壇 〕
◆４１番（山田総一郎君） 次に，鳥獣被害対策について伺います。 近年，ニホンジカやイノシシなどの有害鳥獣が急速に増加し，生息分布が拡大し，生態系，農林水産業，生活環境への被害が深刻化しております。こうした状況を踏まえ，国では，ニホンジカとイノシシの生息数を平成35年度までに半減することを当面の目標として，鳥獣の管理を強化しております。 また，岡山県では，野生鳥獣による農林水産被害額が年間約４億円と高どまりの状況となっております。この間，岡山県の被害地域は年々広域化しており，農業者の生産意欲の減退や耕作放棄地の増加等が問題となっております。県では，農作物等を鳥獣被害から守るために，有害鳥獣に強い集落づくりを進めるための各種政策を実施し，市町村を支援してまいりました。このような状況から，県議会でも，有害鳥獣対策や岡山ジビエの振興が議論されることが多くなってまいりました。 私は，昨年，岡山県猟友会と岡山県の共催で開催されたおかやま狩猟フォーラムに同僚の議員の皆さんとともに参加させていただきました。たくさんの方が，特に若い方がたくさん参加されており，狩りガール，狩猟女子の影響もあり，若い女性も多く来ておられました。また，先日は，とっとり・おかやま新橋館でとっとり・おかやまジビエフェアを開催するなど，出口としての有害鳥獣被害対策としてもさまざまな事業を展開されております。 一昨年の法改正により，新たに認定鳥獣捕獲等事業者制度が制定されました。この制度は，鳥獣の捕獲等に係る安全管理体制や，従事者が適正かつ効率的に鳥獣の捕獲等をするために必要な技能及び知識を有する鳥獣捕獲等事業を実施する法人について，都道府県知事が認定する制度であります。制度は開始されたばかりでありますが，全国では25都道府県，38団体が認定されており，岡山県でも１団体が認定されております。 今議会，我が党の代表質問に対して，認定鳥獣捕獲等事業者制度の活用を進めていく旨御答弁いただき，繰り返し説明会を開催するとともに，ホームページなどを通じて県民にお知らせするとされておりますけれども，説明会の開催数，参加人数，ホームページのアクセス数など，県民の関心についての現状はいかがでしょうか，環境文化部長にお尋ねいたします。 また，認定されるのは個人でなく法人となっておりますので，少しハードルが高いように思います。意欲のある方に対しては，県が認定に向けたサポート体制も十分に考慮できないものかと考えますが，いかがでしょうか。また，認定事業者の増加に向けての進捗状況はいかがでしょうか，環境文化部長のお考えをお聞かせください。 次に，有害鳥獣の捕獲実績でありますが，今議会で花房議員の質問に対して，平成26年度の捕獲数はイノシシ２万1,629頭，鹿１万2,633頭，猿290頭との御答弁がございました。捕獲獣を食肉とするための獣肉処理加工施設は，衛生管理と品質確保の観点から，捕獲獣の迅速な搬入が必要であり，捕獲地から近い場所への設置が重要であります。県南でもイノシシ被害が多く，県南部にも処理加工施設が必要ではないかと思います。岡山ジビエの普及にも必ず役に立つものであります。県は，地域の主体的な取り組みを支援するとだけしておりますが，単独の市町村で建設するには無理があることから，県が間をとって複数の自治体が協力してこのような施設を整備することができれば，多くの方から喜ばれると思います。知事の御所見をお聞かせください。
○議長（小野泰弘君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） お答えいたします。 鳥獣被害対策についての御質問であります。 獣肉処理加工施設の整備についてでありますが，複数の自治体が協力して整備することは，効率的な運営などの観点から一つの方法ではありますが，捕獲地から近い場所への設置が重要であることから，市町村を初め，関係者間で設置場所などについて協議，調整を行う必要があると考えております。このため，県では，地域での主体的な話し合いが進められる中で，広域的な対応を検討したいとの意向が示されれば，国の補助事業を活用するなど，必要な支援に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（小野泰弘君） 環境文化部長大本裕志君。 〔 環境文化部長 大本裕志君 登壇 〕
◎環境文化部長（大本裕志君） お答えいたします。 認定鳥獣捕獲等事業者制度のうち，県民の関心についてでありますが，制度の周知を図るため，これまで市町村職員などを対象に13回の説明会等を開催し，延べ400人余りの参加者がありました。また，昨年６月のホームページ掲載以降のアクセス数は，先月末で800件を超えており，多くの関心を集めております。 次に，サポート体制等についてでありますが，認定事業者を目指す相談者に対して，必要な認定要件や手続のほか，捕獲実績を初め，事前に準備しておくべき事項を詳しく説明するなど，丁寧なサポートに努めているところであります。 また，認定事業者の増加に向けての進捗状況についてでありますが，申請に向けての具体的な相談が３件あるほか，電話等での問い合わせが数十件あります。今後とも，本制度が正しく理解され，認定事業者が増加するよう努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小野泰弘君） 41番。 〔 41番 山田総一郎君 登壇 〕
