平成２６年 ６月定例会 ◎ 平成２６年６月
岡山県議会定例会会議録 第５号〇 平成２６年６月１９日（木曜日） 議 事 日 程 午前１０時開議第１ 一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の会議に付した事件日程第１ 一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時開議
○議長（小田圭一君） これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 一般質問
○議長（小田圭一君） 日程に入り，一般質問を行います。 41番景山貢明君。 〔 41番 景山貢明君 登壇 〕
◆４１番（景山貢明君） おはようございます。 公明党の景山貢明でございます。 知事を初め皆様，連日の御審議お疲れさまでございます。傍聴者の皆様もお忙しい中，ありがとうございます。 それでは，早速質問に入らさせていただきます。 在宅で医療と介護のサービスが受けられる環境を整え，両サービスの連携を促進する医療・
介護総合確保推進法が18日，参議院本会議で自由民主党，公明党の与党両党の賛成多数で可決成立いたしました。同法は，団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え，地域において効率的で質の高い医療，介護の提供体制を構築するために，医療法や介護保険法などの関連法を見直したわけでございます。具体的には，高齢者が住みなれた地域で医療，介護，
生活支援サービスなどを一体で受けられる
地域包括ケアシステムの構築を掲げ，病気を発症して間もない時期から在宅医療，介護まで一連のサービスを地域で総合的に確保する。また，効率的で質の高い医療を確保するために，重症患者を受け入れる急性期病床や病状が落ちついた慢性期病床など病床の機能分化を推進，さらに在宅医療の充実など
医療提供体制の整備に向け，
消費税率引き上げによる増収分を活用して都道府県の新たな基金を設置する。このほか，医療分野では，医療死亡事故が発生した場合に第三者機関への届け出と原因究明のための院内調査を全ての医療機関に義務づけました。一方，介護分野では，17年度末までに要支援１，２の一部サービスを市町村が取り組む
地域支援事業に移し，従来は行えなかった多様な支援を可能としております。また，15年４月から
特別養護老人ホームの新規入所者を原則，要介護３以上と重点化，要介護１，２でも入所可能。さらに，年金収入が280万円以上ある人の介護保険の自己負担を同年８月以降，現行の１割から２割に引き上げるが，低所得者の保険料軽減を拡充するなど，経済力に応じた負担を求めているものでございます。医療・
介護総合確保推進法の成立で，高齢者を病院中心から地域で支える
地域包括ケアシステムの構築が前進するわけでございます。 しかし，都市部と中山間部や島部，島では当然のことながら，交通網とか医療，介護の施設の整備状況とかそのほかの人的な資源などを抱えてる課題というのは大きく異なっておりまして，私ども公明党としましても，ここでも前に私が申し上げさせていただいたかもしれませんが，
桝屋敬悟代議士を本部長としまして，
地域包括ケアシステムの推進本部を設置しております。ことしの１月に群馬県を皮切りに，岩手，茨城，鹿児島，三重の各県で先進事例を調査させていただきますとともに，地域の実情に即したシステムの構築こそ我々の日ごろの戦いといいますか，戦の仕事の主戦場であるとしまして，今後とも，意見交換会等も含めましてしっかりと取り組んで，この活動を踏まえた政策提言を近く政府に行う方針でございます。 以上のこの件につきましては通告の２番となっておりますんで，そのときに触れさせていただきます。 まず，
東日本大震災における震災避難者の支援等についてお伺いします。 ただいま知事を初め皆さんの席にも配付しました公明新聞の記事のコピーをごらんいただければ幸いでございます。コピーを拡大したものがこれでございます。（パネルを示す）ちょっと見えないかもしれませんけれども，皆さんのお手元には行っとるわけでございまして，傍聴者の方は見えないかもしれませんけれども，口頭で私がまた申し触れさせてもらいます。（「手元でよく見えてますよ」と呼ぶ者あり）ありがとうございます。 そこにありますように，いわゆる
東日本大震災の３・11より丸３年３カ月が経過したわけですが，この震災の風化に立ちはだかって，今，頑張らなくてはならないお互いであると，こう思うわけでございます。いずれにしましても，岡山におきまして，去る６月８日にシンポジウムを開かせていただいた次第でございます。そういう点を踏まえまして，知事に御所見をお伺いいたします。 １，
東日本大震災について，今なお原発事故も含めまして避難されている方々が約26万人であり，そのうち福島，宮城，岩手県の方で，いろんな思いもなさってらっしゃると思うんですが，地元を離れて県外で暮らす方々が約５万5,000人とのことでございます。このような状況について，まず総合的な御所見をお聞かせください。 ２，そのうち避難者が近畿地方以西で最も多い，５月15日現在，復興庁調べ，1,103名の方が岡山県にお越しになられておりまして，しかも他県は軒並み減少の中で我が県のみふえている点，こういうことをお互い情報を共有したいんで，皆さんのところへ配らせてもらった，折れ線グラフをごらんなっていただきたいんですが，（パネルを示す）そういう点を踏まえましてあるべき支援を含めた御所見をお伺いします。お聞かせください。 ３点目，この項最後になりますが，お忙しい中，
伊原木県知事におかれましては私たちのこの
東日本大震災に関しての写真展にもわざわざお足を運んでいただき見ていただきまして，この場をおかりしまして御礼を申し上げます。御感想があればお聞かせください。
○議長（小田圭一君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） 公明党の景山議員の質問にお答えいたします。
東日本大震災についての御質問であります。 まず，避難者支援のうち，総合的な所見についてでありますが，
東日本大震災から３年３カ月が経過しましたが，今なお避難生活を強いられておられる皆様には心からお見舞いを申し上げます。東北の現状を見ると，復興への道のりはまだほど遠いものと感じております。私は，国難とも言えるこの大震災に対し，引き続き国を挙げて被災地や避難者を支援していく必要があると考えております。 次に，あるべき支援等についてでありますが，本県が避難先に選ばれる理由としては，温暖で災害が少ない上に比較的交通の利便性も高いといった本県の特色，さらには避難の当事者が新たな避難者を支援するなど，支え合いの輪の広がりがあるのではないかと考えております。私としては，引き続き交流会やさまざまな情報提供の機会を通じて避難者の気持ちに寄り添った支援を行うべきと考えており，そうした取り組みとあわせて晴れの国の魅力をホームページや移住相談会などを通じて積極的に発信してまいりたいと考えております。 次に，写真展の感想についてでありますが，会場には被災直後の現地の写真とともに被災者の方の表情などから，厳しい状況にあっても悲しみを乗り越えて何とか前を向こうという意志が感じられる写真も多く展示されておりました。私は，震災の記憶を風化させてはならないとの思いとともに，知事として県民の命をぜひとも守らなければならないという使命を改めて強く感じたところであります。 以上でございます。
○議長（小田圭一君） 次の項目に移りますので，答弁者は控席へ。 41番。 〔 41番 景山貢明君 登壇 〕
◆４１番（景山貢明君） 知事の御答弁やよしと本当に評価し，また東北の被災者の方々の悲しみを乗り越えての取り組み，いろんな活動をしっかり支援をし，また知事として県民への思いを語っていただきまして，御苦労さまでございます。 次に，
認知症対策等の推進について，
保健福祉部長並びに知事にお伺いをしたいと思います。 御承知のように，最近，認知症で行方不明になる人が全国的に相次いでおります。先日，埼玉県で何と18年ぶりに身元が判明したということが話題に上っておりました。警察庁の調べでは，2013年に行方不明者として届け出があったのは１万人を超えて１万322人ということであります。これは，年々増加する傾向にあるとの集計が出ているわけであります。県警察本部にお聞きしましたところ，岡山県の
行方不明者届受理件数や未発見者数は，５年前の平成21年は総数，
行方不明者届受理件数1,446名で未発見が101名，平成22年1,423名，未発見80名，23年1,442名，未発見77名，24年が1,453名で未発見106名，直近の平成25年は何と1,729名の
行方不明届受理件数でございまして，未発見は昨年１年のみで208名とのことであります。昨年のみを取り上げてみても，
行方不明者届受理件数1,729名中，65歳以上の高齢者が410名，そのうち
行方不明届受理時点での届け出人から認知症またはその疑いにより行方不明となった由の申し出のあった人々が249名とのことであります。いずれにしましても，このような事態を踏まえて，警察庁は去る６月５日，全国の警察に市町村との情報交換など，行方不明者の早期発見に努めるよう指示を出したとのことであります。全国的には，認知症またはその疑いのある方は2012年に107人，2013年には151人，合計258人がいまだに行方不明という結果が出ている状態であります。岡山県の行方不明の方全体では，2012年106人，2013年208人，合計314人で，うち65歳以上の高齢者は39人とのことであります。 最近，私の地元でも認知症の疑いでいろいろと，ひとり暮らしの高齢者の方の件で，御本人も含め残念な出来事がございました。晩年は御自宅に引きこもっておられまして，なかなか掃除も行き届かず御支援ができず，気の毒なことをしたと申しわけなく私も思ってるんですけれども，プライベートなことなんでこれ以上申し上げられないんですけれども，日ごろ，県政の一環として認知症対策の推進については県御当局も頑張ってくれているわけですが，この際，さらなる推進方という点，集中的に触れさせていただきたく思う次第でございます。 まずは，若干，具体的に取り組み推進中の事項についてお伺いをします。 １，認知症の介護研修についてでございますが，高齢者介護の実務者やその指導的立場にある方，また
認知症対応型サービス事業の開設者，管理者等に対しどのような取り組みや
認知症高齢者に対するどのような
介護サービスの充実が図られているのか，
保健福祉部長にお伺いします。 ２，早期診断，早期対応の推進の重要性を主張されておりますけれども，
認知症サポート医のお医者さんの養成の現況や課題点，また
かかりつけ医に対しての認知症診断の知識，技術や対応力向上のためのお取り組みをお聞かせください，部長に。 それから３点，地域における認知症の医療体制については，鑑別診断，急性期治療，
専門医療相談等を実施する
認知症疾患医療センターの設置によってその構築を図るとのことでございますが，そのためにはこのセンターの存在をよく知ってもらわんといかんと思うんです。その辺の現況をお伺いいたします。 ４，
認知症高齢者の御家族の負担は察するに余りある場合もあるわけでありまして，そのあたりの支援等はどのように取り組まれているのか，
認知症コールセンターの利用状況とあわせてお伺いをいたします。 質問の５，
認知症予備群，アプリでチェックというニュースが出ておりました。つまり，ｉＰａｄ上で
軽度認知障害，ＭＣＩというんだそうですが，このＭＣＩの可能性を判定できるアプリを厚労省研究班が開発したそうでございまして，このあたりも岡山県として遠慮なく採用できるものはしていただいて進めてもらいたいと，こう思うわけですけれども，いかがでしょうか。 ６，各地の生活協同組合が自治体と
認知症高齢者らの見守り協定を結ぶ動きが広がっております。とてもすばらしいことだと思います。具体的なこういう
認知症高齢者の見守りをふやしていくことが
行方不明問題解消の鍵となるわけでもあろうかと思います。私もかつて，おふくろが年をとってよたよたして迷子になったときに困りましたけれども，いずれにしましても企業やＮＰＯ法人なども含めて自治体と協定を結んで，この支え手の輪を着実に広げていくっていうことが大切だと思うんですけれども，いかがでしょうか。 質問７，知事，私はこれを一番，今言いたいんですが，いわゆる
認知症高齢者で，しかもひとり暮らし，そして低所得者，この層の方々が県民的にも実は急速にふえておる，私はこう認識しております。特に，経済的に例えば厚生労働省の平成23年，2011年の
年金制度基礎調査のデータですけれども，ひとり暮らしの
公的年金受給者，びっくりしました。年間100万円未満，月額約８万3,000円以下の人は何と41.8％にも上ります。月額８万3,000円に満たない高齢者がこんなにもいらっしゃるわけであります。何を言いたいか。低
所得高齢単身世帯が急増しておると。それで，本年度の
厚生労働省老健局予算で「低
所得高齢者等住まい・
生活支援モデル事業」が予算化されました。これは，地域の支援を住宅，
介護福祉事業者とのプラットホーム──連携体ですね──をつくって居住，住まいの支援を行うというものでございまして，ここでは既存の空き家──空き家が今どんどんふえてきてます──を活用するということを想定するとともに，共同居住による互助──お互い助け合う仕組み──の推進，地域からの生活支援の組織化ということを想定しております。ともあれ，国でなくとも地域で既に先進例も必ずあろうかと思いますんですが，
地域包括ケアシステムの構築の中のよき一つの取り組みとして考えてもらえないか，県内の
高齢者単身世帯における
公的年金受給額の現況とあわせ，低
所得高齢単身世帯の支援についての知事の御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（小田圭一君） 景山君，小項目の１から５は
保健福祉部長答弁でよろしいですね。
◆４１番（景山貢明君） はい，結構です。
○議長（小田圭一君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） お答えいたします。
認知症対策等の推進についての御質問であります。 まず，支え手の輪の拡大についてでありますが，県では高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていくことができるよう，介護や生活支援などのサービスを切れ目なく提供する
地域包括ケアシステムの構築を目指し，市町村の取り組みを積極的に支援しております。高齢者の見守りについては，市町村が取り組んでいるところでありますが，
地域包括ケアシステムを構築していく上ではお話のとおり，支え手の輪を着実に広げていくことが必要であると考えております。そのため，市町村と連携し，企業などとの協定締結も含め，地域において
認知症高齢者の見守りが重層的に行われる仕組みづくりに取り組んでまいりたいと存じます。 次に，低
所得高齢単身世帯への支援についてでありますが，県内の
高齢単身世帯の
公的年金受給額の状況については把握しておりませんが，
高齢単身世帯の増加に伴い，生活の基盤である住まいや地域で安全に暮らすための生活支援に関する高齢者のニーズも今後さらに増加すると考えております。お話の空き家を活用した住まいの確保や生活支援を行う体制の整備など，低所得の
高齢単身世帯への支援は重要な取り組みであると認識しており，
地域包括ケアシステムの構築を通じ，高齢者が住みなれた地域で継続的に安心して暮らすことができるよう市町村と連携し，どのような取り組みが効果的であるか検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小田圭一君）
保健福祉部長伯野春彦君。 〔
保健福祉部長 伯野春彦君 登壇 〕
◎
保健福祉部長（伯野春彦君） お答えいたします。 まず，介護研修についてでありますが，認知症の人に対しては認知症の症状や認知症の人の心理的特徴等を理解した上で，その人らしさを尊重した専門的なケアを提供する必要があります。そのため，高齢者介護の実務者やその指導的立場にある方に対して認知症介護の理念や医学的，心理的理解，生活支援の方法などに関する実践的な知識及び技術を習得させるための研修を実施しております。また，
