◆５３番（岡崎豊君） 私は，ただいま議題となりました発議第12
号岡山県議会の議員の
議員報酬の特例に関する条例案につきまして，提出者を代表し，
提案理由を御説明申し上げます。
議員報酬につきましては，平成９年10月から本年３月31日までの間，16回にわたり，
特例条例による
議員報酬の減額を実施してきたところでありますが，本県の
財政状況等に鑑みますと，引き続き
県議会議員といたしましても
議員報酬の減額を行うべきであると考えます。このため，本年４月１日から平成27年３月31日までの１年間，
岡山県議会の議員の
議員報酬を５％減額する条例案をまとめたものであります。この条例案につきまして，去る３月19日に開催されました
議会運営委員会において協議を行い，
議会運営委員会の発議によってここに提出する運びとなったものであります。 以上，私は
議会運営委員会の発議による発議第12
号岡山県議会の議員の
議員報酬の特例に関する条例案につきまして
提案理由を説明いたしましたが，何とぞその趣旨を御理解いただきまして，御賛同賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（
渡辺英気君） 次に，発議第13号の条例案について，提出者から
提案理由の説明を求めます。 河本勉君。 〔 50番 河本 勉君 登壇 〕
◆５０番（河本勉君） 私は，ただいま議題となりました発議第13
号岡山県議会の議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例案につきまして，提出者を代表し，
提案理由を御説明申し上げます。
自由民主党岡山県議団では，平成22年の
国勢調査人口が公示されたことから，
議会改革の一環として選挙区及び定数を見直すため，検討を行ってまいりました。このたび，その検討結果を踏まえまして，次の一般選挙から適用する条例案を提案するものであります。 まず，選挙区でありますが，勝田郡選挙については配当基数が0.5を下回るため，
公職選挙法第15条第２項の規定により隣接する他の選挙区に合区する必要が生じることから，地勢や交通等の事情を勘案した結果，津山市，苫田郡選挙区に合区することといたしました。 次に，総定数でありますが，これまでの
行財政改革や県財政を取り巻く状況等を考慮するとともに，議員の定数及び選挙区は議会が県民の意思を県政に反映する機能を十分に発揮することができるよう定める必要があるなど，これらを総合的に検討した結果，56人から１人削減し，55人とすることといたしました。 最後に，各選挙区ごとの議員数につきましては，
人口比例を原則としつつも，単純に
人口比例で議員数を定めれば，県南の都市部，特に
権限移譲が進んだ
政令市岡山市に議員が集中すること，一方では均衡ある県政の発展のためには，少子・高齢化に加え，人口減少に歯どめがかからない中山間地域の住民の声が十分に県行政に反映されるよう配慮する必要があることなどを踏まえ，地域間のバランスを総合的に判断して，政令市である岡山市関係の
議員定数について，岡山市北区，加賀郡と岡山市南区は，
人口比例で算出すると現在より１人増となりますが，ふやすことはせず，現在のままとし，その他の選挙区については現在の議員数を維持することとしたものであります。 以上，私は
議会運営委員会所属の
自民党議員８名の発議による発議第13
号岡山県議会の議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例案について
提案理由を説明いたしましたが，何とぞその趣旨を御理解いただきまして，御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
渡辺英気君） 次に，発議第14号及び発議第16号の両条例案について，提出者から
提案理由の説明を求めます。
三原誠介君。 〔 39番
三原誠介君 登壇 〕
◆３９番（
三原誠介君） 民主・
県民クラブ，
公明党岡山県議団，
日本共産党岡山県議会議員団，県民・緑所属５名が代表し発議しました発議第16
号岡山県議会の
政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例案につきまして，提出者を代表し，
提案理由を申し上げます。 同趣旨の条例案が提案されるのも，今回で４回目を数えることとなりました。
岡山県議会基本条例にうたわれている，開かれた，透明性の高い運営を実現するためには，公金で賄われている
政務活動費の使途の透明性を高め，支出にかかわる全ての
領収書等の写しを
収支報告書に添付することは必要不可欠であります。明確な理由もなく，全ての領収書が添付されていない現状では，県民への説明責任が果たされているとは言えず，結果として議会に対する必要以上の不信を招いていると言っても過言ではありません。 こうした現状に責任を負うのはそれぞれの有権者の代表として議席を得ている我々
議員全員であり，不信を招く状況は一刻も早く解消されなければなりません。全国で
岡山県議会だけに残った金額要件を撤廃し，
政務活動費に係る
収支報告書へ全ての領収を添付するよう改めて提案するものです。 以上，申し上げました理由により，この条例案をまとめ，民主・
県民クラブ，
公明党岡山県議団，
日本共産党岡山県議会議員団，県民・
緑所属議員全員の賛同を得，発議案を提出するものであります。
議員各位におかれましては，何とぞ趣旨を御理解いただき，御賛同賜りますようお願い申し上げます。 続いて，民主・
県民クラブ所属議員７名で発議しました発議第14
号岡山県議会の議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例案について，提出者を代表し，
提案理由を御説明申し上げます。 改正に当たっては，次の３点について検討いたしました。 まず第１に，最大で2.977倍となっている１票の格差が２倍を超えないようにすることです。１票の格差については，地方議会の場合，裁量の範囲が広く捉えられている現状がありますが，可能な限り，その価値を平等にすることは投票する側からすると当然の要求であります。このため，強制合区となる勝田郡選挙区とともに，議員１人当たりの人口を大きく下回っている現状にある久米郡選挙区を津山市，苫田郡選挙区に合区することにより，これを縮小することといたしました。これにより，投票が当選に結びつかない，いわゆる死に票が多くなる一人区を２つ減らすことができます。 第２に，
政令指定都市における選挙区が法改正によって２以上とすることが可能となったことから，
市議会議員の選出範囲より広い選挙区を設定することでより広域的な視点に立った選出ができるようにしたことです。このため，岡山市北区，加賀郡と岡山市南区，岡山市中区と岡山市東区の各選挙区をそれぞれ合区することとしました。 第３に，岡山市の選挙区定数を現行のまま抑えるとともに，その増加分を中山間地の状況に配慮した配分としたことです。合区後の岡山市北区，南区，加賀郡選挙区を現行定数に合わせて実質２名減とし，それぞれ合区後の津山，苫田，勝田郡，久米郡選挙区と備前市，和気郡選挙区に振り分けました。 これらの見直しにより，総定数は55人，16選挙区，１票の格差は1.876となります。 以上，申し上げた理由により，この条例案をまとめ，民主・
県民クラブ所属議員７名全員の発議により提出いたしました。どうぞ趣旨を御理解いただき，御賛同賜りますようお願い申し上げ，説明を終わります。
○議長（
渡辺英気君） 次に，発議第15号の条例案について，提出者から
提案理由の説明を求めます。
山田総一郎君。 〔 40番
山田総一郎君 登壇 〕
◆４０番（
山田総一郎君） おはようございます。 私は，
公明党岡山県議団並びに県民・緑を代表して，発議第15
号岡山県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例案の
提案理由を説明させていただきます。
岡山県議会議員の定数，選挙区のあり方につきましては，各会派でも活発に議論されており，我々も先日考え方を発表させていただいたところであります。このたび，今議会に条例案として提出をさせていただきます。 まず，
県議会議員の定数でありますが，
行財政改革で県職員の定数も削減される中で，
県議会議員定数についても削減すべきであるというのが県民の声であると思います。我々の考え方は，現在総定数の
法定上限数は廃止されているものの，従来より
法定上限数から１割減ずることで県民の理解をいただけるものであろうかとのことから，総定数を旧
法定上限数の59議席から１割に当たる６議席を減じた53議席とし，次のとおり選挙区を改編し，平成22年度の国勢調査の結果を踏まえ，議席を配分することといたしました。 選挙区とその定数につきましては，昨年12月11日公布の
公職選挙法の一部改正により政令市における区ごとの選挙区を２以上の選挙区にすることができることから，岡山市をこれまでの４選挙区から，岡山市北区，南区，加賀郡選挙区と，岡山市中区，東区選挙区の２選挙区に合区し，
議員定数をそれぞれ12人及び６人とし，合計で現在の19人から１人減ずる，また倉敷市選挙区は配当基数の整数部分が13であるため，現在の14人から１人減じて13人とし，均衡ある県政の発展のために配慮する。勝田郡選挙区については，隣接する他の選挙区に合区する必要が生じるため，歴史的につながりの深い美作市，英田郡選挙区に合区し，定数は１人とし，その結果１人減とする。 以上により，
現行条例より３議席の定数減となり，このような選挙区の変更，定数の改正の結果，我々の試算によると，現行の条例のもとでは最大2.977倍であったいわゆる１票の格差が2.384倍に縮小されることとなります。 以上，私は
公明党岡山県議団並びに県民・緑の
所属議員７名で発議いたしました発議第15号について
提案理由を説明いたしましたが，趣旨を御理解いただき，
議員各位の御賛同を賜りますようお願いいたします。 以上です。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第２
特別委員会の
中間報告の件
○議長（
渡辺英気君） 次に，
特別委員会の
中間報告の件を議題といたします。 委員長の報告を求めます。
行財政改革等特別委員会委員長渡辺吉幸君。 〔 16番
渡辺吉幸君 登壇 〕
◆１６番（
渡辺吉幸君）
行財政改革等特別委員会に付託されました事件について，調査の概要を
中間報告申し上げます。 第１は，
行財政改革に関する調査についてであります。 本委員会では，岡山県
行財政経営指針や事業再点検など，
行財政改革の諸課題について調査を行ってまいりました。 まず，岡山県
行財政経営指針の策定についてでありますが，県においては
行財政構造改革大綱2008及び
財政構造改革プランに関する
取り組みの結果，来年度当初予算案では，職員の
給与カットや
特定目的基金からの借り入れなど
臨時的歳入対策に頼らずに編成することができ，
退職手当債の発行は続くものの，長く続いた危機的な財政状況から脱しつつあるところであります。 指針は，これまでの
行財政改革の成果を維持するとともに，将来を見据え，限られた資源を最大限に有効活用し，より効率的，効果的な
行財政経営を行い，全ての県民が明るい笑顔で暮らす生き活き岡山の実現を支え，また
社会経済情勢の変化や
県民ニーズに即応できる
行財政基盤を確立するため，
行財政経営全般にわたる，よるべき指針として策定されたものであり，今後この指針に基づき，顧客重視，
コスト意識，
スピード感の３つの視点を持ち，不断の改革，改善に
取り組み，県民の要請に応えることのできる
行財政経営を目指すこととしております。 本委員会では，昨年10月に，民間企業の働きがいの向上への
取り組みを視察させていただきました。企業のあるべき姿，進むべき方向を明文化し，実践する例として一級活動という
取り組みがありました。これは，挨拶一級など，特に強化すべき項目を年度の方針として採用し，ガイドラインを制定し，社長みずからセミナーを全社的に展開し，重要性を伝え，実行，評価することにより，させられているのではなく，自発的な
取り組みにまで高めていくもので，これによって顧客からファンとして評価されることとなり，真の協力関係を築いていくというものであります。このように組織全体の方向性を共有し，自発的な