◆４１番（山田総一郎君） 知事に御答弁いただきました。知事の御答弁は，主体的に町村のほうからお話があれば協議・調整するということですけれども，これはなかなかそこがうまくいってないので，県民局単位のいろんな市町村との話の中などで，ぜひ県のほうからも項目として上げていただいて，県が調整役に，向こうからあったら調整するというのではなくて，こちらからぜひ話を向けていただくということが推進につながると思いますので，そういうことも考えていただきたいと思いますが，いかがでしょうか。
○議長（小野泰弘君） 知事。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） 処理加工施設については，市町村からの提案を待つのではなくて，県のほうから積極的に促すべきではないかということでありますが，これはまさに市町村が地域の実情に応じて考えるべきことでありまして，我々のほうから促すことによって自覚のないまま事業が進むということは避けなければいけないと考えております。ぜひ市町村の主体的で自発的な取り組みを支援してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小野泰弘君） 41番。 〔 41番 山田総一郎君 登壇 〕
◆４１番（山田総一郎君） 済いません。知事に要望です。県と市町村は同等ですから当然そうなんですけども，ただ小さな町で非常に困っていることは単独で手が挙げられないということですから，市町村間で協力したらできますよという，主体的にで結構ですけれども，できるような環境を県のほうでつくっていただきたいということで，要望をさせていただきます。 部長のほうも要望です。 相談が３件と，電話が数十件ということでありますけれども，多分もっともっと困っている方がおられて，ただちょっとハードルが高いんですよね。法人を認定するということですから，個人で頑張っておられる方などは対象じゃないんですよね。ですから，ぜひそこら辺の育成のほうにもしっかり力を入れていただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。
○議長（小野泰弘君） 次の項目に移ります。 41番。 〔 41番 山田総一郎君 登壇 〕
◆４１番（山田総一郎君） 続きまして，警察新庁舎の新築工事により，現在南庁舎にある県庁食堂が使えなくなります。資料によりますと，県庁食堂では年間５万食余り，１日平均約200食を提供しており，この食堂がなくなりますと，昼食時，職員の皆さんや県庁を訪れる皆さんが困るのではないかと思います。また，県庁食堂では，地産地消の日やジビエ料理を提供する日を設けるなど，岡山県の政策をＰＲする媒体でもありました。将来的にはどこかに再建される予定であるのか，お考えをお聞かせください。 当面の対策として，知事は，県庁舎内のコンビニに弁当の充実をお願いするほか，外部の宅配弁当業者にも配達を働きかけるなど，代替措置を講じると以前答弁されておりましたが，その後の様子をお聞かせください。 私は，先日，東京国際フォーラムの前の広場にある屋台で友人と昼食を食べてまいりました。この広場では，昼の時間にはキッチンカーが並び，昼食のためのテーブル，椅子，専用のごみ箱も用意されており，食事をとる人，コーヒーやお茶を飲むグループ，またオフィスに持ち帰る方など，にぎわいを見せておりました。例えば倉敷市役所でも，お昼に噴水の広場のところでパンやサンドイッチなどを売っているお店を出されている方もおられて，職員の方や用事で市役所に来られた方などが購入されております。 岡山県でも，県庁周辺のにぎわいにもつながり，昼食時の混雑緩和対策としてもこのような利用ができるように県庁の敷地を開放してはどうかと思いますが，いかがでしょうか，あわせて知事にお伺いいたします。
○議長（小野泰弘君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） お答えいたします。 県庁食堂等についての御質問であります。 まず，再建の予定等についてでありますが，今後実施する本庁舎の耐震工事を計画する中で，食堂の配置も検討することとしております。 また，当面の対策としては，県庁舎内のコンビニで弁当の種類を充実し，売り場を店舗外部に拡充することとしたほか，必要に応じ，宅配弁当業者にも働きかけることとしております。 次に，県庁敷地の開放についてでありますが，食堂の休止に対しては，先ほどお答えしたような代替措置を講じることから，現時点で敷地の開放までは考えておりません。 以上でございます。
○議長（小野泰弘君） 41番。 〔 41番 山田総一郎君 登壇 〕
◆４１番（山田総一郎君） 食堂を再建するということで，ある意味，当然とも思えるので安心しました。 それから，１日200食で，あれだけの食堂でやっていましたので大丈夫だったんですけども，コンビニに殺到するということになると，非常に混雑するので，混雑緩和という意味でも，ぜひにぎわいもありますので，お弁当，キッチンカーの導入までというのはなかなか難しいのかもわかりませんけども，そういったものは業者の販促にもなりますので，ぜひ今後御検討をいただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（小野泰弘君） それでは，次の項目に移りますので，答弁者は控席へ移動願います。 41番。 〔 41番 山田総一郎君 登壇 〕
