第101回定例会（令和４年・令和５年）９月定例会議 第１０１回
安来市議会定例会（令和４年・令和５年） ９ 月 定 例 会 議令和５年９月８日（金曜日） 出 席 議 員 （ １ ８ 名 ） １番 内田 卓実君 ２番 湯浅 正志君 ３番 三原 哲郎君 ４番 清水 保生君 ５番 福井加代子君 ６番 岡本早智雄君 ７番 原瀬 清正君 ８番 飯橋 由久君 ９番 岩崎 勉君 10番 三島 静夫君 11番 向田 聡君 12番 澤田 秀夫君 13番 佐々木厚子君 14番 作野 幸憲君 15番 石倉 刻夷君 16番 足立 喜信君 17番 葉田 茂美君 18番 永田 巳好君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠 席 議 員 （ ０ 名
） ～～～～～～～～～～～～～～～ 遅参、早退等議員（ ０ 名
） ～～～～～～～～～～～～～～～ 事 務 局 出 席 者 事務局長
植田真矢樹君 次 長 堀江 雄二君
～～～～～～～～～～～～～～～ 説 明 の た め 出 席 し た 者 市長 田 中 武 夫君 副市長 大久佐 明 夫君 教育長 秦 誠 司君 総務部長 二 岡 敦 彦君 政策推進部長 宇 山 富 之君
市民生活部長 遠 藤 浩 人君 健康福祉部長 吉 野 文 康君 建設部長 広 江 正 人君 農林水産部長 細 田 孝 吉君 教育部長 原 みゆき君
上下水道部長 村 社 芳 行君 消防長 青 戸 博 司君
政策推進部次長 池 上 孝 順君
統括危機管理監 野 坂 庸 一君 総務課長 神 庭 弥君
～～～～～～～～～～～～～～～ 議 事 日 程（第３号） 令和５年９月８日（金）午前10時開議第１ 一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～ 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件日程第１ ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分 開議
○議長（永田巳好君） おはようございます。 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
○議長（永田巳好君） 日程第１、昨日に続き一般質問を行います。 通告順に質問を許可いたします。 ９番岩崎勉議員、質問席に移動願います。 〔９番 岩崎 勉君 質問席〕
○議長（永田巳好君） 岩崎議員の質問は一問一答方式です。質問時間は50分間です。 岩崎勉議員。
◆９番（岩崎勉君） 皆さんおはようございます。議席番号９番、政進クラブの岩崎勉でございます。一般質問を一問一答方式で行わせていただきます。 まずは、第１項目め、鳥取県西部の
ごみ処理施設整備計画について伺ってまいりたいと思います。 ８月10日の山陰中央新報に、最終評価で逆転、この選定はなぜとの見出しで、鳥取県西部９市町村の可燃ごみと不燃ごみを１か所に集める新たな
ごみ処理施設の整備計画をめぐって、建設候補地に決まった米子市彦名町の住民から選定経過を疑問視する声が上がったとの記事が掲載されていました。この鳥取県西部の
ごみ処理施設整備計画ですが、報道によれば９市町村、この９市町村は、米子市、境港市、日吉津村、大山町、南部町、伯耆町、日南町、日野町、江府町、この９つの市町村で構成する
県西部広域行政管理組合が事業主体ということでございます。圏域に７か所ある可燃ごみと不燃物の処理施設を１か所に集約するため2021年８月に候補地選定に着手をし、32年度の稼働に向け、この３月に候補地に決まった米子市彦名町で本年度は住民説明会を重ねると。25年度までに施設の基本設計、26年度までに環境影響評価を実施するとのことです。 私なりに調べてみましたら、米子市彦名町で計画されているのは
中間処理施設で、主に家庭から排出されたごみをリサイクルしたり最終処分するごみを減らしたりするための焼却、破砕、選別などの処理工程を行う施設の建設が計画されているとのことです。 実は、新聞報道にはありませんでしたが、米子市新山、陰田町で最終処分場の建設が計画をされております。この新山、陰田町といいますのが、大方の場所をお話しいたしますと、９号線を島田のほうから米子のほうにずっと向かっていきますと県境があります。県境のところからそのまま９号線を真っすぐ行けば米子の市街に行くんですが、米子道、高速道路のほうに上がっていく道があるわけですけれども、まずはＪＲの下をくぐって、その次に山陰道の下をくぐってそれから新山のほうに行くわけですけれども、新山に行く手前にトンネルがございます。そのトンネルの右側の山中の中に計画をされているということでございます。鳥取県西部との先ほどのような位置にありますので、鳥取県西部との県境にある自治会、島田地区内の吉佐町においても７月22日に住民説明会が行われました。それに引き続き、８月19日には
島田地区自治会連絡協議会に対しても鳥取
県西部広域行政管理組合から同様な事前説明会が開催をされました。 ここで伺ってみたいと思います。 なぜ鳥取県西部の
ごみ処理施設整備計画について、県境を越えた安来市吉佐町や島田地区の
自治会連絡協議会に対して事前説明会を開催する必要があったのでしょうか、伺います。
○議長（永田巳好君）
遠藤市民生活部長。
◎
市民生活部長（遠藤浩人君）
廃棄物処理施設等の設置に当たっては、法律により施設に関わる周辺区域の生活環境の保全及び増進に配慮するものとされています。しかし、周辺区域や関係住民については具体的な規定がありません。そこで、鳥取
県西部広域行政管理組合は、鳥取県
廃棄物処理施設の設置に係る手続の適正化及び紛争の予防、調整に関する条例に規定されている民間事業者に求められている規定に準じることにされました。鳥取県条例では、周辺区域の範囲は最終処分場の敷地境界から500メートル以内の区域、関係住民は周辺区域に在する自治会や農業従事者などであり、この規定に該当する吉佐町自治会に対し、説明会が実施されました。
島田地区自治会連絡協議会に対する説明会については、協議会会長等と協議の結果、吉佐町自治会が属する
島田地区自治会連絡協議会に対しても同様の説明会の開催を求められたことから実施されたものです。
○議長（永田巳好君） 岩崎勉議員。
◆９番（岩崎勉君） その事前説明会では、我々を含めて一般市民の皆さん方がふだん聞き慣れない専門用語が出てまいりました。例えば最終処分場ですとか一般廃棄物といったような言葉がございました。 最終処分場とはどのような役割の施設でどのような廃棄物が搬入されるのでしょうか、伺ってみたいと思います。
○議長（永田巳好君）
遠藤市民生活部長。
◎
市民生活部長（遠藤浩人君） 今回計画される最終処分場の概要等は今後決定されるために、現時点ではどのような廃棄物が搬入されるのか決定しておりません。参考までに、安来市が市の最終処分場に搬入し、埋立処理している廃棄物は、各家庭から分別収集される埋立ごみや
中間処理施設でリサイクルした後のガラスくずなどの処理残渣でございます。また、現在は搬入していませんが、一般廃棄物の焼却灰も処理対象となっています。
○議長（永田巳好君） 岩崎勉議員。
◆９番（岩崎勉君） 説明会に参加をされた皆さんからは、様々な質問や意見が出てまいりました。その中でも皆さんが一番心配をしておられるのは、地下水への影響でした。今回計画をされている最終処分場で降雨、雨ですとかそれから散水で行ったその水が廃棄物に触れたいわゆる浸出水でありますけれども、この浸出水対策はどのように施されているのでしょうか、伺います。
○議長（永田巳好君）
遠藤市民生活部長。
◎
市民生活部長（遠藤浩人君） 側面や底盤部を遮水シート、不織布等により遮断し、廃棄物に触れた水の地下水への影響を防ぐと伺っております。また、地下水の水質への影響を判断するために観測井戸を設置し、地下水のモニタリングを実施されると伺っております。
○議長（永田巳好君） 岩崎勉議員。
◆９番（岩崎勉君） では、その最終処分場は令和14年度から供用開始予定となっておりますけれども、具体的にどの程度の規模の施設で何年程度稼働をし、跡地利用計画などはどのようになっているのか。隣の市町村のことでございますのでなかなか分かる範囲が限定的であるとは思いますけれども、分かる範囲でお答えいただければと思います。