認知症対応型サービス事業の開設者，管理者等に対し，事業所の指定基準や
地域医療機関との連携などに関する研修を行っており，こうした研修を通じ，介護に携わる方の資質向上を図り，
認知症高齢者に対する充実した
介護サービスが提供できるよう努めてまいりたいと存じます。 次に，
認知症サポート医の養成等についてでありますが，認知症の人の診療に習熟し，
かかりつけ医等への助言などを行う
認知症サポート医について，これまで県が38人，岡山市が10人，合計48人を養成してきたところでありますが，地域的な偏在があることを課題として認識しております。また，認知症の人が日ごろより受診している
かかりつけ医に対しては，認知症診断や認知症ケアの原則などを理解し，必要な場合には
専門的医療機関へつなぐとともに，相談機関の紹介や家族への助言など，認知症診断後のフォローをしていただくための研修を実施しているところであります。こうした研修を通じ，サポート医や
かかりつけ医の技術や対応力の向上を図り，早期診断，早期対応を推進してまいりたいと存じます。 次に，
認知症疾患医療センターについてでありますが，県内では岡山大学病院，
川崎医科大学附属病院，
岡山赤十字病院，慈圭病院，倉敷平成病院，こころの医療たいようの丘ホスピタルの６病院が指定されております。これらのセンターでは，鑑別診断や急性期治療，
専門医療相談のほか，地域の連携体制の構築のため，
認知症疾患医療連携協議会や保健医療，介護関係者への研修などを開催しているところであります。県では，ホームページによりセンターの周知を図るとともに，
認知症介護従事者への研修においてセンターの役割を説明するなど，保健医療，介護関係者などとのさらなる連携を図ってまいりたいと存じます。 次に，家族への支援等についてでありますが，県では認知症の人の家族などに対し，認知症の理解を深める講演会や介護の体験談の発表，グループでの話し合いなどを通じて精神面を含めた支援を行っております。また，市町村と連携し，地域や職場で認知症の人やその家族を見守る
認知症サポーターやその養成講座の講師役であるキャラバン・メイトを養成しております。さらに，認知症の人やその家族が気軽に相談できるよう，認知症介護の専門家が対応するおかやま
認知症コールセンターを設置しているところであり，昨年度の相談件数は440件であります。県としては，こうした事業の展開により，認知症の人やその家族の負担を少しでも軽減してまいりたいと存じます。 次に，
軽度認知障害の判定についてでありますが，軽度の認知障害が必ずしも認知症に移行するわけではありませんが，早期に発見し，早期に対応することは進行の予防という観点から非常に重要であると考えております。お話の
軽度認知障害の可能性を判定できるアプリについては，現在研究中と聞いておりますが，その成果など動向を注視し，適切に対応してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小田圭一君） 41番。 〔 41番 景山貢明君 登壇 〕
◆４１番（景山貢明君） まず，知事にお伺いをしたいんでございますが，恐れ入ります。
○議長（小田圭一君） 前の項目に戻れなくなりますが，いいんですね。
◆４１番（景山貢明君） いいよ。 低所得者の単身世帯の支援についてなんでございますが，その前に知事の今，前向きの御答弁，本当に評価いたします。 低
所得高齢者単身世帯の支援についてなんですが，岡山県内の高齢者の単身世帯における公的な年金受給額の状況でございますが，このあたりの御答弁をもうちょっと明確にしてもらいたいんですけど。今，私がお伺いしたいのは，今の早く言えば８万3,000円以下の年金をひとり暮らしの高齢者がもらってるという岡山県の状況，大体，その辺のところをちょっとお聞かせください。
○議長（小田圭一君） 答弁を求めます。 知事。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） 先ほどの答弁では把握していないということだったのが，知事はもう少し詳しいことを知っているかという御質問に対してお答えをいたします。 私自身は，そういうデータについては担当から上がってくるもので，私自身が勉強しているような立場でございまして，担当が把握していないことについては私自身も把握できておりません。失礼いたします。
○議長（小田圭一君） 41番。 〔 41番 景山貢明君 登壇 〕
◆４１番（景山貢明君） 私が申し上げたいのは，把握できますから，知事，把握してください。それから，当局も把握してないという，私も事前に当局に聞いたんです，もちろんこの質問をするのに勉強せにゃあいけませんから。国のことだからちょっと把握しがたいというか把握してないとかというふうなお話だったんですが，知事を責めよんじゃないですよ。要は，国として全体のこの資料として計数がぴしっと明示されとるということは，当然，全国の都道府県の集計が上がって掌握してる以外に国としてはそういう集計のしようがありません。だから，少なくとも岡山県においてはこうであるというのはあるはずですし，それで私にもっと言わすと，あろうがなかろうが県としてその辺のところはある程度掌握しとかないかんと同時に，一つのトレンド，要するに５年前と３年前とことしと，それから見通しで来年，再来年はこうなるなと，ちょっと気合い入れとかにゃいかんなあ，そういうことを認識もしとかに
ゃそらいかんしという意味でお伺いをしとるんでございます。だから，今，私が答弁できんことをぎゅうぎゅう言う，そういう意味でなくして，その辺の感覚なりお気持ちなりをもう一回聞かせてください。いま一歩，突っ込んでお伺いします。
○議長（小田圭一君） 知事。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） 大切な数字については義務づけられていなくても把握しておくのが筋じゃないかという御趣旨の質問ではないかと思うわけでございますが，確かにいろいろな切り口で，こういう条件だとどういう数になるのか，トレンドがどうなのか，私，以前，
経営コンサルティング会社に勤めて，データを集計したり加工したり提出する立場におりましたので，その経験から申し上げますと，なかなか一つのことで集めた数字を別の切り口にしたときにどういうふうな数字になるのか，実際には推計ということは可能である場合もありますけれども，数を出せと言われると大変でございまして，しかもそれが毎週変わっていく数字である，もしくはその数字を出した場合，その数字に責任を持たなければいけないということを考えた場合に，なかなかその数を出すのは難しかろうということを推測いたします。ただ，その大ざっぱな数を推計でもいいから理解しておくということは，政策遂行の上では非常に大切なことであろうと思います。一般論で大変申しわけございません。
○議長（小田圭一君） 41番。 〔 41番 景山貢明君 登壇 〕
◆４１番（景山貢明君） これで質問というより申し上げておきたいんで，答弁はいいんだけども，要するに私が言いたいのは，今，知事も一般論で言われたから私も一般論で言うんですけれども，例えばいろんなことを心配してくれとる人が，親なら親が，兄貴なら兄貴が窓を閉めとけと，こう言います。窓が例えば閉まっとったとします。それならば，窓が閉まっとんですということを言うよりも，窓を閉めとけ言うたら，窓は閉まっとんだけれども，あ，うちの今，窓を閉めとけ言うた意味は，窓があいとったら泥棒も入るし不安だし，それから常に窓は閉めとかにゃいかんぞという，そういう窓を閉めとけえという思い，この思いをやっぱししんしゃくしておくということが一家のあるじとしての，また一家の家族としての重要なことだと，こう思うんでございます。そういう意味で申し上げとるんでございまして，いいですよ，どうぞお帰りください。
○議長（小田圭一君） よろしいですか。
◆４１番（景山貢明君） はい。 大変ありがとうございました。 それで，質問じゃないんだけども，要は……。
○議長（小田圭一君） 41番。 〔 41番 景山貢明君 登壇 〕
◆４１番（景山貢明君） 部長におかれましても，日常的に本当よく皆さん頑張ってくださってる。私は評価してるんです。要は，お互い本当に支え合う，草の根福祉じゃないけれども，よく連携をとりながら，本当に大変な時代にどばあっと入っておりますから，例えば月額10万円未満の方でもすごい数がおるし，それから本当に我が国の，そして県においてもひとり暮らしの高齢者の，女性のほうがちょっと厳しいのかな。男性も厳しいし，高齢者の方は本当にこの貧困な厳しい状況というのはございますんで，その辺のところが本当に喫緊の課題といいますか，いろんな啓発とか思いをお互い同じゅうしてやっていきたいと思うんで。 それで，ちょっと私がばたばたしとって，部長のほうにいろいろ聞きたいことがあったんだけど，聞けんけれど，ちょっと私が訴えておきたいんです，あと１分20秒ほどあるから。 それで，要は認知症のコールセンター。このコールセンターの事業なんですけど，これは認知症の人や御家族からの電話相談で岡山市と共同でやられとるんですけれども，0868014165，はれていちばんよいろうごと，こういうはれていち，801，よいろうご，4165，はれていちばんよいろうご，実際によい老後になるかどうかはともかく，そういう番号でございまして，今，御答弁にもありましたように昨年度は相談件数が440件と，こう言われとったわけでございますが，要はそういうＰＲ，問題意識，みんな必ず高齢，それから女房と一緒におってもどっちかが先に死んで，最後また一人残るわけでございますんで，その最後の高齢者の方のためにしっかり頑張っていきたいと思います。ありがとうございました。要望でございます。
○議長（小田圭一君） 答弁者は自席にお戻りください。 次の質問者に移ります。 ８番小林義明君。 答弁者は控席へお移りください。 〔 ８番 小林義明君 登壇 〕
◆８番（小林義明君） 自由民主党の小林義明でございます。 本日も新見から多くの皆様に傍聴に来ていただいております。一言お礼を申し上げます。 本日は，最近盛んに報道されています将来人口推計と本県の人口増加策，中山間地域の林業振興等を中心に心穏やかに質問し，明るい未来への変化を実感できるよう提案していきたいと思います。 初めに，本県への移住促進の取り組みについて質問をします。 私は，２月議会で移住者の範囲と本県への移住者の推移について質問しました。移住者はみずからの意思で県外から本県に転入し，継続的に住もうとしている人と捉え，移住者の推移について現状把握が十分とは言えないとしながら，昨年４月から９月までの半年間で把握できた移住者は304人との答弁がありました。 そこで，県民生活部長にお尋ねします。 県では，イメージアップ戦略としてことし１月，晴れの国おかやま県民募集～8092人移住プロジェクト～を打ち出しているところですが，これまでに取り組んだ移住誘導施策をお聞かせください。 その結果として，ことし１月以降の移住者の動態に変化はありましたか。数値とともに答弁ください。 また，県と市町村の協力推進体制の質問に対して，市町村はもとより，関係団体も参加している岡山県交流・定住促進協働会議を活用し，魅力や受け入れ体制を発信したいとの答弁がありました。その後のこの交流・定住促進協働会議の開催，協議の状況について県民生活部長にお尋ねします。 あわせて，この協働会議はどのような目的でいつ設立され，どのような団体，メンバーによって構成され，設立後どのような事業を行っているのか，その事業成果や自己点検評価を示しながら御答弁ください。
○議長（小田圭一君） 答弁を求めます。 県民生活部長谷本欣也君。 〔 県民生活部長 谷本欣也君 登壇 〕
◎県民生活部長（谷本欣也君） 自由民主党小林義明議員の質問にお答えいたします。 移住誘導施策についての御質問であります。 まず，取り組み等についてでありますが，市町村や関係団体等との連携のもと，東京や大阪で移住相談会を開催したほか，移住専門の相談窓口の設置，ポータルサイト「おかやま晴れの国ぐらし」を通じた県の魅力や空き家情報等の発信，さらには市町村が実施する移住体験ツアーなどへの支援等に取り組んできたところであります。また，移住者数の正確な把握はなかなか困難でありますが，市町村の窓口での転入者へのアンケート調査結果から，昨年度１年間に移住者として把握できた人数は，調査を行わなかった岡山市を除き，約700人となっております。１月以降の動態としては把握できておりませんが，10月以降の下半期は約400人で，上半期に比べ増加しております。 次に，交流・定住促進協働会議についてでありますが，この会議は関係機関との協働のもと，本県における交流定住人口の拡大を図ることを目的に平成20年７月に設立したもので，県内全市町村のほか不動産関係団体や経済団体，農業団体等，40の機関で構成されております。今年度は，実務者による幹事会を４月に開催し，年間の取り組み計画や課題等について協議を行ったところであります。設立以来，各構成機関が連携を深め，認識を共有しながら相談会の開催や空き家情報提供の仕組みづくりを企画，実施するなど，本県の移住，定住施策を展開するに当たり大きな役割を果たしてきたと考えております。 以上でございます。
○議長（小田圭一君） ８番。 〔 ８番 小林義明君 登壇 〕
◆８番（小林義明君） 御答弁ありがとうございました。 移住8,092人実現に向けて，総県民力の結集が必要なときだと感じております。初めに，一層の努力と連携を念押しして再質問させていただきたいと思います。 先ほど部長は，岡山県交流・定住促進協働会議について大きな役割を果たしてきたと，このように御説明をいただきました。この会議についてお尋ねをいたします。 出席されている皆様は，それぞれの組織のどういう立場の方ですか，お尋ねします。
○議長（小田圭一君） 県民生活部長。 〔 県民生活部長 谷本欣也君 登壇 〕
◎県民生活部長（谷本欣也君） お答えいたします。 交流・定住促進協働会議でございますが，この会議の下部組織として担当者を集めた幹事会というものがございます。それから，課題別の研究テーマを検討するチームがございまして，基本的には担当者で集まってする幹事会で物事の情報共有等を行っております。 以上でございます。
○議長（小田圭一君） ８番。 〔 ８番 小林義明君 登壇 〕
◆８番（小林義明君） ２月の議会の御答弁で，この岡山県交流・定住促進協働会議を活用し，魅力や受け入れ体制を発信したいというお答えがございました。新しい酒は新しい革袋に盛れということわざがございます。移住プロジェクトという新しい取り組みに対してもっと行動する組織として，組織をフルモデルチェンジするようなお考えはありませんか。
○議長（小田圭一君） 県民生活部長。 〔 県民生活部長 谷本欣也君 登壇 〕
◎県民生活部長（谷本欣也君） 協働会議の組織をフルモデルチェンジするつもりはないかということでございますが，答弁で申し上げましたように，例えば昨年，この協働会議でございますが，メンバーが副町長等，役職の高い方でいらっしゃいますので，幹事会で実質的に物事を検討しております。例えば，昨年は３回程度開催しておりまして，非常に移住，定住施策を推進する上で各市町村，団体の施策を持ち寄ってそこで協議し，物事を確認していくということで，非常に大きな役割を果たしていると考えておりますので，今のところこの体制でいきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小田圭一君） ８番。 〔 ８番 小林義明君 登壇 〕
◆８番（小林義明君） 少し私と認識が違いますので，私なりの提案をさせていただきたいと思います。 例えば，岡山県交流・定住促進協働会議のメンバーですが，私は協働とは名ばかりであるというふうに思います。実務的でないと思います。そのわかりやすい例を御提案しますと，なぜ岡山県に定住した先輩の方が入ってないんですか。私は岡山県に５年，10年定住して暮らしている方の代表を当然入れるべきだと思いますが，いかがですか。
○議長（小田圭一君） 県民生活部長。 〔 県民生活部長 谷本欣也君 登壇 〕