◆４１番（山田総一郎君） 次に，地域生活支援拠点について伺いたいと思います。 国において，障害のある人の地域生活の推進に関する議論が行われており，その中から，地域における障害のある人の生活支援のために求められる機能を集約した拠点整備の方針が示されました。その方針によると，障害のある人の地域移行，親元からの自立を助けるための相談，それを支える地域ごとの抱える課題に応じての相談，体験の機会，場，緊急時の受け入れ，対応を地域に整備していくこととなります。 また，その方針における拠点整備の目標については，平成29年度までに各市町村，または各圏域に少なくとも１つを整備することを基本としており，１，多機能拠点整備型としてグループホーム併用型と単独施設型，２，面的に機能を整備する方法，３，障害者支援施設の活用型を障害者福祉計画に位置づけて計画的に整備することになっております。 そこで，お伺いします。 地域生活支援拠点について検討を進めていく上での問題をどのように認識していますか，またそれを踏まえ，国に対して要望していることなどがあればお聞かせください。 さらに，県下の市町村の取り組み状況や要望について，保健福祉部長に伺います。
○議長（小野泰弘君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） お答えいたします。 地域生活支援拠点についての御質問であります。 課題等についてでありますが，障害のある人の地域移行や高齢化・重度化に対応し，効率的・効果的なサービスを提供するために，地域生活支援拠点は重要な役割を果たすものと認識しておりますが，国から制度や財源の内容などが十分示されていないことが市町村が検討を進めていく上での課題となっております。このため，国に対し，制度の詳細を早急に示すとともに，拠点の整備に対する十分な財源措置を講じるよう提案しているところであります。 以上でございます。
○議長（小野泰弘君） 保健福祉部長荒木裕人君。 〔 保健福祉部長 荒木裕人君 登壇 〕
◎保健福祉部長（荒木裕人君） お答えいたします。 地域生活支援拠点についての御質問であります。 市町村の取り組み状況等についてでありますが，障害福祉計画に整備することを明確に定めている市町村は１団体のみとなっており，国から制度の詳細が示されていないことなどから，特段の要望も寄せられていないところであります。県では，今後，国から示される制度の詳細やモデル事業の成果を紹介するなど，情報提供に努めるとともに，適切な助言などを行ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小野泰弘君） 41番。 〔 41番 山田総一郎君 登壇 〕
◆４１番（山田総一郎君） 御答弁ありがとうございました。国のほうの詳細な設計も財源も明確にされてないので，やれというのが無理なのかもわかりませんけれども，29年度末までに整備するということが示されておりますので，１団体で準備しているということですけれども，情報提供とかそのほかの準備についても，圏域とか市町村ごとというのは決まっているわけですから，大体想定できますので，準備のほうよろしくお願いします。 以上でございます。どうもありがとうございました。
○議長（小野泰弘君） 以上で山田君の質問は終わりました。 この際，午後１時20分まで休憩をいたしたいと思います。 午後０時13分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後１時20分再開
○副議長（佐藤真治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 16番太田正孝君。 〔 16番 太田正孝君 登壇 〕
◆１６番（太田正孝君） 本日最後の質問になります。自民党の太田正孝です。 教育関係での不祥事が続いております。私もこの教育問題を取り上げたいと思います。 昨年夏，沖縄のフリースクールの視察で，昔と今の子供たちの遊びの違いの話を聞いて，頭をハンマーで殴られたような強い衝撃を受けました。それはどういう話であったか御紹介させてください。 40年以上前の子供というのは，遊ぶには友達の輪の中に入らなければ何もできなかった。鬼ごっこ，缶蹴り，野球，全てそうです。ところが，今は遊びは大人社会から提供され，テレビゲーム，スマホなど最新機器に夢中になる子供が多く，友達を特別につくらなくても一人で遊ぼうと思えば遊べる時代，大人社会から子供も消費者とみなされ，子供も最新機器を次々に消費していっている。遊びは子供みずからつくり出したものでしたが，消費するものになったという話であります。 この話にはまだ続きがあります。この変化の中で，自分の意思を他人に伝える力が弱くなり，特に近ごろは単語だけを発する子供がふえてきた。キレた，うざい，むかつくなどはその代表だ。物事を文章化する力を失ってきている。文章にできないということは，論理的に考えることができないということ。困難に出合ったときに解決策を論理的に見つけることができず，その結末はパニック。実際，自傷行為を繰り返す子供も，他人をあやめる子供たちも，頭の中がワンフレーズの世界であることが多いらしい。何と恐ろしい話でありましょう。私は，このワンフレーズの世界にピリオドを打ち，論理的な思考力を養わなければならないと思いました。 現在，全国学力テスト10位以内を目標にしていますけれども，美しい文章の世界を教えて，文章力を身につけることについても，重きを置いてほしいと切に切に願います。 