令和 3年第3回定例会（第2日 9月 7日）
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令和３年 ９月（定例）奥 出 雲 町 議 会 会 議 録（第２日）
令和３年９月７日（火曜日）
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議事日程（第２号）
令和３年９月７日 午前９時30分開議
日程第１ 一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
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出席議員（14名）
１番 高 橋 恵美子君 ２番 北 村 千 寿君
３番 糸 原 文 昭君 ４番 内 田 裕 紀君
５番 小田川 謙 一君 ６番 田 食 道 弘君
７番 糸 原 壽 之君 ８番 景 山 利 則君
９番 内 田 雅 人君 10番 石 原 武 志君
11番 川 西 明 徳君 12番 内 田 精 彦君
13番 大 垣 照 子君 14番 藤 原 充 博君
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欠席議員（なし）
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欠 員（なし）
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事務局出席職員職氏名
局長 ───── 石 原 重 夫君 局長補佐 ─── 安 部 陽 子君
企画員 ──── 石 原 達 也君
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説明のため出席した者の職氏名
町長 ───── 勝 田 康 則君 副町長 ──── 藤 原 努君
教育長 ──── 松 田 武 彦君 総務課長 ─── 堀 谷 智 樹君
企画財政課長 ─ 江 角 啓君 町民課長 ─── 石 原 和 夫君
税務課長補佐 ─ 三 澤 芳 章君 商工観光課長 ─ 本 山 宏 人君
健康福祉課長 ─ 杠 康 彦君 農業振興課長 ─ 荒 川 佳 史君
水道課長 ─── 千 原 明 浩君
地域づくり推進課長 ───────────────── 高 尾 昭 浩君
福祉事務所長 ─ 森 田 近 子君 教育魅力課長 ─ 永 瀬 克 己君
農林土木課長 ─ 秋 田 和 浩君
結婚・子育て応援課長 ──────────────── 吉 川 明 広君
会計管理者 ── 田 中 修君 病院事務長 ── 中 西 修 一君
建設課長 ─── 松 原 三 美君
農業委員会事務局長 ───────────────── 森 山 昇君
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午前９時２９分開議
○議長（藤原 充博君）おはようございます。
ただいまの出席議員数は１４名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
今日は６名の方の一般質問を予定しております。
これより日程に入ります。
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◎ 日程第１ 一般質問
○議長（藤原 充博君） 日程第１、一般質問を行います。
最初に、１１番、川西明徳議員。
○議員（11番 川西 明徳君） おはようございます。日本共産党、川西明徳でございます。
冒頭、
新型コロナウイルス感染症がいまだに猛威を振るい、県内でも７月以降感染者が増えている中、ワクチン接種には集団接種を奥出雲病院、個別接種を各医院の先生をはじめ医療従事者等の現場で働く人たちが献身的に奮闘されていることに敬意と感謝を申し上げます。
それでは、最初に一般質問することに御配慮いただきました皆様に感謝をしながら、大きくは３点について一問一答方式で質問いたします。
まず１点目、コロナ禍が問う自治体の公共性についてです。
新型コロナ禍は、日本の社会システムの様々な矛盾をあぶり出しています。その中でも、１９９０年代半ば以降の地方分権改革と行財政改革の下で市町村合併、職員の非正規化、施設の統廃合が進み、住民の命と暮らしのとりで、住民福祉の担い手であった地方自治体は全国的に変質させられてきました。
自治体は、新型コロナの感染拡大の対応では住民に身近な暮らしと地域経済の防波堤にならなくてはなりません。住民、中小業者、農林産業の生産者、そして社会的弱者が今何に苦しんでいるか、何を求めているかを把握し、政策化していくことを求めます。
町長は、業界別の課題をどう認識されているのでしょうか。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 長くなりますが、御質問にお答えをさせていただきます。
現下の
新型コロナウイルス感染症の拡大局面を捉え、改めて自治体の公共性についてという地方自治制度の核心に関しての御質問でございました。
町政の運営に関しては、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担い、住民自治、団体自治という地方自治の本旨に基づく運営に全ての職員が一緒になって取り組んでいるところでございます。
一方で、補完性の原理として、国と地方公共団体の役割分担の在り方、また市町村を包括する公益の地方公共団体としての県と市町村の役割分担について、それぞれが本来果たすべき役割を踏まえ、国、県、市町村が連携した住民福祉の向上に努めているところでございます。
業界別の課題についての認識でございますが、初めに商工業に関しては人口減少に伴う消費需要の減少により売上げを維持することも困難な中、価値観の多様化やＩＴ化などによる急速な社会情勢の変化に見舞われ、非常に厳しい環境に直面していると認識をいたしております。こうした状況に対応するためには、各事業者においてこれまでの既成概念にとらわれない新たな取組も必要と考えますが、町内事業者の大半は経営資本の弱い中小企業、小規模事業者でありますので、資本投下を十分に行える余力がないといった実情を抱えていると考えております。また、経営者の高齢化率は県内他市町村に比べても高く、円滑な事業承継の推進も課題となっております。
このような状況がある中で、今般のコロナ禍はさらなる厳しい状況下での経営を強いられると認識をいたしております。
また、農業では近年、東日本を中心に米の豊作による供給量の増加、そして
コロナ感染拡大での外出自粛などの影響による米の需要量の減少が米の在庫量を増やすことになり、結果といたしまして米価の下落を招いたところでございます。
先般、ＪＡしまね雲南地区本部より発表されました令和３年産米の買取り仮単価では、奥出雲町産コシヒカリの１等米は１袋６，４００円と昨年より９５０円値下がりをいたしました。農家収入の大きなウエートを占める米価の下落は、経営のみならず来年以降の作付にも大変大きな影響を及ぼすものと心配いたしております。そのほか、畜産農家では外食産業の低迷に伴う
和牛子牛競り価格への影響も懸念されております。このため、これらの課題解決に向け、県、１市２町、ＪＡ、農業共済など関係機関と協議を行っておるところでございます。
住民の皆様におかれましても、
新型コロナウイルス感染症が蔓延してから生活が大きく変化し、収入減少による生活困窮や移動が制約され仕事や家庭、家族に会うことができないなど、人それぞれ様々な課題をお持ちではないかと存じます。いずれにしましても、議員御指摘のとおり困っている町民の皆様に寄り添い手を差し伸べるのが行政の使命、役割でございますが、必要なコロナ経済対策を実施するためには大きな財政負担をどう解決していくかが大変重要な鍵となってまいります。こうしたことから、今後も繰り返し県知事要望をはじめ町村会と一体となった国、県への必要な施策や財政支援の要望を続けてまいりますので、議員皆様の様々な活動におきましても格別のお力添えをお願いしたいと考えております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 川西議員。
○議員（11番 川西 明徳君） ２０２０年１月下旬に日本国内でウイルス感染を確認してから数度にわたる緊急事態宣言のほか自粛要請が繰り返され、地域の主な経済主体である中小零細企業の多くが疲弊しています。
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて拡充した雇用調整助成金のほか、国や県などによる緊急融資も倍増しました。主な使途は運転資金ですが、多くの中小零細企業が緊急融資によって企業の存続を図っています。しかしコロナ禍が収束するめどが立たないことから、返済開始時期に売上げが戻っているのか不安を感じている事業者も多くいます。１９９０年代後半の金融ショック、２００８年からの
リーマンショックに端を発する世界同時不況を上回る経済危機が起こり得るのではないかと懸念もあります。
町による中小企業支援は、国や県による緊急融資などの情報を集約することや信用保証を受ける際の経費の補助、
プレミアム商品券の発行など緊急的な対応が多く見られましたが、しかしこのような緊急的な対応に加えて地域の事業者の被害実態を踏まえた上での実態に即した個別企業支援を行い、地域産業政策へ昇華させる必要が求められています。例えば理念型の
中小企業振興基本条例を奥出雲町も制定されましたが、条例に対する理解が進まないケースや、条例を基に具体的な施策検討が進んでいないのも実態であります。コロナ禍だからこそ条例を基にして地域の実態を踏まえて独自施策を検討、策定し、実施していくことを求めるものであります。
小規模企業基本法には、自治体が小規模企業の振興に関し施策を策定し、実施する義務が明記されています。私は、平成２６年第４回定例議会でも地域産業政策、
中小企業振興条例制定について一般質問をしました。自治体の責任を明確にした
中小企業振興条例制定については内発的な発展、地域にお金が回ることが必要であることに着目し、全国では既に３分の２を超える都道府県で実施されていました。
町長は、商工業者の金融業界のプロとして経験から、法律では振興の基本原則として基本理念の成長、発展のみならず技術やノウハウの向上、事業の持続的発展を位置づけ、小規模企業の振興施策は小規模企業者の意見を具体化し支援を手厚くしてきたと答弁しています。ところが、その事業者の現状はコロナ禍で事業を継続するという面での支援がなければ、地域経済を維持していくことすら困難になっています。また、法の具体化としてもコロナで苦しむ中小零細事業者に対して新たな支援が必要です。所見を尋ねます。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
議員の御質問のとおり、本町では町内事業者の大半を占める中小企業と小規模事業者が本町経済の発展、そして雇用の場の確保に果たす役割の重要性に鑑み、平成２８年３月に奥出雲町中小企業・
小規模企業振興基本条例が定められたところでございます。この条例は、行政、事業者、支援金融機関などがそれぞれどのような役割を担いながら本町の企業振興に寄与していくのか、その基本理念と役割についてまとめられております。
町内の商工業の現状認識については先ほど述べたとおりでございますが、これに加え
新型コロナウイルス感染症の影響により、これまでの商取引が停滞し大きく売上げが減少する事業者が発生するなど、その影響は甚大であると認識しております。
新型コロナウイルス感染症においては、これまで経験したことのない未曽有の状況であることから、まずは緊急的な対応を中心に取り組む必要があるとの認識の下、議員の御質問にありました各種対策を実施したところですが、いまだ収束のめどが立たないコロナ禍の中、ウィズコロナを見据えた新たな取組やサービスの展開など、これまでにない取組も推進していく必要があると感じております。
こうした考えから、国、県においても新事業展開を促す補助金が創設されたところですが、対象となる事業の規模が大きく、町内事業者の実態を踏まえれば実質的に活用が難しい側面があることから、町内事業者が活用しやすい新事業展開への補助制度、販売促進新
事業展開支援事業、６月の補正にて対応をいたしております。これらを町独自に新たに創設するなど、現在支援を行っておるところでございます。
今後もこの基本条例の精神にのっとり、商工会や金融機関といった支援機関と協調を図り、町内事業者が安定して事業継続されることで町内経済の発展と雇用の場の確保がなされるよう、各種支援を講じていく考えでございます。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 川西議員。
○議員（11番 川西 明徳君） 次に、コロナ禍と農業の困難についてです。
新型コロナ感染拡大に伴う緊急事態宣言で、米の需給環境はさらに悪化しています。外食需要の大幅な減少などで米の在庫が大きく膨れ上がり、今年４月末在庫は昨年対比で２７万トンも過剰で米価暴落に歯止めがかからず、令和２年産米価格が９，０００円台との情報もあります。平成２６年産の
県内コシヒカリ価格は９，０００円だったことがありますが、米の直接支払い交付金がありました。さらに全農は来年６月末の在庫が２５０万トンを超えると試算し、３年連続で米価暴落の危険があると警告をしています。