取り組みが浸透すれば，働きがいも向上し，結果として
顧客ニーズに応えることになると思います。 県においても，経営指針を実践するため，
基本理念の３つの視点から組織全体で改善に取り組むひとり１改善運動を進めているほか，知事が直接職員に
意識改革や
前例踏襲主義からの脱却等を求めているとのことですが，今後とも，職員研修を初め，あらゆる機会を捉え，指針に掲げた意識を浸透させ，県民の要請に応えることのできる，より質の高い行政組織に変革していただくよう期待するものであります。 次に，事業再点検についてでありますが，少子・高齢化の進行や地方分権の進展等，
社会経済情勢の変化等を踏まえた，今までとは異なる視点による事業の再点検に取り組むため，さまざまな立場の方々から成る
有識者会議において，事業の必要性や進め方，受益と負担の関係，官と民との役割分担などの観点から，「これからの事業のあり方」等として取りまとめられ，その結果を踏まえ，県の対応方針を決定されたところであります。 本委員会では，個別審査の対象となった
岡南飛行場と
公立大学法人岡山県立大学を10月に視察させていただきました。特に，
岡南飛行場については，私どもも仙台空港の民営化について視察してまいりましたが，そうした手法も含め，来年度中にそのあり方についてしっかりと検討を進めていただきたいと考えます。 第２は，第３次おかやま
夢づくりプランに関する調査についてであります。 今年度は，第３次おかやま
夢づくりプランの改訂がなされ，来年度以降，県政において最上位に位置づけられる総合的な計画として，昨年の11月定例会で晴れの国おかやま生き活きプランが可決されました。プランでは，基本的な考え方や長期構想は前プランを引き継ぎながらも，顧客重視，
コスト意識，
スピード感といった知事の思いを加え，県民局の
所管区域ごとの
地域別構想を新たに設けられました。また，行動計画においては，教育再生や
産業振興などの課題に対し，３カ年で目に見える成果を上げるべく，施策の一層の重点化が図られました。指標の見直しについては，本委員会でも各
戦略プログラムの目標や達成度の設定の妥当性についてさまざまな意見がありました。プランはどのように実施し，達成していくかが重要であります。
プラン推進に当たっては，その内容を県民に幅広く周知することはもとより，改訂に合わせてプランに盛り込まれなかった施策についても県の
取り組みを示していくなど，わかりやすく，丁寧に説明し，着実に進めていただきたいと思います。 また，今年度から実施された新行政評価につきましては，指標の
達成状況等に基づき，プランに関係する政策や施策，事務事業を体系的に評価し，その進捗状況を客観的に把握して示されており，大変な作業であったと思いますが，全体概略と詳細について，議会や県民によりわかりやすく示す方法について検討していただきたいと思います。そして，評価結果を常に検証し，必要なものについては予算の増額や抜本的な視点の転換を行うなど，柔軟な発想を持って，プランに掲げられた目標の達成，ひいては県民の幸せを実現することを期待いたします。 第３は，
地方分権推進・
広域行政に関する調査についてであります。 第３次一括法により義務づけ，枠づけの見直しが進められ，今年度は県条例に委任された施設・
公物設置管理の基準等について10の条例が整備され，今定例会においても３条例が提出されております。今後，昨年12月に閣議決定された事務権限の移譲等に関する
見直し方針に基づき，国から
地方公共団体への移譲や都道府県から
指定都市への移譲等，約100事項について移譲等がなされることになります。 当局におかれては，地方の施策の自由度を高め，地域を支える
産業振興の
取り組みを一層積極的に推進するためにも，農地転用など地方が求める事務，権限の移譲について，
全国知事会とも連携しながら，国と引き続き協議を進めていただきたいと思います。 また，
基礎自治体である市町村への
権限移譲に当たっては，県内の市町村は
指定都市から人口1,000人程度の村まで，規模も異なり，
事務処理体制にも違いがあります。今後とも，住民に身近な事務は
基礎自治体が行うという
地方分権改革の原則に沿いつつ，各市町村の規模等を踏まえ，個々に相談に応じながら，丁寧に進めていただくようお願いをいたします。 次に，
広域行政についてですが，県においては限られた資源の有効活用や
行政コストの削減を進めつつ，県域を越える広域的な課題に対応するため，近隣県や中四国各県と互いにメリットのある関係を保ちながら，防災や医療，
産業振興，観光，中
山間地域振興，
地球温暖化対策など，さまざまな分野での広域連携の実績を積み重ねられています。 道州制については，さまざまな議論がなされ，今国会への道州
制推進基本法案の提出も検討されているところですが，今後とも，国の動向を注視するとともに，
全国知事会とも連携をしながら，将来の
広域行政や
広域自治体のあり方について積極的な検討を続けていただきたいと思います。 以上，御報告申し上げます。
○議長（
渡辺英気君）
地域振興等特別委員会委員長浅野實君。 〔 25番 浅野 實君 登壇 〕
◆２５番（浅野實君）
地域振興等特別委員会の御報告を申し上げます。
地域振興等特別委員会に付託されております事件について，調査の概要を
中間報告申し上げます。 第１は，中山間地域の振興に関する調査についてであります。 中山間地域は，過疎化，高齢化が急速に進み，担い手不足による農林水産業の活力の低下や耕作放棄地の増加，森林の荒廃，集落の機能の低下，交通，保健・医療，商業等の日常生活基盤の弱体など，多くの課題を抱えております。県では，こうした課題を踏まえ，これまでの施策を見直すとともに，さらなる充実を図るため，みんなで支え合う元気な地域づくりを基本目標とし，中山間地域活性化基本方針の改訂を行い，今議会に報告がなされたところであります。 この改訂では，これからの中山間地域の目指す姿として，安心して，生きがいを持って暮らせる中山間地域，経済が活性化し，地域で働き，暮らせる中山間地域，都市等からの人々を呼び込める魅力豊かな中山間地域の３つの姿を掲げ，それぞれに応じた事業を部局横断により実施していくことにしておりますが，当委員会としては，中山間地域の活性化に向けた課題はますます幅広い分野への広がりを見せているため，県当局だけでなく，市町村，住民，ＮＰＯ，民間企業等が一体となって地域づくりを進めるという観点が極めて重要になっていると考えます。 今後は，こうした観点をより重視するとともに，県当局がさらなるリーダーシップを発揮し，県民全体での力を結集した総合的な施策が展開されるよう期待いたすところであります。 また，離島地域については，岡山県離島振興計画により振興が図られることになっておりますが，中山間地域と同様の課題を有していることから，こうした地域においても効果的な施策が実施されるよう御努力をいただきたいと思います。 第２は，企業誘致・金融・雇用対策に関する調査についてであります。 県内での経済情勢は緩やかに持ち直しておりますが，４月の消費税率引き上げによる影響も懸念されるなど，県内企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあると認識いたしております。また，新規求人数も増加しているところではありますが，今春卒業予定の大学生の１月末現在の就職内定率は70.8％と厳しい状況が続いていることに変わりはありません。 こうした経済情勢の中で，県では平成25年３月末の中小企業金融円滑化法の期限切れに対応して，ポスト金融円滑化法支援パッケージを用意し，厳しい経営環境にある中小企業者の資金繰りを支援してきたところでありますが，いまだこうした施策が中小企業者において十分活用されていないという指摘があるところです。真に支援を必要とする企業に必要とする情報がくまなく行き届くよう，支援制度のさらなる周知徹底を図っていただくとともに，利用しやすい制度の設計について心を砕いていただきたいと思います。 また，雇用対策としては，介護，医療，農林水産等の成長分野における新たな雇用機会の創出や地域ニーズに応じた人材の育成を図る緊急雇用創出事業，若者への就職支援としておかやま若者就職支援センターでのカウンセリングや新規学卒者などを対象とした合同就職面接の開催，高校生就職アドバイザーの配置など，さまざまな事業に取り組んでいるところであります。このたび，国の好循環実現のための経済対策により，緊急雇用創出事業が拡充され，従業者の処遇の改善に向けた支援事業等もスタートすることになっておりますが，こうした事業も十分に活用しながら，さらなる雇用の確保，創出に全力を尽くしていただきたいのであります。 なお，企業誘致に関しましては，知事の並々ならぬ思いを受け，新たに食料品製造業なども主要なターゲットとして誘致活動を展開していただいているところであります。県当局に御尽力いただき，大手洋菓子メーカーやバイオマス発電関連の立地が進むなど，成果も上がっているところであります。今後とも，鋭意御努力いただき，一件でも多くの優良企業の誘致につなげていただきたいと思います。 第３は，「観光立県おかやま」の推進に関する調査についてであります。 県では，岡山県観光立県戦略に基づき，さまざまな事業に取り組んできましたが，観光消費額や観光客入り込み数などの主要な数値目標について達成に至っておりません。集客力のある話題づくりや広報宣伝等が十分でなかったこと等がその主な原因であり，こうした状況からの脱却が本県観光における今後の重要な課題と考えております。 観光立県戦略は今年度末を終期としているため，今後は県の総合的な計画である晴れの国おかやま生き活きプランの観光振興プログラムに示す基本戦略に基づき，おかやま生き活き観光アクションプランを策定し，３年にわたり，集中的な施策を実施すると聞いておりますが，未達に終わった観光立県戦略の反省から得られた課題を十分に理解し，本アクションプランが強力に推進されるよう強く求めるものであります。 第４は，広域交通網の整備に関する調査についてであります。まず空路の拡充，利用促進についてでありますが，平成24年度の岡山空港の利用者数は，主として東京線や国際チャーター便の利用者増などにより，平成18年度以来６年ぶりに増加に転じ，約133万人と，前年度比５％の増となりました。今後とも，中四国における中核的な空港となるよう，既存定期路線の充実に努めるとともに，チャーター便の運航促進にも積極的に
取り組み，新たな空路開拓を進めていただきたいのであります。 次に，中国四国横断新幹線計画についてであります。 ＪＲ瀬戸大橋線，伯備線はそれぞれ中国四国，山陽山陰を連絡する重要な路線であり，中四国横断新幹線実現までの段階的整備として，国等にフリーゲージトレインの導入を要望しております。今後とも，関係団体と一体となって，その早期実現に向けての働きを続けていただきたいのであります。 最後に，地域高規格道路についてでありますが，各計画道路の整備促進を鋭意進めていただいておりますことに敬意を表します。道路網は豊かな生活の実現に不可欠な社会基盤であります。今後とも，各路線について早期の整備が実施されるよう期待いたしたいところであります。 以上，御報告申し上げます。
○議長（
渡辺英気君） 防災・環境対策・新エネルギー
特別委員会委員長小林健伸君。 〔 15番 小林健伸君 登壇 〕
◆１５番（小林健伸君） 防災・環境対策・新エネルギー
特別委員会に付託されております事件について，調査の概要を
中間報告申し上げます。 第１は，防災計画等に関する調査についてであります。 防災計画は，これを効果的に活用することによって，県の地域並びに地域住民の生命，身体及び財産を災害から保護し，被害を最小限に軽減し，もって社会秩序の維持と公共の福祉の確保を図ることを目的としています。 県では，昨年９月，岡山県地域防災計画について平成24年度の災害対策基本法の改正や国の防災基本計画の修正，南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループの南海トラフ巨大地震対策についての最終報告，県独自の南海トラフ巨大地震の被害想定など，主に南海トラフ巨大地震対策などを中心に，大規模，広域的な災害に対する対策の強化等に関する追加，修正を行い，また原子力災害対策特別措置法等の関係法令や原子力防災対策指針の見直しに従い，その動向を踏まえた一部修正を行ったところです。 現在，この計画に基づき，県民の命を守ることを最優先に，市町村とも緊密に連携し，自助，共助の重要性についての理解の促進を図るとともに，ハード，ソフトの施策を柔軟に組み合わせた防災対策に積極的に取り組んでいただいているところでありますが，この計画を実効性のあるものにするためには，県や市町村を初め，関係機関，県民，事業所などが計画に沿って，具体的に取り組んでいくことが重要でございます。現在，公立学校の耐震化，福祉避難所や津波避難ビルの指定なども着実に進められており，今後とも，こうした