それでは，どうすればよいのか。原因は大人がつくった社会にあるわけですから，大人が変わらなければなりません。まずは，子供たちの身近な大人からであります。その一人が先生ではないでしょうか。教壇に立つ先生には，子供たちに自分たちの気持ちを正確に美しい日本語で語ることから始めてほしいのです。また，学齢に合った良書を紹介して，本のすばらしさを教えてあげてほしいのです。 こう願ってみても，先生，そして先生を指導監督する県教委がそもそもどうなっているのかと県民の皆様に懐疑的に見られているのであります。それは，今連続して起きている不祥事への対応と，その後を見てであります。県教委は，綱紀粛正という言葉を繰り返して，その都度研修を行っていますが，一部の現場の先生たちの心に響いていなかったのではないでしょうか。私などが偉そうに申し上げることではありませんが，まず県教委内で心を通い合わせた上で，県教委が現場の先生と気持ちを一つにすることが大切であります。一方，学校もしなければならないことがあります。先生同士の日ごろの会話不足などが原因でしょうけれども，孤立する先生がふえてきています。先生を絶対に孤立させない学校をつくるべきです。学校が一体感を持つことです。この２つのアプローチが連動してこそ，子供たちへの教育力が高まるのではないでしょうか。 現在，県教委では，目指せ「あいさつ日本一！」と銘打ち，子供の豊かな心や社会性を育むとして，のぼり旗までつくって挨拶運動を行っていますが，教育現場の全先生がその意味をもっと理解してほしいと願います。理解された運動になれば，子供たちだけでなく，職場内も明るくなり，一体感を持てるはずであります。できている先生もいますので，全学校，全先生とは申しませんが，今の先生，学校が変わらなければ，保護者の方々は学校にかわいい我が子を通わせたいなどと思わないでありましょう。 以上を踏まえて，教育長にお伺いいたします。 教育長，コンプライアンスの専任職員の配置や外部専門家を含めた不祥事防止対策チームをつくることも再発防止に向けて大切なことかもしれませんが，まずは現場の先生方の不平不満を含めて，その思いを全部受けとめることが大切なのではないでしょうか。教育長，今現場の先生方はどのような思いを持って教壇に立っていると受けとめているのでしょうか。また，失われた信頼をどのようにして回復させる考えでしょうか。私は，再発防止，信頼の回復に向け，直接的な手法ではないかもしれませんが，まずはこのように現場の声をしっかりと受けとめ，その上で，人間力，社会性を向上させることにも力を入れるべきだと思います。ひいては教育全般にもよい効果を及ぼすと考えます。教育長にお伺いいたします。 次に，岡山県南広域都市計画についてお伺いいたします。 県が公表している岡山県の都市計画2015年度版の中に，「岡山ひとことアピール」という吹き出しの項目がありますが，そこに岡山を一言であらわしてみると，温暖な気候で住みやすい（晴れの国），うまい果物がいっぱいとれる（果物王国）吉備の歴史（桃太郎伝説）とありますが，古くから繁栄しているところと言えばよいでしょうか，この３点が書かれているのを見つけました。せっかくのまちづくりの計画ですから，次回の作成時には，全国的に見ても交通基盤の充実した中四国の交通の要衝という本県の特徴をぜひ書き加えてほしいと願います。 ところで，先般，岡山市の平成27年度の市民意識調査を見ていると，交通事情について満足度がそれほど高くないことがわかりました。これは岡山県全体についても相通じていて，全員が全員，交通の利便性が高いとは思っていません。私も，議員活動をしていて，住民の皆様からそうした声を聞いています。それでは，どのようにして交通の利便性を高めたり，住みやすくしたりすればよいのでしょうか。その解決策を都市計画に盛り込んでいただきたいのですが，本県の現在の都市計画はどうでしょうか。 県では，都市計画において，人口減少，少子・高齢化の進行や税収入の減少，福祉施策などの行政コストの増大といった問題や，温室効果ガスの増加が招く環境負荷の増大といった課題を解決するために，将来についてのまちづくり方針，都市計画の方向性を次のように打ち出しています。 今後とも，都市的サービスの水準を維持・向上させていくには，効率が高く，環境にも優しい集約型都市構造への転換が不可欠になっている。この集約型都市構造への転換に当たり，岡山県では，中心都市核への一極集中ではなく，行政，医療，教育などの機能を有する周辺部の既存の集積を十分活用する多極集約と互いに補い合う相互補完を目指すこととしている。また，目指すべき県土の姿として，全ての都市にフルセットの集積は非効率であり，都市，地域の特性に応じた機能分担，集積と相互連携を強化するとしています。 私は，この方向性には賛成ですが，参考として出している岡山県南広域都市計画区域マスタープランの将来都市構造図を見ますと，そこに出てくる都市機能が集積する拠点として３つの拠点が挙げられていますが，まず広域的圏域を持ち，高次都市機能の集積が高い市街地である高次都市拠点は岡山，倉敷，次に市町域程度の圏域を持ち，行政機能などが一定以上集積している市街地である地域都市拠点は玉野，総社，赤磐，早島，そして商業施設の集積などが一定以上見られる地域である都市拠点は西大寺，岡南，児島，水島，玉島となっています。 ただ，この区分による地区の選定がきちんと現状を踏まえたものになっているのでしょうか。