国の食糧部会は、７月２９日、今年６月末の米在庫予想を２１９万トンに修正しましたが、適正水準１８０万トンを大幅に上回っており、米価の下落は必至です。直ちに過剰分数十万トンを政府が買い上げて隔離しなければ、大変な事態になります。
今年６月末時点での需給見通しとして、来年６月末民間在庫量は２１０万トンと試算しています。過去最大の削減面積と同規模の面積を削減した場合の今年２月２６日の国の食糧部会の需給見通しは、１９３万トンから１９９万トンでした。
ＪＡしまねでは、これらを踏まえ令和３年産島根米の仮単価、つまり買取り価格は昨年産と比較し６０キログラム当たり最大２，２００円の引下げを決めました。単価の引下げは２年連続ですが、前年は３００円から１００円安と小幅でした。ＪＡしまね雲南地区本部は、全体需給、
産地銘柄別需給動向、
事前契約締結状況、販売環境などを換算し、また生産者の営農継続性と生産意欲の保持、ＪＡにおける集荷対策も考慮し、奥出雲町産コシヒカリは６０キログラム税込み１万２，８００円と決定しました。昨年の１，９００円下げです。
島根米コシヒカリは１万６００円です。９，０００円米価が現実的になりそうな情勢であります。
また、ＪＡしまねの米の買取りは２段階の方式で、１２月末に仮単価を再試算し追加金を決めますが、判断要素は１２月の最終作況、
主食用水稲作付面積、１１月の翌年６月末民間在庫量の推定値公表、９月からの品種別の相対価格、民間流通価格の動向、集荷収量に対する事前契約数量、固定価格比率の確定、未契約収量分の販売状況、１２月までの販売数量、販売進度、保管量等の経費推定等による平均販売単価の再計算などしていますが、作況が９６以下にならないと仮単価を維持できないだろうとの声も聞こえてきます。
奥出雲町の米作りの経営内容を知るには、県農林部が
農業経営指導指針、通称赤本を発行しています。指針では、作業体系、労働時間、技術体系、資本整備、経営収支などの指針を公表しております。これの平成３０年発行分で見ると、中山間地域での米作りの前提条件として水稲規模、水田面積１６．７ヘクタール、内訳は水稲１０ヘクタール、大豆６．７ヘクタール、生産物価格設定についてはＪＡの平成２９年産島根米買取り価格１万２，９００円、６０キロを想定しています。資本装備は１０ヘクの水稲農家で産出されておりますので、減価償却は１０アールの換算で２万２７４円にしていますが、奥出雲町には１０ヘク栽培農家はほとんどありません。せいぜい平均的には１ヘクの家族農家ではありませんでしょうか。ですから単純に例えば機械代を１ヘク農家に当てはめただけでも１０倍になり、厳密計算では採算は取れません。水稲経営収支の物財費は低めに見積もられる計算になっておりますので、実態は厳しいものであります。農家は、後継者にもうからない米作りを継承してもらうモチベーションはございません。
では、なぜ奥出雲町で１０ヘク栽培農家を農業経営新指導指針にするかといいますと、日本農政は昭和３６年制定の農業基本法があり、自立経営農家、近代的家族経営、高い生産性、勤労者世帯と均衡する農業所得などを持つ家族農業経営の育成、つまり選択的拡大、大規模農業を目標としましたが、その後の厳しい兼業化の中で中核農家、
基幹男子農業専従者のいる家族農業経営の育成を目指されました。ですから国、県の米政策は減反を進めながら、規模拡大の方針から離れられなくなっていました。その後、平成１１年に農業基本法に代わって施行された食料・農業・農村基本法においても、家族農業経営は農業法人とともに農業生産の多様な担い手の一つに位置づけられています。ですから９，０００円米価は物財費に食い込み、米の再生産を不可能にする価格です。これが令和３年産、令和４年産と続けば、農家の稲作からの撤退は雪崩を打つ事態になりかねません。小規模農家の農地を預かっている大規模経営ほど矛盾が大きく、経営が破綻すれば地域農業の破壊と国家的規模での食糧の恒常的不足の事態を招きかねません。
先月２５日、農林水産省は令和２年度の
カロリーベースの食料自給率は３７％と発表しました。平成５年度、平成３０年度に並ぶ過去最低の水準であります。令和元年度島根県の
カロリーベースの食料自給率は６１％としていますが、日本人は
カロリーベースで計算しますと３人に２人は海外の食糧エネルギーで生きている計算になります。ましてや
世界農業遺産登録を目指す仁多米生産を減らすようなことがあってはならないではないでしょうか。まずは再生産可能な物財費助成を求めます。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） これも少々長くなりますが、御質問にお答えをさせていただきます。
先般の８月２３日付で、ＪＡしまね雲南地区本部長より令和３年産米の買取り仮単価についてお知らせがあったところでございます。議員御指摘のとおり、コロナの影響による米消費量の大幅な減少と作柄による在庫量の増加により全国的な米の販売価格が下落し、本町もコシヒカリの１等米が１袋３０キロ６，４００円と、昨年より９５０円値下がりをいたしました。農家の皆様や農業法人などの組織経営体にとりましても、影響が大きいものと思われます。
昨年は、本町独自にコロナ対策の支援として
仁多米作付継続支援補助金をＪＡ出荷数量１袋当たり２００円の総額約１，７７７万３，０００円、３０キロの袋に換算しますと８万８，８６６袋でございます。これを交付いたしたところでございます。本年は米の在庫量が増加することによる価格の低下は予想はしておりましたが、ここまで大きく値を下げるとは私も思ってもおりませんでした。
ＪＡでの米の買取り価格は、先ほど議員さん御説明があったとおり２段階方式で１２月に作柄や相場動向を踏まえて再計算し、追加金の支払いを決めるとのことでございますが、今後の作柄次第とはいえ現状では追加金は非常に厳しい状況と思っております。
国、ＪＡでは２１年産の作付当初より適正な在庫量にするため、米の作付面積を飼料用稲やＷＣＳなどの転換に取り組み、６月末時点では前年より６万２，０００ヘクタールから６万５，０００ヘクタール減少すると公表をいたしました。これは昨年並みの作況であれば生産量が６９４万トンから６９６万トンとなり、２２年６月末の在庫量は２１０万トンと見込まれますが、これもまだ適正在庫を上回っている状況でございます。このままでは、来年の米価にも大きな影響を及ぼすものと危惧をいたしております。
このため、本年度当初から雲南市、飯南町の１市２町におきまして、島根県農業共済組合を交え
農業者セーフティーネットの加入推進について検討を行っているところでございます。内容は、認定農業者や集落営農組織を対象とした
経営所得安定対策の畑作物の直接支払い交付金、米・畑作物の
収入減少影響緩和交付金への加入誘導対策でございます。
また、収入保険制度では農業共済組合が担当しておりますが、自然災害や価格下落などによる保険期間の収入が基準収入の９割を下回った際に、下回った額の９割を上限に補填するものでございます。これらの加入促進の方法や支援についても、現在検討を行っているところでございます。
議員御質問の再生可能な物財費助成につきましては現在考えておりませんが、町村会を通じ県、国に対し次期作に必要な種子、種苗、生産資材等の安定供給や情報提供の強化など、農林漁業者が安心して生産活動を行い経営が継続できるよう、万全の対策を講じるよう要望を行っているところでございます。御理解をいただきますようお願いをいたします。
また、本町におきましては、堆肥センターや育苗センターの機能を強化することで仁多米のさらなるブランド化を目指してまいります。そのほか、仁多郡
カントリーエレベーターに出荷される米のうち、堆肥施用米、出雲國仁多米、奥出雲千石米は、米の再生産に向けた支援として
奥出雲仁多米株式会社によるブランド加算金の増額を現在検討いたしております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 川西議員。
○議員（11番 川西 明徳君） 需要減の根底には、コロナ禍による失業などで食べられない人々が広範に発生している現状があります。新自由主義がつくり出した貧困と格差の拡大が米需要の減少、米の過剰の背景になっています。
人類が直面している危機は
新型コロナ感染症だけにとどまらず、気候変動によって毎年厳しくなる異常気象、台風や豪雨の被害、家畜伝染病、さらに今後想定外の災害や疫病も懸念されています。農業にとって今必要なのは、食料自給率向上を放棄した食料の輸入依存、農林水産物、食品の輸出額目標５兆円という輸出依存、労働力の海外依存という３つの依存政策から脱却する日本農業に、古来から綿々と続けられてきた家族農業を守るように政府に求めるときであります。町長の所感を伺います。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
先般８月２５日、農林水産省が２０年度の
カロリーベースの食料自給率を目標４５％に対し、前年度から１ポイント低下した３７％と発表しました。これは自給できている米の需要の減少や小麦の減少が響いたとのことでございます。しかし、一部コロナの影響による家庭食の増加など、自給率向上に寄与するところもあったようでございます。
一方、生産額ベースの自給率は目標７５％に対し１ポイント上昇した６７％でしたが、これは単価の高い豚肉、鶏肉、野菜、果実の生産額が向上したためですが、一部魚介類などの輸入の減少もありましたが、結果といたしましては４年ぶりの上昇だったそうでございます。
このように食料の輸入依存度が高いのは、実需者のニーズに応えられる国内産地の育成や産地との連携ができていないためであり、このままでは業務用の需要が輸入米などにますます浸食されることになります。国内では米の需要が減少するため、輸入相手国の
マーケットニーズに即応して輸出を拡大すべきとの考えがあり、今後国は輸出関連業者からのヒアリングを実施し、検討していくとのことでございます。
そのほか、全国的に農山漁村は就業人口の減少や高齢化による地域の衰退などの厳しい状況にあり、農業のみならず介護・福祉分野にも外国人の研修受入れや就労が非常に今進んでいるところでございます。
議員御質問の国への要望につきましては、町村会を通じ令和４年度の予算要望とコロナ対策を要望しております。具体的には、コロナ対策として米などの農林畜産物の急激な需要の落ち込み、価格下落による大幅な収入減に対する支援や価格の安定対策の拡充、労働力の確保、次期作に必要な生産資材などの安定供給について要望しております。このほか食料の生産や国土の保全など、多面的機能の維持活動を行う日本型直接支払制度の必要な予算の確保と、町への十分な財政支援措置を講じることも要望しております。
また、ＴＰＰ１１、日欧ＥＰＡなど貿易交渉には農業者の不安が大きいことから丁寧な説明と情報提供、国内農畜産物の再生産が引き続き可能となるよう、万全の措置を講じるよう強く要望を行っておりますので、御理解をお願いをいたします。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 川西議員。
○議員（11番 川西 明徳君） 最後に、コロナ禍の中で小規模学校の魅力について。
新型コロナ禍の下、もともと地域に小規模学校があったほうがいいじゃないかと考えていた地域住民は、徒歩圏に小規模校があるために分散登校する必要もない。三密の教室もない。教職員を配置しなくても、少人数できめ細やかな授業ができる。密閉されたスクールバス通学でなく徒歩で通えるため、子供の安全も保障される。まさに奥出雲町の学校はポストコロナの時代の学校の在り方になっているのではないかと認識するようになったのではないでしょうか。
学校そのものだけでなく、学校を中心に築かれてきた文化や伝統、ネットワークは一旦破壊されれば取り戻すことはできません。そもそも過疎地まで全国一律で休校させた官邸の判断は無謀なものでした。教育現場では突然朝呼び出され、夕方再度招集され、一斉休校が決定されました。そんなとんでもない事態の中でも、小規模校の多い奥出雲町では総じてフレキシブルに対応できたのではありませんか。
町長は、総合教育会議の議長として新しい生活様式を受け付けざるを得ない子供たち、教職員に期待するものは何でしょうか。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
コロナ以前の世界に比べ、子供たちや教職員の皆さんには学校でふだんの生活をすることだけでもかなりの負担をかけている状況であると認識をいたしております。しかし命を守るためには必須なこともあり、各学校において様々な工夫を行い、日々生活の安全を確保している状況であり、教職員の不断の努力に敬意を表するところであります。
コロナ禍となった令和２年の２月末、全国一斉臨時休業の号令が飛ぶ中、島根県内は臨時休業判断が分かれたため、町内学校も混乱したことは否めません。しかし、十分な情報がない中で早急な判断をしなければならない状況であったことを思えば、当時、結果的に大規模な感染クラスターを学校で発生させなかったことは評価すべきではなかったかと思います。
議員御指摘のこの状況下で期待することが最大限に前向きに捉えるとするならば、何が正解か明確でない状況を様々な視点から検証し、試行錯誤しながらも課題解決に向けて取り組むいわゆるアクティブ・ラーニングの力をつけるには、まさにこのコロナ禍は絶好の機会となります。誰も望んでいないこの状況を答えが１つでない課題として冷静に捉え、他者と協調しながら解決に取り組むことで子供たちが大人になり、コロナ禍で生き、無事乗り越えられたことが自身の成長の大きな糧になったと振り返られる時代を迎えることが私の今の期待するものであり、何よりの希望でございます。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 川西議員。