取り組みが一層進むよう，引き続き市町村等に対し適切な支援や助言を行っていただきたい。 第２は，環境対策に関する調査についてでございます。 まず，
地球温暖化対策ですが，地球温暖化の進行は人類の生存基盤や産業などに大きな影響を及ぼすことが懸念されている重大な問題であります。県内の平成23年度温室効果ガス排出量速報値は，主に鉱工業生産の低迷，加えて東日本大震災後の全国的な節電意識の浸透や電力の排出係数の低下等により，対前年度比で0.5％減，基準年度の平成２年度比で0.7％減となっているところですが，猛暑や集中豪雨など，地球温暖化に関係があると見られる事象が増加する中，一層の
地球温暖化対策が求められております。 県では，平成23年10月に策定した地球温暖化防止行動計画に基づき，省エネルギー型のライフスタイルの定着や太陽光発電，小水力発電等の新エネルギー及び電気自動車の普及を進めるため，住宅用太陽光発電や省エネ設備の導入支援を行うとともに，事業者，市町村等を対象に，小水力発電導入に必要な初期調査への補助を実施するほか，電気自動車普及に向け，充電インフラの整備促進などに取り組んでいるところです。また，県地球温暖化防止活動推進センターと連携し，地球温暖化防止活動推進員の支援や地球温暖化防止のための普及啓発活動等を進めるなど，県民，産業界等と一体となって，温室効果ガスの排出削減対策や新エネルギーの普及促進にも取り組んでおります。 今後とも，これらのさまざまな
取り組みを通じて，各主体の意識の醸成と
取り組みの推進を図っていくことなどにより，長期的な観点に立ち，温室効果ガスを削減する社会の構築に努めていただきたい。あわせて，都市部のヒートアイランド対策として有効と考えられる都市緑化を含めた吸収源対策についても，積極的に取り組んでいただきたい。 次に，循環型社会形成推進対策についてであります。 持続可能な社会を構築するためには，従来の大量生産，大量消費，大量廃棄といった社会生活を見直し，廃棄物は出さない，出してしまった廃棄物は循環資源として最大限活用するという資源循環型社会の形成が必要であります。 本県では，もったいないをキーワードとしたおかやま・もったいない運動の推進やレジ袋を受け取らない岡山県統一ノーレジ袋デーなどの実践的な
取り組みのほか，循環型社会形成のための
取り組みが先進的かつ優秀と認められる事業所に対する岡山エコ事業所の認定やリサイクル製品の需要喚起のための岡山県エコ製品の認定，ＰＲなどの施策を推進しているところです。 今後とも，循環型社会の形成推進に向けて，県民一人一人の
意識改革と実践活動を促す効果的な
取り組みの推進を図っていただきたい。 次に，児島湖の環境保全対策についてであります。 児島湖につきましては，湖沼水質保全計画に基づき，ハード，ソフト両面の施策を実施しておりますが，水質は緩やかな改善傾向にあるものの，化学的酸素要求量，いわゆるＣＯＤは依然として環境基準値を上回っております。 県では，平成24年３月に策定された第６期湖沼水質保全計画及び平成19年３月に策定した長期ビジョンの達成に向けて，下水道の早期整備や合併浄化槽の設置推進等を図るとともに，児島湖流域環境保全対策推進協議会による清掃大作戦やポスターコンクールなど，普及啓発活動等に努めていただいているところであります。 今後とも，費用対効果の高い旭川及び高梁川からの浄化用水の導水事業に積極的に取り組むなど，さまざまな施策を推進し，児島湖流域別下水道整備総合計画との整合性を図りながら，さらなる水質改善に取り組んでいただきたい。 第３は，新エネルギーの普及に関する調査についてです。 東京電力福島第一原子力発電所の事故以降，エネルギー問題に関する国民の関心が高まってるところであります。本県では，新エネルギーの普及拡大を，地球温暖化防止だけでなく，
産業振興や地域活性化にも結びつけるため，おかやま新エネルギービジョンを平成23年３月に策定し，市場獲得戦略，地産拡大戦略，イメージアップ戦略の３つの戦略を掲げ，メガソーラーや新エネルギー関連企業の誘致や補助制度による住宅，事業所への太陽光発電の導入促進など，重点プロジェクトの目標達成に向けて取り組んでいるところです。また，太陽光発電や小水力発電等の新エネルギーや電気自動車を核として，自立分散型で効率的なエネルギーの活用を行う社会システムを構築するおかやまスマートタウン構想においては，平成28年度までに５地域のスマートタウン化の目標に向け，先月までに３地域をパイロット地域に指定するなど，
取り組みを進めているところであります。 言うまでもなく，エネルギー政策は重要な国家戦略でもあり，今後進捗が予定されている電力の自由化等によって，新エネルギー，とりわけ再生可能エネルギーと呼ばれるものをどのように扱っていくべきかが問われる場面が到来することになると思われます。その行方を見きわめ，効率と安定を追求する
取り組みを産業の振興という観点からもお願いをする次第でございます。 以上，御報告を申し上げます。
○議長（
渡辺英気君） 子ども応援・学力向上対策等
特別委員会委員長太田正孝君。 〔 12番 太田正孝君 登壇 〕
◆１２番（太田正孝君） 子ども応援・学力向上対策等
特別委員会に付託されております事件について，調査の概要を
中間報告申し上げます。 第１は，子育て支援・家庭環境対策に関する調査についてであります。 まず，少子化，子育て支援対策についてでありますが，社会全体に大きな影響を及ぼす少子化に対し，早急に対策を講じ，仕事と生活の調和を図りながら，全ての子供たちが健やかに生まれ育つ環境づくりを推進することは，本県の将来にとってますます重要となっております。 こうした中，県では，岡山いきいき子どもプラン2010に基づき，企業の
取り組みへの支援や親育ち応援学習プログラムを行うなど，着実に事業を推進しているところでありますが，今後とも，子ども・子育て支援新制度の平成27年度施行をにらみつつ，子育てに係る大きな問題である待機児童の解消など，健やかに子供を産み育てられる環境づくりのため，市町村のニーズや現場の声に十分に耳を傾けるとともに，関係機関が一丸となって諸施策の充実に当たっていただくよう期待するものであります。 次に，虐待防止対策についてであります。 近年，全国の児童相談所などに寄せられる児童虐待などの相談対応件数は増加するとともに，その事例も複雑，深刻化しており，児童虐待防止対策は喫緊の課題となっております。 県では，子育てへの不安や負担感，地域からの孤立感などの解消により児童虐待の発生予防を推進するとともに，児童相談所の機能強化など，虐待防止体制の充実を図り，早期発見から再発防止，子供の自立に至るまでの総合的な支援に取り組んでいるところであります。 今後とも，地域のネットワークの拡充など，親の孤立化を防ぎ，地域ぐるみで子供を見守っていけるような体制づくりを進め，児童虐待の早期発見，初期対応につなげる
取り組みを強く望むものであります。 次に，発達障害児支援対策についてであります。 発達障害のある人に対する支援においては，障害の早期発見及び乳幼児期から成人期までの各ライフステージに対応した一貫した支援が必要であります。 県では，県南，県北に設置した発達障害者支援センターにおいて，日常生活などについて専門的な相談支援などを行うほか，市町村の支援体制の整備促進やペアレントメンターの派遣などによる先輩保護者からの支援体制づくりなどに積極的に取り組んでいるところであります。 今後とも，地域での身近なサービスを提供する市町村の
取り組みをサポートしていくことはもとより，知事部局と教育委員会の連携，さらには障害の特性に応じた就労の実現に向け，労働関係機関とも連携を深め，発達障害のある人が地域社会で生き生きと暮らせるよう総合的な支援に取り組んでいただきたいのであります。 次に，ＤＶ対策についてであります。 ＤＶは犯罪となる行為を含む重大な人権侵害であると同時に，家族の信頼関係を破壊し，子供の健全な発達を妨げます。 県では，各種広報媒体を通じた普及啓発やデートＤＶ防止のための高等学校での啓発講座など，ＤＶを許さない社会環境づくりに向けた啓発活動を行うとともに，民間シェルターへの運営補助などによりＤＶ被害者の自立支援を行う民間団体と協働し，ＤＶ被害者支援に取り組んでいるところであります。 今後とも，努力義務となっている市町村ＤＶ防止計画の策定について積極的に市町村に働きかけるとともに，さらなる普及啓発を行い，一人でも多くの潜在的被害者の問題解決に努めていただきたいのであります。 第２に，学力向上対策に関する調査についてであります。 国が行っている全国学力・学習状況調査ですが，今年度の調査結果では，小学６年生が38位，中学３年生が32位と，依然として厳しい状況は続いているものの，最低水準から脱し，若干明るい兆しが見え始めております。 学力の向上には，まず落ちついた学習環境をつくることであります。平成24年度末，学級がうまく機能しない状況が見られる学校は小中学校合わせて22校もあり，改善を強く求めます。また，本県の子供たちは基礎的学力が定着していないことが各種調査から明らかになっているところであり，学習定着状況をより早い段階から，継続的な把握と分析，そして課題に対する的確かつ反復的な対策を講じることが肝要であります。それから，家庭における学習時間もしっかり確保されるように，学校と家庭との連携を深めることも急務であります。 今後とも，県教育委員会が一層の強いリーダーシップを発揮し，土曜日授業や放課後学習による学習機会の増加を図るとともに，教員等の増員により手厚く，クオリティーの高い授業がされるよう期待するものであります。また，学力水準の底上げを図らなければ教育の再生は困難でありますので，生活が厳しく，十分な学習機会が得られない家庭の子供への学習支援など，積極的な
取り組みを期待するものであります。 第３に，青少年の健全育成に関する調査についてであります。 いじめの問題については，昨年９月のいじめ防止対策推進法の施行を受けて，本県においても，これまで実施してきた
取り組みや児童生徒の実態を踏まえつつ，いじめの防止，早期発見及び対処など，いじめ問題への対策を総合的かつ効果的に推進するために，岡山県いじめ問題対策基本方針の策定作業を進めております。 いじめの問題の解決のためには，大人が児童生徒の健やかな成長をしっかりと育んでいくと同時に，児童生徒自身もいじめを自分たちの問題として捉え，相手の立場になって考え，主体的に解決していこうとする力を育成することが大変重要であります。今後策定されるこの基本方針の趣旨を踏まえ，県，市町村，学校，家庭，地域住民などがそれぞれの役割と責任を自覚し，連携を密にして，全力を挙げて問題の解決に取り組んでいただきたいのであります。 また，いじめと同様に深刻な問題となっているのが児童生徒の不登校や暴力行為の状況であります。国の調査によると，岡山県は小学校の不登校の出現率及び小中高生による暴力行為の発生率において，前年の全国ワーストは免れたものの，依然として最下位グループに位置しており，その状況は極めて厳しいものと言わざるを得ません。 こうした状況の中，県ではスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを増員し，専門家による教育相談などの機能を生かして，不登校児童生徒への適切な対応の一層の強化を図り，暴力行為対策アドバイザーとしての警察官ＯＢを配置し，地域の学級サポートチームと連携して学校支援を行うなど，学校の荒れに対して懸命に取り組んでいるところであります。 今後とも，こうした専門家との連携による学校の指導体制強化を図ると同時に，児童生徒の問題行動などを改善するためには，関係機関，家庭，地域の力強いバックアップが必要不可欠であるため，学校や教育委員会からの積極的な情報発信による開かれた学校づくりの推進を努めていただきたいのであります。 第４に，スポーツ・武道の振興に関する調査についてであります。 スポーツは，明るく，活力に満ちた社会の形成に役立つとともに，一人一人の心身の健全な発達に大変有意義なものでもあります。また，武道は礼節を重んじることから，将来の日本を背負う青少年の健全育成にも有益なものと考えています。 県では，岡山県スポーツ推進条例及び昨年３月に策定した岡山県スポーツ推進計画に基づき，スポーツを通じた人づくり，健康づくり，地域づくりの輪を広げ，夢，勇気，感動を創出できるスポーツ立県おかやまの実現を目指しているところであります。 今後は，県民一人一人が気軽にスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会の実現に向け，総合型地域スポーツクラブの活性化などを図るとともに，老朽化したスポーツインフラの修繕あるいは更新も含めた環境整備も積極的に御検討いただきたいものであります。 以上，御報告申し上げます。