○議長（永田巳好君）
遠藤市民生活部長。
◎
市民生活部長（遠藤浩人君）
一般廃棄物最終処分場の施設規模、稼働期間については、令和３年８月に策定された管理組合の
一般廃棄物処理施設整備基本構想で、埋立容量は最大で21万7,000立方メートル、埋立期間は15年とされています。しかし、現在埋立対象物を検討されている段階であり、埋立対象物により埋立容量は変わると伺っています。 また、跡地利用計画については関係住民の意見を伺いながら全国的な利活用策の事例等を示し、長期的、継続的に検討していくと伺っています。
○議長（永田巳好君） 岩崎勉議員。
◆９番（岩崎勉君） では次に、本市、安来市に対しましては、鳥取
県西部広域行政管理組合あるいは米子市などから今回のこの案件に対しての事前の協議あるいは事前の説明などがあったのでしょうか、伺います。
○議長（永田巳好君）
遠藤市民生活部長。
◎
市民生活部長（遠藤浩人君） 令和５年３月17日に鳥取県
西部広域行政管理組合一般廃棄物処理施設用地選定委員会から管理組合の管理者に建設候補地の順位が答申されました。そして、３月27日に開催された管理組合の正副管理者会議で建設候補地を選定されたと伺っています。４月５日には
西部広域行政管理組合の副管理者である米子市副市長が来庁され、新しい
一般廃棄物処理施設の
建設候補地選定経過や地元対応について説明を受けております。その際、市長からは管理組合に対して、事業の実施に当たっては関係住民に十分な説明を行うよう依頼しております。
○議長（永田巳好君） 岩崎勉議員。
◆９番（岩崎勉君） このたびの最終処分場の候補地は、安来市吉佐町に隣接をする鳥取県米子市の新山、陰田町ですが、事前説明などを受けた本市としての今後の対応について伺います。
○議長（永田巳好君）
遠藤市民生活部長。
◎
市民生活部長（遠藤浩人君） 鳥取
県西部広域行政管理組合に対しては、
一般廃棄物最終処分場建設に関しての情報を随時提供していただくよう依頼しております。また、関係自治会である吉佐町自治会住民には相談窓口として市が対応していく考えでございます。
○議長（永田巳好君） 岩崎勉議員。
◆９番（岩崎勉君） この吉佐町では、現在も
井戸水つまり地下水といいますか湧水といいますか、それを飲料用水として利用されているご家庭がございます。それだけ地下水の水位が良好だということのあかしでもありますので、このたびの米子市新山、陰田町で計画をされている最終処分場の計画が吉佐町の皆さんの生活に支障を来すことがないように、まずは相談窓口の徹底をお願いをいたしたいと思います。 それと併せて、よく役所の関係であることなんですけれども、担当者が替わったりあるいは担当課長が替わったり、人が替わることで過去の記録が薄れていくと、あるいは不透明になっていくというようなこともございますので、本会議場の記録もそうですけれども、これが公文書の扱いになるのかあるいは事務連絡程度の扱いになるのか分かりませんけれども、加えてその文書の保存年限も私は分からないんですけれども、そこらあたりの記録もしっかり残していただいて今後の対応につなげていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 では次に、第２番目の本市の下水道事業について伺ってまいりたいと思います。 本市は、総務省の
公営企業課長通知、公営企業の経営に当たっての留意事項についてということで、中長期的な経営の基本計画である経営戦略を策定し、経営基盤の強化と
財政マネジメントの向上に取り組むよう要請を受け、下水道事業を将来にわたって安定的に持続させるために必要な中長期的な経営の基本計画である第１次安来市
下水道事業経営戦略を平成29年に策定をしています。そして、令和２年４月１日には、
公共下水道事業及び
特定環境保全公共下水道事業に
地方公営企業法を適用し、
公営企業会計を導入したことにより第１次経営戦略を改定する必要が生じたため、それを見直して令和５年３月に第２次安来市
下水道事業経営戦略が策定をされました。計画期間はこの令和５年度から令和14年度までの10年間です。この第２次経営戦略を策定するに当たって、本市の下水道事業の現状に対する認識はどのようなものだったのか伺ってまいりたいと思います。 まずは、本市の下水道事業を取り巻く環境について伺います。
○議長（永田巳好君）
村社上下水道部長。
◎
上下水道部長（村社芳行君） 収入面では、今後も人口減少などに伴う有収水量の減少により
下水道使用料が減収していく見通しです。特に人口減少率が高い中山間地域においては、減少幅が顕著となることを予想しています。 また、支出面では、今後老朽化した施設の維持管理費用の増大に加え、更新費用や長寿命化対策のための改修費用など新たな負担が発生することを見込んでおり、経営環境は年々厳しさを増している状況です。
○議長（永田巳好君） 岩崎勉議員。
◆９番（岩崎勉君） では次に、下水道施設の現状について伺ってまいりたいと思います。
○議長（永田巳好君）
村社上下水道部長。
◎
上下水道部長（村社芳行君） 供用開始から20年以上が経過して、施設の更新をしなければならない処理区が全体の約30％を占めています。また、５年後に更新時期を迎える処理区が全体の約22％あります。
○議長（永田巳好君） 岩崎勉議員。
◆９番（岩崎勉君） では、続いて使用料についてですけれども、この経費の回収率、こういった観点も含めて現状認識を伺います。
○議長（永田巳好君）
村社上下水道部長。
◎
上下水道部長（村社芳行君） 経費回収率は、
汚水処理費用をどの程度使用料で回収できているか、その割合を示すもので、
汚水処理費用は使う人が負担すべきものであるという受益者負担の原則に沿って、使用料の水準が適正であるか否かを評価する指標です。経費回収率が100％を超えていれば
汚水処理費用の全額を使用料収入で賄えている状態ですが、安来市の
下水道事業会計では近年の実績は60％台にとどまっており、使用料収入が不足している状況となっています。
○議長（永田巳好君） 岩崎勉議員。
◆９番（岩崎勉君） では、企業債の残高についてはいかがでしょうか、伺います。
○議長（永田巳好君）
村社上下水道部長。
◎
上下水道部長（村社芳行君） 令和２年度は160億5,709万4,881円、令和３年度は155億3,916万7,855円です。 下水道の整備には多額の費用がかかります。そして、将来にわたって使用することになる資産ですので、世代間における費用負担の公平性を保つ観点から整備に必要な財源として企業債を活用しています。近年は新規の企業債借入れを抑制することで歳出に占める公債費の割合を下げる取組を行ってきた結果、企業債残高は年々減少しております。
○議長（永田巳好君） 岩崎勉議員。
◆９番（岩崎勉君） 現状に対する認識は大体分かりました。 では、そこから見えてくる下水道事業の課題はどういったものがあるのでしょうか、伺ってみたいと思います。
○議長（永田巳好君）
村社上下水道部長。
◎
上下水道部長（村社芳行君） 事業を運営していく上で特に注視しているポイントが３点あります。１点目は下水道施設の老朽化対策、２点目は有収水量の減少への対応、３点目は
一般会計繰入金の適正化です。この先下水道施設の修繕費がかさむ上に
下水道使用料が減収していく悪条件の中で
一般会計繰入金への依存度が過度に高まり、受益者負担の原則から大きく乖離する経営となることを避けるためには、この３点が課題であると捉えております。
○議長（永田巳好君） 岩崎勉議員。
◆９番（岩崎勉君） このたびの第２次経営戦略の基本方針も、原則としては第１次の経営戦略を引き継いでいます。大きく分けて３つ項目がありますが、まず１つ目としては、
下水道使用料については整備率向上に伴う使用料収入の増加を見込む、また望ましい使用料体系について審議会に諮り、見直しが必要である場合は使用料改定を実施。２つ目として、維持管理費の削減については予防修繕を計画的に行い、維持管理費の削減に努める、施設の長寿命化対策を計画的に実施。３つ目には経営の健全化ということで、
公営企業会計を適用し、経営、資産等の状況を正確に把握をし、経営の健全化に努めるということとなっております。これらに加えて、
ストックマネジメント計画等に基づく投資の適正化と財源の適正化に取り組むともあります。この