○議員（11番 川西 明徳君） 学校統廃合問題はおよそ２０年前から急増し、全国ではたくさんの公立小中高が廃校となりました。都市では学校選択制が導入され、選択されない小規模校が統合対象になったり、地方では平成の大合併、三位一体の改革により地方交付税が減額され教育費が大幅に削減されました。そんな中、平成の学制大改革は当初いじめ防止対策などを国民向けにアピールし、組織された教育再生実行会議は第５次提言で本丸の学制改革、新たな学校種と称して小中一貫校、後の義務教育学校が提起されました。既に平成２２年頃から統廃合の方途として小中一貫校制度は対応されていましたが、学校教育法改正で制度化されたことの影響が大きくなりました。
公共施設削減の流れの中で、公共施設等総合管理計画策定に歩調を合わせ学校規模適正化方針が発表されると、衝撃的な中身に保護者や町民の不満や疑問が噴出しました。平成２７年、学校教育法改正により、義務教育学校９年間教育課程が一貫した校長１人、教育集団１つの学校を制度化し、国の校舎建設費は２分の１国庫負担にすることとしました。
町長は、教育行政は一貫していると認識されていますでしょうか。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
御指摘の公共施設等総合管理計画策定に歩調を合わせた学校規模適正化方針が町の小学校再編方針を示しているのであれば、全くの誤解であると思います。町の再編方針については、子供たちの学びの環境をどうすべきかを検討した結果、ある程度の学校規模を維持し、子供たちが子供たちの中で学び合える環境を確保するための手段として仁多地域１校、横田地域１校への再編を提案しているものでございます。
御指摘の小中一貫校や義務教育学校については、前教育長時代にその可能性に触れたこともございましたが、小学校再編に係る現提案内容では仁多地域も横田地域も小学校と中学校は隣接していませんので、同一施設での一貫教育ではなく小中連携を図り、より一層進めていく形になろうかと想定をいたしております。
国の教育行政についての一貫性については、教育基本法第１条、教育は、人格の完成を目指し、平和的な国家及び社会の形成者として真理と正義を愛し、個人の価値を尊び、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた心身ともに健康な国民の育成に基づきながら、学習指導要領においてその時代にふさわしい手段を示しその達成を目指すという意味において、一貫していると考えております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 川西議員。
○議員（11番 川西 明徳君） 学校統廃合問題と公共施設等再編計画が同じものでないと議会で答弁するのは、恐らく私の認識では奥出雲町だけではないでしょうか。もうそれは既成の事実であります。そのことについて、以下関わりを質問いたします。
教育長に伺います。平成２１年１月１６日、奥出雲町学校再編基本計画検討委員会は、極小規模の小学校の方向性などについて、平成１９年９月２０日付で奥出雲町教育委員会教育長からの諮問を答申しました。答申は、現状把握を次のように述べています。全国的に少子高齢化が進む中で、奥出雲町においても小学校で昭和５６年、中学校で昭和５０年、幼稚園では昭和５４年を最後のピークに児童生徒数は大きな減少が続き学級数が減少し、学校の小規模化の進展は教育環境の不均衡のほか教育効果への影響も危惧されている。本来、学校の適正規模については、法制面ではあくまでも標準であり、奥出雲町としてあくまでも望ましい規模として結論を出さざるを得ないところである。学校の適正配置については、それぞれの歴史とともに地域社会との深い結びつきを持ち、学校そのものはまちづくりや防災の拠点としての機能を併せ持っていると役割を論じています。
そして、学校の適正配置は関係者の意見を尊重しながら学校、地域、行政が連携し、一体となって進め、学校別に個々の事例ごとに具体的な方策を検討し、今後の学校の在り方や統廃合時におけるその跡地利用も含めて、関係者等の理解を得て統廃合の対象校の再配置について、その具現化に向けて実施計画を策定し進めていくことが必要であると提案しています。
また、続けて小規模校の抱える現状と課題として、人間関係が希薄化し社会性の低下が指摘されている現在、ある程度の集団の中で学習、生活ができる環境を整えなくてはならない。同学年の子供同士の遊びや学習の中で自然に学ぶのが基本である。少人数学級、とりわけ一人学級、一人学年といった極小規模の学校では男女比率の偏りや異性のいない学級が生じ、心身の発達に望ましい教育環境を保障することができない。
一方、教科指導については個人指導が徹底する利点はあるものの、多様な意見を述べたり討論することによって思考の拡大、多様な価値観を育むためには、限られた人数による学習では限界がある。また、幼稚園から小学校卒業までクラス替えができないなど、固定化された人間関係の中では、いい意味での競争心や社会性が育ちにくくなると考えると、当時の国の教育関係の審議会と同じ趣旨の提案が既になされていました。近年、これらの学説には教育学的根拠は希薄であると言われています。
平成２６年度から開始された地方創生政策の中で、総務省による公共施設等総合管理計画による学校統廃合圧力も強まっていき、平成２８年度までの３年間に総務省は全ての自治体に計画策定を要請しました。将来的な人口減少に対応して現有の公共施設の延べ床面積を見直していく際に、３割から６割を占める学校施設が絶好のターゲットにされることになりました。将来的に発生する改修工事による赤字を回避するため、あらかじめ公共施設の延べ床面積を削減する数値目標が算定され、基本的に公共施設を削減していくことが主眼になる。地域のニーズに応じて、新施設を開設していくという発想が弱くなりました。公共施設再編計画は、新たな施設を造る際に複合化、多機能化、規模の最適化、民営化に地方債が適用できるなど、財政誘導の特色が強くなりました。コロナ禍になって、明らかに大規模収容型の学校新設計画が子供の安心安全にとって不適切であると思われるにもかかわらず、計画の見直しを行っていく視点が弱いように感じます。
文科省も平成２７年に学校統廃合の手引である公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引をおよそ６０年ぶりに改正し、単学級以下級の統廃合の適否を速やかに検討することを提起しました。また、適合基準に通学距離規定だけでなく通学時間規定、スクールバス等を使っておおむね１時間以内を追加したことが地方で統廃合を促すことになりました。小学校低学年は家庭、周囲の地域、学校といった身近な生活空間の中で成長発達している発達段階にあると言われています。切磋琢磨や単学級はクラス替えができず人間関係が固定化する。複式学級は教育的効果が低く子供がかわいそうといった教育行政の宣伝が全国で用いられ、親たちの不安をあおり、地域コミュニティーから学校を失いたくない住民との分断を図り、統廃合が進められてはなりません。コロナの時代に子供の命や安全を守るために、検証もなく使われ続けた切磋琢磨のフレーズは意味を失っています。
また、教育学的根拠もなく用いられた１２・１８学級が適正規模、標準規模であり、それ以下は小規模校、極小規模校だというロジックは変更すべきではないでしょうか。教育現場で４０年、子供たちの学びに貢献されてきた教育長の所見を求めます。
加えて、先ほどの総合教育会議ができた経過、教育法の改正、それらは何を意味するものか。教育行政への関わる経済的な財政的な問題、これを切り離してはならないと考えます。あわせて所見を求めます。
○議長（藤原 充博君） 松田教育長。
○教育長（松田 武彦君） 質問にお答えいたします。
まず、小学校の再編についてですが、分断を図る統廃合はすべきではないという思いは町としても同じでございます。
しかしながら、町としては、今後の子供たちの教育環境を考え、仁多中学校校区、横田中学校区それぞれの再編が望ましいと考えており、全校区に同意をいただけるよう、現在議論をお願いしているところでございます。
先ほど標準規模校あるいは小規模校という言葉がございましたが、それぞれにつきましてメリット、デメリットがあり、再編統合すれば全てが解決するわけではございませんと各校区には説明させていただいております。
また、それぞれのメリット、デメリットにつきましても、先ほど議員御指摘があったようなこれまでの経緯の中でも説明をさせていただいているところでございます。ですから、規模によっての二者択一の論理で再編を進めているわけではないという点は御理解いただきたいと思っております。
しかしながら、現在求められている国際的に通用する人間あるいはそれを目指すための主体的、対話的で深い学びの授業を行う上では、ある程度の人数は当然必要である。そのための再編統合ということで、仁多中学校区においても通常学級、現在のままで全てをいただいても１２学級ですので、決して大規模校になるわけではない。ぎりぎり標準学級というふうな形には、学校をするということになると思います。
それから、総合教育会議につきましてですが、これは議員御指摘のような点もあったかとは思いますが、すみません、当時は教員だった私としての認識の中では、当時大津でありましたいじめによる自殺、そのことについての責任の所在という点が非常に不明確であったということが一つの議論の経過となり、教育行政の一貫性、子供たちの命、それに伴う教育に誰が責任を持つかという点での総合教育会議の取組、それから教育委員会の組織改編ということにも結びついていったというふうに認識をしております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 川西議員。
○議員（11番 川西 明徳君） 教育長、極めて納得のいかない回答をありがとうございました。
コロナ禍で一気に我々の想像だにできない事態が起きております。既にリモートワークの拡大や安全な子育て環境を求めて地方に移住する家族が出現し、過疎地の小規模校で児童数が増えた報告も多くなりました。地域の持続可能性を目指し、持続可能な教育を特色として魅力的な学校、子育て、インフラが維持、整備されていればＩターン、Ｕターンの子育て世帯は地方に戻ってくると予測されています。生活圏、徒歩圏に必ず小学校がある。そんな学校を維持する教育政策を求めます。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
子供たちが健全に成長していく過程において、地域の皆さんのお力添えは欠かせないものであります。そのことについては、小学校再編を提案した後も各校区での協議の場や校区別協議会代表者会議の中でも繰り返しお伝えをしておるところでございます。
その重要性を認識しつつも、避けて通れない大きな課題がございます。小学校再編については、とかく児童数や出生数の減少に目が行きがちでございますが、子供たちを支える社会全体が当面の間縮小していくことも忘れてはいけないと考えます。それは関わっていただける地域、人数の減少、高齢化などの問題もあります。また、受験者が減り続ける中で学校教育の根幹である教職員の確保、そして教科やＩＣＴ機器の専門性の維持なども課題と考えております。これらの課題も一つ一つの要因として学校再編をお願いしているところでございますが、一方で地域と子供たちの関わりを継続していくための枠組みについては、例えば放課後子供クラブの在り方など各地域の御理解と御支援をお願いし、今後も検討を進めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 質問時間終わっておりますので。終わりですか。
○議員（11番 川西 明徳君） はい。
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○議長（藤原 充博君） ここでしばらく休憩といたします。１０時４５分から再開したいと思います。
午前１０時３３分休憩
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午前１０時４４分再開
○議長（藤原 充博君） ただいまの出席議員数は１４名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして会議を開きます。
次に、９番、内田雅人議員。
○議員（９番 内田 雅人君） 内田雅人でございます。
新型コロナウイルスの感染者、今日の速報で本日は１３人ということで、昨日、島根県２人になりましたけども、また２桁に戻った。浜田市が９人ということで、まだまだ感染拡大状況にあるのかなと思っております。
昨日、町長の説明、そして杠課長の説明にもありましたけども、奥出雲町はワクチン接種率が順調にワクチン接種進んでるという話がございました。ここにいらっしゃる方は皆さん２回お済みだと思うんですけども、感染率や重症化率が下がると言われておりますけども、引き続き感染対策をしっかりしていきたいと思います。
通告に従いまして、今回大きく４点について質問いたします。
まず初めに、通学の安全確保をということで通告させていただきました。