◎県民生活部長（谷本欣也君） 定住されている先輩の方を協働会議のメンバーに入れてはどうかという質問でございますけれども，先ほどちょっと御説明申し上げましたが，幹事会とともに課題別推進チームというのがございまして，これも機動的に開催してございます。その際，そういったＮＰＯの方でありますとか，この中には当然，移住の先輩で組織されているＮＰＯがあるんでございますが，そういう方の御意見を聞きながら取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（小田圭一君） ８番。 〔 ８番 小林義明君 登壇 〕
◆８番（小林義明君） ありがとうございました。 私は，8,092人の移住プロジェクトを何としても成功させたいという思いで申し上げましたので，どうぞ現場の声を聞いていただきまして，実りある会議にしていただきたいと思います。 終わります。
○議長（小田圭一君） どうぞ，もとの席へお戻りください。 次の項目に移ります。 ８番。 〔 ８番 小林義明君 登壇 〕
◆８番（小林義明君） 最近，我が国の人口推計について，にぎやかな報道が相次いでおります。中でもさまざまな評価はありますが，向こう30年間で20代，30代女性人口が半分以下に減少する自治体は全自治体の５割を占めるとの日本創成会議の人口推計は，2040年問題として大きな衝撃を与えています。本県の20代，30代，若年女性変化率がマイナス50％を超える自治体数は，中山間地域を中心に27市町村のうち14市町村に及び，県全体では約８万人減少し，総人口も35万人以上減って約159万人になると推測，推計されています。 そこで，知事に質問します。 この人口推計をどのように受けとめ，岡山県の中山間地域の姿をどのように思い描かれましたか。全ての県民が明るく笑顔で暮す生き活き岡山，活力ある岡山の持続発展のためにどのような対策が必要と感じられましたか，県政のトップリーダーとしての御所見をお聞かせください。 深刻な人口減少の危機感を背景に，今後，各県，各市町村の移住，人口増加策に拍車がかかることは容易に想像できます。選ばれる自治体に向けての競争は激化することでしょう。私は，過去の一般質問で県民力の結集を求め，対策会議の設立を提案してきました。産官学，民間の英知を集め，岡山モデルと言われるような総合的な人口増加策を立案，実施しませんか，知事の見解をお尋ねします。
○議長（小田圭一君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） 自由民主党の小林義明議員の質問にお答えいたします。 将来の人口推計についての御質問であります。 まず，中山間地域の姿等についてでありますが，このたびの推計は人口減少について一定の条件下での厳しい見方により，改めてその問題の深刻さをわかりやすく示されたものと受けとめております。とりわけ，中山間地域への影響は大きく，集落機能が維持できなくなるなど，危機的な状況がこれまでの予想以上に進むことも懸念されます。県としては，この人口減少問題を中山間地域はもとより，県全体の課題として捉え，子育て支援等の少子化対策，新たな市場創出や技術革新による生産性の向上等の施策を一体的に推進していくことが必要であると考えております。 次に，総合的な人口増加策についてでありますが，本県でも既に人口減少が始まっている事実を踏まえ，予想される生産年齢人口の減少，地域活力の低下などの課題を見据えた上で，晴れの国おかやま生き活きプランを策定したところであります。今後，市町村を初めボランティア，ＮＰＯや企業，大学等との連携を一層強化し，プランに掲げる少子化対策や地域人材の育成，交流や移住，定住の促進，そして何より産業振興による雇用の創出など，人口増加に資するさまざまな施策を総合的に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小田圭一君） ８番。 〔 ８番 小林義明君 登壇 〕
◆８番（小林義明君） 前向きな御答弁ありがとうございました。 総合的な人口増加策について改めてお尋ねをいたします。 私が住む新見市は中山間地域にございますが，中山間地域の将来人口推計は大変厳しいものであります。新見市ではあらゆる数値が20年前倒しをして，2040年問題ではなく2020年問題である，そのように地元の新聞は報じております。ということは，余り時間がないわけでございます。経済産業省経済政策局が発表した第３回日本の「稼ぐ力」創出研究会の資料では，20年間程度を視野に置いた長期ビジョンを策定し，それに基づき子育て支援だけでなく，産業，雇用，住宅等，総合的な取り組みを内容とする総合戦略を推進していくことが適当であると述べています。全く今の知事の御答弁と同じだと理解をしております。 そこで，その総合的な戦略を推進していくための組織として，岡山モデルと言われるような総合的な人口増加策を立案，実施していく，そういう推進母体がないと総花的な議論で終わりがちだと思います。以前，知事が御発言なりましたように，将来，問題はあるけれども，今，直接に響かない問題というのはついつい置いておくような場合が多くございますので，そういった意味で推進母体といったようなものを組織としてつくられるお考えはございませんか。
○議長（小田圭一君） 知事。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） 人口増加策を考えることは岡山県にとって大変重要なことであって，それに対して専門の部署を設ける考えはないかという質問に対してお答えをいたします。 この人口減少に対処することは岡山県の将来にとって大変重要なことでありまして，議員がおっしゃられる心配，特に地域によっては県全体の平均よりもさらに厳しい状況が予測をされているということですので，ぜひ岡山県としてもしっかりこの対策をとっていきたいと思っているわけでございます。その対策を打つに当たりまして，専門部局を新しくつくるというのも一つの考えではありますけれども，私自身，特にこの人口問題というのは産業にもかかわりますし，福祉にもかかわりますし，場所によっては当然，農業というのも大きくかかわりますし，環境ということもかかわってくる，非常に部局横断的な性格を強く持つものであり，それを担当するものとして総合政策局ができたわけでございます。総合政策局が先頭に立ってやるべきこと，もしくは生き活きプランで想定していることもまさにそのことでございます。生き活きプランは，この３年間の重点的な施策，これを90の指標で頑張っていると同時に，これから10年以上，2025年を見据えた長期計画としての性格も有しているものでございまして，一つ何か新しい組織をつくって，その組織に投げておくようなものではなくって，岡山県庁が一体となって取り組むべきものであろうかと思います。ぜひしっかりとこの総合政策局，もしくは県庁全体で取り組んでまいりたいと存じます。
○議長（小田圭一君） 次の項目に移りますので，答弁者は控席へ。 ８番。 〔 ８番 小林義明君 登壇 〕
◆８番（小林義明君） 先ほどは魂のこもった御答弁をいただきまして，ありがとうございました。 次の質問に移らせていただきます。 ことし３月，岡山県ボランティア・ＮＰＯ活動支援センターゆうあいセンターが実施した平成25年度岡山県協働環境調査の報告書が公開されました。その全文をインターネットで見ることができます。それによると，この調査は岡山県と県下27市町村を対象に協働の仕組みづくりと仕組みの活用促進に寄与することを目的に実施したとあります。調査内容は，協働を仕組みにするためのプロセス，協働の仕組みの活用度等，７大項目，計19の問いに対してゼロから６までの採点基準を示し，各自治体の協働の現状を基準に照らして採点しています。ちなみに，岡山県の協働環境の総平均点は3.00，47都道府県の総平均は3.88，下回っておりました。 この調査を踏まえ，県民生活部長にお尋ねします。 協働環境調査の岡山県の評価をどのように受けとめ，分析しましたか，答弁ください。 あわせて，この調査結果からどのような施策が必要と考えますか，具体的に御答弁ください。 また，今年度の県の組織改革で，これまで３県民局の地域政策部にあった協働推進室が地域づくり推進課に改組されています。名称変更の理由は何ですか，県民生活部長にあわせて御質問します。
○議長（小田圭一君） 答弁を求めます。 県民生活部長谷本欣也君。 〔 県民生活部長 谷本欣也君 登壇 〕
◎県民生活部長（谷本欣也君） お答えいたします。 協働の推進についての御質問であります。 まず，岡山県の評価等についてでありますが，お話の調査は協働の環境を自治体が自己評価したものを取りまとめて評価されたものであります。調査結果では，本県は協働事業実施後の評価，改善の項目で都道府県平均を上回っているものの，職員研修や全庁での情報共有の項目では平均を下回っており，これは平成16年度作成の協働の手引で示した考え方が定着したため，近年は職員に対して特別な働きかけを行っていなかったことなどが原因かというふうに考えております。こうした状況や，最近は企業など協働のパートナーが拡大し，多様化していることも踏まえ，今後，改めて職員に対する情報提供や研修の充実などに取り組んでまいりたいと存じます。 次に，県民局地域づくり推進課についてでありますが，県民局は県の総合出先機関として市町村との連携や多様な主体との協働を図りながら広域的，専門的な調整機能を発揮し，生き活きプランに掲げた個性と魅力にあふれる豊かな地域づくりを推進する役割を担っております。こうした業務を中核的に担う組織であることを対外的にわかりやすくお示しするため，地域づくり推進課に名称変更したものであります。 以上でございます。
○議長（小田圭一君） ８番。 〔 ８番 小林義明君 登壇 〕
◆８番（小林義明君） ただいまの御答弁で，いみじくも先ほど知事の全庁挙げてという思いと残念な，ちょっとずれた答えが出ておりました。全庁での情報の共有ができていないということでございますので，また知事，その点もしっかりと踏まえていただきたいと思います。 高齢化社会の一層の進展や人口増加策など，喫緊の課題を見るだけでも多様な主体がさまざまな公共サービスを担う必要がある時代だと感じます。 そこで，改めて御質問します。 協働の県政の推進は，その重要性を増してると思いますが，そのようにお考えでしょうか。
○議長（小田圭一君） 県民生活部長。 〔 県民生活部長 谷本欣也君 登壇 〕
◎県民生活部長（谷本欣也君） お答えいたします。 協働の県政の重要性でございますけれども，まさに今，例えば企業でも社会的貢献活動ということで積極的に社会活動してるところでございまして，その相手先は地域住民，地域であったり自治体というような状況でございます。協働の考え方っていうのはますます重要になっていると考えておりまして，県でもそうした事業を県民局の地域づくり推進課において積極的にやっていきたいというふうに考えておりまして，本年度におきましても新たに活力ある地域づくり，これは従来からやっている事業でございますが，これに加えましてこれまで本庁で行っておりました中山間地域等活性化応援事業，こういった地域の協働事業を支援するための事業，新しく県民局で実施するようにしてございます。 以上でございます。
○議長（小田圭一君） ８番。 〔 ８番 小林義明君 登壇 〕
◆８番（小林義明君） ありがとうございました。 改めて確認をさせていただきますが，多様な主体との協働は，今年度からスタートした晴れの国おかやま生き活きプランでも県政を進める基本と理解してよろしいでしょうか。
○議長（小田圭一君） 県民生活部長。 〔 県民生活部長 谷本欣也君 登壇 〕
◎県民生活部長（谷本欣也君） お答えいたします。 生き活きプランの基本的なプログラムとして，中山間地域の活性化の推進等の中でうたってございます。重要なプログラム，考え方だと思っております。 以上でございます。
○議長（小田圭一君） ８番。 〔 ８番 小林義明君 登壇 〕
◆８番（小林義明君） 県が率先して協働の旗を大きく振り続けていただくことを期待しまして，この項の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（小田圭一君） 次の項目に移ります。 ８番。 〔 ８番 小林義明君 登壇 〕
◆８番（小林義明君） 私たちの中山間地域に人口減少推計の厳しい数値が突きつけられていますが，この地で，中山間地域で暮らす一人として，いかに厳しくてもひるむわけにはいきません。よりよい地域づくりのために，挑戦と努力を怠ることはできないのであります。そのような強い思いを抱きながら，６月議会初日の知事の提案理由説明を聞かせていただきました。 さて，先日，国民の祝日に関する法律の改正案が参議院本会議で可決成立しました。８月11日を国民の祝日，山の日と定め，平成28年から施行されることになりました。山の日は，山に親しむ機会を得て山の恩恵に感謝するとその意義が明記されています。県土の75％を占める中山間地域は吉備高原から北部の中国山地にかけて広がり，その林野の面積は県下の林野面積の85.9％を占めています。ことし２月改定の岡山県中
山間地域活性化基本方針によりますと，森林の荒廃は公益的機能を阻害する要因となっており，中山間地域の人々だけでなく，都市部に暮らす人々の生活にも影響を与える重要な課題と記載してあります。 そこで，提案します。 本県には，全国にも誇る一級河川が３つあります。森林の持つ木材供給，水源涵養や環境等の公益性，憩い，レクリエーションの３大機能の啓発をコンセプトとして，それぞれの河川の流域単位で多様な主体参加を得るなどして山の日にイベントを企画してはどうでしょう，知事の御所見をお聞かせください。
○議長（小田圭一君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） お答えいたします。 森林機能の啓発イベントについての御質問でありますが，これまで県では地域住民が一体となった森林保全活動への支援やシンポジウムの開催，マスメディアを活用した広報活動などにより，広く県民に森林の持つ公益的機能やその大切さについて啓発し，県民参加による森づくりを推進してきたところであります。今後とも，このような活動により，山の日に限らず，年間を通じて県下各地域で森林のすばらしさを啓発してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小田圭一君） 次の項目に移ります。 答弁者は控席へお願いいたします。 ８番。 〔 ８番 小林義明君 登壇 〕
◆８番（小林義明君） ただいまは知事から山の日のイベントだけではなく，年間を通じて森林の大切さを訴えて，そういう活動を続けていきたいという御答弁をいただきまして，大変心強く思いました。ありがとうございました。 次の質問に移らせていただきます。 私は昨年２月議会で，山林の施業区域確定のための面積測量にＧＰＳ測量システムの採用を提案いたしました。当時の農林水産部長は，ＧＰＳ測量の導入はシステムの精度向上が前提となるが，森林管理の負担軽減につながり，他県の状況を勘案しながら導入について検討したいと答弁されました。 そこで，農林水産部長に質問します。 その後のＧＰＳ測量システム導入に係る検討の経過と結果をお聞かせください。 ところで，最近，自伐林家，自伐林業という言葉を耳にするようになりました。自伐林家とは，主に自分の持ち山で伐採から搬出，出荷まで自力で行う林家のことであります。木材価格が低迷する中，委託作業では山の持ち主に利益がほとんど残らないという悲鳴が聞こえてきます。国は，森林組合や林業事業体による大規模集約型林業を推し進めていますが，それを実現するためには高性能林業機械の導入が必要になります。それに対して自伐林業は，チェーンソー，玉切りした材を林道まで運ぶ林内作業車，材を運ぶトラックがあれば伐採から出荷までできます。自伐林業は今，高知県等を中心に小さな経営，林業雇用の創出等，注目を集めています。 そこで，農林水産部長にお尋ねします。 自伐林業への率直な感想，さらには本県での自伐林家の現状をお聞かせください。 それらを踏まえて，本県は自伐林家を支援する考えはありませんか，重ねて質問します。
○議長（小田圭一君） 答弁を求めます。 農林水産部長佐藤一雄君。 〔 農林水産部長 佐藤一雄君 登壇 〕