ストックマネジメントの導入により、下水道事業全体での改築事業費の低減と長期予測を踏まえた改築費用の平準化を図ることができるようになるんじゃないかなと私も考えますが、もう一つの財源の適正化について考え方を伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君）
村社上下水道部長。
◎
上下水道部長（村社芳行君） 下水道事業の大きな財源である
下水道使用料と
一般会計繰入金をいかに適正化するかが重要であると考えています。
下水道使用料につきましては、３年置きに開催する
下水道使用料等審議会に改定の要否等を諮ります。さらに、新たな使用料収入を確保するため、下水道への接続促進に努めていきます。 また、
一般会計繰入金につきましては、総務省の基準に従った繰入金は一般会計に対し適正な負担を求めていくほか、財源不足を補うための繰入金を抑制することなどを主な取組として適正な財源の確保に努めてまいります。
○議長（永田巳好君） 岩崎勉議員。
◆９番（岩崎勉君） 先ほどの回答にもありました
一般会計繰入金について伺ってまいりたいと思います。 一口に繰入金といいましても、総務省が定める一般会計からの繰り出し基準により算出をした額を積み上げた、いわゆる基準内繰入れとそうでないそれ以外の基準外繰入れがあるわけですが、この基準外の繰入れ、これは一体どのようなものなのでしょうか、伺ってみたいと思います。
○議長（永田巳好君）
村社上下水道部長。
◎
上下水道部長（村社芳行君） 基準外繰入れは総務省が定めた繰り出し基準に沿うものではなく、財源不足を補うために充てる繰入金を指します。経営戦略では資本的収支の補填財源の不足額、管渠、処理施設等の大規模な修繕に備えるための
特別修繕引当金相当額、建設改良に要する事務的経費のうち企業債事務費で不足する額などを基準外繰入れとして計上し、
一般会計繰入金の将来推計を算出しています。
○議長（永田巳好君） 岩崎勉議員。
◆９番（岩崎勉君）
一般会計繰入金も、収益的な収支部分と資本的な収支部分に対する繰入れとの２つに分類されてるんじゃないかなと思います。それぞれに基準内と基準外があるわけですが、今回は収益的あるいは資本的という別ではなくて、それを積み上げた合計額の令和２年と令和３年の実績額を伺ってみたいと思います。
○議長（永田巳好君）
村社上下水道部長。
◎
上下水道部長（村社芳行君） 令和２年度は11億7,457万9,000円、令和３年度は12億550万1,000円です。
○議長（永田巳好君） 岩崎勉議員。
◆９番（岩崎勉君） その先ほどの金額、令和２年と令和３年の実績額のうち、総務省が定めている基準以外の繰入金額とその割合は何％程度でしょうか。
○議長（永田巳好君）
村社上下水道部長。
◎
上下水道部長（村社芳行君） 令和２年度は１億1,229万3,000円で9.6％、令和３年度は１億9,569万2,000円で16.2％です。
○議長（永田巳好君） 岩崎勉議員。
◆９番（岩崎勉君） では、今後の見通しについて伺ってみたいと思います。 一般会計から下水道会計への繰入金はどのように今後推移していくと考えておられるのでしょうか。また、繰入金のうち基準外繰入れの割合は何％程度で推移していくと見込んでおられるのでしょうか、伺います。
○議長（永田巳好君）
村社上下水道部長。
◎
上下水道部長（村社芳行君）
一般会計繰入金の推移につきましては、農業集落排水、
市設置浄化槽等の事業が
公営企業会計に移行する令和６年度から増加し、令和10年度にピークを迎えますが、一方で企業債の償還が進むことにより令和11年度以降は減少していくものと見込んでおります。 また、
一般会計繰入金に占める基準外繰入れの割合は令和10年度以降に増加し、直後に20％を超える見込みです。これは、世代間の負担の公平を図るために借り入れる
資本費平準化債の借入可能額が令和10年度以降に激減する見込みであることに加え、使用料が減収していくことなどで生じる財源不足を基準外繰入れで補わなければ収支が成り立たなくなるためでございます。
○議長（永田巳好君） 岩崎勉議員。
◆９番（岩崎勉君） 今後どのような経営健全化に向けて取組を行っていくのかということになるわけですが、その一つとして使用料の改定があります。本市は、令和３年４月に10％、続いて翌年の令和４年４月にも追加で10％、都合20％の使用料の値上げを実施をしています。いかがでしょう、２度にわたって合計20％の使用料の値上げを行った結果、収支の状況は改善をされて、今後についても明るい見通しとなったのでしょうか。
○議長（永田巳好君）
村社上下水道部長。
◎
上下水道部長（村社芳行君） 使用料改定後の決算では使用料収入が増加し、一般会計繰入れの総額のほか、基準外繰入れの額、割合とも抑制することができた結果となりました。また、経費回収率も改善し、より受益者負担の原則に沿った収支に近づけることができたと考えています。しかしながら、この効果は今後ある程度は持続するものの、昨今の電力料金、委託料の高騰、修繕費の増加など、使用料改定時には想定していなかった要因となる経費増大の動向次第では限定的なものになると見ています。
○議長（永田巳好君） 岩崎勉議員。
◆９番（岩崎勉君）
下水道使用料については、原則として３年に１度
下水道使用料等審議会に改定の要否について諮るものとされています。次回は──次はということですけれども──令和６年度の改定の要否について令和５年度、つまり今年度中に
下水道使用料等審議会に諮問をされる予定と聞いていますが、いかがでしょう、必要な使用料の改定の実施はあるのかないのか伺ってみたいと思います。
○議長（永田巳好君）
村社上下水道部長。
◎
上下水道部長（村社芳行君） 今年度開催することとしている
下水道使用料等審議会につきましては９月22日に第１回目を設定しており、使用料改定の要否と改定が必要な場合の水準、体系及び時期等について諮問します。 使用料改定のあり、なしにつきましてはこれから審議会で審議をしていただき、答申を受けた後に市長が決定するという手順で進めていくことになりますので現時点では分かりませんが、使用料の引上げを行って間もないことや昨今の経済情勢などを考慮した上での審議をお願いすることとしております。
○議長（永田巳好君） 岩崎勉議員。
◆９番（岩崎勉君） 事業収益の確保に向けて、やはり接続促進、接続率のアップ、この取組も重要ではないかなと考えます。既に様々な対応や対策を行っていただいているというふうに認識をしておりますけれども、未接続の方々の主な理由と今後の対応について伺います。
○議長（永田巳好君）
村社上下水道部長。
◎
上下水道部長（村社芳行君） 令和４年１月から２月にかけて、未接続の方が接続できない理由を調査するアンケートを実施しました。ご回答いただいた未接続の方のうち60歳以上が約90％を占めており、接続に係る工事費が高過ぎる、高齢で年金生活である、今後の生活を考え出費を抑えたい、
下水道使用料が高過ぎるなどのお声があり、接続できない主な要因として認識したところです。 今後の対応としましては、従来どおり接続率が低い区域の未接続世帯や未接続の集合住宅の所有者の方を中心に、下水道利用の重要性への理解を求めながら働きかけを継続していく考えです。
○議長（永田巳好君） 岩崎勉議員。
◆９番（岩崎勉君） 今までは事業の中のどちらかといえば収入の部分について伺ってきたわけですけれども、一方、支出の削減、この取組についてはいかがでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君）
村社上下水道部長。
◎
上下水道部長（村社芳行君） 支出の中で最も大きなウエートを占めるのが施設、設備の修繕費ですが、修繕が発生する前に計画的な予防保全対策を行うことで支出削減を実現することができると考えています。そこで、公共下水道及び特定環境保全公共下水道では、令和３年度に策定した
ストックマネジメント計画に沿った予防保全工事を行うほか、農業集落排水では、今後策定を予定している維持管理適正化計画に方針を盛り込んで予防保全に取り組むなど、支出削減を意識した事業運営に努める考えです。
○議長（永田巳好君） 岩崎勉議員。