平成２４年に、登下校中の児童死傷事故が全国で相次いで発生したことを受けまして奥出雲町でも通学路交通安全プログラムが策定され、通学路安全推進協議会が設置されております。これによって警察、県土木、町民課、建設課、教育魅力課、町内の交通安全協会各支部が連携し毎年チェックが行われ、現場確認もされております。
通学路の安全確保のＰＤＣＡサイクルが実施されております。しかし、ＰＤＣＡの中でドゥーの部分、肝腎な安全対策の実施について進んでないと感じております。私は、雲南地区交通安全協会の三成支部長をやって６年以上たちますけども、毎年通学路の整備要望と検討結果、このように一覧表で頂きます。かなり細かく書かれたものを頂きます。これは令和２年度分ですけども、町内の各小・中学校から細かく通学路の改善要望が出ております。令和２年度、全部で４１か所でございます。この改善要望に対して、検討結果もそれぞれに左側に記載されております。このようにＢとかＣとかＡとか並んでおりますが、対応されてるのが少ないんですね。すぐ対応する優先度Ａが６か所、来年度以降に順次対応するという優先度Ｂが１９か所、対応は難しいとする優先度Ｃが１６か所という令和２年度の状況です。僅かしか対応ができてない。４１か所のうち、すぐ対応するというのが６か所、１４％。この状況が私が安全対策の実施、ドゥーの部分が進んでいないと言う理由でございます。
今年の６月２８日に千葉県八街市で起こった事故、市道を歩いていた下校途中の小学生児童の列に飲酒運転のトラックが突っ込んで５人が死傷。もう痛ましいという言葉では表せない。本当に憤りを感じますけども、この市道も、市道というのは八街市の道路です。市道も以前から危険であると指摘され、学校から改善要望が出されていたということでした。八街市は、他の交差点の改善を優先していたと回答しています。危険な状態を把握していながら、後回しになっていたということになるわけですね。
これがよそごとではありません。奥出雲町、実は飲酒運転が絶えず検挙されている状況です。危険な状態が続いていると言わざるを得ません。本当に危ないんですよ。危険と抽出された箇所には、歩道の設置また道路の拡幅など早急に必要ですけども、整備が難しければ他の対策をもって安全確保する必要があります。
事故後の八街市の具体的な対策はホームページで発表されておりますけども、外側線の設置、事故現場付近の路面に速度抑制のための車道をあえて狭くする狭窄部、また路面を隆起させるハンプを８月中に設置します。また、千葉県警で横断歩道を２か所設置するほか、時速３０キロの速度制限を実施。必要な通学路で片側に防護柵を順次設置するということです。事故が起こってから様々な安全対策が行われました。危険箇所には事故が起こる前に、把握してるわけですから、そのような物理的な対策、安全対策が必要です。町長の考えをお聞きします。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
千葉県八街市に発生した飲酒運転による小学生児童死傷事故は、５人が死傷するという大変痛ましいものでございました。大事なお子さんを亡くした御家族のことを考えると、胸が痛む思いであります。全国的に通学路の安全を脅かす飲酒運転による痛ましい交通事故は、いまだ後を絶ちません。飲酒運転が厳罰化される。今なお飲酒運転が行われていることに憤りを禁じ得ません。
通学路の危険箇所については、議員御指摘のとおり毎年道路管理者、そして公安委員会、教育委員会、交通安全所管課により要望のあった箇所の合同点検を実施し対策を進めておりますが、先般の事故を受け、本町は１０月１日でございますが臨時点検を実施することといたしております。この結果を踏まえ、引き続き緊急性の高い箇所から対応を進めていく考えでございます。
また、各学校におきましても、児童生徒に対し交通安全についての啓発を行ってまいります。
一方、運転者への対応といたしましては、これらの事故を受け飲酒運転根絶の広報啓発をより積極的に展開するため、春秋の交通安全運動の重要項目に織り込み、関係機関、団体などと連携して飲酒運転を絶対にしない、させないという町民の模範意識のさらなる向上を図ってまいります。
また、各種交通安全関連の会合などで国道３１４号線、４３２号線及び主要地方道玉湯吾妻山線などの主要幹線では、高速走行する車両が非常に多く不安を感じている地域住民の方が多いという御意見をいただいているとともに、奥出雲町で痛ましい交通事故を発生させないよう安心できる通学路を確保するため、雲南警察署と共同で自動車やバイクのスピードの出し過ぎを抑制するため「スピードダウン協力隊」と記載したマグネット式ステッカーを作成し、先般８月１９日、関係者の皆様にお集まりをいただいて三成広域交番において出発式を行ったところでございます。今後はこのステッカーを自動車の車両の見えやすいところに貼り、ふだんの通勤などの移動に通学路などを走行する見せる活動を行っていただくことで周りの方々に対し速度抑制の啓発を行い、交通事故の抑制を図ってまいりたいというふうに思っております。
先ほど議員からの御質問もございました。本当に町内でも多くの飲酒運転検挙者があるというふうなことでございますが、この数的なことは奥出雲町に住居される方の飲酒運転の検挙件数でございますが、雲南警察署のほうに問い合わせた結果、令和２年１月から１２月まで２件の検挙者が出ております。令和３年１月から６月末１件というふうなことで、飲酒運転が絡む人身事故発生件数については雲南警察署の、先ほど言ったのは町内でございますが、雲南警察署では令和２年１月から１２月までが２件、令和３年１月から６月までが１件ということでございます。件数については、重複はいたしておりません。このようなことで、ハード面についてまだ御質問があれば担当課のほうから御説明をさせていただきたいと思います。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 内田議員。
○議員（９番 内田 雅人君） ぜひ具体的に物理的なハード面のことをお聞きしたいと思います。
先ほど町長もおっしゃいましたけども、奥出雲町の飲酒運転の状況、絶えない状況だと申し上げました、私も。残念ながら、これだけ厳罰化されてても本当にいまだ続いているんですよ。実際にどれぐらいあるかということで、私もこの点、三成広域交番所長に確認しましたら非常に詳しく報告をいただきました。先ほど町長がおっしゃったのとかぶると思いますが、三成交番所長の報告を一部引用して申し上げます。奥出雲町の状況ですね。
奥出雲町内では、本年度８月末時点で既に２件、過去１年間で３件の飲酒運転事件が検挙されている。いずれの当事者も奥出雲町民であり、飲酒の上、通学路である国道や主要地方道を走行していたことが分かっている。そのほかに町内の交番、駐在所には飲酒運転に関する通報が頻繁になされており、検挙されている飲酒運転は氷山の一角で、発覚していないだけの案数が相当数あると思われる。このように奥出雲町では飲酒運転事案が続発しており、他人事ではなく、千葉県八街市同様の交通死亡事故が発生しても不思議ではないと今の状況についてここまで言われました。毎年あります。減ってないんですよ、飲酒運転。恐ろしいと思いませんか。
今の状況、非常に問題があると思います、対応できてないという面でですね。通学路の危険箇所を把握しながら、ほとんどが後回しや対応できないと、できてないじゃないかと言われてもしようがない状況です。通学路の整備要望での回答がそういう回答になってます。現状は、運転手のモラルに頼っている状態、そういう状態です。ほとんどのドライバーは気をつけていると思いますけども、飲酒運転するドライバーにそれは通じない。そんな車が町内あちこち走っているわけです。先ほども町長から国道の車のスピードのこともありましたが、交番所長からは、横田地区内で通学途中の小学生に走行中の車両が接触する事案が発生していると聞きました。幸いにもけがはなかったようですけども、あわや大事故の可能性もあったと。交番所長は、ぜひ小学生の目線で危険箇所を洗い出して、危険運転者から子供たちを守るため、町は物理的な交通安全のインフラを点検、整備する必要があるのではないか、措置を検討し、推進してほしいと締めくくられております。
再度お聞きしますけども、現状はそれだけ危険ということで、通学路の安全確保に対して、現状にもっともっと危機感を全員が持たないといけないと、歩行者も自転車も、ハンドルを握る方もですけど、物理的な対策というのを再三申し上げますけども、それをちょっと具体的にあればお聞きしたいと思います。新聞記事にもなりましたけども、国土交通省と警察庁が、先ほど申し上げました路面を隆起させるハンプなどの物理的なハード対策、そして３０キロ制限にするゾーン３０という交通規制を組み合わせた新たな施策を始めると先月発表しております。それから、菅総理が言葉にされましたけど、危険箇所にはスクールバスに切り替えるという発言もありました。それがどのように措置されるか分かりませんけども、国として推進する方向にあると思っております。再度質問いたします。
○議長（藤原 充博君） 松原建設課長。
○建設課長（松原 三美君） 御質問にお答えをいたします。
先ほど町長の答弁にもございましたが、１０月１日、緊急の合同点検を計画をいたしております。町道に限りましては、町道の要望箇所、緊急点検の箇所としては、３か所、御要望をいただいております。そこで公安の方とか県の道路管理者等関係者と共に現地を確認し、危険度を確認しながら、対応ができるものは対応してまいりたいと考えております。
参考でございますが、これまで平成２６年、２９年、今年度、それぞれ通学路の指定路線が出ておりますが、本日、平成２９年３月１３日指定ベース、通学路の指定ですが、それに対する対策状況ということで御報告をさせていただきます。令和２年４月１日時点での回答ということで御容赦をいただきたいと思います。
国県道関係では、路線数が１０路線ございました。その中で、区間が２１区間、通学路の延長といたしましては２３．６キロ、これは全てのその路線延長が対象エリアでは当然ございませんが、その中で整備済み、簡易的な防護柵等も含めたものでございますが、１９．４キロという回答でございました。町道に関しましては、対象路線数が１８路線ございます。区間としては１８区間の要望がございました。通学路の延長としては２６．５キロ、整備済みの延長でございますが、２．８キロ、率としてはかなり低い数値ではございますが、当然、先ほど申しますように全ての路線延長が対象エリアではございませんので、例えば急カーブの場所であったりとか、交差点のたまり付近であったりとか、そういった箇所を重点的に整備を進めております。
対策としては、毎年３００万の交通安全の対策の整備の経費として、その中で対応できる場所、これは通学路に限らずでございますが、ほかの一般から出てくる交通安全の関連施設、そういったものに対して順次、必要性、緊急性を判断しながら対策を講じております。その対策としては、当然交通規制に関する部分とか、そういった部分になりますと公安さんの対応ということになりますが、町道に関するとこでありますと、例えば減速の路面標示でありますとか、歩行者がありというあの標示が路面にあるとこがありますけども、そういった対策とか、それからあとは見通しの悪いとこにカーブミラーを設置するとか、そういった対策を年次的に進めてまいっておりますので、今後も危険箇所について、現地のほうで見て判断しながら対応を進めたいと考えております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 内田議員。
○議員（９番 内田 雅人君） 最初、松原課長おっしゃいました１０月１日に緊急点検するということですけども、３か所というのはどうして出てきた場所なんでしょうか。あと、具体的にその場所が示されれば教えていただきたいと思います。
○議長（藤原 充博君） 松原建設課長。
○建設課長（松原 三美君） 御質問にお答えいたします。
すみません。場所の把握については、現在ちょっと資料を持ち合わせておりませんので、後ほど御報告をいたします。教育サイドのほうから路線が出てきておりますので、その全体の中に国道の関係であったりとか、それからあと町民課さんの管轄、安全施設、それと国、県の道路管理者に関する部分、それぞれがございます。取りあえず町の関係する町道に関連する部分、それを３か所というふうに申し上げております。場所についてはまた後ほど御報告いたします。
○議長（藤原 充博君） 内田議員。
○議員（９番 内田 雅人君） 町長の答弁で最初ありました緊急性の高いところから対応していく、そしてあと、ドライバーへの啓発、それはこれまでと大きく差はないんじゃないかなと思いますし、これはやはりトップの推進、これが一番大事じゃないかなと思います。町長のお考えをもう一度お聞きします。ぜひこれ推進させませんか。実際、本当対応できているのがこれだけ少ない状況ということです。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
先ほど私が冒頭で説明をいたしましたように、やはり緊急性の高いものから引き続き対応していきたいというふうに思っておりますが、冒頭で、内田議員、４１か所の危険箇所があるにもかかわらず、取りあえず早急に行うというのが６か所、そしてＢの箇所が１９か所、難しいというふうなことが１６か所あるということでございます。ここらについてもまた担当課としっかり話合いをしながら、先ほど申し上げましたように、やはり緊急性の高いところからしっかり対応してまいりたいというふうに思っております。御理解のほど、よろしくお願いをいたします。以上です。