◎農林水産部長（佐藤一雄君） お答えいたします。 林業の振興についてのうち，ＧＰＳ測量システムについてでありますが，森林におけるＧＰＳ測量の精度を検証するため，昨年度，専門機関に委託して造林及び間伐の事業地において異なる時間帯で調査を実施した結果，時間帯によっては受信レベルが大きく異なるなど課題は見つかったものの，関知する衛星数など一定の受信条件が整えば国庫補助制度で必要とされる精度が確保されることが確認できたところでございます。こうしたことから，現在，導入に当たっての具体的な使用基準づくりを進めているところであり，今後，導入済みの中国地方各県との意見交換等を行うとともに，事業主体である森林組合等への説明会も開催するなど，本年10月を目途に円滑な導入を進め，森林管理の負担軽減につなげてまいりたいと考えております。 次に，自伐林業のうち，率直な感想等についてでありますが，お話の自伐林業は地域の森林資源の有効活用につながるものの，その多くは小規模所有の林家が行う副業的なものであると認識しております。また，自伐林家の現状につきましては，近年，地域の複数の林家等が協力して自己所有林の間伐を行い，搬出した間伐材をチップ原料等として販売するという事例も見受けられます。 次に，支援についてでありますが，これまでも自伐林業を含め，小規模な間伐等の森林整備や地域の実情，課題に対応した森林保全の取り組みに対して県独自の支援を行ってきたところであります。また，国において森林資源の利活用等を支援する制度が昨年度創設されたところであり，これらの事業を広く周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小田圭一君） ８番。 〔 ８番 小林義明君 登壇 〕
◆８番（小林義明君） ＧＰＳ測量の件につきましては，大変ありがとうございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 自伐林業については，いささか物を申させていただきます。 まず最初に，質問を申し上げましたが，高性能林業機械っていうのがいかに高いかというのは部長は御存じですか。
○議長（小田圭一君） 農林水産部長。 〔 農林水産部長 佐藤一雄君 登壇 〕
◎農林水産部長（佐藤一雄君） お答えいたします。 通常のユンボっていいますか，そういうものを加工して新たにそのアタッチメントをつけるものですから，非常に高価なものだということは理解しております。 以上でございます。
○議長（小田圭一君） ８番。 〔 ８番 小林義明君 登壇 〕
◆８番（小林義明君） 大体幾らぐらいするか御存じですか。
○議長（小田圭一君） 農林水産部長。 〔 農林水産部長 佐藤一雄君 登壇 〕
◎農林水産部長（佐藤一雄君） お答えいたします。 ケースによりますけれども，1,000万円から数千万円の間と理解しております。
○議長（小田圭一君） ８番。 〔 ８番 小林義明君 登壇 〕
◆８番（小林義明君） おっしゃるとおり，安くても1,000万円，2,000万円，5,000万円，本当に元を取るのが大変です。ただ，これも国や県の補助事業に係るわけですから，自治体の負担分も大変なわけでございます。 ここに近畿中国森林管理局の書類がございます（資料を示す）。これの14ページに平成26年の重点取り組み事項についてというものがございます。御存じかと思いますが，その中に小規模林家育成施策への積極的支援という項がございます。先ほどの部長の答弁と少し温度差があるように思いますが，いかがですか。
○議長（小田圭一君） 農林水産部長。 〔 農林水産部長 佐藤一雄君 登壇 〕
◎農林水産部長（佐藤一雄君） お答えいたします。 私が理解をしておりますのは，ＮＰＯ法人土佐の森・救援隊の中島さんがパネラーとしてお出になられた中で，そのときのパネルに副業型はやっていいよというような形で書かれておりまして，その中に晩酌程度のお小遣いも稼げるチョボラ的な部分もありますよというようなことを書かれております。そういうようなお話がありましたのでお答えをしたわけですけれども，先ほど自伐林業に対する支援ということで，国におきましても昨年度，新たな補助制度をおつくりになられてますというのをお答えしたように，その補助制度を皆様方が御存じない，林家の方々が御存じなければ，昨年度から始まったものでございますので，そういうことを踏まえてこのような事業，県の県民税がございますし，県民税での支援もしておりますから，それもあわせて支援の形態はこういう形でございますというのを普及啓発していきたいなということをお答えさせていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（小田圭一君） ８番。 〔 ８番 小林義明君 登壇 〕
◆８番（小林義明君） もう少し詳しく言いますと，このページの中に，私がなぜ取り上げたかと申しますと，次のようなことが書かれています。 小規模林家育成施策への積極的支援の項で，新見市が小規模林家みずからによる森林整備の推進等を支援する施策を直接，間接的に近畿中国森林管理局が支援するというふうに書かれております。このような動きは御存じですか。
○議長（小田圭一君） 農林水産部長。 〔 農林水産部長 佐藤一雄君 登壇 〕
◎農林水産部長（佐藤一雄君） 新見市におかれましては，本年３月28日に新見市小規模林家支援推進協議会をおつくりになられたと聞いておりまして，また，あ，聞いております。 以上でございます。
○議長（小田圭一君） ８番。 〔 ８番 小林義明君 登壇 〕
◆８番（小林義明君） 答弁を小出しにされる必要は全然ないと思うわけです。私も小出しにしておりますけれども，ひとつよろしくお願いします。 その３月の末につくられた協議会に県のほうも御参加されているんですか。
○議長（小田圭一君） 農林水産部長。 〔 農林水産部長 佐藤一雄君 登壇 〕
◎農林水産部長（佐藤一雄君） お話のとおりでございまして，県のほうも備中県民局の農林水産事業部の担当のほうが参加させていただいております。 以上でございます。
○議長（小田圭一君） ８番。 〔 ８番 小林義明君 登壇 〕
◆８番（小林義明君） 本庁のほうからは出席されてませんか。
○議長（小田圭一君） 農林水産部長。 〔 農林水産部長 佐藤一雄君 登壇 〕
◎農林水産部長（佐藤一雄君） 申しわけございません，お答えいたします。 申しわけございませんが，本庁からは出席をしていないと聞いております。 以上でございます。
○議長（小田圭一君） ８番。 〔 ８番 小林義明君 登壇 〕
◆８番（小林義明君） 私が持っている書類によりますと，岡山県の農林水産部林政課長，農林水産部治山課長，それと備中県民局農林水産事業部部長となっておりますが，それは間違いですか。
○議長（小田圭一君） 農林水産部長。 〔 農林水産部長 佐藤一雄君 登壇 〕
◎農林水産部長（佐藤一雄君） 申しわけございません，私がいただいて持っておる資料では，岡山県といたしましては備中県民局の農林水産事業部の副部長になっておりまして，その上は新見市，国有林の関係者，中国四国農政局，小規模林家代表の方々が３名，それと有識者というふうに私は聞いておりますので，以上でございます。
○議長（小田圭一君） ８番。 〔 ８番 小林義明君 登壇 〕
◆８番（小林義明君） また，後ですり合わせをしたいと思いますけれども，私がただいま質問してるのは何を言いたいかということですが，改めて質問しますが，森林組合や林業事業体による大規模集約型の林業というものが，それだけに力を入れていって全部がうまくいくというふうには私には思えないんです。大きなデパートもあれば小規模の小売店もなければ地域の経済がうまくいかないように，まさに林業もそのとおりだと思うんです。ですから，大規模集約型の林業を進めていただくと，これは大変必要なことで，結構なことだと思いますし，ぜひともお力添えを県としてもしていただきたい。それと，クロスした形で小規模の林業が経営できるような，そういう思いを新見市も協議会を立ち上げてやろうとしておりますので，県の積極的な御支援をお願いしたいと思うのですが，いかがでしょう。
○議長（小田圭一君） 農林水産部長。 〔 農林水産部長 佐藤一雄君 登壇 〕
◎農林水産部長（佐藤一雄君） 大規模なものだけではなくって，小規模なものに対して力を入れて地域の経営ができるというような形の御質問でございますが，先ほど自伐林業に対する支援ということでお答えをさせていただきましたけれども，現在もおかやま森づくり県民税ないし県としても支援をさせていただいております。また，市町村の提案型による森づくり事業にも支援をさせていただいております。それとあわせまして，昨年度，新たに国庫補助事業ができておりますので，そういうものを活用していただきながら，地域における協働による森づくりという格好になりますけれども，そういうものを支援させていただければと思っておりますので，以上でございます。
○議長（小田圭一君） ８番。 〔 ８番 小林義明君 登壇 〕
◆８番（小林義明君） 持続可能な森林林業のあり方をこれからもしっかりと見出すために，ぜひとも県の力が必要ですので，お力添えをいただきますように要望いたしまして，この項の質問を終わります。
○議長（小田圭一君） 次の項目に移りますので，答弁者は控席へお願いいたします。 ８番。 〔 ８番 小林義明君 登壇 〕
◆８番（小林義明君） 次に，選挙における投票率向上対策についてお尋ねします。 近年，本県における選挙の投票率は他府県同様に低い傾向が顕著であり，投票率向上対策は喫緊の課題となっております。それぞれの自治体，選挙管理委員会で投票率のアップに知恵を絞ってるところでありますが，平成23年７月31日に施行されました埼玉県知事選挙では，埼玉県内の公立，私立の高校生が28市町村選挙管理委員会と力を合わせて投票所の事務に当たりました。埼玉県選挙管理委員会が平成24年３月にまとめた投票率向上のための調査報告書によりますと，具体的な取り組みの一つとして若者による投票事務従事の報告がなされています。それによりますと，若年層は社会とかかわる機会が少ないため，特に低い投票率となっている。そこで，若者に投開票事務を体験してもらい，選挙に関心を持ってもらう必要がある。昨年の知事選挙では，県内40高校で約300人の生徒が投票所事務を体験してもらう事業を地域政策課が主体となって実施したとありました。来年４月には統一地方選挙が行われ，岡山県議会も選挙が執行されるわけでございます。知事は６月議会の提案説明において，明るい未来への変化を実感していただくことが何よりも大切であると述べられております。埼玉県のように高校生による投票事務従事，あるいは高校生による投票総参加を呼びかけるキャラバン活動等も考えられますが，若者を取り込んだ投票率向上のための前向きな取り組みを検討するつもりはございませんか，選挙管理委員会委員長にお尋ねします。 また，これらの取り組みは，未来の有権者である高校生の政治意識向上のためにも有意義と考えますが，教育委員会職務代理者の所見を伺います。
○議長（小田圭一君） 答弁を求めます。 選挙管理委員長岡本研吾君。 〔 選挙管理委員会委員長 岡本研吾君 登壇 〕
◎選挙管理委員会委員長（岡本研吾君） 自由民主党小林義明議員の質問にお答えをいたします。 投票率向上の対策のうちの取り組みについてでありますが，投票率向上のためには投票参加の呼びかけが中心となった従来の啓発活動に加え，将来の有権者である子供や若者に対し選挙の大切さや投票参加の意義を伝え，関心を高めてもらうことは極めて重要であります。本県でも，一部の市において大学生など選挙事務を体験してもらう取り組みが行われているところでありますが，今後とも，議員が例示されました選挙事務，あるいは啓発活動への若者の参加のほか，学校での出前授業や模擬投票などの手法を含め新たな取り組みの実施に向けて，市町村選管とも協力しながら検討を行ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小田圭一君） 教育委員会委員長職務代理者高橋香代君。 〔 教育委員会委員長職務代理者 高橋香代君 登壇 〕
◎教育委員会委員長職務代理者（高橋香代君） お答えいたします。 投票事務従事やキャラバン活動等の高校生ボランティアについてでありますが，近年の若者の投票率の低下という状況を見ますと，我が国の未来を支える若者の政治への関心と参加意識を高めることは重要であります。現在，高等学校では，選挙の意義や重要性について公民の授業等におきまして学習しておりますが，お話の埼玉県のように体験的な活動を通して理解させることは意義のあることと考えております。このため，どのような取り組みが効果的で実施可能であるのか，選挙管理委員会とも協議することが大切であると存じます。 以上でございます。
○議長（小田圭一君） 次の項目に移りますので，答弁者は控席へ。 ８番。 〔 ８番 小林義明君 登壇 〕
◆８番（小林義明君） ありがとうございました。 次の質問に移ります。 県教育委員会と岡山大学は，平成14年度に協定を結び，高大連携事業を行っています。大学では，平日５限目に大学生とともに受ける授業をしたり，夏休みに高校生のための大学講座を行っています。教育連携協議会が設置されて10年以上経過しておりますが，この連携事業の成果と課題について教育長の所見をお聞かせください。 あわせて，平日５時限目の大学生とともに受ける授業は，高校の単位として認定するかどうかは各高校の判断に委ねられていますが，単位認定の例があるのかどうかお答えください。 また，法学部や経済学部では，６限目，７限目の講義も行われています。こうした講義の受講を検討することはできませんか，教育長にお尋ねします。 岡山大学の森田学長は学都構想を掲げ，その実践機関として地域総合研究センターが都市から農村まで幅広く地域課題を抽出し，その解決等について研究，実践，提案を行っています。こうした岡山大学の取り組みを具体化するためには，行政の力が必要なことは言うまでもありません。職員を派遣するなどして，岡山力アップのための連携を一層強化すべきであると思いますが，知事の所見をお聞かせください。
○議長（小田圭一君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） お答えいたします。 岡山大学との連携についての御質問であります。 学都構想の支援についてでありますが，大学等が有する知的資源や人的資源の活用は，県政を推進する上で極めて重要と考えており，岡山大学とも農業を初め医療，産業，教育など幅広い分野で連携しております。今後とも，生き活き岡山の実現に向けて，お話の学都構想にも呼応しながら連携強化に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小田圭一君） 教育長竹井千庫君。 〔 教育長 竹井千庫君 登壇 〕
◎教育長（竹井千庫君） お答えいたします。 まず，岡山大学との連携についてのうち，高大連携事業についてでありますが，高校生が大学に出向いて公開講座等を受講する事業は，高校生の学習機会を拡大し，学習意欲や進路意識の高揚，すぐれた能力の伸長などを狙いとして始めたものであります。事業開始以降，参加者は増加傾向にあり，参加した高校生からは大学の学問の楽しさがわかった，進路決定の参考になったなどの感想が多く寄せられるとともに，他大学との間でも高大連携の取り組みが広がるなどの成果が見られております。課題としては，岡山大学で受講する場合，通学距離や時間の問題，部活動との関係で参加しにくいといったことがあります。 次に，大学生とともに受ける授業についてでありますが，岡山大学での授業を高校の単位として認定することは平成15年度から実施しており，25年度は県立高校１校で11名の生徒に対し行っております。また，この授業は，高校生が放課後に受講できるよう午後４時過ぎに始まる５限の開講となっておりますが，お話の６，７限については夜間課程であり，通学時の安全面や家庭での学習時間の確保等の課題もあります。いずれにいたしましても，大学や高校の意向，生徒の希望等を確認しながら慎重に検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小田圭一君） ８番。 〔 ８番 小林義明君 登壇 〕