○議長（
渡辺英気君） 以上をもって
特別委員会の
中間報告は終了いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第３
委員長報告
○議長（
渡辺英気君） 次に，委員会で審査を終了した諸案件全部を一括議題といたします。 委員長の報告を求めます。 総務委員会委員長加藤浩久君。 〔 27番 加藤浩久君 登壇 〕
◆２７番（加藤浩久君） 総務委員会に付託されました議案30件及び陳情２件に対する審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 まず，平成26年度関係議案についてであります。 議第１号平成26年度岡山県一般会計予算は，岡山県
行財政経営指針に基づき，これまでの改革の成果を維持するとともに，不断の改革に取り組む一方で，晴れの国おかやま生き活きプランの開始年度に当たることから，教育再生や
産業振興を初めとする，これからの本県に好循環をもたらす施策，事業に重点的に予算配分を行う中で編成されたものであります。総額6,602億3,300余万円，平成25年度当初予算に比べ0.6％の増となっているものであります。 そのうち，本委員会付託分は，歳入予算全般と委員会所管部局の歳出予算等に関するものであります。 歳入予算についてでありますが，県税収入は平成25年度当初予算に対し4.1％増の2,010億3,300余万円，地方交付税は2.5％増の1,693億円，臨時財政対策債は12.6％減の550億円であり，一般財源は総額5,126億800余万円となっております。 特定財源は，国庫支出金703億900余万円，県債403億1,600余万円など，合わせて1,476億2,500余万円であります。 次に，歳出予算についてでありますが，本委員会関係分の主なものは，中山間地域等活性化特別事業に要する経費，晴れの国おかやま情報発信力強化事業に要する経費など，総額2,185億9,800余万円であります。 債務負担行為は，防災情報ネットワーク等運用保守委託など，新たに債務を負担しようとするもの６件であります。 そのほか，地方債，一時借入金，歳出予算の流用に関してであります。 特別会計予算は，平成26年度岡山県公債管理特別会計に2,276億2,200余万円を計上するなど，５会計において，また企業会計予算は，平成26年度岡山県営工業用水道事業会計に78億2,600余万円を計上するなど，２会計において所要額が計上されております。 事件案件は，包括外部監査契約の締結についての１件であります。 条例案は，岡山県総務関係手数料徴収条例等の一部を改正する条例など12件であります。 次に，平成25年度関係議案についてであります。 議第142号平成25年度岡山県一般会計補正予算（第６号）の本委員会付託分は，歳入予算全般と委員会所管部局の歳出予算等についてであります。 歳入予算につきましては，法人関係税の増収に伴い，県税収入38億6,900余万円を増額するほか，地方譲与税28億5,000余万円を増額する一方で，県債68億4,400余万円を減額し，あわせて企業会計からの借り入れ40億円を中止するなど，所要の補正措置を講ずるものであります。 歳出予算のうち，本委員会関係分の主なものは，増額措置としての岡山県財政調整基金積立金，岡山県公共施設長寿命化等推進基金積立金のほか，減額措置として事業費の確定に伴うもの等についてそれぞれ所要の補正措置を講ずるものであります。 繰越明許費補正は，関係者等との調整難航によるものなど，総額１億100余万円を繰り越ししようとするものであります。 債務負担行為補正は，岡山県ボランティア・ＮＰＯ活動支援センター管理運営委託など，追加して債務を負担しようとするもの３件であります。 そのほか，地方債の補正に関してであります。 特別会計補正予算は，平成25年度岡山県公債管理特別会計など５会計において，企業会計補正予算は，平成25年度岡山県営工業用水道事業会計など２会計において，それぞれ所要の補正措置を講ずるものであります。 条例案は，岡山県公共施設長寿命化等推進基金条例についてであります。 本委員会は，去る17日に開催し，関係当局者の出席を求め，議第25号及び議第33号の条例については，関係する委員会の意見を聴取するなど，慎重に審査を行いました結果，これら議案30件はいずれも適切妥当あるいは必要やむを得ない措置と認め，全会一致で原案を可決すべきものと決しました。 陳情２件につきましては，お手元に配付いたしております審査結果報告書のとおり，それぞれ措置すべきものと決しました。 以上，御報告を申し上げます。
○議長（
渡辺英気君）
環境文化保健福祉委員会委員長
青野高陽君。 〔 11番
青野高陽君 登壇 〕
◆１１番（
青野高陽君）
環境文化保健福祉委員会に付託されました議案17件，請願，陳情３件に対する審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 まず，平成26年度関係議案についてです。 議第１号平成26年度岡山県一般会計予算のうち，環境文化部関係は，おかやまマラソン（仮称）開催準備事業のほか，住宅への太陽熱温水器や窓断熱などの設置経費の補助，電気自動車によるエコドライブラリーなどを行う再エネ＆省エネ型
ライフスタイル推進事業など，総額39億2,200余万円であります。 保健福祉部関係は，地域バランスのとれたレスパイトサービス環境の整備充実を総合的に促進する重症心身障害児者と家族の安心生活サポート事業，結婚から妊娠，出産，子育てに至るまで，切れ目のない総合的な支援を行う少子化・子育て包括支援プログラム推進事業など，総額1,147億9,100余万円です。 特別会計は，平成26年度岡山県母子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算の7,900余万円です。 事件案件は，岡山県広域水道企業団への出資についてのものなど２件です。 条例案は，岡山県環境保健センター条例等の一部を改正する条例など12件です。 次に，平成25年度関係議案についてです。 議第142号平成25年度岡山県一般会計補正予算（第６号）のうち，環境文化部関係は，岡山県環境保全・循環型社会形成推進基金積立金などを増額する一方，人形峠環境技術センターの施設，周辺の放射線などの監視測定に要する経費の減額などにより，差し引き１億3,100余万円を増額補正するものであります。 保健福祉部関係は，自立支援給付費などを増額する一方，介護拠点を緊急に整備するための経費を減額することなどで，差し引き13億4,600余万円を減額補正するものであります。 繰越明許費は，市町村事業の遅延に伴うものなど４事業，29億4,600余万円を繰り越ししようとするものであります。 債務負担行為は，消費税率が引き上げられることに伴う，岡山県立美術館など指定管理施設管理運営委託の限度額の変更に伴うもの８件です。 本委員会は，去る17日に開催し，関係当局者の出席を求め，慎重に審査を行いました結果，これら議案17件は，いずれも適切妥当あるいは必要やむを得ない措置と認め，全会一致または賛成多数をもって原案を可決すべきと決しました。 また，請願，陳情３件，委員会発議案３件につきましては，お手元に配付しております審査結果報告書のとおり，措置すべきものと決しました。 委員会発議案３件のうち，発議第８号につきましては関係する委員会の意見を聴取するなど，慎重に審査を行いました結果，これら委員会発議案３件につきましては全会一致により発議することと決した次第であります。 以上，御報告申し上げます。
○議長（
渡辺英気君）
産業労働警察委員会委員長
池本敏朗君。 〔 14番
池本敏朗君 登壇 〕
◆１４番（
池本敏朗君）
産業労働警察委員会に付託されました議案13件に対する審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 まず，平成26年度関係議案についてであります。 議第１号平成26年度岡山県一般会計予算は，産業労働部関係では，工学系大学等が集積される本県の特質を踏まえて，大学等の研究者と県内企業との効果的なマッチングを進める次世代産業研究開発産学官連携強化事業や東アジアでの認知度アップと東南アジアでの本格的プロモーションを進めるアジア総合プロモーションに係る費用など，総額124億2,500余万円であります。 警察本部関係では，少年非行情勢の改善に向け，県独自で警察官を増員する生き活きスクール応援事業や警察基盤の充実強化に向けた警察本部庁舎整備事業など，総額454億4,300余万円であります。 労働委員会関係では，運営経費総額１億800余万円であります。 債務負担行為は，金融機関に対する利子補助金，岡山県警察職員住宅購入費など20件であります。 次に，特別会計予算は，平成26年度岡山県中小企業支援資金貸付金特別会計と平成26年度岡山県内陸工業団地及び流通業務団地造成事業特別会計の２件で，総額32億2,500余万円であります。 条例案は，岡山県計量法関係手数料徴収条例等の一部を改正する条例，岡山県警察職員定員条例の一部を改正する条例等の６件であります。 続いて，平成25年度関係議案についてであります。 議第142号平成25年度岡山県一般会計補正予算（第６号）は，産業労働部関係では，緊急雇用創出事業における事業費所要見込み額の減額など，差し引き８億1,800余万円を減額補正するものであります。 警察本部関係では，職員給与費の減額など，差し引き３億2,100余万円を減額補正するものであります。 また，労働委員会関係では，運営経費600余万円を減額補正するものであります。 債務負担行為補正は，岡山県信用保証協会に対する損失補償についてのものなど５件であります。 特別会計予算は，岡山県中小企業支援資金貸付金特別会計など２会計について，総額４億5,300余万円を減額補正するものであります。 事件案件は，公有財産の処分についてのものであります。 本委員会は，去る17日に開催し，関係当局者の出席を求め，慎重に審査を行いました結果，これら議案13件はいずれも適切妥当あるいは必要やむを得ない措置と認め，全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。 また，発議第９号につきましては，お手元に配付いたしております審査結果報告書のとおり措置すべきものと決しました。 以上，御報告申し上げます。
○議長（
渡辺英気君） 農林水産委員会委員長江本公一君。 〔 10番 江本公一君 登壇 〕