○議長（藤原 充博君） 内田議員。
○議員（９番 内田 雅人君） 当然緊急性の高いところからやっていただきたいと思いますが、そのスピードを速めてほしいということです。それはやはり町長の力に帰するところが大きいのではないかと思います。災害や感染症対策もそうですけども、行政に最も求められるのは住民の安全ということになると思います。過疎の町ですけども、子供たちのために頑張る、住民が安心・安全、暮らしやすさを実感する奥出雲町であることが人口減少に歯止めをかけていくと思います。ぜひ推進していただきたいと思います。
次の質問に移ります。ＧＩＧＡスクール構想についてでございます。
今年度は、ＧＩＧＡスクール構想の土台となる児童生徒に１人１台の端末、それと高速大容量の通信ネットワークの環境が整っていると思います。全国的にですね。このコロナ禍で一気にこの推進スピードが加速した。予定より早く整備されたと思います。ＧＩＧＡスクール構想は、変化の激しいこれからの時代を生き抜くための個性を生かした創造力を育む教育の実現と理解しております。４月から始まっているわけですけども、９月の今、現状と見えてきた効果や課題をお聞きいたします。
○議長（藤原 充博君） 松田教育長。
○教育長（松田 武彦君） 御質問にお答えいたします。
まず、現状についてですが、ＧＩＧＡスクール構想による児童生徒１人１台の端末は、先ほどお話しいただいたように、今年度より町内においては各学校の授業において活用を始めております。各学校で使用する場面は様々ですが、私が学校訪問をして確認した範囲でございますけれども、まず、情報収集については、全ての学校で使っております。それから、ある学校、ある学級においては、アプリを使ってグループ協議を行い、その協議結果を大型提示装置に映像として流し、それを基に発表するといった活用を行っている学校もございます。
まず、御質問にありました効果についてでございますが、現状は、各学校とも試行段階であるという点は御理解いただきたいと思います。その一方で、ＧＩＧＡスクール構想の一つの要因、これは文科省が導入した要因ですが、日本では、高校生等は日常生活の中ではスマホ等のデジタルＩＣＴ機器の活用は非常に普及しているんですが、授業におけるＩＣＴ機器の活用が世界的に見るとかなり低く、情報化社会、特に情報収集と選択に課題があることが上げられていました。これは国の学力調査における奥出雲町のアンケート結果も同様でございまして、全国と比較しますと、今年度調査においても、週に１回以上ＩＣＴ機器を使う等の質問に対し、大体１０ポイント程度低いという結果が出ております。ですから、まず今回の整備によって、授業において日常的にデジタル機器、ＩＣＴ機器に触れ、機器の扱いになれ親しみ、活用が進むということがまず大きな効果であるというふうに思っております。
課題につきましては、これまでもお答えしておりますように、指導者のスキル向上が課題の大きなものでございます。そのため、夏休みを利用して８月上旬に各学校の担当教員を対象として、導入端末のＯＳを供給するグーグルの東京本社より講師を招き、２日にわたって研修を行ったところです。
また、授業でのさらなる活用方法の研究、これを基にした研究と、それから、自宅に持ち帰っての運用をどのように行うべきか等が今後の大きな課題であるというふうに認識をしております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 内田雅人議員。
○議員（９番 内田 雅人君） まだ試行段階ということで、奥出雲町にとっての効果とか課題というのが実際なかなか出てきてない状況かもしれませんけども、先ほどその中で効果を教育長がおっしゃっていただきました。実際ＩＴ機器に触れる機会が日本は圧倒的に少なかったというところで、まずそこから慣れていくところも非常に大事かなと思います。アクティブ・ラーニングにやはりパソコンというのは非常に有効ではないかと言われております。情報を知識として活用して、課題を自分なりに見つけて解決をしていくようなスキルをやはり獲得してもらいたいと思っております。
メリットとしまして出てくるのは、授業の幅が広がるとか、遠方の学校とコミュニケーションが取れたりとか、インターネットを活用した検索による調べ学習とか出てきます。あと、先ほど活用の事例を教育長がおっしゃっていただきましたが、手を挙げて発言をするということがなかなかできなかった児童がパソコンを使うことで、共有する画面、パソコン上のホワイトボードに答えや意見を書いて、それをみんなで共有できるということで、そういった面も非常にいいなと思うんです。そういった活用もされているのかなと思っております。発言しなかった子がここでパソコンを通じてしっかり意見を出せるようになる、そういった効果もあるのではないかなと思っております。そういった面がどんどん出てくればいいかなと思います。
あと、ちょっと気になるのは、先ほどおっしゃいましたけども、教員のＩＣＴ教育のスキル不足ということで、教員の多くは学生時代にそういったＩＣＴの活用に関する教育を受けてないと思いますので、そういったサポート、業務支援、得意な方がほかから入られたりとか、学校内でもあるかと思うんですけども、そういったところが課題かなと思います。
ちょっとお聞きしたいのは、小学生の、先ほどパソコンに慣れるというか、ＩＴ機器に触れるというのもありましたが、まだ自宅へ持って帰るというのはこれからの課題ということでしたけども、低学年に関してはどういった使い方がされているのかなと思います。
あともう１個、通信状況について、十分にこれスムーズにいっているのかどうかということをお聞きします。
○議長（藤原 充博君） 松田教育長。
○教育長（松田 武彦君） 想定しておりません質問でしたので、十分なお答えにはならないかと思いますが、まず、低学年については、様々な活用ということで、一番多いのが、写真を撮る。それを授業の中で使う、見せ合うというふうな活用がいろんな学校で行われております。それからもう一つは、音読という本を読むことがあるんですけども、なかなか自分の声を聞くという機会がないので、今持っておりますＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋについてはそういう機能がございますので、読んだものをその場で聞くというふうな授業を行っているというふうなことも聞いております。低学年については、まずスイッチを入れて慣れるというところが第１段階として非常に難しいところ、それがまず何とかかんとかクリアできつつあるというふうに思っております。
もう一つ、低学年で一番の課題になっておりますのが、入力方法を、キーボード入力がなかなかできないというところで、そこのところがまだ課題で、これは日常的にどう使っていくかという点で、今後、効果的なものを考えていかないといけないということがあるように思っております。
通信状況に関しては、これは他市町と話すと非常に感心していただけるんですけども、ＬＴＥ回線という電話回線をそのまま使っておりますので、今のところ通信状況が若干悪いというのが数例ございましたけども、これは通信状況というよりも、使い方によってそうなったのかなというところがございます。ただ、先般確認したところ、全部持って帰らせて確認していないというところが二、三校ございましたので、そこについては早急に持って帰らせて確認をしてもらうようにということを話しておるところでございます。数例ございますが、極端に今、全然悪いという状況には至っておりません。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 内田議員。
○議員（９番 内田 雅人君） 分かりました。
これからいろいろ活用の方法とか積んでいくものと思いますし、その中で思ってなかった効果や課題が出てくるかと思います。また機会があればお聞きしたいと思いますが、端末については、４万５，０００円の国の予算といいますか、それを使って購入という形だったと思いますけども、１台当たりが４万５，０００円だったと思いますが、自治体によっては、自治体といいますか、教育委員会によってはそれに予算措置を求めて、自治体に求めて、教育に必要なツールですとか、アプリですとか、授業の生産性を上げていくようなものをもうちょっと入れていきたいということで、バージョンアップされているところもあるようでございますので、必要であればそういったことも予算措置を教育委員会で求められたらと思います。
それでは、３番目の質問に移ります。災害の注意喚起や避難所開設の告知についてでございます。
この９月議会は毎年災害についての質問が、災害対応のことに質問することになってしまいますけども、この夏は特に大雨による土砂災害など、被害が多かったわけです。大雨や大雪、あるいは台風、これらは気象予報によって事前に察知して早めに対応ができるわけでございます。今回も、避難所開設の措置も前の日の暗くなる前という段階で早めに措置されたのは、非常に避難される方にとってはしやすかったのかなと思っておりますし、いいタイミングだったのではないかと思っております。
そういったことができるわけですけども、その警報に対しての注意喚起あるいは避難所開設の告知、これが有線放送や町のホームページ、ＳＮＳで行われました。私はこれに加えてケーブルテレビ放送でもテロップで流すなどしたほうがより住民に伝わりやすいと考えます。インターネットを使わない方には有線放送が頼りになりますけども、タイミングというものもあります。聞き逃す場合もあるかもしれません。緊急時にケーブルテレビでリアルタイムな放送ができないか。ケーブルテレビのチャンネルを合わせれば必要な情報が分かるように、今、データ放送なんかも切り替えられますけども、ケーブルテレビですね、そういったところをうまく使えるようにしてもらいたいと思いますが、全くそれ、私が見たとき、有線放送の後に見ましたけども、ケーブルテレビではそういった告知はなされてなかったと思います。これについてお聞きいたします。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
ジョーホー奥出雲の１１チャンネル自主放送番組でもテロップを流してはどうかの御提案をいただきました。
まず、技術的な観点から申し上げますと、現在の放送システムには、簡易的にテロップを表示させる機能はありますが、表示できる時間などに制限があり、ＮＨＫや民放のような形で表示させるには、情報通信協会の職員が操作を行う必要がございます。町民の皆様への情報提供は、県の防災情報システムや国のＬアラートシステムが運用されており、町から各放送局やネット配信事業者などへリアルタイムに情報提供できる仕組みが構築されていることから、１１チャンネル自主放送番組ではテロップ表示を行っておりません。
先般の大雨災害時にジョーホー奥出雲の情報通信施設も少なからず被害を受け、その応急復旧に大変多くの時間と手間を取られました。日常の業務において必要最小限の人員により情報通信協会の運営をしていることから、リアルタイムの情報を適時放送する人員を確保することは大変厳しいことを御理解いただきたいと考えております。
いずれにしましても、ＮＨＫ、民放を問わず、災害時の各放送局は、国、県の災害対策本部、気象庁、そして松江地方気象台の防災情報を集約しながら流しており、町の災害対策本部の発出する災害関連情報もこの中に反映されるような防災情報の流れとなっておりますので、テレビ放送による情報収集の場合は、当面、ＮＨＫ、民放などの各チャンネルを御視聴いただければと存じます。
なお、現在、防災行政無線改修事業の仕様検討を行っておりますが、これまでの一般質問においてもお答えをいたしておりますように、屋外スピーカーの増設に加えまして、戸別受信機の全戸配布を念頭に、町内の全世帯、町民の皆様に必要な情報がすぐさまお届けできるよう、現在、準備を進めていることとしておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 内田議員。
○議員（９番 内田 雅人君） 最後におっしゃいました、防災無線のスピーカーのことの後におっしゃいましたが、戸別でということですかね。各戸ですか。ちょっと具体的に担当課の方でも分かる範囲でもうちょっと詳しく教えていただければと思いますが、というのも、なかなかインターネットを使わない方は有線放送だけかなと思ってしまうんですけど、先ほど町長がおっしゃるように、ＮＨＫを見れば、民放を見ればテロップが出ているんですけど、ケーブルテレビ、せっかくあるのに私はもったいないなと思って、奥出雲町専属なので、そういった情報がもっと詳しく出るかなと思ってましたけども、やはりちょっと今、情報格差という言葉が非常に叫ばれておりまして、地域での情報格差ではなくて個別の情報格差ですよね。インターネットを使う、どんどん情報を得る人とそれ使わない人で、非常に個人で情報格差が生まれていると。その情報格差が緊急時の動きの差になったり、あと医療格差にもつながるというふうなことも懸念されておりますけども、インターネットが普及するに当たって、そういった格差が生まれているということでございますが、使わない方に、先ほどおっしゃいましたが、戸別で防災無線で告知というのも有線放送と並んで非常にいいかなと思いますけども、分かる範囲でお聞きできればと思います。
○議長（藤原 充博君） 堀谷総務課長。