◆８番（小林義明君） 要望を１つして終わりたいと思います。 厚かましいことを申し上げましたけれども，岡山県をよりよくするためには県民が総ぐるみで取り組まなければいけないという，そういう思いを持っております。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（小田圭一君） 次の質問者に移ります。 14番池本敏朗君。 答弁者は控席へお願いいたします。 〔 14番 池本敏朗君 登壇 〕
◆１４番（池本敏朗君） 昼前ですけれども，なるべく早く終わらそうと思いますので，よろしくお願いします。 自由民主党の池本敏朗でございます。 伊原木県政も２年を迎え，チャレンジ精神が旺盛で果敢に挑む姿は共感いたしますし，早く結果を出してほしいという期待をしてますので，頑張ってほしいと思ってます。これは知事へのエールとさせていただきます。 一般質問３日目，きょう３人目の登壇ということで，重複する質問もあるかもしれませんが，そこのところは御容赦願いたいと思います。 それでは，通告に従いまして質問に入ります。 体罰事件後の生徒の増長についてであります。 平成24年12月，当時，大阪市立桜宮高校の男子バスケットボール部主将だった２年生の男子生徒が自宅で自殺，顧問の男子教諭から体罰を受けていたことが判明し，教諭は懲戒免職となり，傷害などの罪で懲役１年，執行猶予３年の有罪判決が確定いたしました。これを機に，全国的に体罰に対する見方が一層厳しくなりました。４月29日付の産経新聞に，「殴ってみろ，教師を挑発，体罰事件後，生徒が増長」というショッキングな記事が掲載されていました。内容は，さきに説明した桜宮高校の事件以降，同市立の中学の生徒指導担当教諭の４割が生徒から，「殴ってみろ，体罰や」などと言われる挑発，やゆがふえたと感じていることが校長らでつくる研究班で判明したことがありました。その結果，６割が生活指導がやりにくくなったとも回答し，体罰撲滅が全国的に進む水面下で生徒の一部が増長し，教諭が萎縮している現状を浮かび上がらせたことがあります。今や，教師は萎縮して指導に踏み込めないという現象が起こり，どうしていいのかわからないというのが本音のようであります。岡山県内の状況も，多かれ少なかれこのようなことが起こっているのではないかと思うのでありますが，教育長の御所見をお伺いします。 それに関連してのことでありますが，ここ数年，対教師暴力の数字を見ると減少傾向にあり，暴力行為対策アドバイザーの派遣，教職員との連携，学校と警察や児童相談所などの連携などが発生件数の減少につながったものと分析しております。これはあくまでも非常時の緊急対策で，警察力をかりての成果と言っても過言ではないと思うのであります。ことしから学校警察連絡室が設置されました。より警察との連携が密になっていくのですが，これも当面は５年の期限があります。この期限内で学校が自主的に警察の力をかりずに自分の力でどのように学習し，暴力行為に対して対応する力をどのようにつけるのかがこれから大きな課題と思うのでありますが，これらのことについて同じく教育長の御見解をお願いいたします。 次に，対教師暴力の対応についてであります。 現在の中学校教諭は，まさしく体を張って仕事に臨まなくてはならない職種になりつつあります。一昨年の３月，生徒指導対応ハンドブックが生徒指導推進室から出されました。その中の暴力行為への対応についてのクエスチョン・アンド・アンサーには，児童生徒が胸ぐらをつかんできたり暴力を振るってきたときはどう対応したらよいのかという問いに対して，次のような回答がありました。暴力は社会では許されない，小さな暴力であっても許されないという態度を示すことが必要です。また，児童生徒が殴りかかってくるような場合，その攻撃をかわすのは当然です。手を払いのける，やむを得ず突き飛ばす等，身を守る手段は正当防衛に当たります。前記の回答は観念的なもの，後記のものは具体的な対処であります。現場の教師は，具体的な行動をいかにとるかであります。それが，たった３行の文章で表現されているだけでは，何もせず逃げ出し，放置しろと言ってるのと同じではないかと思う次第であります。 平成18年12月，当時の安倍内閣は，教育基本法を全面的に改正し，新教育基本法を成立させました。翌年，19年２月５日付で，問題行動を起こす児童生徒に対する指導について通知が関係方面になされました。そして，同通知の別紙で学校教育法に規定する児童生徒の懲戒，体罰に関する考え方が併記されています。内容は，１は体罰についてと，２は児童生徒を教室外に退去させる等の措置についての２つの内容があり，１，体罰については６項目から成り立っております。特に，６の項目には対教師暴力に対してのコメントがあり，その中には次のように示しております。児童生徒から教員等に対する暴力に対して教員等が防衛のためやむを得ず有形力の行使は，もとより教育上の措置たる懲戒行為として行われたものではなく，これにより身体への侵害または肉体的苦痛を与えた場合は体罰には該当しない。また，他の児童生徒に被害を及ぼすような暴力行為に対してこれを制止したり，目前の危険を回避するためにやむを得ず有形力の行使についても，同様に体罰には当たらない。これらの行為について，正当防衛，正当行為等として刑事上または民事上の責めを免れ得る。すなわち，生徒が教師に暴力を振るうとき，自己防衛のために体をきつく押さえるなどの有形力を行使できるということであり，生徒間の暴力を制止したり危険を回避するために両肩をつかんで引き離すなどの有形力の行使もできるという内容になっているのであります。もちろん，必要最小限でなければなりません。これまでの文科省見解は，対教師暴力や生徒間暴力への対応については全く触れてなく，わかりやすく言えば，生徒が教師に暴力を振るってきたら逃げろと，また生徒間の暴力があったら近寄るなと解釈をされていったのも現実であります。この通知は画期的なものであると評価されます。逃げずに暴力に立ち向かえと言ってるのであります。この通知に対して県教委はどのような対応をしてるのか，教育長にお尋ねいたします。 また，このような対教師暴力に対して有効な方法として，教師のための護身術を身につけることが必要であると思いますが，教育長にあわせて御所見を伺います。
○議長（小田圭一君） 答弁を求めます。 教育長竹井千庫君。 〔 教育長 竹井千庫君 登壇 〕
◎教育長（竹井千庫君） 自由民主党池本議員の質問にお答えいたします。 まず，体罰事件後の生徒の増長等についてのうち，所見についてでありますが，本県においては指導場面で大きな混乱があるという報告は聞いておりませんが，過去の例を見ても全国で体罰が話題になった際に，本県でも教員の指導に対して御指摘のような児童生徒の発言があることは承知しております。こうした場合には，教員が自信を持って指導すべきことを毅然とした態度で対応することが重要と考えており，昨年８月に作成した体罰防止ハンドブックの中で，教員の指導として認められている懲戒と禁止されている体罰の違いや体罰に当たる場合と当たらない場合を具体の事例を挙げながら示し，教員が萎縮することなく児童生徒の指導に当たれるよう，その内容の徹底を図っているところであります。 次に，学校の自主的な対応力についてでありますが，学校みずからの力で暴力行為等の解決や未然防止を行うことは極めて重要であり，そのためには校長の強いリーダーシップのもと，教員が使命感を高め，組織的な対応や生徒にとって魅力ある授業を行うとともに，家庭や地域，関係機関との連携を深めていくことが重要であります。こうした学校の取り組みを充実させていくためには，まずは他校のすぐれた実践例に学び，校内研修を積み重ねていくことが大切であります。さらに，力のある校長ＯＢを学級サポートリーダーとして積極的に活用するとともに，学校警察連絡室との連携の中で未然防止の取り組みや初期対応を適切に行い，日ごろからの関係機関等との連携を十分に確認するなどの取り組みを通して学校の対応力を高めていくことが必要であると考えております。 次に，国の通知に対する対応等についてでありますが，通知の中で体罰に当たらない有形力の行使として指摘されている正当防衛や他の生徒への危険回避のためにやむを得ずとった行為については，昨年作成した体罰防止ハンドブックの中で具体的な事例とともに示しております。また，こうした内容が各学校において共通理解されるよう，地区ごとに全ての校長を集め，ハンドブックを活用した研修会を実施するとともに，各学校において校内研修等で内容の徹底を図るよう指導しております。御提案の教師のための護身術については，毎年，初任者研修の中で警察ＯＢを講師として実技講習を実施してるところであります。今後とも，教員が自信を持ち，毅然とした態度で子供たちと向き合っていけるよう指導してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小田圭一君） 14番。 〔 14番 池本敏朗君 登壇 〕
◆１４番（池本敏朗君） 前向きな答弁，どうもありがとうございます。 先ほどの答弁で，いろいろ努力はされてるということはわかるんですけども，私はこの質問の中で観念論的な部分と，例えば具体的な部分っていう２つ分けましたけども，非常に僕は観念論的な対処が非常に多いんじゃないかなあと思うんです。現場の先生方というのは，実際にいろんな場面で子供と接しなければならないというような部分で，クエスチョン・アンド・アンサーにしても非常に単純に書かれてるという部分で，もうちょっとそれを深掘りして，実はこれ，私が質問の参考にしたのは，熊本県の勇志国際高校というのがあって，これは1,400人からの通信制だけの学校なんですけれども，ここには問題行動を起こしたり，そして不登校だったりする生徒がスクーリングに来るんです。その中で，非常にいろんな状況が普通の公立高校よりも随分と多いということで，その中でここの校長先生が実技講習として護身術を教えるというような形になって，随分とそれで生徒が教師を尊敬し出したというような現象が起こってます。ですから，ぜひ私は岡山県でも，先ほど教育長が実技講習を新任の先生方にされると言いましたけれども，もっとそれを強化するような形にはならないのかということで，ちょっとその辺お答えしていただきたいと思います。
○議長（小田圭一君） 教育長。 〔 教育長 竹井千庫君 登壇 〕
◎教育長（竹井千庫君） お答えいたします。 護身術等の指導の強化といいましょうか，そういったようなお話でありましたが，現在は初任者研修ということでやっておりますけれども，これはそれぞれの学校の必要性に応じて，まずはきっかけづくりということでありまして，後はやっぱり基本的には御自身での取り組み等が必要ではないかなと。５年研とか10年研とかという経験年者の研修もあるわけですけれども，その中にはさまざまなプログラムを入れておりますんで，時間的にはなかなか厳しいものがあります。そういった面で，自己鍛錬といいましょうか，そういったようなものは働きかけていく必要があるというふうには思っております。 もう一点の毅然とした指導ということの具体的な事例なんですが，昨年８月に作成した体罰防止ハンドブックは理念的なものばっかりじゃなくて具体的な事例を挙げながら，この場合どういうふうな行為をとるべきであったか，そういったようなことも考えるようなことにしておりまして，やはり私も学校現場の様子見ておりますと，非常に迷っているという状況が多々ありますので，迷うことなくこういったときにはきちっとこうしていくんだということがやっぱり事例の中で身につけられる。そして最後は，裁判例なども入れております。全ての有形力の行使が体罰に当たるというわけではないんだと，こういう場合は当たらないという，最後はやっぱり判例ですんで，そういったようなものを入れておりまして，できるだけ学校で自信を持って指導ができるような，そういう資料にしたつもりではあります。 以上でございます。
○議長（小田圭一君） 14番。 〔 14番 池本敏朗君 登壇 〕
◆１４番（池本敏朗君） 自主的な部分に任せるというようなことを先ほどおっしゃいましたけれども，実際にその対応力というのは実践なんで，僕は時間がなくてもやはりそういうメニューをつくっていただいて対処するというなことは，再び聞きますけれども，できないでしょうか。
○議長（小田圭一君） 教育長。 〔 教育長 竹井千庫君 登壇 〕
◎教育長（竹井千庫君） 現在の実施状況とか校内での状況といったようなものも今後，把握いたしまして，どういったことができるのかということにつきましては研究をさせていただきたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（小田圭一君） 次の項目に移ります。 14番。 〔 14番 池本敏朗君 登壇 〕
◆１４番（池本敏朗君） それでは，次の質問に入ります。 東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ地のことについて伺います。 先日，我が党の所属しております派閥の有志で2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックの準備状況調査に文科省，東京都に行きました。その説明の中で興味を引いたのは，やはり事前トレーニングキャンプ地の誘致でありました。2012年に行われましたロンドンオリンピック・パラリンピックの例を挙げますと，イギリス全土で641施設が示され，そのうち実際に活用されたのは100施設程度であり，これらの施設は参加国の北京大会の際にトレーニングキャンプ地の情報提供が行われたということでありました。東京大会の事前キャンプ地のことはまだ決まっていないそうでありますけれども，2016年のリオデジャネイロ大会の際には日本の事前キャンプ地の紹介をするようになるだろうということですので，我が岡山県の事前キャンプ候補地を市町村に上げてもらい，早い段階から誘致活動をする必要があると思いますが，このことについて知事の御所見を伺います。
○議長（小田圭一君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） 自由民主党の池本議員の質問にお答えいたします。 東京オリンピック等の事前キャンプ地の誘致についての御質問でありますが，お話のとおり早い段階からの誘致活動が必要なため，ことし４月に立ち上げたキャンプ地誘致等推進プロジェクトチームにおいて市町村に対するキャンプ地誘致の意向調査を実施するとともに，東京オリンピック・パラリンピック組織委員会等への情報収集にも着手したところであります。さらに，来月には市町村長に対し事前キャンプ候補地としての積極的な対応を依頼することとしており，今後，市町村と連携しながら組織委員会などに事前キャンプ地の情報提供を行うなど，誘致活動を進めていくこととしております。 以上でございます。
○議長（小田圭一君） 次の項目に移りますので，答弁者は控席へ移動してください。 14番。 〔 14番 池本敏朗君 登壇 〕
◆１４番（池本敏朗君） 次の質問は，総合型地域スポーツクラブについてであります。 総合型地域スポーツクラブは，生涯にわたりましてスポーツに親しめる環境を全国の身近な地域に整えるとともに，住民主体によって地域スポーツの推進を図ろうとする新たな試みでございます。また，総合型クラブの運営は，地域住民の主体的な参画を通じて行えることを志向しているため，地域住民の連携，協働を促し，公正で福祉豊かな地域社会を構築する上でも重要な意義を有します。これまで我が国における総合型クラブの育成におきましては，ヨーロッパの地域スポーツクラブをモデルとし，多種目，多世代，多志向といった形態的特徴を掲げて推進してきました。この多種目，多世代，多志向という３つのキーワードを掲げることによって，総合型クラブの概念を関係者が共有することが可能になり，その育成，普及に有効に機能してきましたが，形態的特徴の具備に重点が置かれ，総合型クラブが目指すべき理想像，方向性を明示する必要性が必ずしも重視されていない状況にありました。しかしながら，今後さらなる総合型クラブ育成の充実，発展，拡充を目指すに当たっては，国，地方公共団体等の関係機関，団体とより強く連携することが非常に重要になってきます。 その中で，岡山県内の状況を調べさせていただきました。27市町村のうち21市町に設置され，創設数は43を数えます。しかし，全国のクラブ達成率は79％，我が岡山県は77.8％であり，全国平均より下回っております。未設置町村は６町村あり，まだまだ努力の余地はあると思います。2020年には東京，日本でオリンピック・パラリンピックが予定され，ますますスポーツに対する関心は高まり，これから総合型クラブの存在は重要になります。先ほどの質問にも関連しますが，この総合型クラブは事前キャンプ地の誘致の原動力にすることも考えられます。にもかかわらず，現在，クラブアドバイザーの配置事業を行っている日本体育協会では，その創設の指導に当たるクラブアドバイザーの配置事業の廃止を含めた検討を行っていると聞いております。少なくとも，全国平均以上になるまでは創設指導の手を緩めてはならないと思います。総合型クラブ創設育成の充実についての御所見を環境文化部長にお尋ねいたします。