◆９番（岩崎勉君） 一般会計からの繰出金のことですとかいろいろ伺ってきましたけれども、何も一般会計からの繰出金、繰入金といいますか、それを受け取っている事業会計は下水道事業だけではございません。令和４年度決算の繰り出し金額の多い順に整理をいたしますと、介護保険事業が７億5,000万円、病院事業が７億1,000万円、下水道事業が６億9,000万円、後期高齢者医療事業が６億7,000万円、生活排水処理事業が４億9,000万円、国民健康保険事業が３億円、水道事業が１億8,000万円となっておりまして、全体で37億9,000万円の繰り出しとなっております。近年では、この特別会計全体への繰出金額は僅かに減少傾向となっていますが、やはりこの中でも日常生活になくてはならないサービス、いわゆるライフラインを伴っている生活排水処理事業、下水道事業については、今後施設の老朽化や維持管理費の増加も懸念をされます。 このたび策定をされた第２次安来市
下水道事業経営戦略によれば、下水道事業全体の施設の今後の老朽化の進展状況を捉えて優先順位をつけながら施設の改築を進めていく
ストックマネジメントの導入により、下水道事業全体での改築事業費の低減と長期予測を踏まえた改築費用の平準化を図ることができるようになるとあります。この経営戦略を着実に執行され、市民の皆さんが今後とも持続的に安心して暮らしていくことができるように、どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。 では、大項目３番目に入ってまいりたいと思います。 中海会議についてです。 島根、鳥取両県知事や中海沿岸４市長らで構成をする中海会議が８月17日に松江市内であり、近年中海の平均水位が上昇していると国土交通省中国地方整備局が報告した。原因は調査中とのことでした。中海沿岸に住まいをする私たちの感覚としましても、何だか最近中海の水位が高くて、今まで入ってこなかった場所まで塩水が入ってきているなとか、今まで沈んだことがほとんどない岩礁の頭が最近はしょっちゅう沈んでいるといったような話を地域の皆さん方から伺います。 今回の中海会議では、中海の水位について具体的にどのような議論、意見交換がなされたのでしょうか、伺います。
○議長（永田巳好君） 広江建設部長。
◎建設部長（広江正人君） 先月、８月17日に開催された中海会議では、中海水位の変化傾向について、日本海境観測所と中海湖心観測所の２か所の観測所での長期的な傾向を整理した上で国土交通省から次のような報告がなされました。 中海の海水面の高さである潮位について、月の平均の潮位を2002年から2006年の５か年と2017年から2021年の５か年の平均値を比べると、約８センチの上昇傾向が見られます。比較的潮位が高い７月から９月の比較では約８センチの上昇傾向が見られます。それに対し、比較的潮位が低い１月から３月では約９センチの上昇傾向が見られており、相対的に潮位が低い冬の時期の水位上昇が年の平均を押し上げていると見ることができます。 年間の最大潮位については、最も影響がある台風による年最大潮位との関係では明確な上昇傾向を確認することはできませんでした。 今後、気象や水文データの分析を進めるとともに、中海の水位については日本海の潮位とも関係してくることから、海岸の管理者が検討する基本計画との整合性を図り、気象変動を踏まえた上での治水計画の見直しの必要性も含めて分析、検討していく予定であるとのことでした。 そして、今回の報告は中海湖心等観測所のデータであり、局部的な潮位の状況についても今後継続して調査していくとの見解もありました。
○議長（永田巳好君） 岩崎勉議員。
◆９番（岩崎勉君） 中海会議ではそういったような報告があったようでございます。 地球規模でいいますと、国連のほうでもグテーレス事務総長が、既にご存じのように地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰の時代が到来したとの発言が示していますように、地球規模で異常気象が多発する時代となってきたような気がします。南の島の砂浜が海流に浸食をされたり島嶼部では海水による浸水が多発をしたりと、ニュースでは見聞きをしておりましたが、目の前の中海でも同様な自然現象が起こり得るのではないかなと懸念をしておるところでございます。中身沿岸に住まいをしておられる皆さんや水稲栽培をされている農家の皆さんも、近年のこの高潮傾向はとても気になっておられるのではないかなと思います。 少し視点は違いますが、現在県庁所在地の松江市で事業が進められている大橋川の改修、拡幅事業が完了すれば、大雨のときに上流からこの下流域へ流れ込む水量が短時間で増加をすることも予想されます。当該事業につきましては、昭和51年９月に境港市議会、米子市議会が大橋川拡幅反対を決議するなど当初は課題のあった事業で、その後平成13年６月に島根、鳥取両県知事会談が行われ、平成21年11月には中海護岸等整備促進協議会で中海護岸整備計画を了承、同年12月にはやはり鳥取と島根の両県知事が事業着手条件を確認をする協定書を交わし、鳥取県知事が事業着手の同意を正式表明といったような経緯がございます。 果たして、この事業が計画をされた昭和50年代の気象状況とは全く異なってしまった今日の潮位の変化や、線状降水帯が発生をし、特定の地域に集中的に雨が降り続くような気候変動に対応可能な中海沿岸の護岸や水門等の整備状況なのか。維持管理や運営は大丈夫なのか。今日、明日にどうのこうのとなるという、そういった話ではございませんけれども、今後中長期的な視点で、これから中海会議の動向や中海の水位の変化について私も注視をしてまいりたいと考えております。 以上で今回９月の私の一般報告とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（永田巳好君） 以上で９番岩崎勉議員の質問を終わります。 11番向田聡議員、質問席に移動願います。 〔11番 向田 聡君 質問席〕
○議長（永田巳好君） 向田議員の質問は一問一答方式、質問時間は50分間です。 向田聡議員。
◆１１番（向田聡君） おはようございます。議席番号11番、日本共産党の向田聡でございます。 議長の許可をいただきましたので、一問一答で質問をさせていただきます。 今回は、１項目めにマイナンバーカード、マイナ保険証問題、２つ目に再生可能エネルギーの地産地消問題について、３番目に島根原発１号機廃止措置計画の見直しと２号機再稼働について伺っていきます。どの問題も市民の皆さんの関心の高いところだと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 初めに、マイナンバーカード、マイナ保険証問題について伺ってまいります。 今、全国的にマイナンバーカードをめぐるトラブルが連日のように報道されております。本来マイナンバーカードを取得するかどうかはあくまで任意だったはずですが、実質強制的なものに変わろうとしております。 昨年10月に岸田政権が、突如として2024年秋に健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化すると言い出しました。そして、マイナポイントキャンペーンもあり、普及を急がせたことによってマイナンバーカードのトラブル続出の引き金になったと言えると思います。そのことによって今、国民の間で不信と不安が大きく広がってきております。 このマイナンバーカード、マイナ保険証問題について幾つか伺っていきます。 まず、実態をつかむために安来市のマイナンバーカードの現在の交付状況、保険証とのひもづけ、公金受取口座とのひもづけ状況を伺います。 あわせて、全国的には受取口座の誤登録、マイナ保険証への他人の情報登録、他人の年金記録が閲覧、障害者手帳の誤登録、他人の証明書交付、マイナポイントの他人への付与などなど様々な問題が発覚していますが、安来市ではどうなっているでしょうか。安来市で起こったマイナンバーカードでのトラブル内容と件数についても伺います。
○議長（永田巳好君）
遠藤市民生活部長。
◎