○総務課長（堀谷 智樹君） 防災行政無線の改修事業につきまして、御質問を頂戴いたしております。
さきの一般質問でも一部、町長のほうから答弁いただいておりますように、現在は屋外スピーカーだけが設置されているということで、御指摘を受けておりますように、降雨のときに大きな雨の音の中でなかなか聞こえない、あるいは聞こえる範囲も限られているというふうな御指摘も頂戴しているところでございます。そうした中で、今回の改修に当たりまして、戸別受信機というものを全戸配置ができたらというふうに考えておりまして、一般のラジオ程度の大きさでございまして、防災行政無線をキャッチをして、それを放送するというふうな機能がございます。そういうふうなことで、ラジオも視聴できるというふうなことでございますが、そういうふうなもので防災に関する関連情報を皆様方にお届けをするようなことを今検討しておりますので、御理解いただければと思っております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 内田議員。
○議員（９番 内田 雅人君） 分かりました。ぜひ早急にそういったものができればいいなと思います。情報格差が広がらないようにしていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
最後の質問に移ります。木次線の存続についてでございます。
まず最初に、木次線の観光列車についてですけども、奥出雲おろち号の運行を２０２３年度を最後に終了するとＪＲ西日本から発表されたことを受けまして、木次線観光列車運行検討会が設置されております。車両の改造や新造車両など、様々な観点から協議が行われております。町長の昨日の説明にもありましたけど、８月４日、それから２４日に行われております。このネクストトロッコについて、現在の状況についてお聞きします。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
トロッコ列車「奥出雲おろち号」については、平成１０年の運行開始以来２０年以上が経過し、ＪＲ西日本から車両の老朽化により２０２３年度末までの運行が示されております。これを受けて、沿線自治体では、県主導の下、木次線観光列車運行検討会を立ち上げ、８月４日に第１回が開催されたところでございます。当日は、島根県から松尾副知事の出席の下、雲南市、奥出雲町をはじめとする関係自治体、松江市、出雲市、広島県庄原市の市長または副市長の参加により、ＪＲ西日本米子支社と活発な議論がなされたところでございます。
会議の概要についてでございますが、初めにＪＲ西日本からの現在のトロッコ列車の車両の編成内容とメンテナンスの状況、今後の運行に関しての計画などが丁寧に説明されました。かいつまんで申し上げますと、牽引する機関車については今年度の車検でありますが、来年度以降は工事用車両機関車も活用することにより運行継続に努力していく。また、トロッコ列車と控え車についても鋼体の各部の劣化が進んでおり、都度、溶接や床板の修繕を行うということ、また、車両に搭載してある発電用のエンジンも代替がない状況で、修理不可能となった場合には冷房装置が使えなくなるなど、現車両の状況について事細かく説明がありました。
それに対して関係自治体からは、車両の部品の調達の件やＪＲ西日本以外の会社から車両提供の提案など、踏み込んだ議論がなされたところでございます。
私のほうからは、現在のトロッコ列車が運行不可能になった場合の更新車両について提案をいたしました。具体的には、他の鉄道会社から同型の車両を購入され改造できないものか、また、京都の嵯峨野鉄道のトロッコ列車のように比較的簡易な車両の改造によりトロッコ列車として運行ができないものかなど議論を交わしましたが、残念ながら前向きな回答はございませんでした。
２回目の会議は８月２４日に開催されました。開催概要は、第１回の検討会の内容確認から始まり、質疑に対するＪＲ側の回答が示されましたが、現在のトロッコ列車の延命に対する前向きな回答は今のところ示されておりません。次回は１０月に開催予定ですが、現在のトロッコ列車「奥出雲おろち号」の延命の議論も含めて、新たな観光列車についても検討することになっております。いずれにしましても、参加した関係自治体からは、運行継続やそれに代わる車両についての質問、意見や提案などがあり、約２時間ばかりの検討会となったところでございます。
引き続き意見を交わし、強く要望をしていきたいと考えておるところでございます。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 内田雅人議員。
○議員（９番 内田 雅人君） これまで２回の協議の内容を詳しくお話しいただきました。トロッコ列車の存続について、それからＪＲ他社からの車両を改造するということについて、前向きな回答はなかったということでございます。次回、１０月ということです。
この協議については、何か予定回数とか、そういうのは決まっているんでしょうか。それだけちょっとお聞きしていいですか。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
予定回数等は定まっておりません。以上です。
○議長（藤原 充博君） 内田議員。
○議員（９番 内田 雅人君） 分かりました。
木次線で、トロッコ列車って言いますけど、正式には奥出雲おろち号、全国の乗ってみたい観光列車ということで検索すると、奥出雲おろち号、結構ヒットするんですよね。よく出てきますので、非常にやっぱり乗ってみたい、人気ということで、景色もいいということがあると思います。引き続き、新たな観光列車についての話もございましたが、協議を進めていただきたいと思います。
２番目ですけども、鉄道の存続には、他のＪＲの例から見て、輸送密度というのが重視されるということで聞いております。これが２００人が一つのラインとされておりますけども、木次線は２０１９年のデータで輸送密度１９０と２００のラインを下回っております。これを脱却するには、一過性のイベントではなくて、やはり住民の足となる必要があると。そこをやはりＪＲは最も重視してくるということです。この木次線自体の存続について、通勤、通学、通院への支援など、直接利用増に結びつく施策が重要だと思います。
今回提案しておりますのが、まず一つの打開策として、木次線を利用する全ての高校生に通学定期代を助成し、定期券の利用促進につなげてはどうかということでございます。県からもこういった定期券助成の提案が出ていると聞いております。こちらについてお聞きします。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
木次線の通学定期の助成につきましては、横田高校へ木次線を使って通学利用する場合には、横田高校後援会を通じてですが、平成２６年度より定期券代の現在は４分の１の助成をしており、現在、６５名の生徒が利用をいたしております。
議員御指摘の島根県からの通学定期等への助成についてのお話は、本年度の補助金獲得の際に議題に上がりましたが、通学定期代の費用助成は、保護者の経費負担の軽減にはなるが、助成の有無にかかわらず木次線を利用されますので、新たな利用者の掘り起こしにはつながりにくいではないかとの結論に達したところでございます。
そこで、本年度において、「木次線でおためし通勤・通院」と題してモニターを募集し、１か月定期または回数券の経費の全額補助と、アンケートにお答えいただきますと漏れなく３，０００円相当の地元特産品、これは奥出雲和牛でございますが、これをプレゼントする取組を始め、木次線利用者の新たな掘り起こしを現在進めているところでございます。また、幼児園や学校での木次線利用などには、これまで２００円を上限に助成してまいりましたが、今年度からは全額助成して利用促進を図っております。
いずれにしても、議員御指摘の輸送密度２００人以上を達成するには、通学、通勤、通院、観光など、様々な視点から利用促進する必要があると考えておりますので、議員をはじめ、町民の皆様にはぜひ木次線に乗車いただき、応援をお願いをいたします。
なお、ああして先般９月の三役課長会で担当課のほうから説明がございました。今後、木次線応援の日ということで、９月の１２日、これ、毎月１２日が木次線応援の日でございます。今回の９月１２日はちょうど日曜日に該当をいたしますので、今月は９月１０日金曜日、奥出雲町職員に対しまして、通勤チャレンジデーという日を設けたところでございます。役場町職員に関しましても、横田庁舎、仁多庁舎のほうへ通勤する職員に対しては、朝の時間帯、そして帰りの時間帯に乗車いただくよう、担当課のほうから説明があったところでございます。
それと、せっかくの機会でございますので、この定例議会を利用させていただいて……。大変失礼しました。ちょっと原稿がどこへ行ったか分からなくなりましたが、ああして８日の夜頃から告知放送で町民の皆様に、毎月１２日は木次線応援の日ということで、買物等に御利用いただくように、町民の皆様に告知放送を今、準備しているところでございますので、付け加えてお願いをさせていただきたいと思います。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 内田議員。
○議員（９番 内田 雅人君） 日頃の足として利用するということが輸送密度２００のラインを超えていく。そこへの直接の支援というのもやはり重要だと思っております。
最後に、提案ですけども、木次線存続のためのふるさと応援寄附活用の提案でございます。鉄道というものは全国にファンが多いですけども、木次線は三段スイッチバックなど唯一の魅力があります。存続に向けた補助金の交付や駅舎周辺整備など、木次線の存続につながる使い道を示して、全国から支援者を募ってはどうか。ずばり木次線存続支援として。島根県に関係する方はもちろん、全国の鉄道ファンからも支援が期待できると思います。これによって鉄道存続の支援を増やしている自治体も実際あるということでございます。この点についてお聞きします。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
ふるさと応援寄附金につきましては、使用目的を明確にしたガバメントクラウドファンディングの手法がございます。例えばトロッコ列車を新たに建造する経費を目標額として設定し、支援者から寄附を募るものでございます。現在までのＪＲ西日本との協議では、自治体が新しい車両の経費を支援するのであれば観光列車の運行を継続するような話には至っておりませんが、もしこのような話になれば、ふるさと応援寄附金を活用し、支援者を募るようなことも考えてみたいと思います。
いずれにいたしましても、ガバメントクラウドファンディングにより寄附を募る場合、寄附者の皆様に共感をいただくことが重要でございます。木次線を利用する私たち町民がいかに木次線を大切に思い、必要としているのかを町外の皆様に感じていただくことが大切でございます。まずは町民の皆様の木次線に向けた思いの醸成を行っていく必要があり、そのことなしには、共感し、寄附を頂戴することは難しいのではないかと考えます。
また、これまでも再三お話をしておりますように、なかなか利用者が急激に増える特効薬となる施策や事業展開が見いだせておりませんが、目玉となる施策があれば、ふるさと応援寄附金を活用してでも積極的に利用促進を図ってまいりたいというふうに思うところでございます。
私も、木次線、そして備後落合まで向かって、芸備線を何とかこの盆の間に乗りたいという思いでございました。しかしながら、大雨のために、木次線、不通になりまして、盆の間、これを断念せざるを得なかったということでございます。また、このようなことで、木次線、そして芸備線にも乗って、自然を満喫したいというふうに考えております。どうか議員の皆様方にもさらなる御支援を賜りますようお願いを申し上げます。以上です。
○議長（藤原 充博君） 内田議員。
○議員（９番 内田 雅人君） こうなればトロッコ列車は存続するとか木次線存続するというのが具体的にあれば、ぜひガバメントクラウドファンディングを活用していただきたいと思います。議員はお盆の前に芸備線に乗車いたしました。満員でございました。
以上で質問を終わります。
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○議長（藤原 充博君） ここでしばらく休憩といたします。１３時００分に再開いたします。１時ちょうどに再開いたします。
午前１１時５３分休憩
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午後 ０時５８分再開
○議長（藤原 充博君） ただいまの出席議員数は１４名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして会議を開きます。
それでは、一般質問に入ります。
１０番、石原武志議員。
○議員（10番 石原 武志君） １０番、石原でございます。一般質問の機会をいただきましたので、通告書に従って、３点について質問をさせていただきます。
まず最初に、多様性という言葉について質問をいたします。
先週日曜日をもちまして、一連のオリンピック・パラリンピック、終了いたしました。開催の是非についてもいろいろと議論があったところでございますけれども、このスポーツの祭典、オリンピックというのは本当にふだんの競技会とは違う何か特別なものがやっぱりあるんでしょうか。本当に多くのドラマ、そして感動を与えてくれたというように感じております。