○議長（小田圭一君） 答弁を求めます。 環境文化部長森廣伸之君。 〔 環境文化部長 森廣伸之君 登壇 〕
◎環境文化部長（森廣伸之君） お答えいたします。 総合型地域スポーツクラブについての御質問でありますが，総合型クラブは地域スポーツを推進する上で重要な役割を担っており，県はこれまでも県体育協会と連携して，市町村に対し創設の働きかけを行ってきたところであります。引き続き，未設置町村に対し，住民の意向や地域の実情に応じた取り組みを促してまいりたいと存じます。また，総合型クラブは自主運営が基本でありますが，安定的な運営基盤の確立が課題となることから，県としては運営上の諸課題をクラブ間で共有し，解決することなどを目的とした協議会の開催を支援するほか，昨年度から新たにクラブマネジメントを行う人材養成の講習会を開催するなど，総合型クラブの育成の充実に取り組んできたところであります。今後とも，総合型クラブの創設，育成を通じ，地域スポーツの推進を図ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小田圭一君） 14番。 〔 14番 池本敏朗君 登壇 〕
◆１４番（池本敏朗君） 前向きな答弁ありがとうございます。 その中で，日本体育協会がクラブアドバイザーの配置の廃止を含めた検討を行ってるというようなことを今，聞いておりますけれども，県としてはその辺はどのようにお考えか，ちょっとお聞かせを。
○議長（小田圭一君） 環境文化部長。 〔 環境文化部長 森廣伸之君 登壇 〕
◎環境文化部長（森廣伸之君） お答えいたします。 クラブアドバイザーの配置事業を日本体育協会のほうで廃止を検討してる，そのことについてどう思ってるかという御質問でございます。 クラブアドバイザーにつきましては，総合型クラブの設立に向けた支援，設立後の運営の中での助言，指導といったこれまでも大変重要な役割を果たしてきたというふうに認識しておりまして，実際にクラブアドバイザーが配置されておる県体育協会におきましては，日本体育協会に対して事業の継続を強く要望しているという状況というふうに聞いておりますが，県といたしましても国でありますとか日本体育協会の動向を注視しつつ，クラブアドバイザーの継続配置について県体育協会とともに検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（小田圭一君） 次の項目に移りますので，答弁者は控席へ。 14番。 〔 14番 池本敏朗君 登壇 〕
◆１４番（池本敏朗君） 次に，岡山リサーチパーク・インキュベーションセンターの有効利用とＵターンをした方に対しての創業支援についてお聞きいたします。 県が創業支援として，インキュベーションセンターの研究室，試作開発室を使用料の減免により貸し出していることやおかやまチャレンジサポート補助金，創業ゼロ金利補助金，設備貸与制度にかかわる創業者割賦損料補助金などの多岐にわたる支援を実施していることは評価する次第であります。この支援のうち，インキュベーションセンターにつきましては，研究室大小合わせて52室，試作開発室が６室，計58室の有料貸し施設が確保されております。岡山情報ハイウェイへの接続や産業支援機関のサポート，その他，産学連携室，共用会議室，交流サロン，支援スタッフルーム，ミニショップなどがあり，随分恵まれた環境が提供されておりますが，利用状況は芳しくありません。昨年度末で県内業者22社，県外業者６社の28社，計39室の利用率は67.2％と低迷しております。空き室が19室もあるのは，いささかもったいない状況ではないかと思う次第であります。入居条件は，サービス業などの一部業種を除き広く受け入れているなど特に厳しいと思いませんが，空き室が19室もあるのはなぜでしょうか。外部への告知不足とは考えられませんか。市町村にも声をかけ，県と市町村の垣根なく情報を共有し，周知を徹底していただきたいとも考えますが，利用率が低迷している原因の分析と，この施設をもっと有効に活用するための対応策について産業労働部長に御所見をお伺いいたします。 先日，ある雑誌を読んでいたところ，このような記事がありました。岩手県花巻市の事例であります。Ｕターン者を中心とした新規事業者の創業支援をし，平成８年に市が花巻市起業化支援センターを設置しているとのことです。研究所や工場施設を安く貸し出すようにして，当初は研究室が５室，工場が６棟だったのですが，現在ではそれぞれ８室と22棟と数，規模とも拡大しているということであります。この花巻市の事例を見る限り，貸し工場施設の需要は小さくないのではないでしょうか。研究室に対して言えば，先ほどのインキュベーションセンターを利用していただければよいのですが，岡山県では岡山リサーチパーク内に中小機構の賃貸型工場はあるものの，創業条件に一定の制約があるとも聞いております。当然，補助金，有利な融資は岡山県でも準備はしております。しかし，製造業で創業する場合，土地を確保し，工場を建設し，生産設備，機械を準備するのは大変な投資金額になり，必ずしも本県の現行の支援制度だけでは十分とは言えません。これらの設備資金の負担を少しでも軽減することができれば，岡山県内の製造業の創業のハードルが低くなってきます。県でも創業支援を行っておりますが，もう少し踏み込んで，花巻市のように初期投資の軽減を図るために市町村と連携し，市町村用地を活用して貸し工場をＵターン者を初めとした創業希望者に対して準備することはできないでしょうか。このような条件を提供できれば，岡山県に雇用が生まれ，地域が活性化すると思いますが，いかがでしょうか。知事の提唱する産業振興は，企業誘致だけではありません。岡山で創業し，岡山の人を雇い入れる，規模は幾ら小規模でも，それがいつか化ける可能性もあるのですから。この製造業の創業者支援のための貸し工場の整備について知事の御所見を伺います。
○議長（小田圭一君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） お答えいたします。 創業支援等についての御質問であります。 貸し工場の整備についてでありますが，創業者が新たな工場の整備を計画する際，工場の規模や仕様，立地の場所など，その要望はさまざまであることから，県では創業者の事情に応じて中小企業基盤整備機構の賃貸型工場のほか，県の産業用地，民間の空き工場などを紹介しているところであります。御提案の市町村用地を活用してＵターン者などの創業希望者に提供するための貸し工場を整備することについては，創業者側のニーズや市町村の意向も踏まえて検討する必要があると考えているところであります。 以上でございます。
○議長（小田圭一君） 産業労働部長桐野伸一君。 〔 産業労働部長 桐野伸一君 登壇 〕
◎産業労働部長（桐野伸一君） お答えいたします。 岡山リサーチパーク・インキュベーションセンターについてでありますが，この施設はＩＴやものづくり分野における新規創業や新製品開発などを目指すベンチャー企業を育成し，本県の新たな分野の産業振興につなげることを目的に設置したもので，これまでに108社が入居し，80社が巣立っております。現在，利用率が７割を切っておりますが，その原因は，岡山大インキュベータを初めインキュベーション施設がここ数年で相次ぎ開設されるなど県内での創業支援環境が充実してきたこと，また新たな事業展開に向け退去者がふえたことなどが原因と考えております。今後は，引き続き創業支援機関等と連携し，入居者募集に取り組むとともに，この施設のセールスポイントであるインキュベーションマネジャーによるきめ細かな支援などについて市町村を初め広くＰＲし，有効活用を図ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小田圭一君） 14番。 〔 14番 池本敏朗君 登壇 〕
◆１４番（池本敏朗君） ありがとうございます。 インキュベーションセンターっていう非常に充実した環境の中でいろいろと研究されとる思うんですけども，勘違いがあるのではないかなあと思うんです。インキュベートっていうのはふ化するという意味なんですけれども，その中で創業とかそういうもんしかできないという錯覚が私もありましたし，今回，質問のためにいろいろ調べてみると，例えば既存のある企業でもそれが入れるということのようで，一つの勘違いがあったというようなことが初めてわかったんですけども，その辺を市町村に対してもっとアピールして，それ何らかの形での県内のそういう今既に創業している者でも入れますよと，県内であれば何らかの形でインセンティブつけますよというような形にはならないんでしょうか。
○議長（小田圭一君） 産業労働部長。 〔 産業労働部長 桐野伸一君 登壇 〕
◎産業労働部長（桐野伸一君） お答えいたします。 議員御指摘のとおり，新規創業に限らず，新技術の開発でありますとか新商品の開発などについても岡山リサーチパークのインキュベーションセンターで代用できるということございますので，そういったあたりも含め，しっかりとＰＲをしてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（小田圭一君） 14番。 〔 14番 池本敏朗君 登壇 〕
◆１４番（池本敏朗君） では，知事にお尋ねいたします。 実は，先ほど知事の言われた中小機構の賃貸型工場というのは，このリサーチパークの中にもあるんです。それを調べさせていただくと，その条件の中にいろんな一つの条件があるんですけども，製造業とかサービス業の一部という話なんですけども，これには知事，製造業でも非常に工機的なもんであると機械的な部分があるんですけども，知事の提唱される食品加工はないんですよ。僕は，この中小機構に対して例えばもうちょっと枠を広げるようなことが県として言えるか言えないのかということをもう一歩前向きに考えていただきたいと思うんですけど，その辺いかがでしょう。
○議長（小田圭一君） 知事。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） この中小企業基盤整備機構の賃貸型工場については，現在，余りこの利用率が高くないわけであって，その理由として少し条件が厳し過ぎるのではないかと，その条件の緩和についても考えたほうがいいのではないかという質問に対してお答えをいたします。 まず，ちょっと一般論から入らせていただきたいわけですけれども，余り条件を厳しくし過ぎてせっかくの施設が使われないということは大変もったいないわけでありますし，かといって施設の100％利用が必ずしもいいかということになりますと，本当に県として育成したいタイプのものがあらわれたときに，余り緩過ぎて常にいっぱいになっていて，その本来の目的が果たせないということも残念であろうかと思っております。私，残念ながら現在，この中小企業基盤整備機構がどのような状況にあるのか利用率以外の本当の実情を存じ上げておりませんので，今緩めるべきであるとか，いや，ここは今の条件を保持するべきであるということを確定的に申し上げることはできませんが，ただ状況に合わせて常に見直すと，数年前に決めたことが今でも妥当なのかということを考えるということは大切でありまして，状況が変わればそのような条件を緩めたりつけ加えたり，場合によっては厳しくしたりということは機動的に考えるべきだと考えております。 以上でございます。
○議長（小田圭一君） 14番。 〔 14番 池本敏朗君 登壇 〕
◆１４番（池本敏朗君） 前向きな答弁ありがとうございます。 実は，このリサーチパークが立地したときの一つの時代背景というのはこのパンフレットにちょっと書かれているので，ちょっと御紹介させていただきます。 岡山地域の産業集積は，世界有数の工業地帯である水島臨海工業地帯の発展とともに，自動車，造船，農業機械，電気機械などの機械金属系の加工組み立て産業を中心とした強固な工程間分業を構築しており，さまざまな企業が新製品の開発や新分野への進出を目指し，技術の高度化を進めていますというのが時代背景なんですよ。ですから，先ほど知事が言われたように，時代はどんどん移っていって変わってるというのは現実ですので，ぜひ先ほどの答弁のような形で検討していただきたいと，これは要望ですので，よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（小田圭一君） 次の項目に移ります。 14番。 〔 14番 池本敏朗君 登壇 〕
◆１４番（池本敏朗君） 最後の質問でございます。 次に，瀬戸内ブランド推進連合でのインバウンドに対しての取り組みについてであります。 昨年，知事はタイを訪問し，ＡＳＥＡＮ諸国の日本への関心を肌で感じたと思います。その中で，昨年４月に発足しました瀬戸内ブランド推進連合は，インバウンドに対して大変有効であると評価いたします，知事は監事になられとるということで。この瀬戸内ブランド推進連合は，以前，私は議会で九州観光推進機構のようなものをつくってはどうかという提案をしましたけれども，前知事はそれは相手もせずに，現実には至らなかったという話があるんですけれども，しかし昨年４月に瀬戸内海沿岸の７県が連携して組織が発足し，活動がスタートされたということは大変喜ばしく，東のゴールデンルートに対抗できる大きな武器になり得ると確信いたします。しかし，その瀬戸内ブランドを活用したインバウンドに関する取り組みが十分周知されておらず，残念ながら観光業者を初め全県民にこの武器を活用しようとする機運が醸成されているとは思いません。どのようにそれに対して感想を持たれてるのか。また，取り組みは海外に向けて大いにアピールしなければなりませんが，推進連合として海外向けのＰＲが不足してるように感じます。この際，推進連合として英語版のホームページをつくるなど，海外向けのＰＲの充実を提案いたしますが，いかがでしょうか。瀬戸内ブランド推進連合のこれからのインバウンドに関する取り組みについて知事のお考えをあわせてお尋ねいたします。
○議長（小田圭一君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） お答えいたします。 瀬戸内ブランド推進連合についての御質問でありますが，連合ではこれまでタイなど東南アジアにおいてテレビや旅行雑誌，パンフレットなどによる情報発信に取り組んできたところであり，今後，県内の宿泊施設や輸送機関などへ連合のこうした取り組みの周知を図り，外国人観光客の受け入れ体制の充実につなげてまいりたいと存じます。また，今年度は国外向けの多言語対応ホームページを作成し，瀬戸内の魅力や楽しみ方を発信するとともに，島，食，歴史などを紹介する映像の制作にも取り組むこととしております。さらに，旅行商品化を図るため，タイ，フランスの旅行博覧会への出展や海外メディアの招聘にも継続して取り組むこととしており，今後ますます海外プロモーション活動を本格化させることとしております。 以上でございます。
○議長（小田圭一君） 14番。 〔 14番 池本敏朗君 登壇 〕
◆１４番（池本敏朗君） 御答弁ありがとうございます。 昨年，自民党の有志でＡＳＥＡＮ諸国へ行ってまいりました。その中で，やはりＡＳＥＡＮの中心というのはシンガポールなんです。シンガポールに日本自治体協会っていうのがありまして，ＣＬＡＩＲがあって，そこに各県から出向されております。先ほど九州の観光連合の話をしましたけれども，九州というのはほとんどの県がＣＬＡＩＲに出向させてるんです。今回７県の参加者があるということで，その中で兵庫県がありますけれども，兵庫県も出向させてるんですよ。この７県の中には高知県がないですけれども，高知県は独自に自分のところで県が事務所を出して，ＡＳＥＡＮから人を引っ張るような仕組みつくってます。ですから，私は一つの方法として，やっぱりＡＳＥＡＮからの人を引っ張るというのは非常に大きいと思いますので，その辺のシンガポールに対しての一つの基盤をつくって，それを利用するというのは提案としていかがでしょう。