◆１０番（江本公一君） 農林水産委員会に付託されました議案15件に対する審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 まず，平成26年度関係議案についてであります。 議第１号平成26年度岡山県一般会計予算の本委員会関係分は，マーケットインによる体制強化等を進め，高品質で安全・安心な県産農林水産物の販売力強化を図る県産品ブランド強化推進事業や担い手への農地の集積と集約化により生産性の向上を図るため，新たに農地の中間的受け皿となる農地中間管理機構を整備する農地中間管理機構運営事業など，総額370億4,600余万円であります。 債務負担行為は，農業近代化資金利子補給金など，新たに債務を負担しようとするもの21件であります。 特別会計予算は，平成26年度岡山県営食肉地方卸売市場特別会計予算など４会計において，総額624億4,300余万円を計上しているものであります。 条例案は，岡山県農林水産総合センター条例の一部を改正する条例など４件であります。 次に，平成25年度関係議案についてであります。 議第142号平成25年度岡山県一般会計補正予算（第６号）の本委員会関係分は，現年災害の復旧事業費が確定したことなどによる災害復旧事業費の減額など，差し引き総額10億4,600余万円を減額補正するものであります。 繰越明許費補正は，地元関係者等との調整難航に伴うものなどで，やむを得ず繰り越そうとするもの16件，総額48億6,100余万円であります。 特別会計補正予算は，平成25年度岡山県沿岸漁業改善資金貸付金特別会計など４会計において，それぞれ所要の補正措置を講ずるものであります。 事件案件は，県営土地改良事業等に対する市町村の負担割合を定めるもの１件であります。 本委員会は，去る17日に開催し，関係当局者の出席を求め，慎重に審査を行いました結果，これら議案15件は，いずれも適切妥当または必要やむを得ない措置と認め，全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。 以上，御報告申し上げます。
○議長（
渡辺英気君） 土木委員会委員長久徳大輔君。 〔 33番 久徳大輔君 登壇 〕
◆３３番（久徳大輔君） 土木委員会に付託されました議案18件に対する審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。 まず，平成26年度関係議案についてであります。 議第１号平成26年度岡山県一般会計予算の本委員会関係分は，渋滞・交通安全対策の推進事業に要する経費，後楽園のにぎわい創出事業に要する経費，水島港における効果的，重点的なインセンティブ制度の創設に係る経費など，総額624億800余万円であります。 債務負担行為は，岡山県土地開発公社の借入金に対する債務保証など，新たに債務を負担しようとするもの７件であります。 特別会計は，平成26年度岡山県公共用地等取得事業特別会計予算など４会計において，総額109億1,400余万円を計上しております。 事件案件は，児島湖流域下水道の維持管理費用の市町負担額の変更についてのものなど２件であります。 条例案件は，岡山県普通海域管理条例等の一部を改正する条例など５件であります。 次に，平成25年度関係議案についてであります。 議第142号平成25年度岡山県一般会計補正予算（第６号）は，事業費や国の内示額の確定等に伴い，一般行政経費と投資的経費うち公共事業及び災害関係に係る経費を減額する一方，義務的経費と投資的経費の国直轄事業負担金を増額することにより，差し引き総額７億3,400余万円を減額補正するものであります。 繰越明許費補正は，関係者等との調整難航に伴うものなど27件，総額126億3,700余万円であります。 債務負担行為補正は，倉敷スポーツ公園の管理運営に係る指定管理料の消費税増税分など２件であります。 特別会計は，平成25年度岡山県公共用地等取得事業特別会計など３会計において，それぞれ所要の補正措置を講ずるものであります。 事件案件は，児島湖流域下水道浄化センター建設工事に係る工事委託契約締結の変更についてのものなど２件であります。 本委員会は，去る17日に開催し，関係当局者の出席を求め，慎重に審査を行いました結果，これら議案18件は，いずれも適切妥当あるいは必要やむを得ない措置と認め，全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。 以上，御報告申し上げます。
○議長（
渡辺英気君） 文教委員会委員長小倉弘行君。 〔 26番 小倉弘行君 登壇 〕
◆２６番（小倉弘行君） 文教委員会に付託されました議案７件及び陳情３件に対する審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 まず，平成26年度関係議案についてであります。 予算案の議第１号平成26年度岡山県一般会計予算における本委員会関係分は，児童生徒の学力定着状況を把握するための学力定着状況確かめテスト，学力向上等に顕著な成果が見られる学校を奨励し，学校の意欲向上と優良事例の県下への普及拡大を図るための頑張る学校応援事業，不登校傾向にある児童に対して学校への適応支援や保護者等に対する相談支援を行う登校支援員の配置に要する費用など，総額1,654億8,800余万円であります。 債務負担行為は，県立高等学校の耐震補強工事に関するもの１件であります。 次に，条例案は，いじめ防止対策推進法の施行に鑑み，岡山県いじめ問題対策連絡協議会等を置くための岡山県いじめ問題対策連絡協議会等の設置等に関する条例など５件であります。 次に，平成25年度関係議案についてであります。 議第142号平成25年度岡山県一般会計補正予算（第６号）の本委員会関係分は，国庫補助事業の確定に伴うものや教職員の給与等の減に伴うものなど，総額18億8,400余万円を減額補正するものであります。 また，債務負担行為補正は，県立高等学校校舎等整備事業など７件について，消費税及び地方消費税引き上げに伴い，追加分を設定するものであります。 本委員会は，去る17日に開催し，関係当局者の出席を求め，慎重に審査を行いました結果，これら議案７件は，適切妥当あるいは必要やむを得ない措置と認め，全会一致または多数をもって原案を可決すべきものと決しました。 また，陳情３件につきましては，お手元に配付いたしております審査結果報告書のとおり，それぞれ措置すべきものと決しました。 以上，御報告申し上げます。
○議長（
渡辺英気君） 以上をもって委員長の報告は終了いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～
△討論
○議長（
渡辺英気君） これより討論に入ります。 討論の通告がありますので，順次発言を許します。 発言時間は10分以内と定めます。 23番高原俊彦君。 〔 23番 高原俊彦君 登壇 〕
◆２３番（高原俊彦君） 民主・
県民クラブの高原俊彦でございます。 今議会に提案されている陳情並びに発議について，会派を代表して意見を申し上げます。 まず，特定秘密保護法に関する陳情２件について，
委員長報告は不採択ですが，採択を求めるものです。 昨年12月，特定秘密保護法が，反対あるいは慎重審議を求める多くの国民の声は無視され，与党の賛成多数で成立しました。審議過程では，外交，防衛分野等における秘密の必要性のみが強調されましたが，法律の内容は基本的人権や国民に保障されている自由が侵害されるおそれを含むものであり，国民の懸念を払拭するよう十分な審議を尽くすことが不可欠でした。また，法律の条文には曖昧なものが多く，今後秘密指定の恣意的な拡大につながりかねないものとなっています。こうした恣意的な秘密指定をチェックするのが法律の根拠を置かない，名ばかりの第三者機関というのでは，国民の懸念は到底払拭できるものではありません。情報は国民のものであるという大前提に立ち，30年後の原則公開やチェック機関の独立性の担保など，抜本的な見直しを行わない限り，廃止することが相当と考えます。 このことから，陳情第105号特定秘密の保護に関する法律の拙速な成立に抗議し法律の抜本的な見直しを求める意見書に関することについて及び陳情第113号特定秘密保護法の廃止を求めることについての採択を求めるものです。 今議会には，
議員定数，選挙区に関する条例案が各会派から提出されています。
公職選挙法第15条第８項では，投票価値の平等を要求している一方，裁判例では
人口比例の原則を修正するかどうかの判断は議会の裁量権の範囲とされているところです。しかしながら，半数近くの都道府県議会では，いわゆる１票の格差を２倍以下に抑制しており，私たちもより格差を是正する方向に進むべきであります。そのためには，配当数が１に満たない選挙区の任意合区を考慮に入れざるを得ません。 なお，ほかの２つの条例案では，１票の格差が久米郡選挙区と真庭市・真庭郡選挙区との間で最大2.384となり，２倍を超える選挙区が４選挙区も生じてしまいます。都市部との間であるならまだしも，中山間地を抱える選挙区の間でこれだけの差が生じる事態は回避すべきと考えるものです。 また，岡山市の４選挙区については，法の許容する最小の２選挙区とすることで，
市議会議員と同じ選挙区から選出されている現状に比べ，さらに公益的な視点を持って県政にかかわることができると考えます。 議会基本条例の
基本理念では，議会が多様な県民の意思の調整を図ることを定め，議員の定数及び選挙区は議会が県民の意思を県政に反映する機能を十分に発揮することができるよう定めることとなっています。このことから，１人区の解消や選挙区の広域化を合理的な範囲で行うことによって，可能な限り多くの県民の意思を議席に結びつけるとともに，多様な人材が議会に挑戦できる土壌をつくる必要があると考えます。 こうしたことを踏まえ，発議第14号の採択を求めるものです。 次に，
政務活動費に係る発議第16号についてです。 領収書の添付については議論され始めて既に７年が経過をしており，そろそろ結論を出さなければなりません。公金を使用した支出に全ての領収書を添付して報告をするという至極当たり前のことを実行するまでに一体何年かかるのか，県民の皆さんも不思議に思われているのではないでしょうか。せっかく策定した議会基本条例も空文化しているのも同然と言えます。この問題が進展しない限り，我々がどんなに改革を進めようとも，県民から信頼を置いてもらえないのではないかという危機感でいっぱいです。全国で最後という不名誉を今議会で解消し，さらなる
議会改革を進めるために，発議第16号の採択を求めるものでございます。 最後に，発議第12
号岡山県議会の議員の
議員報酬の特例に関する条例案について，賛成の立場ですが，この際一言申し上げます。 今回の削減は，特別職の扱いに準じて行うというものですが，特別職の報酬削減は中期的な財政の厳しさが理由となっています。これまで財政難を理由とした臨時特例的な
議員報酬ばかりが議論されていますが，
議員報酬のあり方そのものについても今後しっかり議論すべきと考えています。 以上，民主・
県民クラブを代表して意見を申し上げました。議員皆様の御賛同をいただきますようにお願い申し上げて，討論を終わります。
○議長（
渡辺英気君） 22番増川英一君。 〔 22番 増川英一君 登壇 〕
◆２２番（増川英一君）
公明党岡山県議団の増川英一でございます。 今議会に提出の条例案並びに
意見書案につきまして，会派の意見を申し上げます。 まず，発議第16
号岡山県議会の
政務活動費に関する条例の一部を改正する条例案に，共同提案の立場から意見を申し上げます。 前回，平成23年４月の統一地方選挙の争点の一つは地方
議会改革でありました。議場の多くの皆さんが
議会改革を訴えられたと思います。私どもも全力で訴えてまいりました。御記憶の方も多いと思いますが，当時の
岡山県議会の改革度は全国最下位との調査結果もあります。その状況の中，
公明党岡山県議団として，平成23年６月28日に当時の議長に
議会改革の申し入れ書を提出させていただきました。申し入れでは，議会基本条例の制定，政務調査費のあり方，
議員定数の削減，選挙区の見直し，一問一答方式導入などを明記し，
議会改革の
取り組みを訴えてまいりました。多くの皆さんが
議会改革推進の立場に立ち，
議会運営委員会で
議会改革の議論が進められ，平成24年６月定例会から本会議一般質問での一問一答方式がスタート，平成24年12月議会では
岡山県議会基本条例が制定されました。この条例の目的を確認しながら，議会活動，議員活動にさらに取り組まなければならないと思います。その
議会改革を進める意味から，先ほど発議第15号の
提案理由で申し上げましたとおり，選挙区の見直し及び定数の削減も進めなければなりません。 さらに，発議第16号で共同提案しましたように，
政務活動費の領収書の公開は，
現行条例案を改正し，全ての領収書を公開するよう早急に変えなければなりません。 今回の条例改正案は以前にも提案してまいりましたが，平成24年に改正された地方自治法では，第100条第16項が新設され，議長に対して，