現在，都市拠点に整理されている西大寺，岡南地区は，岡山市の政令市移行に伴い，それぞれ区役所ができており，行政機能の増強がなされているので，両地区は地域都市拠点に格上げすべきと考えます。また，都市拠点についても，ここに上げられている５地区に加えて，ともに商業集積，企業集積があり，さらに川崎医科大学附属病院やマスカット球場のある中庄地区，そして岡山空港や岡山インターチェンジがある津高地区も入れるべきではないでしょうか。都市計画を推進するに当たっては，行政機能の集積も大切でしょうが，こうした商業的，経済的な機能を重視するといった実態に即した位置づけをしっかりしていかなければ，集約型都市構造，多極集約に転換していくことはできません。今申し上げた格上げ並びに追加を行っていく考えは，知事，ありますでしょうか。 そして，この多極の極になっている各地区ですが，商業機能，行政機能を強化するためには，その地区内にありながら，いまだに市街化調整区域であったり，市街化区域であっても，低層建築物しか建たない用途地域の位置づけになっていたりするところを，土地の利用率を高められるように変更することが必要です。そうすれば，まさに県当局が打ち出している地域都市拠点，都市拠点になっていくでしょう。 また，この計画の中で出てくる流通業務地区についてですが，計画ではこの地区については流通機能の向上及び道路交通の円滑化を図るための地区であると位置づけられ，本県では，岡山市と早島町に指定されています。ところが，景気回復等に伴い，トラックの交通量もふえて道路事情が悪化傾向にあります。道路事情の改善は喫緊の課題であります。 つきましては，計画で地域都市拠点，都市拠点になっている地区について，その機能強化を図れるように，さきに述べたように，都市計画を適切なものにすべきですが，現状においてそうならない障壁となっているのは何でしょうか。それを除去するためには何が必要でしょうか。また，流通業務地区の機能を維持するためには，県当局としてはどのような手を打とうとお考えでしょうか，あわせて土木部長にお伺いいたします。 以上，各拠点の機能強化について伺ってまいりましたが，多極集約するだけでなく，相互依存の関係を構築することも必要です。そのためには，交通ネットワークの強化が何よりも大切です。主に物流の促進において重要だと考えますが，まず極となる地区同士を結ぶ大動脈として考えられている都市計画の中の高規格幹線道路について，現状はどのような計画になっているでしょうか。この将来都市構造図に上げられている極となる地区の中で，接続されていないところが幾つかあります。現在，岡山市内で外環状線の整備が進んでいるものの，都市計画の中で各極同士が道路で接続されるように明確に位置づけていただきたいと願います。知事のお考えをお聞かせください。 もう一つ，鉄道によるネットワークの強化を図らなければならないと考えています。そのためには，鉄道と道路の結節点の流れをよくすることです。それでは，どうするのか。結節点となる駅前広場を都市計画で正式に位置づけて整備し，利用しやすい駅にすることです。また，駅前広場は都市空間における公共広場として位置づけられ，交通処理機能を持つ広場であるとともに，町の顔としての性格を持ち合わせていますので，地区の活性化にもつながってまいります。 そこで，お伺いします。 中庄駅や鴨方駅のように都市計画決定された鉄道と道路の結節点となる駅前広場の整備ができている駅が何カ所あるのか，またいまだに駅前広場の都市計画決定されてない駅は何カ所あるのでしょうか，県南広域都市計画区域の範囲内にある駅についてお答えください。 また，都市計画決定されていない駅については，何が要因で策定できていないのでしょうか。そして，今後についてですが，私はそれらの駅を拠点駅として，それらの駅の駅前広場を整備していくべきと考えますが，もしも地元基礎自治体がその気になれば県は支援をしていく考えはありますでしょうか。 以上，土木部長にお伺いいたします。 この駅前広場整備ができれば，先ほど申し上げましたように，未整備駅で起きている停滞は解消され，スムーズな交通の流れを生み出すことができ，その地区の都市機能を高めることにつながり，そこを中心に地域の拠点になる可能性がぐっと高くなります。この交通とは，自動車だけでなく，自転車，歩行者も含めてであります。また，整備コスト面から考えても，道路を整備し続けるよりも，駅前広場の整備を初めとした鉄道の利用促進を図るための投資のほうが，全体としてはコストパフォーマンスがよいと思われます。 こうした都市機能の高い駅にして，鉄道利用に転換していくことは，まさに県南広域全体での発展を考えるものではないでしょうか。私は，最小の行政区を越えて広域な視点に立って，先ほど申し上げたような拠点駅に位置づけしての駅前広場整備によるネットワーク強化構想は県が策定していくものと考えますが，いかがでしょうか。 こうしたことを踏まえ，知事にお伺いします。 この県南広域都市計画は，基礎自治体の境界を越えた広域視点に立って，都市サービスの維持向上を図るためにあるものと認識していますが，そのための方法論として，高次都市拠点，地域都市拠点，都市拠点，そして拠点駅の性格づけを都市計画図の中で明確に色づけをして，各拠点のネットワーク化構想をまとめるべきと考えますが，知事の御所見をお聞かせください。 次に，吉備路自転車道についてお伺いいたします。 