○議長（小田圭一君） 知事。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） このＡＳＥＡＮの中心であるシンガポールにあるこのＣＬＡＩＲへの出向を考えてみてはどうかという質問に対してお答えをいたします。 ＡＳＥＡＮ地域からのインバウンド，観光客の伸びは大変目覚ましいものがございます。また，ＡＳＥＡＮ諸国全体での人口も大変多いことから，中国と並んでＡＳＥＡＮは非常に有望な売り込み先だと考えております。これは旅行，観光に限らず，岡山県の産品の売り込み先としても非常に有望だと考えております。そのＡＳＥＡＮの中心とも言えるシンガポールにそのＣＬＡＩＲがあると。そういう団体があって，そこの団体に人を派遣するということは大変，情報収集の面で有効であろうと考えております。岡山県の場合，財政が大変厳しかったということがありまして，6,000人の職員を4,000人に削ったところでありまして，実際にその職員が割けるかどうかという点はありますけれども，ただ兵庫ですとか高知ですとか実際に職員を出向させている県にどの程度有効なのか，今度，機会があればぜひ個人的にも聞いてみたい，組織としてもきちんと研究をして検討してみたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小田圭一君） 14番。 〔 14番 池本敏朗君 登壇 〕
◆１４番（池本敏朗君） ありがとうございます。 ＣＬＡＩＲには非常に情報があります。さっき言いましたように，旅行社の一つのプロモーションというのは年に１回か２回しかありません。それがもしなければ，もうそこで情報は全く来ませんので，ぜひとも先ほどの調査をしていただいて前向きに考えていただきたいと思います。 終わります。ありがとうございました。
○議長（小田圭一君） この際，午後１時30分まで休憩いたします。 午後０時22分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後１時30分再開
○副議長（伊藤文夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 23番高原俊彦君。 〔 23番 高原俊彦君 登壇 〕
◆２３番（高原俊彦君） 一般質問も３日目，午後となりました。重複する質問もございますけれども，御容赦いただきまして，知事に，それから
保健福祉部長，農林水産部長に御見解をお伺いしたいというふうに思っています。 伊原木知事は，教育再生，産業振興を県政の推進の重点課題とされておりますけれども，一方で老後も安心して暮らせる地域社会を実現することへの県民の期待も高いものがございます。社会保障に関しては，その費用の増嵩に注目が行きがちですが，適正化を進めながらも必要な支援を必要な方に用意するのが行政の役割だと私は考えております。 そこで，幾つかの点についてお尋ねいたします。 まずは，
認知症高齢者対策でございます。 この議会でも多くの議員から質問がございましたけれども，改めて質問させていただきたいと思います。 認知症が原因で行方がわからなくなったとして，昨年１年間に家族から警察に届け出があった不明者は全国で１万322人で，岡山県でも255人とされています。平成24年，25年度に届け出があった１万9,929人のうち，ことし４月末時点で所在が確認できない人も258人とのことでした。また，認知症行方不明者では，群馬県で保護された女性の身元がテレビ番組をきっかけに判明をするということがございました。ＮＨＫが全国の認知症やその疑いがあって行方がわからなくなったことがある125人の家族にアンケートを行ったところ，行方不明になり，警察に通報したり家族などで捜したりした回数は平均6.3回に上り，全体の78％が行方不明を複数回経験していると答えるなど，行方不明が何度も繰り返されている実態が明らかになりました。また，行方不明になった家族を捜す際，警察や周囲に協力を求めることについてためらいがあると回答した人が74％に上っています。多くが家族や親戚に頼り，家庭内に抱え込んでいる姿が浮き彫りとなっています。また，愛知県の91歳の認知症の男性は，85歳の妻が目を離した数分の間に自宅を出て徘回し，駅のホームから線路に立ち入り，列車にはねられて死亡しました。この事故に関して，鉄道会社が家族を相手取って起こした裁判の判決で名古屋地方裁判所は，家族は男性が徘回しないよう適切な措置をとらず，目を離すなど注意を怠ったと全額の支払いを求める判決を言い渡しました。その内容は，認知症の家族を介護する皆さんに衝撃をもって受けとめられたところです。厚生労働省の研究班によると，国内の
認知症高齢者は462万人，その予備群とされる
軽度認知障害の高齢者は400万人と推計され，実に高齢者の４人に１人という多さです。こうした事故は，もはや珍しいことではなく，誰の身に起こってもおかしくない状況となっています。こうしたリスクを家族にのみ負わせることは限界ではないかとも感じます。こうした
認知症高齢者を取り巻く厳しい状況についてどのように考えているのかお伺いをいたします。 ことし３月，厚生労働省は，
特別養護老人ホームの入所待機者数をそれまでの42万人から52万人に修正しました。今回の介護保険制度改革では，より在宅への流れが顕著になっていることから，在宅介護の困難さが一層増大する懸念があります。ふえ続ける
認知症高齢者を地域で支えるため，岡山県でも医療介護従事者への研修や
認知症コールセンターの設置，
認知症サポーターの養成に取り組んでいますが，第６期高齢者保健福祉計画の策定に向け，体制の充実を図っていただきたいと思いますが，いかがでしょうか。
○副議長（伊藤文夫君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） 民主・県民クラブの高原議員の質問にお答えいたします。
認知症高齢者対策についての御質問であります。 まず，状況についてでありますが，徘回や行方不明を繰り返す
認知症高齢者とその家族の精神的，身体的な負担は極めて大きいことから，地域で支え合うことが重要であると考えております。現在，国で全国の認知症施策などに関する調査がなされており，徘回から行方不明になる要因分析も行われることになっております。今後，国の調査結果などにも留意しつつ，市町村において
認知症高齢者とその家族を支えるさまざまな事業が広く取り組まれるよう，支援や助言を行ってまいりたいと存じます。 次に，体制の充実強化についてでありますが，認知症になっても本人の尊厳が重視され，住みなれた地域で暮らし続けるには，地域で日常生活の支援サービスが切れ目なく提供される必要があります。県では，認知症の人やその家族を温かく見守る
認知症サポーターの養成を進めるほか，今年度から病院の医療従事者に対し関係機関との連携等に関する研修を実施し，退院後も地域で適切なサービスが受けられる環境づくりに取り組むこととしております。今後も，これらの事業を初めさまざまな取り組みにより，認知症の人を地域で支える体制の充実強化を図ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（伊藤文夫君） 23番。 知事，答弁席へお願いします。 〔 23番 高原俊彦君 登壇 〕
◆２３番（高原俊彦君） 御答弁ありがとうございました。 おっしゃるとおり，地域で支えるということが非常に重要なわけでございますけれども，地域でも郡部でもそうですけれども，例えば都市部でも，過疎化と言ったら極端になるかもわかりませんが，空き家がふえていったりという状況の中で，今は本当に地域のつながりも薄くなっていると。そこで，地域の皆さんも大変御苦労されている状況なわけです。そういったところで，地域で例えば見守るということは非常に大切なんですけれども，それをどうにかして専門的な知見であるとか，例えば行政側のサポートであるとか，いろんな部分でやはり強く支援をしていかないと，幾らそういうことを言ってみても難しいという状況があるのではないかというふうに私は思っています。 それから，先ほど介護保険制度改革のお話を申し上げましたけれども，今の案では例えば訪問介護や通所介護に利用されているサービス，利用者の方，実はこれは５期計画の26年度の見込みという数字で上がっているものは，訪問介護で週に１万504回，通所介護で１万1,422回，これすごく単純計算でざくっと計算をしても，少なくとも318人ぐらい，これは例えば訪問介護30分，通所介護４時間として，それだけのサービスのボリュームが今まであったものが，これが例えば市町村の事業に移ると，市町村はその人たちに提供したサービスを何とかしてそれぞれのところでやっていくというようなことになってまいります。そういった対応が地域の中でもふえてくるということになりますが，それに今現在，調査をされている状況の中で知事として言えることっていうのはすごく限られているのかもしれませんけれども，もう少しそういった視点で，例えば人材を投入するであるとか市町村に対する支援をやはり県としても強力に進めていくとか，そういったことが私は必要だというふうに思いますけれども，知事の今のお考えをお聞かせいただければというふうに思います。
○副議長（伊藤文夫君） 知事。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） 認知症の問題，特に
認知症高齢者の問題について今の所見を述べよという質問に対してお答えをいたします。 この認知症の問題は，大変深刻な問題だと思っております。ある意味，長生きができるようになった，ほかの病気で死ぬことがなくなったから出てきた問題だということは言えるわけでありますけれども，いろいろな問題と対照的，つまり本人に責任がある問題と対照的に，非常に立派につつましやかに暮らしていても，ある確率で長生きをすれば認知症になってしまう。その場合，その本人のこれまで積み上げてきた評判ですとか，そういったものが大きく損なわれる可能性があると，答弁の中で申し上げた尊厳が失われる可能性があるということですので，これについてはきちんと対処をしなければいけないと考えております。これまでは家族の中に認知症が出たら家族が精いっぱい支えるということで，これはその当該家族にとっては非常に重い負担になることからこの保険の制度が入ったと理解をいたしております。その制度は，そりゃなかったときと比べればすばらしいわけでありますけれども，現在，この持続可能性が問題にされていて，その制度の持続可能性を高めるための工夫の一環というふうに理解をいたしております。その御家族に委ねるという極端な，ごめんなさい，この片方の解決策，全て公費で賄うという一番両端の２つはなかなか現実的には難しいところがありまして，それをそれぞれの地域の実情に応じてどのように解決していくか，これから市町村とも知恵を絞っていかなければいけないと考えております。
○副議長（伊藤文夫君） 23番。 〔 23番 高原俊彦君 登壇 〕
◆２３番（高原俊彦君） ありがとうございました。 本当にこれからどうなっていくんだろうというふうにも思っていまして，介護保険制度自体もこういう高齢化に伴うさまざまな問題を保険という制度で支えていこうという社会化ということでできた制度でございます。今回，制度改革，そういった制度になっていくという方向が出ているわけでございますが，それを支えていくのは特にやはり自治体です。今の徘回の問題も含めて，広域である岡山県の役割っていうのはすごく私は大きいというふうに思っていますので，これから計画についても検討するわけですが，どちらかというと国に準じた形の計画になってしまう，それは体制としては合ってるわけですけれども，やはり岡山県独自の視点であるとかニーズの調査であるとか，そういったこともぜひ対応いただきたいというふうに思いますが，いかがでしょうか。
○副議長（伊藤文夫君） 知事。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） この認知症の問題に関して，岡山県も果たすべき役割があるのではないかと，もしくは最低限の役割よりも踏み込んでできることがあるのではないかという質問に対してお答えをいたします。 この問題については，制度設計は国が行うべきものだと考えておりますし，具体的なことについては住民に一番近い基礎自治体が行うというのが私は制度設計の上で一番すっきりしていると考えていますけれども，県も当然，果たすべき役割はありまして，それぞれのいい取り組みを紹介するですとか，もしくは市町村に十分な専門知識を持っている人がいなかった場合に助言をするですとか，ぜひこういう問題について手をこまねいているのではなく，できるだけ何か工夫はないか考えていきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（伊藤文夫君） 次の項目に移りますので，答弁者は控席へお願いします。 23番。 〔 23番 高原俊彦君 登壇 〕
◆２３番（高原俊彦君） 続いては，障害福祉関係のことについてお尋ねをさせていただきたいと思います。 障害福祉サービスについては，現行65歳となった段階で介護保険に移行することが原則になっています。しかしながら，要介護認定の仕組みの中で，例えば高齢聴覚障害者特有の介護生活援助のニーズは想定をされていません。また，高齢聴覚障害者に配慮した在宅サービスも皆無に近い状態と言えます。こうした状況から，高齢聴覚障害者の皆さんは孤立しがちになっています。これは，視覚障害など他の障害をお持ちの方にとっても同様の課題となっています。実は，私は３年前にも聴覚障害者向け
特別養護老人ホームの整備について質問させていただいたのですが，そのときの答弁は，介護保険事業支援計画では障害特性に合わせたサービス提供のための施設整備目標は記載していない，施設内研修の充実等を指導することなどにより，聴覚障害のある入所者への
介護サービスの提供を図ってまいりたいとのお答えでございました。 改めて伺います。 施設入所に限らず
介護サービスの提供に当たっては，障害特性に合わせた十分な配慮がなされるよう体制整備をしていただきたいと思いますが，ニーズの調査も含めて今後の取り組みについて
保健福祉部長にお伺いいたします。
○副議長（伊藤文夫君） 答弁を求めます。
保健福祉部長伯野春彦君。 〔
保健福祉部長 伯野春彦君 登壇 〕
◎
保健福祉部長（伯野春彦君） お答えいたします。 障害福祉サービスの充実についての御質問でありますが，介護保険制度は，ケアマネジメントに基づき利用者の心身の状態や介護の必要度に応じて必要なサービスを組み合わせ，提供する仕組みとなっております。このため，聴覚障害など固有の障害に関するニーズ調査の実施は考えておりませんが，さまざまな障害のある高齢者がそれぞれのニーズに見合ったサービスを利用できるよう，県としてケアマネジャーや介護職員に対して障害特有のニーズや必要な支援についての知識と技術を高めていくことができる研修に努めるほか，施設，事業所内研修の充実などを指導してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（伊藤文夫君） 23番。 〔 23番 高原俊彦君 登壇 〕
◆２３番（高原俊彦君） 御答弁ありがとうございます。 ニーズ調査は考えてないということだったわけですけれども，私はやっぱりこういういろんな方が安心して在宅であれ施設であれ暮らせるということが最終的な目標だというふうに思っています。障害の特性などに合わせてやはりバリアフリーといいますかノーマライゼーションといいますか，そういった体制を整えていくことがその方の幸せにつながっていくし，人生の終盤を迎えて穏やかな気持ちでぜひ私は過ごせるような環境をつくっていただきたいなというふうに思っています。今のニーズ調査はやらないっていうことなんですが，例えば現場で困っていることとか従業員の皆さんであるとか当事者の方であるとか，そういう例えばアンケート調査みたいなこともできないですか，ちょっとお答えください。
○副議長（伊藤文夫君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 伯野春彦君 登壇 〕