政務活動費の使途，透明性確保への努力規定が設けられております。その意味からも，議員はみずからの県民への説明責任を課さなければなりません。 そこで，条例案第８条第３項に規定の
政務活動費収支報告書に添付すべき領収書の写しに関しては，現在は１件当たりの金額が１万円を超えるものに限ると規定されておりますが，使途の透明性を確保する観点から，当然全ての領収書を公表すべきであると考えます。 なお，
公明党岡山県議団では，平成20年度分から領収書を添付したその使途を公表させていただいております。御承知のとおり，都道府県議会で全ての領収書が添付されていない議会は岡山県だけであります。領収書の添付は使途の透明性を担保する最低限の証拠であり，議会基本条例の目的にも，議会が県民の負託に応えるため，県民に開かれた議会づくりに努めなければならないとありますように，全ての領収書を添付する同第16号を共同提案し，皆様の御賛同を求めるものであります。 次に，発議第12号の
岡山県議会議員の
議員報酬の特例に関する条例案につきましては，
岡山県議会の議員の
議員報酬及び費用弁償等に関する条例第２条第１項の規定にかかわらず，同項に定める額からその100分の５に相当する額を減じた額とする特例に関する条例案に賛成を表明いたします。岡山県の財政状況に鑑み，率を変え，引き続き
岡山県議会の議員の
議員報酬の特例措置を講ずるべきであると会派の考えを申し上げます。 最後に，発議第11号の「
手話言語法（仮称）」制定を求める
意見書案につきまして，会派の意見を申し上げます。 意見書の中にありますように，平成18年12月に採択されました国連の障害者権利条約には，手話は言語であることが明記されております。障害者権利条約の批准に向けて，平成23年に改正障害者基本法が成立しました。その基本法では，全ての障害者は可能な限り，手話を含む言語，その他の意思の疎通のための手段について選択の機会が保障されると定められております。さらに，同法には，国，
地方公共団体に対して情報の保障施策を義務づけております。聴覚障害のある方々の自立と社会参加を促進するために，手話や要約筆記など，幅広い情報コミュニケーションをより一層充実しなければなりません。特に，手話が音声言語と対等な言語であることを国民に広め，聞こえない子供が手話を身につけ，手話を学べ，自由に手話が使え，さらには手話を言語として普及，研究することのできる環境整備に向けた法整備を国として実現することが必要であります。 よって，国に対し，これらの内容を盛り込んだ
手話言語法（仮称）を制定するよう強く要望する意見書に議場の皆様の御賛同をお願いし，さらに県当局におかれましては，条例の制定等を含め，環境整備推進をあわせてお願い申し上げまして，
公明党岡山県議団を代表し，討論とさせていただきます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
渡辺英気君） 20番森脇久紀君。 〔 20番 森脇久紀君 登壇 〕
◆２０番（森脇久紀君） 日本共産党の森脇久紀でございます。 私は，議案17件，請願２件，陳情16件について，
委員長報告に決することに反対，さらに発議４件について反対する立場で討論を行います。 まず，議第１号平成26年度岡山県一般会計予算ですが，反対する理由の第１は，従来から指摘している，広域水道企業団の余り水への支出，過大な港湾開発や学力テストなど，容認できない内容が相変わらず含まれていることです。 第２は，県民誰もが充実を求める教育の分野ですが，学校と子供を競争にあおり立てる学力テスト，確かめテストに加え，一般質問で氏平議員が指摘しましたように，ニンジンぶら下げ方式で，教育と言うに値しない，頑張れ学校応援事業の問題，不登校出現率削減の目標を設定して登校支援を行うことで不登校の子供や家族に深い傷を負わせかねない問題，学校警察連携室の設置は非行防止，規範意識の向上に名をかりて，力ずくで子供を押さえつける危険をはらんでいる問題，これらの中止あるいは抜本的な見直しを求める立場から反対するものです。 第３は，
産業振興に関してですが，大企業や力のあるところには各種支援を行う一方で，厳しい経済状況の影響を受けながらも，地域のためにと一生懸命頑張っているところへの支援はほとんどないか，余りにも貧弱という問題。 そして，第４は悪政の影響をもろに受けて，苦しくなっている県民の暮らしを支援する県独自の施策はほとんどなく，障害者医療費公費負担制度など，命にかかわる制度さえも厳しい財政を理由に改善しようとしないことに強く異議を唱えるものです。 以上が来年度予算に反対する理由ですが，関連する議第８号，11号，18号及び66号，今年度予算の最終補正である議第142号及び議第150号についても同様の理由で反対いたします。 次に，消費税増税に伴う料金改定を求める諸議案のうち，議第30号，37号，38号，52号，59号，64号及び65号についてです。これらの条例には，きらめきプラザ，天神山プラザ，生涯学習センター，運動公園等の施設利用料が含まれています。文化，スポーツ，生涯学習等，行政が行わなければならない県民サービスにまで増税分を転嫁するべきではないと考え，反対いたします。 ４月からの消費税増税は，社会保障と財政再建が目的と言われていますが，社会保障はこの間の生活保護の給付削減，年金の給付削減，介護，医療の負担増などに見られるように，改悪の連続です。今後も，既に決定された社会保障制度改革にも改悪のプログラムがめじろ押しです。国の財政は，首都圏を中心にした巨大開発を推し進める結果，国債発行額はさらにふえ，深刻さを増しています。国民には増税を押しつけながら，もうけている大企業には減税が行われる計画です。結局，消費税の増税は社会保障の充実を口実に，庶民からお金を吸い上げ，ゼネコン，大企業への大盤振る舞いを続ける以外，何者でもないことが明白です。大企業がもうかれば，やがて国民のもとに流れてくるという，いわゆるトリクルダウン理論に歴代政府がしがみついてきた結果，日本の経済も，財政も，社会保障や国民の暮らしも，最悪の事態に追い込んでしまいました。大企業の利益は内部留保をふやすだけで，そこで働く労働者にも，下請の企業にも，十分回してこなかったのです。今こそ，国民の暮らしを直接温める改革が必要です。大企業の内部留保のごく一部でも労働者の賃金や下請単価の向上に使うよう，政治が手腕を発揮するべきです。社会保障を充実し，将来の安心が保障できるようにするべきです。その財源は，アメリカでさえも行っているように，もうけているところに応分の負担を求めるべきであって，庶民の暮らしを痛めつける消費税に頼るべきではありません。国民の暮らしを温める方向に転換することが，暮らしをよくし，経済も財政も好循環をつくり出す，最も大きな力になります。 以上の理由から，４月からの消費税増税分の負担を県民に求める条例案に反対いたします。 次に，議第62号県立学校授業料徴収条例等の一部を改正する条例についてです。 2012年９月，当時の政府は国際人権Ａ規約13条の留保を撤回し，中等，高等教育，つまり高校，大学等の無償化が憲法９条に基づいて正式に遵守されるべき条約となりました。これは教育の機会均等を定めた憲法の理念とも合致する大きな前進でした。 ところが，現在の安倍内閣のもとで，高校無償化に所得制限が導入されました。これは憲法と国際条約に逆行するものであり，断固反対です。その立場から本条例にも反対するものです。 次に，
委員長報告で不採択とされた陳情第100号及び113号特定秘密保護法の抜本的な見直しあるいは廃止を求める陳情の採択を求めます。 特定秘密保護法案をめぐる国民の大きな反対の声を無視し，政府は昨年末の国会で，これを強行成立させました。そもそも，国の情報は主権者である国民のものであり，一部の政治家や官僚のものではありません。ところが，特定秘密保護法は政府が恣意的に情報を秘密指定でき，永久に非公開にすることも可能にしました。これにより，国民の知る権利が奪われ，民主主義の根幹が大きく揺るがされることになります。マスコミ関係者を初め，多くの文筆家らがいち早く反対の声を上げたのは当然のことです。また，特定秘密保護法の具体化が国家安全保障会議の設置，集団的自衛権の行使ができるように憲法を変えようという動き，戦争する国づくりを推し進める動きと一体に進められていることです。また，歴史の真実を歪曲し，戦争を正当化あるいは美化する，きな臭い動きも軽視できません。これら一連の動きも踏まえ，平和と民主主義を守る立場から，本陳情の採択を求めるものです。 次に，発議第12号，これまで期末手当を除く10％カットしてきた
議員報酬を５％カットに改める条例案，これに反対いたします。 県財政を困難な状況にしてしまったのは，その原因となる予算を提案してきた県執行部の責任とともに，それを追認してきた県議会の責任も同様に問われなければなりません。依然として厳しい県財政の状況を考えれば，県議会として，せめて従来の10％削減を継続するべきだと考えるからです。 あわせて，議員みずからが襟を正す改革を進める観点から，
政務活動費の半減，海外旅費の支出を中止し，これらによって議員10人分に当たる約１億6,000万円の経費を削減することも，あわせて提案するものであります。 次に，
議員定数を見直す発議第13，14及び第15号に，いずれも反対いたします。
議員定数の見直しは，人口の変動により生ずる１票の格差を是正し，選挙権の平等を保障するために行うものです。また，議会の役割，議員の役割は住民の多様な意思を反映するとともに，行政執行を住民目線でチェックすることにあります。議員の定数の見直しは，議会の役割を十分発揮するためにはどのくらいの議員が必要かを基本に検討するべきであって，削減するための見直しであってはなりません。そういう見地で格差２倍を超えている選挙区の解消を図るため，日本共産党
県議会議員団は３増１減で，現行定数を２ふやす見直し提案を行いました。残念ながら，発議はできませんでしたが，現時点では私どもの案が最適と考えていますので，発議された３つの案にはいずれも反対するものです。 最後に，議第16号民主・
県民クラブ，公明党，県民・緑の皆さんと共同提案いたしました，
政務活動費の全領収書を公表する条例案についてです。
政務活動費は，議員みずからが規定に基づいて支出するものですが，原資は県民の貴重な税金です。税金である以上，どのような活動に使ったのか全てを明らかにするのは，議員に課せられた当然の責務であります。 よって，発議第16号に全ての議員の皆さんの賛同を求め，討論を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（
渡辺英気君） 24番横田えつこ君。 〔 24番 横田えつこ君 登壇 〕
◆２４番（横田えつこ君） 県民・緑の横田えつこです。 会派を代表いたしまして，先ほどの
委員長報告に対して反対する部分の討論，また議員提案した発議案については賛成と反対と，両論あるんですが，両方あるんですが，含めて討論をいたします。 まず，陳情第105号，陳情第113号について，これいずれも特定秘密保護法に関して，見直しや廃止を主張していらっしゃいます。これに私どもは賛成をいたします。 賛成理由を述べます。 昨年12月，多くの国民の不安と反対の声を無視して，特定秘密保護法が成立いたしました。そのときに，内容の詳細の設計図は今後透明性を持ったやり方でつくっていくということでした。しかし，その後の議論の成り行きを見ていますと，疑念が払拭されるというところからはほど遠いと言わざるを得ません。 政府は，法成立の直前，特定秘密のチェック機関として保全監視委員会，情報保全監察室などの設置を相次いで打ち出しました。加えて，自民党から衆参両院に監視機関として常設の委員会を設置する構想が示されました。そして，自民党の特定秘密保護法プロジェクトチームが国会による特定秘密のチェック機関に関する制度設計原案をまとめました。その原案によりますと，秘密指定を監視するため新たに国会に設けられる監視機関は，政府による秘密指定の適否を判断しないと言います。秘密の内容を確認はするものの，政府の指定が適切かどうかの判断は，政府が法律を拡大解釈して，都合の悪い情報をもし隠していないかどうかという，そういう点検はしないんですね。政府から特定秘密の提供を受け，委員会への提供内容を調整することにとどまるのです。メンバーについては，野党は第１党しか加われない可能性が高いと言います。 一方，国会審議で特定秘密を漏らした場合，国会で懲罰対象となる可能性があり，国会外であれば，秘密保護法に基づき最高５年の懲役などが科されることになります。監視機能を果たすことより，情報漏えいを防ぐことを優先したこの監視機関に一体何ができるんでしょうか。 法律成立後，肝心な監視制度がこんな欠陥だらけでは，どうしようもないと思います。将来に禍根を残さないためにも，法律を廃止すべきだと考えます。 次に，発議第12号です。