市民生活部長（遠藤浩人君） 国が公表しています令和５年８月27日現在での安来市民の交付者数についてでございますが、本年１月１日現在の人口に対する割合で83.3％となっています。 保険証や公金受取口座のひもづけ状況につきましては、自治体別には把握できておりませんので全国での数値になりますが、８月17日現在では、マイナンバーカードを交付された人のうち保険証は87.2％、公金受取口座は81.7％の方が申込みを行っています。 なお、安来市民の国民健康保険と後期高齢者医療加入者のマイナンバーカードへの保険証ひもづけ割合につきましては、７月18日現在ではございますが、それぞれ62.3％と52.02％となっています。 また、安来市でのトラブル内容についてでございますが、佐々木議員の質問への答弁にもありましたが、全国で発生している３種類のトラブルは当市では発生していません。しかし、それ以外のマイナンバーカードに関するトラブルとして、１月に同姓同名者の写真取り違えによる誤交付が１件、５月にはシステム障害によりコンビニ交付が停止するという案件が発生しています。
○議長（永田巳好君） 向田聡議員。
◆１１番（向田聡君） たしか全国平均の交付率は75から76％ぐらいだったと思いますので、安来市はそれより高くなっているということが分かりました。 保険証や公金口座とのひもづけは国が一括でやるということだと思いますので、自治体別には把握できていないということでしたが、しかし国民健康保険それから後期高齢者医療保険に入っておられる方の保険証のひもづけはマイナンバーカード取得者の約６割、それと５割ということが今の説明で分かったところです。 また、トラブルでいえば、昨日佐々木議員の答弁でもありましたけども、全国的に発生している例えばコンビニの誤交付、公金受取口座の他人名義、障害者手帳とか保険証、年金のひもづけの間違いというのはなかったということですけれども、同姓同名者の写真の取り違え、それからシステム障害によるコンビニ交付の停止があったということです。本来トラブルはあってはならないわけですけれども、件数は少なかったということですが、それでもトラブルはあったということです。 では、続いて、今全国ではマイナンバーカードの相次ぐトラブルの情報、ニュースに不安を感じて、カードの返納や受け取り拒否も起こっていると聞きます。安来市は現状どうなっているでしょうか。
○議長（永田巳好君）
遠藤市民生活部長。
◎
市民生活部長（遠藤浩人君） 全国的にトラブルが多発した５月以降、自主返納は６世帯、８人になっています。 また、８月末現在で約400枚のカードの未受け取りがありますが、受け取り拒否の実数は把握しておりません。
○議長（永田巳好君） 向田聡議員。
◆１１番（向田聡君） 分かりました。やはり返納されている方はいるということ、それから受け取り拒否の実数は分からないけれども、未受け取り数は約400あるということであります。 今、あまりにも多岐にわたるマイナンバーカードに関わるトラブルが続いているために、個人情報保護委員会が業を煮やして７月19日、デジタル庁に立入検査を行いました。行政の信頼を損なうような大変お粗末な事態が起こっているわけです。政府は、閲覧可能な全てのデータについて秋までに総点検すると言っていましたが、自治体にはどんな指示が来ているのでしょうか。 また、マイナンバーカードにはマイナポータルとして29分野の膨大な個人情報がひもづけられているわけですが、カード申請のときも職員の皆さんには大変な事務負担があったわけですけど、それ以上になるのではないかと危惧するわけです。その点はいかがでしょうか。
○議長（永田巳好君）
遠藤市民生活部長。
◎
市民生活部長（遠藤浩人君） 総点検につきましては、デジタル庁に置かれた総点検本部から７月７日付で通知があり、マイナポータルで閲覧可能な29項目についてひもづけが正確に行われているかの実態把握が行われています。 各制度を所管する関連省庁から、具体にはマイナンバー届出義務の有無、未届けの場合のマイナンバーの取得方法、基本４情報の氏名、生年月日、性別、住所の全部の情報によりマイナンバーを照会しているかなどについて調査がありました。これらの確認結果を踏まえ、個別データの総点検が必要なケースが整理され、８月８日に中間報告がなされたところです。最終的な点検対象期間と点検方法については８月25日に公表があり、本市では総点検の対象となる事務はございませんでした。本市では、マイナンバーを保有している住基システムと自動連携によりひもづけている業務が多く、この場合は人為的なミスによるひもづけ誤りは生じないと判断されたものでございます。
○議長（永田巳好君） 向田聡議員。
◆１１番（向田聡君） 確認ですけども、昨日も新聞に精査が必要な自治体というのが332と出ておりました。安来市はそれには該当しなかったということでいいですか。
○議長（永田巳好君）
遠藤市民生活部長。
◎
市民生活部長（遠藤浩人君） 安来市は含まれておりません。
○議長（永田巳好君） 向田聡議員。
◆１１番（向田聡君） 分かりました。よかったというのか、どう言ったらいいか分かりませんけども、恐らく全国知事会の平井鳥取県知事からも期限は柔軟にとか、自治体は大作業になると心配していると懸念が示されたこととか、秋までに総点検するなら自治体などの現場は大混乱になるという懸念もあって、デジタル庁はリスクの高い事項に限ってデータを点検するといったことによって対象自治体の数が減ったんだと思っております。リスクの高い事項だけですので、この点検で全て安心というわけにはいかないと私は思うわけです。 今回のマイナンバーカードは様々なトラブルを起こしているわけですが、ここからはマイナンバー保険証問題に絞って伺ってまいります。 マイナンバーカードに健康保険証をひもづけたマイナンバー保険証、いわゆるマイナ保険証についてもかなりのトラブルが発生しております。保団連──全国保険医団体連合会──の調査では、カードリーダー、いわゆるマイナンバーカードの読み取り機ですけども、カードリーダーによるオンライン資格確認を開始した約65％の医療機関から何らかのトラブルが発生しており、無効、該当なしと表示され、被保険者本人の資格情報が正しく反映されていないというトラブルが最も多く上がっているそうです。窓口負担の違いや振り仮名、住所の間違いなど、健康保険証では起こり得ないエラーが発生し、外来の混乱や窓口対応の増加などが起きているという調査結果も出ているそうです。 そこで、安来市での実態はどうなのか。カードリーダーを設置してない医院とか未設置のところもあるようですが、大多数の医療機関でカードリーダーは置かれているようですので、安来の実態をお聞きします。
○議長（永田巳好君）
遠藤市民生活部長。
◎
市民生活部長（遠藤浩人君） 国が公表しておりますマイナ保険証によるオンライン資格確認システムの利用割合は約６％となっています。 安来市内でのトラブルの発生状況についてですが、安来市医師会事務局に確認したところ、市内の医療機関からは資格情報違いといった大きなトラブルの報告は受けていないとのことでございました。ただし、一部の医療機関等からは、顔認証がスムーズにできなかったり本人が暗証番号を忘れてしまったりしたことでマイナ保険証を利用できない事象があったというふうに聞いております。
○議長（永田巳好君） 向田聡議員。
◆１１番（向田聡君） 今、全国的な数字だと思うんですけども、利用率は６％と少ないにもかかわらず、様々なトラブルが出ているわけです。 安来でも今言われたように、カードリーダーにかざす最初の段階でのトラブル事案です。顔認証ができにくいとか暗証番号忘れといったのは結構あるように思います。これからもあるのではないでしょうか。利用者が増えてくると、こうしたトラブル対応も含め、窓口での対応に手がかかるという懸念は十分考えられると思います。 では、個人の医療情報が正しく反映されているのかという問題ですけど、今テレビでは協会けんぽの約40万のひもづけができていなかったという報道もあるわけですが、安来市の問題において考えたいと思うんですが、心配するのは資格確認のときに適正な負担割合が反映されるのかという点です。例えば、安来市は子供の医療費は15歳まで無償にしております。マイナ保険証を使った場合、きちんと対応できるようになっているのでしょうか。子供の医療費は自治体によってまちまちで、小学校まで無料あるいは高校まで無料、またそういう独自の補助をしていない自治体もあるわけです。 もう一つ、後期高齢者は所得に応じて１割から３割と異なる負担割合になっておりますが、対応はできているのでしょうか。
○議長（永田巳好君）
遠藤市民生活部長。
◎