◎
保健福祉部長（伯野春彦君） 再質問にお答えいたします。 ニーズ調査を行わないのかと，何かアンケート調査のようなものができないのかという御質問でございます。 基本的には，ケアマネジャーがケアプランを作成するに当たりまして，支援する上で解決すべき課題というのを把握する必要がございます。したがいまして，障害のある高齢者に対しても当然ですが，ケアマネジャーが毎月のプラン作成の際に心身の状態，解決すべき課題，そして本人のニーズというのを把握しておりますので，現時点では改めてニーズ調査を行うとは考えていないところでございますが，例えば我々もケアマネジャーにこれに限らず，通常の現場業務に当たっていろんな意見とか現場の状況を把握させていただくことは多々ございますので，必要に応じてケアマネジャーを通じてそういった現場のニーズっていうものも適宜把握していきたいというふうに思います。 以上です。
○副議長（伊藤文夫君） 23番。 〔 23番 高原俊彦君 登壇 〕
◆２３番（高原俊彦君） ケアマネがその人の心身の状況を把握してやってるというのは十分理解をしていますし，アセスメントがどう行われているかとか，そういったこともあるわけですけれども，私が申し上げたかったのは，いろんな状況が例えば施設なり地域なり事業所なりにあるわけで，それが例えば社会的資源としてボランティアがどういう状況かとか，そういう例えばコミュニケーションがなかなかとりづらい方がいた場合に，そのサポートっていうのはどれぐらいの量，必要十分に提供されているのかどうかとか，そういった部分っていうのはすごくある意味，介護というのとは少し異なりますけれども，例えば生活をしていく上での本人の満足度であるとか安心感であるとか，そういったものを提供していくには私は必要不可欠なものだというふうに思っています。当然，介護保険サービスならその制度の中でのことになるわけですけれども，もう少し幅広にそういったこともぜひ考えていただきたいなあというふうに思っています。 だんだん時間がなくなってきました。簡単に申し上げますが，例えばこれは医学的なエビデンスはないようですけれども，難聴になってくると認知症がふえるというような，そんなお話も，これは証明されたものではないようですけれども，あるようでございますが，そういったコミュニケーションをとる，例えば聴覚障害者の方もそうですし，そういったことがやっぱりいろんな心身の状況にも影響を及ぼしてくるのかなというふうに思っていますので，ぜひアンケートとかいろんなニーズ調査っていうのが難しいのであれば，いろんな今ある情報の中での分析であるとか，そういったこともやっていただきたいと思いますけれども，いかがでしょうか。
○副議長（伊藤文夫君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 伯野春彦君 登壇 〕
◎
保健福祉部長（伯野春彦君） お答えいたします。 アンケート調査に限らず，いろんなチャンネルでニーズ調査，ニーズを把握すべきではないかという御質問かと思います。 ニーズ把握というのは重要だと思っておりますので，先ほども少し申し上げましたが，ケアマネジャーを通じていろんな現場の問題点をお伺いするとか，そういったこと以外にも何かニーズを把握する手段があれば，適宜ニーズを把握していきたいというふうに思っております。 以上です。
○副議長（伊藤文夫君） 次の項目に移ります。 23番。 〔 23番 高原俊彦君 登壇 〕
◆２３番（高原俊彦君） ありがとうございました。 根幹のところは制度で決まっていますが，どれだけ細かい対応をするかっていうのはやはり県のほうで考えることかなあというふうに思っていますので，ぜひよろしくお願いをいたします。 次に，発達障害のある人への就労についてお尋ねをさせていただきます。この問題もたびたび議会で取り上げられていることでございます。 岡山県では，県南，県北にある発達障害者支援センター等において，発達障害のある人及びその家族に対し相談支援や就労支援等を行っています。また，今年度から発達障害のある人のトータルライフ支援プロジェクトを実施し，キーパーソンの登録，連携強化，研修などに取り組むこととしています。関係者の努力によりさまざまな支援体制が整いつつありますが，保護者の皆さんの最終的な心配は安定した就労ができるかということになります。まず，支援センターを含め，県内における就労支援の現状についてお知らせください。 より適性に合った就労先を見つけるには，発達障害の特性を踏まえた適切な訓練，マッチング支援などが必要ですが，関係機関との連携は効果的に行われているのでしょうか。埼玉県でも，これまでハローワークや障害者就労支援機関が対応してきましたが，ことし，発達障害を抱える人の就労をワンストップで後押しする発達障害者就労支援センターを県内２カ所に設置しました。センターでは，就労相談を初め得意，不得意を見きわめる能力評価，疑似オフィスで社会性やビジネスマナーを身につける職業訓練を実施，企業に雇用を働きかけ，就職した職場を定期的に訪問し，定着に向けたアドバイスをするなど，一元的に継続支援をするとのことでございます。岡山でも，より連携を強化した就労に向けた取り組みが考えられないかお伺いいたします。
○副議長（伊藤文夫君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） お答えいたします。 発達障害のある人への就労支援についての御質問であります。 まず，現状についてでありますが，おかやま発達障害者支援センターの平成25年度の相談支援実績では，就労に関する相談が最も多く，全体の約32％を占めておりますが，同センターでは面談により障害特性や作業の適性を評価し，今後の就労について相談者とともに検討した上で最も適する支援機関をコーディネートし，共同して就労支援を行っております。また，特別支援学校の生徒等を対象とした職場見学や体験就労を組み込んだ就職面接会を開催するほか，県内３カ所に設置している障害者就業・生活支援センターにおいて，発達障害のある人や家族からの相談に応じ，就労に必要な指導，助言，職場実習などの就労，職場定着支援に努めているところであります。 次に，連携を強化した取り組みについてでありますが，おかやま発達障害者支援センターでは，労働関係の多くの機関との共同による就労支援を本年度の重点課題の一つとして位置づけているところであり，連携の取り組みを一層強化してまいりたいと存じます。また，障害者就業・生活支援センターでは，発達障害のある人に対して就労相談から研修，職場定着までの支援を一元的に提供しているところであり，また関係機関との調整を行う就業支援担当員の増員などを国に働きかけ，支援体制の充実を目指すこととしております。今後とも，両センターとハローワーク，特別支援学校など関係機関が連携し，発達障害のある人の障害特性に応じたきめ細やかな就労支援に取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（伊藤文夫君） 23番。 〔 23番 高原俊彦君 登壇 〕
◆２３番（高原俊彦君） ありがとうございました。 人口の問題とかもこの議会で出ておりますが，これからだんだん働き手が少なくなってくるであるとかいろんな問題ございますけれども，障害というふうに一くくりにされますが，その中でもやっぱり十分な訓練であるとか，例えば小さいときからの療育であるとか，いろんなことを手をかけていろんなサービスをしていくことによって，十分就労して社会の中で役に立っていくということはできるわけでございまして，なかなか就労ということになるとまだまだこれからかなあという気はしておりますけれども，ぜひ力を入れていただきたいなというふうに思っています。 先ほどございましたけれども，発達障害者支援センター，これは旭川荘にお願いをしてやっているわけでございます。これがいいのかどうかわかりませんが，埼玉の話を先ほどさせていただきましたが，埼玉のこの施設っていうのは就労移行支援事業所という，そういう障害福祉の正式な事業所としてそういう業務を担っている，そこが同じようにほかのマッチングも含めたものもやっていくということで，すごくその中で一つ済んでいくということで，非常にいい取り組みかなあと思います。６月からということのようでございまして，まだまだ成果はこれから見ていかなければならないと思いますけれども，ぜひこういったものをこういった方向へ向けていただきたいなあというふうに思っています。 それで，ちょっと先ほど今年度の，25年度の件数についてお話はなかったんですけれども，こういう財政が困難な時期が続いたおかげっていいますか，例えば委託についても予算っていうのは随分絞られてきている状況の中で，現場のほうで頑張っていただいているということなんです。こういったことが例えば十分な体制に影響をしてないのかなという心配をしていたんですけど，そのあたりは知事から見て必要十分なことができているのかどうか，どういう感想をお持ちか，わかれば教えていただきたいと思います。
○副議長（伊藤文夫君） 知事。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） 発達障害のある人に対する応援がどの程度できていると思うかという質問に対してお答えをいたします。 先ほど議員お話のとおり，岡山県は一時期，財政危機宣言を出してなりふり構わぬ財政再建をして，今ようやく収支が合っている状態でありますので，どの分野をとりましても十分なことができているということはなかなかなかろうと思っております。ただ，この分野につきましては，先ほど議員お話の川口，草加のセンターの取り組みについても私が担当者から説明を聞いた話によりますと，いやあ，あそこは非常に潤沢にやっている，うらやましいなあというニュアンスよりも，我々も結構しっかりできているんだと，工夫，やる気の面では見せ方という点で一歩譲るかもしれないけれども，実質的にはかなりしっかりできているんだという自負を担当から聞けたところでございまして，全く十分かどうかは別として，制約の中ではなかなか頑張ってくれているという印象を現時点では持っております。 以上でございます。
○副議長（伊藤文夫君） 23番。 〔 23番 高原俊彦君 登壇 〕
◆２３番（高原俊彦君） ありがとうございます。 知事がおっしゃるように，今ある資源を最大限に活用して最大限効果を上げていくということだろうというふうに思っていますが，発達障害をお持ちの方やその疑いがある方，それから例えば手帳の交付を受けている方，そうでない方，いろんな方がいらっしゃって，こういうところを実は知らないっていう方も私はお会いしたことがあって，やはりできるだけ多くの人にそういったことを周知されるようにお願いをしたいなあというふうに思っています。市町村の支援体制整備事業というのもこれまでも取り組んでこられたということですが，これも今後どんどんふやしていって，全市町村で例えばそういう取り組みや体制ができるかとか，その中でこういったサービスが周知されるということが必要だというふうに思っていますが，その辺，知事のこういったことについての今後取り組む決意といいますか，お知らせをいただけたらありがたいと思います。
○副議長（伊藤文夫君） 知事。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） 今後の決意はいかがかということでございます。限定的なことと広いことについて，それぞれ簡単にお知らせ，お話をしたいと思います。 制度の周知がなされていないことでその制度が使えていないというのは大変残念で申しわけないことでございますので，できるだけ，これまでも努力してきたであろうと推察いたしますけれども，周知徹底に努めていきたいと思っております。 あと，大きな話ですけれども，発達障害ですとかいろいろな困難があって就労が厳しいということに関しまして，もしもう就労を諦めてしまうということになりますと，これは公共で税金でずっと見ていくと。それは税負担というか，公共の負担も大変重いですし，その当人にとっても余り生きがいのある暮らしにならない。これは生きがいをどう思うかっていうのは人によって感じ方は違うんでしょうけれども，でもほとんどの人にとって自分でちゃんと働いていると，社会と接点を持っていると，役に立っているという実感を持つことは大変重要であろうかと思います。イギリスのブレア政権，アメリカのクリントン政権が共通して唱えたウエルフェア・ツー・ワーク，この訳し方はいろいろあるんでしょうけれども，福祉から就労へという考え方は大変私は正しい方向だと思っております。岡山県においても，できるだけ多くの人がいろいろな困難の特性に合わせた工夫によって就労できるように頑張っていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（伊藤文夫君） 次の項目に移ります。 23番。 〔 23番 高原俊彦君 登壇 〕
◆２３番（高原俊彦君） ありがとうございました。 なかなか相談をしにくいという方もいらっしゃったり，やはり相談っていっても敷居が高い部分であるとかいろんなことがありますから，そういういろんなチャンネルも用意していただく中で十分なことができるようにぜひお願いをしたいっていうふうに思っています。 それでは，続きましてスポーツコミッションについてお尋ねをしたいと思います。 2020年，東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定をし，日本全国でこのビッグイベントに向けた機運が高まりつつあります。岡山県でも，キャンプ地誘致に向けた検討がなされているところです。こうした機運を捉えて，スポーツ振興を通じた地域の活性化につなげていくということは重要です。スポーツコミッションは，スポーツ，経済，観光の関係団体や行政機関等から構成され，スポーツによる地域経済の活性化の推進組織としてスポーツイベント等の誘致や運営支援を行うものです。これまでスポーツコミッションについて知事は，まずは地域での機運の盛り上がりが必要であることから先行事例を調査するとともに，県内関係団体や各地域での取り組み状況も把握しながら検討してまいりたいとの答弁でした。地域での機運醸成を積極的に図っていくことが県の役割として求められていますが，これまでの検討状況はいかがでしょうか，また課題となる点はどのようにお考えでしょうか，あわせてお伺いいたします。
○副議長（伊藤文夫君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） お答えいたします。 スポーツコミッションについての御質問でありますが，検討状況といたしましては，先行例である佐賀県の取り組み状況について訪問調査を行うとともに，市町村に対しスポーツキャンプ誘致の意向やスポーツ施設の状況などについての調査を実施しております。その結果，スポーツコミッションに取り組む地域の機運醸成のためには，市町村を初めスポーツ，経済，観光の関係団体においてスポーツイベント等の誘致や運営支援を地域の活性化につながるというコミッションの意義についての理解がより深められる必要があると考えております。県といたしましては，今後，東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地誘致活動などを通じ，市町村などに対しスポーツコミッションの意義や効果などについて訴えてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（伊藤文夫君） 23番。 〔 23番 高原俊彦君 登壇 〕
◆２３番（高原俊彦君） ありがとうございました。 佐賀を私はちょっとホームページで見ただけなんですけれども，すごく細かい県の支援政策であるとかいろんな情報をコンパクトにまとめていただいて，すごく押し出しが強いといいますか，上手なアピールの仕方だなあというような印象を持っています。これから意義や効果について皆さんに御理解をいただいてということですが，スポーツコミッションというそういう組織を考えればそうなんですが，例えば県でもできることがあるのかなあ，先ほどのホームページも含めて今できることもあるのかなあというふうな気はしているんですけれども，そういったことについては例えばどのようにお考えかお聞かせをいただければというふうに思います。