昨年11月定例県議会で知事にサイクリングコースの整備について尋ねたところ，吉備路自転車道や蒜山高原自転車道など４つの大規模自転車道の案内機能強化に努めたい，また推奨ルートの選定を進めているとの答弁が知事からありました。その議会後，８つの推奨ルートが発表されました。そのルートは，倉敷玉野周回ルート92キロメートル，備中周回ルート108キロメートル，高梁新見周回ルート82キロメートル，真庭新庄周回ルート100キロメートル，日生津山ルート73キロメートル，岡山鏡野ルート113キロメートル，蒜山高原自転車道ルート29キロメートル，吉備路自転車道ルート22キロメートルであります。 きょうはこの８ルートの中で吉備路自転車道を取り上げます。土木部は，わかりやすい案内板をつくっていくとしていますが，これまで県教委文化財課も吉備路周辺の史跡の案内板を見やすいものに取りかえられていますし，岡山市も次年度予算でサイクリングロード整備1,800万円を計上し，吉備路自転車道等について，路線現状を調査した上，案内看板等の充実，更新等を行うとしています。 これからつくられるものによって，このルートが走りやすいものになればと願っているのですが，先般，吉備路自転車道を試走した地元の市民グループの方々から走った感想を聞きましたら，びっくりです。地元の人でありながら，どのルートが吉備路自転車道なのかわかりにくかったそうです。私も，県道清音真金線沿いの津寺休憩施設が吉備路自転車道のためにあることを調べるまで知りませんでしたが，走る人にどういうルートなのかはわかりやすいものにするべきであります。また，ルートについては，できれば吉備津神社の参道を走ることや鯉喰神社に立ち寄るルートであったほうが喜ばれるのではないでしょうか。それから，自転車道のハードですが，田園の中の自転車道は，圃場のあぜの大きなもののように見えるところもあります。そもそもこの吉備路自転車道ルートは，初心者，ファミリー向けとして選定されており，ターゲットを考えても，わかりやすさはとても大切なことではないでしょうか。 そこで，お尋ねします。 走ろうとする人が迷子にならないような工夫や名所旧跡にもう少し立ち寄れるようなルート設定など，いろいろな工夫が必要かと思いますが，県当局としてもこうした努力をしていただきたいのですが，県当局はどういうふうにして走りやすくて楽しいルートにしようと考えているのか，土木部長にお伺いします。 以上で終わります。ありがとうございました。
○副議長（佐藤真治君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） 自由民主党の太田議員の質問にお答えいたします。 岡山県南広域都市計画についての御質問であります。 まず，地域都市拠点・都市拠点の拡充についてでありますが，お話のように，西大寺と岡南の両地区には区役所が設置され，行政機能の増強が図られたことから，今後，岡山市の意向を十分に踏まえた上で，関係市町とも広域的な調整を図りながら，地域都市拠点への位置づけについて検討してまいりたいと考えております。 次に，都市拠点については，将来にわたり商業施設の集積などが一定以上見られる地域としていることから，病院やインターチェンジなど個別施設の有無によらず，用途地域として商業地域の指定がある地区を位置づけしております。このため，中庄や津高地区は商業地域の指定がないことから，現状では都市拠点への追加は考えておりませんが，今後，市がまちづくりを進める上で，商業地域への用途変更が必要と判断した場合は，同様に関係市町との広域的な調整を図りながら，検討してまいりたいと存じます。 次に，道路ネットワークの強化についてでありますが，県南広域都市計画区域内の高規格幹線道路については全線供用済みであり，拠点間を結ぶ道路については，道路ネットワークとしての必然性や妥当性を検討した上で，整備状況などを踏まえ，必要な都市計画決定がなされているところであります。また，今後，市町がまちづくりを進める上で，拠点間の連携強化に向けて現在の都市計画を見直す必要が生じた場合には，県は関係市町と十分に協議・調整し，適切に対応してまいりたいと存じます。 最後に，各拠点のネットワーク化構想についてでありますが，集約型都市構造への転換を目指す上では，鉄道などの公共交通を中心としたまちづくりは重要であると考えております。御提案の構想については，都市サービスの維持向上の観点から，一つのアイデアとは存じますが，拠点駅については市町が都市機能の集積状況や将来都市像を勘案した上で性格づけを行うべきものと考えており，市町の意向を踏まえ，他県の事例等も参考にしながら研究してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（佐藤真治君） 土木部長三村富士男君。 〔 土木部長 三村富士男君 登壇 〕