そのオリンピックの基本コンセプトの中に「多様性と調和」と、ダイバーシティー、多様性という言葉、この言葉について、どのように捉えていらっしゃるか、まずお伺いをしたいと思います。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
多様性、ダイバーシティーについては、主に雇用の機会均等、多様な働きを指す言葉として用いられ、ＳＤＧｓの開発目標である持続可能な開発のためにも、誰一人取り残さない世界の実現は全ての国が取り組むべき目標として示されております。
議員御指摘のとおり、島国日本においては、同質を求める傾向があるという考えもあるため、人種、宗教などより性別、価値観、ライフスタイル、障害などの面に注目した多様性として捉えられております。本町においても、こうした観点から、今後の政府の方針などを踏まえながら、多様性の推進に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 石原議員。
○議員（10番 石原 武志君） この多様性という言葉でございます。現状の業務の中で、採用とか人事とかも含めて、先ほど少し町長からもお答えがありましたけれども、現状としてどのようかということについてお伺いをいたします。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
職員採用試験につきましては、地方公務員法により、任命権者である町長は、職員の任命をすることができるとされ、採用に当たっては、同じ地方公務員法の規定により、競争試験または選考によることとされていますので、これらの法に従い実施をいたしております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 石原議員。
○議員（10番 石原 武志君） 業務の遂行上、町民あるいはその他のほうからこうしたことについて要望なり意見なり、そうしたことが現実にあっているかどうか、このことについてもまずお伺いをいたしたいと思います。
○議長（藤原 充博君） 堀谷総務課長。
○総務課長（堀谷 智樹君） 御質問にお答えいたします。
手続、申請などへの要望につきましては、現在のところはございませんけれども、社会動向などにより、柔軟に対応していく必要があろうかと考えております。
例を挙げますと、全国的にパートナーシップ制度を導入している自治体は１００自治体を超えており、導入予定、検討中の自治体も増えてきております。
この制度は法的効力はありませんけれども、本町においても要望などございましたら、誰しも自分らしく生きられる社会の形成を目指す観点から、検討する必要があると考えております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 石原議員。
○議員（10番 石原 武志君） 本町の中ではまだ現実としてはそうした申入れ等ないということでございますが、マスコミ等では、やっぱり珍しい事例だということもあるんでしょうか、報道されております。まさしく多様性、多様と、本当に広い意味でもいろいろ感じ取ることがあるかというようにも思うわけですが、最初の時点で町長がおっしゃったように、同質を求める傾向が強くあるというような言葉でございます。改革を推し進めるには、よほどの意識と積極性といいますか、そうしたものを持ちながら考えていかなくては、取り組んでいかなくてはいけないということだろうというように思います。同質という言葉についても、なかなか取り組み方が理解といいますか、理解の仕方があるだろうというように思います。
また、普通であるという言葉、普通ということと異質ということがあるわけでございますが、私は既に高齢の一角に足を突っ込んでおりますので、最近の若い方たちとはまたなかなか考え方が相入れないものがございますけれども、やはり人口減少に悩む今日、変化をしていくということが公民を問わず求められているのではないか。そのために、より多くの人材を抱え、迎え入れるために、こうした多様な人材を受け入れるということが必要であるということも言われております。メリット、あるいはデメリットも当然あるわけですが、そうしたことを十分に理解しながら受け入れていく仕組みをつくっていくことが必要であると言われております。本町において、積極的にそうした人材登用もしていくべきだというようにも思うところでございます。
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○議長（藤原 充博君） ここでしばらく休憩といたします。１５時５分、３時５分に再開いたします。
午後２時５６分休憩
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午後３時０５分再開
○議長（藤原 充博君） ただいまの出席議員数は１４名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして一般質問を再開いたします。
５番、小田川謙一議員。
○議員（５番 小田川謙一君） ５番、小田川謙一でございます。通告いたしましたとおり、奥出雲町における災害対応について、５項目を一問一答方式にてお伺いいたします。
質問を始めます前に、７月の大雨あるいは８月の大雨により被災された方々に、心よりお見舞いを申し上げます。
このたびの豪雨による災害につきましては、今まで以上に私自身、身近に感じております。したがいまして、今回の一般質問につきましては災害関係に絞っておりますが、当然のことながら、同僚議員の皆様からも同様な質問があろうかと思います。重複になる点については御容赦をお願いをいたします。それでは、質問を始めます。
第１項目、７月豪雨、８月豪雨の住民対応についてであります。
令和３年２月に改定されました奥出雲町地域防災計画における防災教育については、まずは、町職員に対する教育はどのような方法で実施されているのか。また、町民に対する防災教育の実施状況、児童生徒に対する教育についてはどうか。あるいは、防災訓練については行われたのか。その上で、このたびの７月豪雨、８月豪雨の際に活用されたのか、生かされたのか。また、避難活動において、要避難状況の把握から警戒区域の設定、そして避難指示、避難誘導、避難所の開設、運営はどうであったのか。独り暮らしの高齢者等、要支援者に対する避難支援はできたのか。一般の避難所開設の情報は度々発せられましたが、福祉避難所の開設はあったでしょうか。
以上、このたびの豪雨災害時における住民対応についてお伺いいたします。
○議長（藤原 充博君） 堀谷総務課長。
○総務課長（堀谷 智樹君） 御質問にお答えをいたします。
最初に、職員に対する研修についてでございますが、防災担当、そして災害復旧事業担当課の職員には、積極的に研修会等へ参加するように働きかけをしております。また、そのほかの職員に対しては、避難所開設訓練時などに防災担当課から必要な事項を伝達しております。
次に、町民の皆様への対応につきましては、日頃の備えと早めの避難、これの重要性について、出水期前にチラシ配布、ジョーホー奥出雲等でお知らせをさせていただいております。特に本年は、法律改正に伴う避難指示と避難勧告の一本化、安全な親戚、知人宅への避難、コロナ禍での避難行動の工夫などについてお知らせをしてまいりました。また、大雨に関する気象情報等が発表された場合には、避難所の開設に併せ注意喚起の告知放送を行っております。避難情報については、ガイドラインに従い、大雨警報の発表と土砂災害の危険度情報によりレベル３、高齢者等避難を、土砂災害警戒情報によりレベル４、避難指示を発表したところであります。また、指定避難所も１３か所を開設し、８月１２日からの大雨の際には、１１世帯２４名の方が避難されたところであります。
次に、要支援者に対する対応につきましては、災害時に自力や家族だけでは迅速に避難することが困難な独り暮らしや高齢者のみ世帯の方、障害のある方や介護が必要な方、また、その方々の地域支援員が登録されている災害時要援護者支援台帳の写しを、登録者の方の同意をいただき、自治会長様、民生児童委員の皆様に支援マップとともにお配りし、災害時などの避難情報伝達、避難誘導、安否確認などに活用していただくようお願いをしております。９月１日現在の台帳の登録者数は４８２名であり、毎年４月に自治会長様、民生児童委員の皆様へ配付させていただき、新規登録、更新に御協力いただいているところでございます。
このたびの豪雨に際しましては、直接要支援者への呼びかけは行っておりませんが、事前に登録をいただいた地域支援員、自治会長、民生児童委員、消防団員、地区の防災組織の皆様に、支援を要する方への声がけ等に御協力いただいたと承知しております。
しかし、災害時は誰もが被災者になり得ますので、災害の程度、状況によっては、必ずしも支援を受けられるとは限りませんし、支援に当たる方が責任を負うものでもございません。本年５月に改正された災害対策基本法では、要支援者に対する個別避難計画の作成が市町村の努力義務とされました。実際の災害の場においては、介護が必要な方、障害のある方など要支援者お一人お一人の状況は異なるため、避難の方法、避難先などについてあらかじめ決めておく必要がありますので、今後、御本人、御家族をはじめ福祉関係者の専門職の方々、地域の皆様の御協力をいただき、実効性のある計画を立て、災害時に備えていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 課長さん、福祉関係のも言われた。福祉の……（「今一緒に」と呼ぶ者あり）今一緒に言った、福祉。分かりました。
小田川議員。
○議員（５番 小田川謙一君） いい対応はされたんじゃないかなというふうには思っておりますが、要支援者に対する避難の方法というのはやっぱりしっかり考えておいていただかないと、ちょっと民生委員の方ともお話をしましたけども、実際にそういう避難指示が出た後に、実際に例えば民生委員はどういう形で動いたらいいのかとか、いつどういう形で動くのかとか、自治会長さんはどういう形で動くのかというふうな指示がどこからいつの段階で来るのかというようなことがまだはっきりしてないと、今回も生かされていない部分が若干あるんじゃないかなというふうに思っておりますので、そこら辺はよろしく対応をお願いいたします。
台風、豪雨、豪雪の予測は、以前よりも早期に把握することが可能になりました。しかしながら、いざ遭遇すれば、何をどうすればよいか悩み、結局何もせず時が過ぎるのを待つというのが実態ではないでしょうか。平時における町民に対する防災教育、避難訓練の実施を、災害マニュアル等を活用しながら数多くの機会を捉えて実施すべきだと思います。
奥出雲町においても防災士の育成に尽力いただいておりますけども、町内各地域に防災士を配置して、平常時の防災意識の啓発にぜひ当たっていただきたいと思いますが、この点いかがでしょうか。
○議長（藤原 充博君） 堀谷総務課長。
○総務課長（堀谷 智樹君） 先ほど、防災士の方々の御活動につきまして御提案を頂戴いたしました。御提案を踏まえまして、今後検討してまいりたいと思っております。ありがとうございました。
○議長（藤原 充博君） 小田川議員。
○議員（５番 小田川謙一君） それでは、第２項目め、災害発生時の情報収集についてであります。
ここのところ過去に経験したことのない集中豪雨等、いつ発生するか不安な状況にありますが、幸いにもこのたびは、直接的な人的被害、あるいは家屋への大きな被害はありませんでしたが、今後起こり得る可能性はあります。災害が発生した際には、いち早く状況を確認し、取り得る最大限の対処をしなければなりません。そのための情報収集策について、現在どのようなシステムになっているのかお伺いいたします。
○議長（藤原 充博君） 堀谷総務課長。
○総務課長（堀谷 智樹君） 御質問にお答えしたいと思います。
災害時の情報収集はどのような形かというふうな御質問でございました。現在、主に電話等で、それぞれ被害を受けられた方、あるいは農地等でございましたら所有の方、御使用になってる方、あるいはそういう状況を発見された方などから、主には電話等で入電をいただいてるということでございます。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 小田川議員。
○議員（５番 小田川謙一君） 事が発生して起こって何か不具合が発生してから、こういう状況になったよということで連絡をいただいたものに対して対応するということだろうというふうに思いますが、町として状況を、時々刻々と変化するその状況を把握するシステムというものはお考えではございませんか。
○議長（藤原 充博君） 堀谷総務課長。
○総務課長（堀谷 智樹君） 御質問にお答えをいたします。
災害の時々刻々の状況把握というふうなことを御質問いただきました。確かにそのようなこと、大事かと存じます。気象状況等、あるいは河川の水位等、所定の管理部署におきまして数値的な把握もされているところではございます。ただ、それを実際に把握して、その雨の降る中、じゃあ具体にどういう活動ができるか、あるいは川が増水をして災害のおそれがあるときに、雨、風の中、命を賭してそのときに何かできるかというと、今度は二次災害の心配もございます。現在におきましては、大変残念ではございますけれども、災害級の風雨がやんだ後に現場をいち早く確認をさせていただきまして、人的、物的な二次被害が発生しないような対応を努めさせていただいてるということでございますので、御理解いただければと思います。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） しばらくここで休憩をいたします。