市民生活部長（遠藤浩人君） 子供医療証や福祉医療証につきましてはマイナンバーカードとのひもづけを行っておりませんので、これまでどおり紙の医療証での運用となっております。 負担割合が異なっています後期高齢者医療等につきましては、島根県後期高齢者医療広域連合や島根県国保連合会等に問合せしましたが、異なった負担割合が表示されるなどのトラブルは発生していないとのことです。ただし、資格情報の変更等が反映されるのに２週間前後かかる場合がありますので、その間の問合せ等は発生しているというふうに伺っております。
○議長（永田巳好君） 向田聡議員。
◆１１番（向田聡君） やはり私がちょっと心配していたことはそうなんだということが分かりました。子供の医療費や福祉医療費などは紙の医療証でないとできないということです。後期高齢者のほうはミスは起こってないということですが、２週間前後のタイムラグがあるということです。つまり、マイナンバー保険証だけで全て対応できる状態にはないというわけです。そういう状態で今の健康保険証を廃止したらどうなるのでしょうか。安来独自の医療制度が使えなくなるんではありませんか。介護施設等ではどうやってカードを管理すればいいのかという不安が広がっています。寝たきりの方や重度の障がいを抱えた方など、そもそもマイナンバーカードが持てない人など、またマイナンバーカード、マイナ保険証を持ちたくないという方は一体どうしろというんでしょうか。 現在の健康保険制度では、自治体や保険組合が責任を持って保険証を交付する仕組みとなっております。被保険者へ確実に届けられるようになっているんです。もしマイナンバーカードと一体化すれば、カードを持っていない人は資格確認書の申請が必要となり、マイナンバーカードも５年ないし10年ごとの更新が必要となります。更新、申請、これを忘れたりできなかったりした場合は無保険扱いにされ、保険医療が受けられなくなってしまうではありませんか。優れた日本の国民皆保険制度の崩壊につながりかねないと私は考えます。 今、世論では健康保険証の廃止を延期すべきとか撤回すべきだという声が７割から８割にも上がっております。厚労省は、念のために受診時に保険証を持参してくださいと言い出す始末ではありませんか。マイナ保険証を持たない人、持てない人には資格確認書を渡すと言っていますけども、新たな費用もかかるし、マイナ保険証を持たない人をどう特定するのかなど、発行事務に職員の新たな負担や労力を負わせることになってしまいます。誰一人取り残さない社会の実現と言っていますが、このままではマイナンバーカード、マイナ保険証を持たない人、持てない人を排除してしまうことになりはしないでしょうか。 そこで、市長に伺います。今の健康保険証は廃止するのではなく、今までどおり存続しておけば誰一人困ることがなくていいと思うわけですけども、存続を求める考えはございませんか。 また、マイナンバーカードに対しての不安解消、個人情報漏えいがないよう信頼を取り戻すためにもマイナンバーカードの運用は一旦停止をして、国が責任を持って完全、確実な総点検を徹底的にやるべきだと考えますが、市長の見解を伺います。
○議長（永田巳好君） 田中市長。
◎市長（田中武夫君） 向田議員のいろいろなご質問でございますけれども、まずそもそもこの制度につきましては、国が今行っておることは周知のとおりであります。 また、マイナ保険証でありますけども、安心して利用していただくための前提として、まずは国民の不安払拭と言われますとおりにするんだと思ってます。 そしてまた、もう一つは、デジタル化の推進によって利便性を向上できるということも理解をしなければいけないというふうに思っております。その上ででございますけども、マイナ保険証の活用につきましては患者本人の受診履歴に基づいた質の高い医療の提供や、そしてまた効率的な医療システムの実現につながるとともに、将来的にですけども、電子処方箋や電子カルテ情報、その全ての情報の共有化など医療ＤＸにつながるものと考えておりまして、マイナ保険証への円滑な移行を進めなければならないという認識を持っております。 また、11月末を目途に実施されております今の総点検ではミスの要因や背景、また影響をくまなく洗い出して、そして結果を丁寧に説明することが国民から求められておりますし、そのためには国が主導しながらしっかりと取り組んで、再発防止に責任を持つ意味でも国のほうで中心となって進めていくべきだというふうに考えております。
○議長（永田巳好君） 向田聡議員。
◆１１番（向田聡君） 本当に国が確実に総点検をやらないといけないと市長も言われました。私も本当にそうしていただきたいと思います。ただ、市長は健康保険証の今までどおりの存続とか一旦停止というような明確な答弁もなかったわけですけども、今、国は、マイナンバーカードにさらなる情報のひもづけを進めようとしております。情報が集まれば集まるほど漏えいしたときの危険性は高まるわけです。欧米では、今逆に国、企業による管理、監視社会に対する危機感や個人情報流出への懸念等から見直しが進められております。デジタル化やＩＴ活用による生活の利便性が向上することを決して否定するものではありませんが、デジタル化やＩＴ利用を正しく推進していく上でも個人情報をしっかり守り、国民が心から安心して利用できるようにすることが大々大前提だと思います。これほどのトラブルが続発し、不安と不信が生まれている状態で今のマイナンバー制度を推し進めるのが本当にいいのかどうか、もう一度きちんと見直しをすべきだということを私は指摘させていただきまして、次の項目に移りたいと思います。 ２番目の項目、再生可能エネルギーの地産地消について伺ってまいります。 安来市では、再生可能エネルギーの地産地消ビジョンが今年の３月に策定をされております。これは、2050年のカーボンニュートラルを目標に据えた2030年までのビジョンであります。安来市にとっては経済面、環境面での大きな可能性を秘めたビジョンであり、安来市でも積極的に取り組むべきエネルギー政策であると私は評価しております。2030年まであと７年間ではありますが、スタートをどう切っていくかが大変重要であり、ビジョンをつくって終わりには絶対させてはならないと考えるものです。 そこで、今回はビジョンの中で述べられている達成に向けた取組の４つの方向の中から２つの方向、方向１と方向４について伺っていきたいと思います。２と３もあるわけですが、これは今後伺っていこうと思います。 まず、方向１、再エネ発電量を増やしますというのが示されています。その中で、公共施設への再エネ導入施設数の現状数を17施設から2025年度──再来年になりますが──までに29施設を目指すとありますが、どういう計画を持っておられるのか伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君）
遠藤市民生活部長。
◎
市民生活部長（遠藤浩人君） 今年度、国の補助金を活用しまして、公共施設等への再生可能エネルギー設備導入の可能性を調査いたします。具体的には、災害時に避難所となる交流センター等への太陽光パネル及び蓄電池設置の検討、そして市が所有する遊休地への太陽光パネル設置の検討を行います。市が設備を所有する手法だけでなく、第三者が所有する手法なども含め、様々な可能性を検討します。今年度の調査を踏まえ、次年度以降に詳細設計、設置工事を行う計画とし、安来市総合計画及び安来市再生可能エネルギー地産地消ビジョンに掲げる29施設という目標達成を目指すものでございます。 また、各部署が所管する公共施設の新築や改修などがある際には、再エネ発電等設備の導入を積極的に検討するよう庁内で情報共有をしてまいります。
○議長（永田巳好君） 向田聡議員。
◆１１番（向田聡君） 意欲的な姿勢が見えて本当にいいなと思っておりますけども、本年度国の補助金を活用して可能性調査をして、その後詳細設計、設置工事計画を立てて、さらに庁内でも積極的に情報共有をするんだということです。 そして、29施設の目標達成を目指すと言っていただきました。2030年まで７年ですけども、ぜひこの目標は達成していただき、さらに増やしていくよう進めていただきたいと思います。 ２つ目に、方向１の中に、2030年までに再エネ発電量を今の9.7％から倍加までは至りませんけども、16.5％に引き上げるとなっています。 それと、新しい取組だなと思ったのが、地域マイクロ水力発電の可能性を探るとありました。小水力発電だと思いますが、発電量の引上げと新たな発電開発の2030年度までの具体的な計画は持っておられますでしょうか。