岡山県議会の議員の
議員報酬の特例に関する条例案，
議会運営委員会の提案に反対をいたします。 私たち県民・緑は，これまでも報酬の削減が毎月の月報酬だけでなく，年２回の期末手当にも波及するようにと主張してまいりました。職員の給与削減は解消されたとはいえ，知事，それから副知事等ですね，特別職は相変わらず報酬の削減を続けられます。知事は20％，副知事は10％削減。ただ，今回はこれまでと違って，毎月報酬のみの削減で，期末手当には波及しないということです。しかし，それでも知事の20％削減は年間報酬の約15％削減となります。私たち議員も，知事と同じく，県民の負託を受けてここに出てきた者です。せめて，同等並みの削減で痛みを分かち合う，責任を同等に背負うという覚悟が必要ではないかと思います。会派としては，
議員報酬の10％削減，そして月報酬と期末手当にも波及すべしと考えておりますので，発議第12号には反対をいたします。 次に，発議第16
号岡山県議会の
政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例，これを共同提案いたしました。先ほどからも討論にありましたが，領収書の全部を添付して公開する，この全国的な流れに沿っていないのは全国でただ一つ，
岡山県議会だけなんです。確信的に，この方針をこれからも続けるのであるならばです，私たちは税金の使い道は１万円を超える部分だけ県民にお知らせすればよいという納得できる理由を県民の皆様に示さなくてはなりません。私もいつもそれを問われています。ただ，私たち会派で協議した限りでも，この理由は，合理的な理由は見つけられないのです。ですから，県の税金の使い道の正当性をチェックするべき議会がみずからの行為に合理性がない状態を放置するわけにはいかないと考えます。速やかに条例改正はするべきです。 そして，最後に，発議第９号おかやまの酒による乾杯を推進する条例案に反対をいたします。 こうした内容の条例策定には，直観的に何か違和感があったというのが，これが正直なところなんです。しかし，内容は，お酒の好きな人が乾杯をするときに，同じ酒なら地場産品を飲もうやというだけのたわいないものとも言えるので，あえて目くじらを立てるほどのこともないかと思ってはいたのですが，ちなみに皆さん，この（冊子を示す）「議員ＮＡＶＩ」御存じだと思います。これ2014年ことしの３月号なんですが，これにたまたまですね，九州大学の田中先生とひろしまね自治体法務研究会の澤さんとお二人で，今議員提案が相次いでいる乾杯条例について問題提起をされているんですね。私これを読みまして，ああ私が直観的に何か違和感があるなと思ったのは，間違ってはなかったかというふうに思いました。そして，その指摘されている問題点を，私の考えも含めて，皆様にかいつまんで御紹介いたします。 この乾杯条例は，法的な拘束力を持たない，いわゆる理念型条例に類型されます。一般的に言えばです，法令には強制性と法律事項が必要で，全く強制性を持たないとなると，これは法の本質である強制性を全く持たない内容の法令をつくるのは避けるべきであるというのが，これが通例です。また，国会においては，法律案の策定に当たっては法律の規定によることを要する事項をその内容に含まない法律案は提出しないというのが閣議決定されております。法律事項が必要だということですね。 さて，条例はどうかといいますと，法律の範囲内で法令に違反しない限り制定することはできますが，義務を課し，権利を制限するには必ず条例によらなければならないとされています。これ必要的条例事項と言うんだそうです。 そこで，法律と条例の関係性なんですが，条例も法令と同様に，法規範ですね。ですから，条例事項が必要ではないかと思うわけです。 では，この条例についての必要条例事項は何か。条例の目的に書かれた文言に合致するものは見当たらないんです。法的根拠はないのではないかと思います。 ところが，また逆にです，飲酒を制限する法律は，例えば未成年飲酒禁止法であるとか道交法の65条などにいろいろあるんですね，あちこち。そうすると，この条例と法令との整合性はとれないんです。 そしてまた，この条例の目的に書かれています，手段と目的ですね。これを見ますと，岡山のお酒を飲みましょうということで，これが手段です。そうしますと，その次に，これ目的というか成果を書いてあるんですね。岡山の酒の普及を図ることによって地場産業を盛り上げる，１つ。地元農産物に対する理解を深める。そして，３つ目が郷土への愛着心と誇りの醸成に資する。３つ。これが目的に書かれていますが，前の１，２はともかくとして，最後の郷土への愛着心云々。これは余りに飛躍し過ぎて，手段と目的，関係性が非常に曖昧です。 また，お酒というのは全く個人レベルの個人的な嗜好品の部類です。ですから，個人の嗜好の部分へ行政介入することは極力慎重にするべきですと私は思います。 こういういろいろなことがあるんですが，もう一つは精神科医の先生方からいろいろお話もありましたし，また要請が出ております。飲酒の効能は認めるものの，過度の飲酒が引き起こすアルコール依存症は本人の健康問題のみならず，家族や職場，さらには飲酒運転など，地域社会にとっても深刻な問題を引き起こしており，非常に問題だと。もう少し配慮をきかすか，これは，条例は廃止してほしいという要望が繰り返し出されています。
○議長（
渡辺英気君） 横田えつこ君，発言時間を超過しておりますから，注意をいたします。
◆２４番（横田えつこ君） （続）ということで，この条例には反対をいたしますので，どうぞ議場の皆様の多くの賛成をいただきますようによろしくお願いをいたします。
○議長（
渡辺英気君） これをもって討論を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第４ 採決
○議長（
渡辺英気君） これより採決に入ります。 まず，議第１号平成26年度岡山県一般会計予算，議第８号平成26年度岡山県内陸工業団地及び流通業務団地造成事業特別会計予算，議第11号平成26年度岡山県港湾整備事業特別会計予算，議第18号岡山県広域水道企業団出資について，議第27号岡山県職員等定数条例の一部を改正する条例，議第30号岡山県県土保全条例等の一部を改正する条例，議第37号岡山県天神山文化プラザ条例の一部を改正する条例，議第38号岡山県保健所条例等の一部を改正する条例，議第39号岡山県民生委員の定数に関する条例，議第52号岡山県立青少年農林文化センター三徳園条例等の一部を改正する条例，議第59号岡山県立都市公園条例の一部を改正する条例，議第62号岡山県立学校授業料徴収条例及び岡山県立高等学校通信制課程入学金及び受講料徴収条例の一部を改正する条例，議第64号岡山県立学校施設使用料徴収条例等の一部を改正する条例，議第65号岡山県生涯学習センター条例の一部を改正する条例，議第66号岡山県警察職員定員条例の一部を改正する条例，議第142号平成25年度岡山県一般会計補正予算（第６号），議第150号平成25年度岡山県港湾整備事業特別会計補正予算（第１号），以上17件を一括して起立により採決いたします。 17件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。 17件はいずれも委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔 賛成者起立 〕
○議長（
渡辺英気君） 御着席願います。 起立多数であります。よって，17件はいずれも委員長の報告のとおり可決いたしました。 次に，陳情第106号及び陳情第108号を一括して起立により採決いたします。 両件に対する委員長の報告はいずれも不採択であります。 両件はいずれも委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔 賛成者起立 〕
○議長（
渡辺英気君） 御着席願います。 起立多数であります。よって，両件はいずれも委員長の報告とおり決定いたしました。 次に，陳情第107号を起立により採決いたします。 本件に対する委員長の報告は不採択であります。 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔 賛成者起立 〕
○議長（
渡辺英気君） 御着席願います。 起立多数であります。よって，本件は委員長の報告のとおり決定いたしました。 次に，陳情第105号及び陳情第113号を一括して起立により採決いたします。 両件に対する委員長の報告はいずれも不採択であります。 両件はいずれも委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔 賛成者起立 〕
○議長（
渡辺英気君） 御着席願います。 起立多数であります。よって，両件はいずれも委員長の報告のとおり決定いたしました。 次に，発議第14
号岡山県議会の議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例案を起立により採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔 賛成者起立 〕
○議長（
渡辺英気君） 御着席願います。 起立少数であります。よって，本案は否決されました。 次に，発議第15
号岡山県議会の議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例案を起立により採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔 賛成者起立 〕
○議長（
渡辺英気君） 御着席願います。 起立少数であります。よって，本案は否決されました。 次に，発議第16
号岡山県議会の
政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例案を起立により採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔 賛成者起立 〕
○議長（
渡辺英気君） 御着席願います。 起立少数であります。よって，本案は否決されました。 次に，発議第13
号岡山県議会の議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例案を起立により採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔 賛成者起立 〕
○議長（
渡辺英気君） 御着席願います。 起立多数であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。 次に，発議第12
号岡山県議会の議員の
議員報酬の特例に関する条例案を起立により採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔 賛成者起立 〕
○議長（
渡辺英気君） 御着席願います。 起立多数であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。 次に，発議第９号おかやまの酒による乾杯を推進する条例案を起立により採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔 賛成者起立 〕
○議長（
渡辺英気君） 御着席願います。 起立多数であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。 次に，ただいままでに議決いたしました議案17件，陳情５件，発議案６件を除く諸案件全部を一括して採決いたします。 お諮りいたします。諸案件のうち，発議案３件は原案のとおり，その他の諸案件は全て
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔 「異議なし」と呼ぶ者あり 〕