午後３時２０分休憩
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午後３時２１分再開
○議長（藤原 充博君） それでは、再開いたします。
小田川議員。
○議員（５番 小田川謙一君） 災害発生時、おっしゃるとおりで、二次災害の対応というのが一番大切だろうというふうには思います。ただ、いち早く被災の状況を把握し、スピーディーな対応を行うための情報収集ツールとして、近年ＳＮＳに注目が集まっているようでございます。２０１８年の西日本豪雨や北海道東部地震の際も、情報把握に役立ったと聞いております。検討すべき課題ではないかと思っております。
第３項目、避難所の対応についてであります。
このたびの豪雨時対応における避難所の開設から職員配置、早期の避難案内について、スムーズに行われ、よかったのではと思っておりますが、今後、万が一、避難所において停電が発生した場合の対応はどのようにされるのか。対応として大きく２つ考えられますが、１つは、自家発電装置を設置することにより対応する。２つ目は、蓄電装置を設置し対応するということではなかろうかと思います。
現在、日本は脱炭素社会を目指し、カーボンニュートラルを実現に向け動き出しておりますが、まずはＥＶ車両の活用を検討してみてはいかがでしょうか。現在、多くの企業が、国内の多くの自治体との間において災害協力協定を結ぶ動きが活発化してきております。電力会社、通信会社、自動車メーカーとの間で災害時協力協定を締結することによって、いざというときの住民サービスにおいて、大きな力添えになろうと思います。まずは、自動車販売会社経由にて自動車メーカーと話合いの場を設けたらいかがでしょうか。見解をお伺いいたします。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
まず、給電体制でございますが、指定避難所の３０か所のうち自家発電装置のある施設は、三成中央公民館、カルチャープラザ、町民体育館、横田定住促進センター、横田コミセンの５施設、太陽光発電装置のある施設は仁多中学校１施設となっております。その他の施設については、備蓄しておりますガスカートリッジ式の小型発電機での対応となります。
なお、小型発電機の能力では、施設の照明などの利用は不可能でございますが、投光器、スマートフォンの充電などは対応ができる見込みでございます。
次に、自家発電装置の設置については、必要性は十分理解しておりますが、高額な費用を要するため、現在、設置の計画はございません。今後、学校施設の避難所としての活用に係る整備など、防災体制全般の充実を検討する中で、給電についても検討してまいりたいと存じます。
次に、ビークル・ツー・ホームなどの設置とＥＶ車両の配備については、現在、公用車にハイブリッド車、電気自動車、それぞれ１台を所有しております。これまで公用車の更新に併せ整備を進めておりますが、更新車両のほとんどが軽自動車であり、ＥＶ車両の増車には至っておりません。今後も引き続き、導入については検討してまいります。
なお、ビークル・ツー・ホームなどの設置や、災害時にＥＶ車両を借り上げての活用などについては、議員より貴重な御提案をいただきましたので、運用面での課題を含め、担当課で今後研究をさせたいと考えております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 小田川議員。
○議員（５番 小田川謙一君） ＥＶ車両の活用についてでございますが、これを所有したり所有者から借りるというのはなかなか難しい部分があります。先ほども言いましたように、自動車メーカーと災害時協力協定を結びますと、自然的に勝手に車を必要な数だけメーカーから販売会社経由で送ってくるという体制がすぐ取れるわけでございまして、ここら辺の協力協定の締結に向けた動きを、ひとつ検討していただきたいというふうに思っております。今現在あるメーカーは、全国の１３０以上の自治体と既に契約を結んでいるという状況もあるように聞いております。
それでは、第４項目め、ちょっと話が違うようになるかも分かりませんが、高齢者の早期避難を促す手段の一つとして、高齢者運転免許証自主返納支援事業がございます。このバス、タクシー、宅配サービス利用券の交付に追加して、電動シニアカーの貸出制度、こういうものが検討できないか、お伺いをいたします。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
自家用車をお持ちでない高齢者の皆様に避難所へ避難していただくためには、地域の皆様の御協力なしには大変難しいことと認識をいたしております。議員御提案の、現在の高齢者運転免許証自主返納支援事業に追加して電動シニアカーの貸出制度を創設できないかとの御質問でございますが、現在、町内での電動シニアカーの利用状況は把握をいたしておりませんが、８月末現在、運転免許自主返納支援事業の対象者数は１９２名、それ以外の生活交通サポート事業の対象者は４６７名でございます。貸出制度とした場合の台数確保や日常での利用に加え、特に避難時に利用された場合の安全性などの問題から、現在のところ制度の創設は考えておりません。
しかしながら、高齢者の移動支援は、地域における高齢者の安全・安心な暮らしを守る上で重要な施策であることを踏まえ、高齢者運転免許自主返納支援事業を含む生活交通サポート事業をさらに利用しやすい形へ拡充するため、民生児童委員の皆様と今年の６月より毎月、定例会の場で協議を重ねております。また、避難時の移動手段につきましては、地域の皆様の御意見を頂戴しながら、関係機関や関係課と検討してまいりたいと考えております。
なお、要支援者の方の移動手段につきましては、個別避難計画の中に織り込まれることとなっておりますので、いましばらくお待ちをいただきたいと存じます。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 小田川議員。
○議員（５番 小田川謙一君） それでは、最後の質問になりますが、第５項目め、災害後の住民フォローについてでありますが、７月１２日の豪雨により、阿井地区では被害が多く発生をいたしました。町当局の迅速な対応により、崩土の除去による車道の早期復旧対応等に、住民各位から感謝の言葉がありました。また、特に被害の多かった真地地区においては、７月１７日に住民説明会を開いていただき、住民の不安払拭につなげていただき、地区住民の方から、安心した、よかったとのお言葉もありました。
他の地区住民の方々からも、今回の町当局の対応は非常によかったとの言葉はいただいておりますが、今後の災害発生に備えて、このたびの住民対応について、よかったこと、逆に困ったこと、あるいは要望しておきたいこと等について広く住民の声を聴取しておくべきと思いますが、見解をお伺いいたします。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
被害の発生に係る役場への通報方法などについてであります。報告先は、復旧事業の実施担当は、道路、河川は建設課、農地、農業施設は農林土木課が担当課ではありますが、不明な場合には課を問わず電話連絡をいただければ、役場で調整し、担当課のほうから確認の御連絡をさせていただきます。報告いただく方については、発見された方、農地などの所有者の方、自治会長さんでも、どなたでも結構でございます。ただし、農地、農業施設の場合は件数が多く、現地確認等をスムーズに行うため、極力、自治会内をまとめて報告をいただきますようお願いをいたします。
なお、７月１７日に真地地区の説明会にお邪魔をいたした後、関係職員に対し、地区内の独居の方を訪問するよう指示をいたしました。８月１９日には、地区代表の民生児童委員の方々で開催される定例会で、今回の豪雨での各地区の状況や被害の対応について意見交換を行っていただいたところでございます。また、８月２５日には、地元民生児童委員様の御協力により、福祉事務所職員が真地地区のサロンの場をお借りしてお話を伺っております。１８名の参加があり、先般の豪雨の際の状況や対応のほかに、日常のお困り事についても多数御意見をいただいたと御報告を受けております。
今後もこうした機会をいただき、町民の皆様の御意見、御要望をお伺いしながら、皆様に地域で安全・安心に暮らしていただけるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 町長、どうも２項目め、３項目めも含めたお答えになったみたいですけど。
小田川議員、それでよろしいですか。住民からの困り事を広く聴取してということが、その以下の文章ということになったと思いますので、御承知おきください。
それじゃ、小田川議員。
○議員（５番 小田川謙一君） いずれにしても、災害はいつ起こるか分かりませんが、しっかりとした対応を今後もやっていただくために、日頃の住民に対する防災意識の醸成をしっかりと行っていただきますように、町御当局にはお願いをしておきます。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（藤原 充博君） ここでしばらく休憩といたします。３時４５分、１５時４５分に再開いたします。
午後３時３４分休憩
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午後３時４７分再開
○議長（藤原 充博君） ただいまの出席議員数は１４名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして一般質問を再開いたします。
３番、糸原文昭議員。
○議員（３番 糸原 文昭君） ３番、糸原文昭でございます。一般質問の機会を与えていただきまして、誠にありがとうございました。
通告書に従いまして、２点について質問をさせていただきます。一問一答方式で質問を行いますので、よろしくお願いをいたします。１点目は、７月６日からの大雨による災害対応についてです。２点目は、空き家対策について。以上２点を質問をいたします。
まず１点目、７月６日からの大雨による災害対応について伺います。
今回の大雨により被害を受けられました多くの皆様に、お見舞いと、そして一日も早い復旧をされますことを心よりお祈りを申し上げます。
さて、島根県では、７月６日から１２日にかけての豪雨や８月９日の台風９号の通過に伴う大雨、さらに１４日の大雨により、奥出雲町内でも道路、河川や農道など大きな被害が発生をいたしました。特に線状降水帯の影響で被害を大きくいたしました。７月１２日、８月１４日には、避難指示が発令をされたところでございます。近年、３０年や５０年に一度大雨が降るという言葉をよく聞くようになりました。今後は、地球環境の変化に伴い、大雨による災害は増加すると思われますが、今回の災害を踏まえ、今後どのような災害に備えていくのか、何点か伺います。
まず最初に、今度の豪雨災害を受けまして、雲南市、飯南町と同様な規模の災害が発生したと想定すると、町長としてどのような対応を講じ、町民を守っていくのか、お考えを伺います。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
このたびの雲南市、飯南町で発生したような災害規模を想定した風水害への対策についてでございますが、基本的には奥出雲町地域防災計画を踏まえ、様々な災害を想定した対策を講じてまいることとしております。なお、このほど専決補正をして制度化した土砂災害被災者支援金事業をはじめ、今後も被災状況に応じて臨機の対応に努めてまいりたいと存じます。
また、例えば今後の大規模な災害発生に備え、被災時を想定し、町社会福祉協議会が設置、運営する災害ボランティアセンターの運営マニュアル策定への支援などをはじめ、災害発生時に必要となる様々な対策につきまして、今後も引き続き準備を進めてまいる考えでございます。
いずれにいたしましても、このたびの大雨被害で雲南市、飯南町で実施された様々な取組を雲南地域の被災体験として共有しながら、今後の防災対策に生かしてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 糸原議員。
○議員（３番 糸原 文昭君） 先ほど町長の答弁の中で、雲南市で起こりました災害の関連の情報等あるということで、その情報について共有をしたいという言葉が出ました。どういった形で情報の共有をされるのか、お話をいただきたいと思います。
○議長（藤原 充博君） いいですか、どっちですか。
堀谷総務課長。
○総務課長（堀谷 智樹君） 御質問にお答えしたいと思います。
雲南市、飯南町で災害時に対応された内容について、どういうふうな共有を図っていくのかという御質問をいただきました。実際、雲南市、飯南町では、まだまだ災害の後の対応に忙殺されておいでになるかと存じます。今後、両市町におかれましても、今回の災害の実態を分析されたものでありますとか、その対応の内容等も今後まとめられると存じます。一定の落ち着きを見たところで、また、担当職員の間でそういったことを聴取しながら教訓として情報共有できたらというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。