○議長（永田巳好君）
遠藤市民生活部長。
◎
市民生活部長（遠藤浩人君） 公共施設等に再エネ発電設備を設置していく中で、エネルギー代金がこれだけ安くなったとかＣＯ２、二酸化炭素をこれだけ削減できたといった経済的メリット、社会的メリットを情報発信していきます。それにより再エネ発電設備の導入を考える市民、事業者が増えることを期待しています。 また、安来市に合った再エネが重要ということで、地域が主体となり小さな河川や水路等を活用する地域マイクロ水力発電についても国の補助金などを活用しながら可能性を探っていきたいと思っております。これらの取組によりまして目標値の達成を目指す考えでございます。
○議長（永田巳好君） 向田聡議員。
◆１１番（向田聡君） 経済的、社会的メリットを情報発信しながら再エネ発電設備の導入の市民、事業者を増やしていきたいという考えを持っておられるということです。地域マイクロ水力の可能性も探りながら地域の住民の方とも一緒に取り組まれるということだろうと思いますが、発電量の目標値達成を目指すという考えも伺いました。まず、鍵となるのは、いかに市民、事業者に経済的、社会的メリットを広く、深くつかんでいただくことだと思います。今回のビジョンで示されている2030年度まで、何回も言いますがさほど時間はありません。情報発信を積極的に行っていただきたいと思います。そして、タイムスケジュールも具体的に組んでいっていただけたらなというふうに思うわけです。 また、小さな地域でエネルギーの地産地消ができるという地域マイクロ水力も期待しておりますので、鋭意進めていただきますようお願いいたします。 それでは、再エネ導入による経済的、社会的メリットを享受し、さらなる導入につながる好循環をつくりますという方向４がありますが、これについて伺いますが、再エネ導入によるメリットを共有するためには市民、地域の理解の増進、認知を高めるとありましたが、その増進が必要だとあります。具体的にはどういう方法を考えておられるのでしょうか。
○議長（永田巳好君）
遠藤市民生活部長。
◎
市民生活部長（遠藤浩人君） 再エネ導入に向けた市民の理解増進につきましては、市内の小・中学校を対象に児童・生徒への環境教育の実施や市民を対象とした勉強会などを実施いたします。 また、安来高校、情報科学高校の総合的な探究の時間で地域課題解決を学ぶ２年生を対象に再エネについての授業を行っています。
○議長（永田巳好君） 向田聡議員。
◆１１番（向田聡君） 次世代を重視した取組をされるということでございます。これについては全く異論はありませんが、今の私たちの世代も含めて理解増進も今後検討していただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 では、方向４の２つ目ですけども、再エネの導入や購入しやすい仕組みを検討するとあります。今、安来市では家庭への太陽熱利用、太陽光発電設備、蓄電池設置の補助というのはやっておられますが、ほかにもペレットストーブ設置なども含めてその補助制度の充実を高め、ほかにどのような仕組みも考えておられるのか、検討していこうとしておられるのか伺ってみたいと思います。
○議長（永田巳好君）
遠藤市民生活部長。
◎
市民生活部長（遠藤浩人君） 本市では、島根県からの補助金を財源に安来市再生可能エネルギー機器等設置費補助金を設け、住宅用太陽光発電設備、太陽熱利用設備、蓄電池設備の設置費用を補助しています。補助対象に木質バイオマス熱利用設備を追加することも検討していきたいというふうに思っております。また、国等に有効な補助制度がないか併せて調査を行いたいと思います。
○議長（永田巳好君） 向田聡議員。
◆１１番（向田聡君） ありがとうございます。 私も、以前からどうだろうかということで伺っておりました、木質バイオマス熱利用設備も補助対象に追加を検討すると言っていただきました。ぜひ実現させていただきたいと思います。 では、この項目の最後となりますが、方向４には、さらに地域新電力等の検討とあります。市外に流出している170億円という金額が出ておりましたけども、この170億円のエネルギー代金が域内で循環する仕組みをつくるためにも地域新電力会社は非常に大きな働きをすると考えるわけですが、安来市にとって参考となる事例というものはありますでしょうか。
○議長（永田巳好君）
遠藤市民生活部長。
◎
市民生活部長（遠藤浩人君） 地域新電力会社の事例ということですので、２つご説明させていただきます。 まず、米子市に立地するローカルエナジー株式会社です。小売電気事業を行う会社ですが、主に近隣の再エネ設備で発電された電気を調達しながら米子市内の公共施設などへ電気を供給しております。米子市にとっては、市内の小売電気事業者から購入することで電気代が市内にとどまる経済循環の効果をもたらしています。さらに、再エネ電気を使うことによるＣＯ２削減効果、新会社ができたことによる雇用の効果をもたらすなど、まさに経済的、社会的メリットが享受されています。 次に、邑南町に立地するおおなんきらりエネルギー株式会社です。こちらはＰＰＡ事業を行っている会社でございます。ＰＰＡ事業は、おおなんきらりエネルギー株式会社が邑南町内の公共施設などに太陽光パネルを設置、発電設備の保守も行います。発電した電気は太陽光パネルを設置した施設で使い、施設側が同社に電気代を支払うというモデルでございます。先ほどのローカルエナジー株式会社同様、経済的、社会的メリットが町内で享受されています。
○議長（永田巳好君） 向田聡議員。
◆１１番（向田聡君） 今、具体的にローカルエナジー、それからおおなんきらりエネルギーというのを紹介していただきました。地元に立地する２か所の事業所ということになると思います。なかなか面白い新電力関係の会社になるのかなというふうに感じて聞かせていただきました。地元で生産し、地元で消費する仕組みづくりをしていく上でも地元の企業、事業所の役割が非常に大きいということが分かります。地元に根づいた企業、事業所の育成が鍵を握るのかなというふうにも思ったところです。 安来市で今持ち上がっております大型風力発電計画については、再生可能エネルギーではあっても森林保全あるいは水源の確保、土砂災害の危険性の観点から反対の意思を表明したところです。私たちがこれから求めていく再生可能エネルギーの活用というのは、大型開発ではなく、環境に負荷を与えずに環境を守り、そして地域内循環ができる再生可能エネルギーでなければならないと思います。そのためにも業者、行政、市民が一緒に知恵を出し合って、掛け声で終わらせないように頑張っていかなければならないのではないかと思うわけです。ぜひこのビジョンをつくって終わりではなく、一歩一歩確実に進めていくよう私も前向きに捉えて一緒に取り組んでいきたいと思っております。 さて、最後の項目になります。 島根原発１号機廃止措置計画の見直しと２号機再稼働問題に移ります。 このたび島根原発１号機廃止措置計画の見直しが中国電力から出されました。この計画変更の内容はどういうものなのか、どこがどう変更されたのでしょうか。ご説明をお願いいたします。
○議長（永田巳好君） 野坂
統括危機管理監。
◎
統括危機管理監（野坂庸一君） 現行の島根原子力発電所１号機の廃止措置計画につきましては、廃止措置の全体工程や４段階の作業工程のうち、第１段階に当たる解体工事準備期間に実施します具体的な作業内容に定められており、既に原子力規制委員会の認可が出ております。 このたびの計画変更の主な内容につきましては、大きく分けて２点ございます。 まず、１点目として、使用済み燃料の搬出及び譲渡しの計画変更に伴いまして、廃止措置工程の第２段階に当たる原子炉本体周辺設備等の解体撤去期間が６年間から12年間に延長されたこと、第４段階に当たります建物本体の解体撤去期間が８年間から６年間に短縮されたことなどにより、廃止措置全体の工程が見直されたことによるものです。 次に、２点目としまして、第１段階から実施されております放射線管理区域外の設備に加え、管理区域内におけます原子炉本体以外の設備の解体撤去に着手するといった、廃止措置工程の第２段階に当たります原子炉本体周辺設備等の解体撤去期間に実施する具体的な作業内容を計画に反映されたことによるものでございます。