○議長（
渡辺英気君） 御異議なしと認めます。よって，諸案件のうち，発議案３件は原案のとおり可決，その他の諸案件は全て委員長の報告のとおり決定いたしました。 お諮りいたします。ただいままでに意見書２件が可決されましたが，その字句，数字，その他の整理を要するものにつきましては，その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔 「異議なし」と呼ぶ者あり 〕
○議長（
渡辺英気君） 御異議なしと認めます。よって，字句，数字，その他の整理につきましては議長に委任することに決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第５ 委員会の閉会中の継続調査及び審査の件
○議長（
渡辺英気君） 次に，委員会の閉会中の継続調査及び審査の件を議題といたします。 各常任委員会と
議会運営委員会の委員長から，会議規則第76条の規定により，お手元に配付しております「閉会中の継続調査・審査事件一覧表」のとおり，閉会中の継続調査及び審査の申し出があります。 まず，請願第25号を起立により採決いたします。 本件は委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔 賛成者起立 〕
○議長（
渡辺英気君） 御着席願います。 起立多数であります。よって，本件は委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定をいたしました。 次に，陳情第49号，陳情第51号，陳情第104号及び陳情第111号，以上４件を一括して起立により採決いたします。 ４件はいずれも委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔 賛成者起立 〕
○議長（
渡辺英気君） 御着席願います。 起立多数であります。よって，４件はいずれも委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に，陳情第110号を起立により採決いたします。 本件は委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔 賛成者起立 〕
○議長（
渡辺英気君） 御着席願います。 起立多数であります。よって，本件は委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に，陳情第50号を起立により採決いたします。 本件は委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔 賛成者起立 〕
○議長（
渡辺英気君） 御着席願います。 起立多数であります。よって，本件は委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に，陳情第87号を起立により採決いたします。 本件は委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔 賛成者起立 〕
○議長（
渡辺英気君） 御着席願います。 起立多数であります。よって，本件は委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に，陳情第59号を起立により採決いたします。 本件は委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔 賛成者起立 〕
○議長（
渡辺英気君） 御着席願います。 起立多数であります。よって，本件は委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に，陳情第60号及び陳情第103号の両件を一括して起立により採決いたします。 両件はいずれも委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔 賛成者起立 〕
○議長（
渡辺英気君） 御着席願います。 起立多数であります。よって，両件はいずれも委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に，請願第16号を起立により採決いたします。 本件は委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔 賛成者起立 〕
○議長（
渡辺英気君） 御着席願います。 起立多数であります。よって，本件は委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に，請願第34号及び請願第36号の両件を一括して起立により採決いたします。 両件はいずれも委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔 賛成者起立 〕
○議長（
渡辺英気君） 御着席願います。 起立多数であります。よって，両件はいずれも委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に，陳情第43号を起立により採決いたします。 本件は委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔 賛成者起立 〕
○議長（
渡辺英気君） 御着席願います。 起立多数であります。よって，本件は委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に，お諮りいたします。ただいま議決いたしました請願４件，陳情11件を除く諸案件は全て委員長からの申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。 〔 「異議なし」と呼ぶ者あり 〕
○議長（
渡辺英気君） 御異議なしと認めます。よって，諸案件は全て委員長からの申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第６ 前
収用委員会委員鎌田宣郎君に対する
感謝状贈呈の件
○議長（
渡辺英気君） 次に，前
収用委員会委員鎌田宣郎君に対する
感謝状贈呈の件を議題といたします。 お諮りいたします。岡山県収用委員会委員並びに岡山県土地利用審査会委員として18年間余にわたり在職されました鎌田宣郎君に対し，その御功労に報いるため決議をもって感謝状を贈ることとし，その感謝状の案文は議長に一任されたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔 「異議なし」と呼ぶ者あり 〕
○議長（
渡辺英気君） 御異議なしと認めます。よって，さよう決定いたしました。 議長において起草いたしました感謝状の案文を職員に朗読させます。
～～～～～～～～～～～～～～～ 〔 職員朗読 〕 感 謝 状（案） 鎌田宣郎殿あなたは平成７年10月以来18年余の長きにわたり岡山県収用委員会委員並びに岡山県土地利用審査会委員として収用事業の解決並びに土地利用の適正化に多大な貢献をされましたその御功績に対し深く感謝の意を表します 平成26年３月20日 岡 山 県 議 会
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○議長（
渡辺英気君） 感謝状の贈呈は，後日，議長において取り計らいます。
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○議長（
渡辺英気君） 以上をもって今期定例会の議事は全て終了いたしました。
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△知事の挨拶
○議長（
渡辺英気君） この際，知事の御挨拶があります。伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） 閉会に当たりまして，一言御礼の御挨拶を申し上げます。 県議会の皆様方におかれましては，提案いたしました諸議案につきまして終始御熱心に御審議いただき，それぞれ適切な議決を賜りましてまことにありがとうございました。 今議会を通じていただきました県政各般にわたる貴重な御意見につきましては，今後の県政に十分反映させてまいりたいと存じます。 また，県議会におかれましては，本県の厳しい財政状況に御配慮いただき，
議員報酬の削減を議決されたところでありますが，その御協力に対しまして厚く御礼申し上げます。 いよいよ４月から，新たな県政推進の羅針盤となる晴れの国おかやま生き活きプランがスタートします。議決を賜りました平成26年度予算には，
プラン推進のための施策を数多く盛り込んでいるところであり，とりわけ最重要課題である教育再生と
産業振興につきまして，県民の皆様に目に見える成果をお示しできるよう全力で取り組んでまいります。 さらに，25年度補正予算と26年度予算を一体的に執行し，本県経済の活性化や雇用対策に切れ目なく取り組むとともに，来月からの消費税率引き上げにより懸念される影響にもしっかりと対応してまいります。 今後とも，頑張れば必ずや明るい未来が開けることを信じ，生き活き岡山の実現に向けた好循環を生み出せるよう邁進してまいる所存でございます。 県議会の皆様方の格別の御支援と御協力を心からお願い申し上げ，簡単ではございますが，閉会に当たりましての御礼の御挨拶とさせていただきます。
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○議長（
渡辺英気君） これをもって平成26年２月
岡山県議会定例会を閉会いたします。 午後０時23分閉会〇 平成２６年３月２０日（木曜日）出席議員 １番 氏平三穂子君 ２番 中川 雅子君 ３番 三宅 和広君 ４番 若井たつこ君 ５番 小林孝一郎君 ６番 市村 仁君 ７番 上田 勝義君 ８番 小林 義明君 ９番 中塚 周一君 １０番 江本 公一君 １１番 青野 高陽君 １２番 太田 正孝君 １４番 池本 敏朗君 １５番 小林 健伸君 １６番 渡辺 吉幸君 １７番 木口 京子君 １８番 原田 唯良君 １９番 柳田 哲君 ２０番 森脇 久紀君 ２１番 笹井 茂智君 ２２番 増川 英一君 ２３番 高原 俊彦君 ２４番 横田えつこ君 ２５番 浅野 實君 ２６番 小倉 弘行君 ２７番 加藤 浩久君 ２８番 遠藤 康洋君 ２９番 蜂谷 弘美君 ３０番 神宝 謙一君 ３１番 西岡 聖貴君 ３２番 波多 洋治君 ３３番 久徳 大輔君 ３４番 高橋 戒隆君 ３５番 蓮岡 靖之君 ３６番 佐藤 真治君 ３７番 井元乾一郎君 ３８番 住吉 良久君 ３９番 三原 誠介君 ４０番
山田総一郎君 ４１番 景山 貢明君 ４２番 高橋 英士君 ４３番 佐古 信五君 ４４番 伊藤 文夫君 ４５番 岸本 清美君 ４６番 小田 圭一君 ４７番 渡辺 英気君 ４８番 内山 登君 ４９番 小野 泰弘君 ５０番 河本 勉君 ５３番 岡崎 豊君 ５４番 小田 春人君 ５５番 古山 泰生君 ５６番 天野 学君 ５７番 千田 博通君 ５８番 戸室 敦雄君 ～～～～～～～
～～～～～～～～～～～～～～～出席した事務局職員 事務局長 亀森 敏宏 次長 安永 知昭 議事課長 河井 伸充 政務調査室長 瀧井 一詞 議事課長代理 米戸 健浩 議事課主幹 下坂 泰幸 議事課主幹 高田 淳一 ～～～～～～～
～～～～～～～～～～～～～～～説明のため出席した者知事部局 知事 伊原木隆太君 副知事 足羽 憲治君 副知事 木幡 浩君 公営企業管理者 西本 善夫君 危機管理監 角田 保彦君 総合政策局長 藤井 伸君 知事室長 小川 敏朗君 総務部長 佐藤 兼郎君 総務部次長 海老塚聖也君 県民生活部長 山田 賢一君 環境文化部長 豊田ひとみ君 保健福祉部長 伯野 春彦君 産業労働部長 高橋 邦彰君 農林水産部長 佐藤 一雄君 土木部長 関沢 元治君 出納局長 畦坪 和典君教育委員会 委員長 中島 義雄君 教育長 竹井 千庫君 教育次長 今井 康好君公安委員会 委員長 佐藤 芳子君 警察本部長 小島 隆雄君 警務部長 熊谷 勉君人事委員会 委員長 西田 秀史君 事務局長 森廣 伸之君監査委員 代表監査委員 與田 統充君 事務局長 森 晃朗君選挙管理委員会 委員長 岡本 研吾君...