◎土木部長（三村富士男君） お答えいたします。 岡山県南広域都市計画についての御質問であります。 地域都市拠点等の機能強化等についてでありますが，線引き制度や用途地区など，都市計画は市町がみずからの将来都市像を踏まえ，県と協議，調整した上で定められるものであります。現状の計画においても，集約型都市構造への転換に向けて適正な土地利用の促進が可能であり，各拠点の機能強化を図る上で支障を来すものとは考えておりませんが，市町が都市計画を見直す場合は，県として適切に対応してまいりたいと考えております。 また，流通業務地区の機能維持についてでありますが，西側のアクセス道路である都市計画道路早島大砂線については，現在２車線区間の４車線化整備を進めているところでございます。さらに，東側の都市計画道路箕島矢部線についても，暫定２車線区間の４車線化に向け，設置後長期間経過している橋梁下部工の調査や岡山市との調整など，事業化に向けた検討を進めたいと考えており，今後とも，アクセス道路の改善に努めてまいりたいと存じます。 次に，駅前広場整備のうち，整備ができている駅等についてでありますが，県南広域都市計画区域内の駅は全部で62カ所あり，駅前広場が都市計画決定されている駅は17カ所であり，そのうち１カ所の暫定整備を含め，整備済みは16カ所でございます。また，駅前広場が都市計画決定されていない駅は45カ所でございます。 次に，支援についてでありますが，駅前広場の整備はまちづくりの主体である市町が都市計画を策定するかどうかも含め検討すべきものと考えており，都市計画決定されていない要因については県としては把握しておりませんが，市町から計画策定の相談があれば，適切に助言してまいりたいと考えております。また，整備に際しての支援については，市町に対し，国の交付金制度や他の取り組み事例の情報提供，必要な助言など，引き続き行ってまいりたいと存じます。 最後に，吉備路自転車道についての御質問でありますが，吉備津神社や備中国分寺など名所旧跡が沿線にある吉備路自転車道は，吉備路の観光振興を進める上で欠かせないものであると考えております。このため，岡山市などと連携し，名所旧跡に立ち寄りやすくなるようなルート変更も視野に入れながら，交差点・分岐点などへの案内看板や路面標示の設置，周辺観光施設までの距離表示の整備などを行い，多くの人がサイクリングを通じ快適に吉備路を楽しめるよう環境整備を進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（佐藤真治君） 教育長竹井千庫君。 〔 教育長 竹井千庫君 登壇 〕
◎教育長（竹井千庫君） お答えいたします。 教育の信頼回復についてでありますが，お話のように，県教委が学校現場の思いを受けとめ，一体感を持って教育活動を進めることは極めて重要であり，県教委幹部が全校を訪問し，教職員と意見交換等を行ってまいりました。その中で，仕事へのやりがいが持ちにくい，研修への不満があるなどの意見も聞いており，このことへの対応が十分でなかったと考えております。今後は，新たに県教委に配置するコンプライアンス専任職員と学校の担当者が連携を図りながら，学校現場の思いを把握し，教職員が主体的に取り組める研修の工夫に努めてまいります。 また，管理職が日ごろからコミュニケーションをとる中で，教職員の頑張りを認め，互いに支え合う職場づくりを進めることで，一人一人がやりがいや充実感を感じられるようにするとともに，教職員の自己研さんを促進し，人間力や社会性の向上にも努めてまいります。 さらに，学校の主体的な取り組みを支援し，教育活動のさらなる充実を図り，信頼回復につなげてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（佐藤真治君） 16番。 〔 16番 太田正孝君 登壇 〕
◆１６番（太田正孝君） 丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございました。 まず，県南広域都市計画についてでありますが，市町と協議をしていただいて検討していくということで，ぜひ市町から相談があれば相談に乗っていただいて，よりよいものに仕上げていただきたい，そういうふうに思いますので，どうぞよろしくお願いを申し上げます。 それから，流通業務施設へのアクセスですが，大変前向きな御答弁をいただきまして，大変うれしく思っております。ぜひ事業化に向けて進めていただきたい，そのように願っておりますので，どうぞよろしくお願いを申し上げます。 それから，駅前広場の整備について，都市計画されていないところが非常に多くあるな，これは県南広域都市計画の中でも，駅があるところが必ずしも市街地の場所ばかりにあるわけではなくて，市街化調整区域であったり，そういう場所にあるので，わざわざにそういう形になっていない。鉄道利用がもっとしっかりできるようなまちづくり，そういうふうな用途地域も，駅がせっかく走っているわけでありますから，そういったこともこれからの検討として，駅があるのに田んぼの真ん中だというようなところもあるわけですから，それも県南広域都市計画の中に入っておりますので，そのあたりの検討はぜひとも，これは市町だということもありますが，マイカー利用から鉄道利用に切りかえていく，せっかくのすばらしい公共の乗り物でありますから，それに乗りかえられるように，利用されることがもっと進むような施策というのも県の立場からも御検討願って，市や町に働きかけをぜひ私はやっていただきたい，そういう思いでございますので，よろしくお願いします。要望でございます。 それで，教育についてお伺いをしたいと思います。 御答弁を聞かせていただきまして，学校が研修やいろんな形で頑張る，こういう形は私も必要だと思いますけれども，以前のように猛烈猛烈，猛烈を求めていってもなかなか難しい時代に入ってきているのではないかと私は考えております。時代は仕事も自分の生活も大切にする時代に変わってきていて，多くの仕事がそういうふうに変わってきておりますが，先生だけがそれを求めてはいけないというようなことになると，なかなか先生もやりにくい，こういうふうに思う人も出てくるのではないかというふうに私は思っております。ぜひ先生方が余裕を持って仕事に臨めるような環境をつくっていただきたいというふうに思います。 これは以前の話でありますが，あった話を紹介します。ある先生が自分の子供のことで悩んでいて，あるとき学校を休まざるを得ない状況になりました。先生は，自分の学級の子供たちのことを考えると休めないと悩み抜かれていましたが，周囲の中でその先生の様子が違うことに気づく先生がおられて，その先生を中心に周りの先生が早退をされたときなどは授業の代行をされました。そうした周囲の協力もあり，余り長引かずに家庭の困難な状況を乗り越えることができました。 先生にも何か困ったことが起こることもあります。そのとき悩みを打ち明けることができるのか，聞いた学校も支援する余裕があるのか，話をしてみても無理と思う先生が多い学校であれば，その学校は悩んでいる子供たちに寄り添うこともできないのではないかと私は思うのであります。学校から余裕を奪ったのは社会かもしれませんが，それを嘆いていても現状は変わりません。 現在，教師業務アシスタント事業を始められ，学校に余裕をつくろうということについて私は大賛成でありますし，そのことを進めていただいていることに大変敬意を表したいと思いますが，今は何かあればすぐ臨時講師を置くということでございますけれども，今後正規の教師の配置，定数の増員を何年後かにはしっかりできる，そういうロードマップをきちっとつくりながら見せていく，そして先生にも明るい将来が見えてくるようなこともやはり必要なのではないかというふうに思っております。研修云々の話もありますが，職場に明るさが取り戻せるようなことを私はぜひともお願いしたいし，望みたいと思いますので，質問ではなく要望にさせていただきたいと思いますが，ぜひそういう取り組みを，知事，教育長にはお願いをしたいと思います。 これで終わります。ありがとうございました。
○副議長（佐藤真治君） 以上をもって太田君の質問は終了いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（佐藤真治君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△３月９日の議事日程
○副議長（佐藤真治君） 明日の議事日程は，午前10時開議で，一般質問，議案委員会付託，請願陳情委員会付託であります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（佐藤真治君） 本日は，これをもって散会いたします。 午後１時54分散会〇 平成２８年３月８日（火曜日）出席議員 １番 須増 伸子君 ２番 鳥井 良輔君 ３番 高橋 徹君 ４番 花房 尚君 ５番 河野 慶治君 ６番 渡辺 知典君 ７番 福島 恭子君 ８番 山本 雅彦君 ９番 小林孝一郎君 １０番 市村 仁君 １１番 上田 勝義君 １２番 小林 義明君 １３番 中塚 周一君 １４番 江本 公一君 １５番 青野 高陽君 １６番 太田 正孝君 １７番 木口 京子君 １８番 中川 雅子君 １９番 三宅 和広君 ２０番 氏平三穂子君 ２１番 森脇 久紀君 ２２番 荒島 俊造君 ２４番 高原 俊彦君 ２５番 池本 敏朗君 ２６番 渡辺 吉幸君 ２７番 小倉 弘行君 ２８番 加藤 浩久君 ２９番 遠藤 康洋君 ３０番 蜂谷 弘美君 ３１番 神宝 謙一君 ３２番 西岡 聖貴君 ３３番 波多 洋治君 ３４番 久徳 大輔君 ３５番 高橋 戒隆君 ３６番 蓮岡 靖之君 ３８番 住吉 良久君 ３９番 笹井 茂智君 ４０番 増川 英一君 ４１番 山田総一郎君 ４２番 高橋 英士君 ４３番 佐古 信五君 ４４番 佐藤 真治君 ４５番 井元乾一郎君 ４６番 伊藤 文夫君 ４７番 小田 圭一君 ４８番 渡辺 英気君 ４９番 内山 登君 ５０番 小野 泰弘君 ５３番 河本 勉君 ５４番 岡崎 豊君 ５５番 小田 春人君 ５６番 天野 学君 ５７番 千田 博通君 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～欠席議員 ２３番 柳田 哲君 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～出席した事務局職員 事務局長 石原 伸一 次長 河井 伸充 議事課長 米戸 健浩 政務調査室長 渡邊 謙二 議事課長代理 新堂 俊文 議事課長補佐 水内 均彦 議事課主幹 近藤 理恵 議事課主事 二木 悠介 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～説明のため出席した者知事部局 知事 伊原木隆太君 副知事 足羽 憲治君 副知事 宮地 俊明君 公営企業管理者 佐藤 兼郎君 危機管理監 松尾 茂樹君 総合政策局長 谷本 欣也君 知事室長 上原 毅君 総務部長 佐藤 一雄君 総務部次長 水田 健一君 県民生活部長 亀森 敏宏君 環境文化部長 大本 裕志君 保健福祉部長 荒木 裕人君 産業労働部長 桐野 伸一君 農林水産部長 京 博司君 土木部長 三村富士男君 出納局長 渡邊 知美君教育委員会 教育長 竹井 千庫君 教育次長 有本 明彦君公安委員会 委員 森貞 和子君 警察本部長 斉藤 良雄君 警務部長 菅昌 徹治君人事委員会 委員 秋山 義信君 事務局長 山本 哲也君監査委員 代表監査委員 與田 統充君 事務局長 守本 堅君選挙管理委員会 委員 土井 道彦君...