○議長（永田巳好君） 向田聡議員。
◆１１番（向田聡君） なかなか言葉面では理解ができにくいかなと思ったんですけど、要は使用済み核燃料の搬出、譲渡し計画が延びたために、これから始まるわけですが、第２段階の工程が６年間から12年間に延長された、そして最終の第４段階の期間が８年から６年に短縮されたという廃止措置全体の工程が変更になったということ。それから、これから始まる第２段階の具体的な作業内容が、変更部分もあると思うんですけども、計画に反映されているということでよろしいですね。 では、廃炉措置計画等に関わる市民への説明会が他市では既に始まっておりますが、今後安来市としてのスケジュールはどうなるのでしょうか。議会のほうには９月４日に説明がありましたが、安対協や市民への説明も含めて教えてください。
○議長（永田巳好君） 野坂
統括危機管理監。
◎
統括危機管理監（野坂庸一君） 廃止措置計画の変更に関わる市の対応としましては、９月22日に自治会や市内の各種団体の代表者が参加します安来市原子力発電所環境安全対策協議会を開催しまして、委員の皆様からご意見をお聞きするほか、市議会におきましては、議員からお話がありましたように９月４日に全員協議会を開催いたしまして、このたびの廃止措置計画の概要について中国電力株式会社様から説明をいただいておるところでございます。また、９月25日に全員協議会を開催させていただきまして、市の考えについてお諮りすることとしております。 なお、住民説明会につきましては、９月14日にアルテピアを会場に中国電力株式会社主催で実施されることとなっております。
○議長（永田巳好君） 向田聡議員。
◆１１番（向田聡君） 安対協は22ですね。
○議長（永田巳好君） はい、分かりました。
◆１１番（向田聡君） 市民の皆さんへの説明会は９月14日にアルテピアであるということですので、質問や意見を積極的に市民の方からも出していただけたらと思います。 さて、令和３年に島根原発２号機再稼働をめぐって、安来市は立地自治体並みの安全協定を求めて、田中市長は周辺自治体の出雲市、雲南市と共に積極的に中国電力に働きかけてきましたけれども、実現には至りませんでした。しかし、代わりとなる措置として、県との周辺地域住民の安全確保等に関する協定の覚書を改訂して結ばれております。そのことによって、今回の計画見直しについて県に対し、例えば立入調査の実施を要請するなどの対応を求めていく考えはあるのかどうかお伺いします。
○議長（永田巳好君） 野坂
統括危機管理監。
◎
統括危機管理監（野坂庸一君） 現在、廃止措置計画の変更認可申請に関しまして、中国電力から島根県と松江市に対しまして事前了解願が出ているところでございます。今後、島根県が行う事前了解に当たりましては、島根原子力発電所周辺住民の安全確保等に関する協定に係る覚書に基づき、周辺自治体の意見を踏まえて判断することとなっております。 安来市としましても、市議会や原子力発電所環境安全対策協議会などでご意見を聞いた上で、島根県に対して市の考えを回答することとしております。 なお、１号機の廃止措置に限らず、発電所周辺の安全を確保するために必要があると判断した場合は、覚書に基づき、島根県に対して立入調査の実施を求めていく考えであります。
○議長（永田巳好君） 向田聡議員。
◆１１番（向田聡君） 安全を確保するために必要があると判断した場合は、立入調査を求めていくと言われました。原子力発電には常に厳しい目を持っておく必要があると思います。 では、最後の質問になりますが、島根原発２号機の再稼働の動きにも触れておきたいと思います。 ８月30日に規制委員会から新規制基準に基づき、第２段階の工事計画の認可を受けました。あとは保安規定の審査が残っているという段階です。ここで考えておきたいのは、たとえ最終段階の認可が下りたとしても、今２号機の再稼働をしてもいいのかという問題です。六ヶ所村の使用済み核燃料の再処理工場は、30年前に着工して以来26回も稼働が延期されており、使用済み核燃料を再利用するという核燃料サイクルは行き詰まっているのではないでしょうか。そのこともあって、使用済み核燃料を持っていく場所を造るために、事もあろうに関西電力と共同で中間貯蔵施設を上関町に建設しようという動きが出てきました。しかし、これは地域住民の分断も生みかねず、決してすんなりいく話ではありません。 原発を動かせば動かすほど使用済み核燃料は増えていきます。１号機の廃止措置計画の延期見直しで１号機の使用済み核燃料の排出もおぼつかない中であります。２号機を再稼働すれば、いよいよ敷地内に高レベル廃棄物の使用済み核燃料をため込むことになりかねません。２号機の再稼働は撤回するしかないと考えますが、市長の見解を最後に伺います。
○議長（永田巳好君） 田中市長。
◎市長（田中武夫君） 核燃料サイクルのいろいろ施設等々について、停滞していることは認識しておりますし、廃止措置計画につきましては、特にこの使用済み核燃料の再処理施設の早期稼働を着実に進めることが前提だと思っています。私も、六ヶ所村には３度ほど視察に行っております。その３度の中の感覚としては、５年後、また６年後とか、そういうところで３回ほど行きました。常に施設もいろいろ改善されておりまして、いつ稼働するのかなという希望はもちろん持っております。 また、一方では、先ほども申されましたように、中国電力におきましては、上関町に
中間処理施設を計画をしておりますけれど、これにつきましても、私どもは状況を注視していかなければならないと思っています。 そしてまた、２号機の稼働についてでありますけれども、安全性や避難計画、そして再稼働の必要性を含むいろいろ要望もございますし、様々な観点から総合的に判断をいたしまして、現状ではやむを得ないというふうに思っていまして、再稼働同意の決断を行っておりまして表明をしております。これにつきまして、撤回するような考えは現時点ではございません。 以上です。
○議長（永田巳好君） 向田聡議員。
◆１１番（向田聡君） やむを得ないということであります。 国は、これまでの原発依存度を減らしていくとした原子力政策を大転換し、60年超の稼働や新増設を含む原発回帰を打ち出しました。福島原発の廃炉の見通しも立たず、使用済み核燃料の持って行き場所もなく、最終処分場さえ見通せない中で原発を使用し続けることは、子や孫、そして子孫にまで負の遺産を背負わせるものであり、倫理上許されるものではないということを述べまして、私の今回の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（永田巳好君） 以上で11番向田聡議員の質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。再開は午後１時30分といたします。 午前11時32分 休憩 午後１時30分 再開
○議長（永田巳好君） 再開いたします。 ３番三原哲郎議員、質問席に移動願います。 〔３番 三原哲郎君 質問席〕
○議長（永田巳好君） 三原議員の質問は一問一答方式、質問時間は50分間です。 三原哲郎議員。
◆３番（三原哲郎君） 議席番号３番、政進クラブ三原哲郎でございます。 初めに、安来市内のバレーボールチームで全国大会に出場されたチームの情報をお知らせさせてください。第43回全日本小学生バレーボール大会において、女子では伯太クラブジュニアが全国ベスト８に残りました。県内では初の快挙であります。おめでとうございました。優勝した東京代表の小岩クラブにぼこぼこにされたのもいい思い出になったとの監督のコメントでありました。小学生の男子では、安来レイダースが出場いたしました。子供たちにとっては大変貴重な体験になったのではと思います。この子供たちが、中学、高校まで継続して活躍していただけるよう願うところでもあります。そのほかにも、家庭婦人の大会には安来アンジュチームが、ビーチバレーでは２人制、４人制とも安来二中バレー部が出場いたしました。全国大会に出場されたチームの皆様おめでとうございました。 それでは、大項目、福祉支援、スマートシティやすぎの２つの項目について、一問一答方式にて質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 大項目、福祉支援の１番目、移動支援について伺います。 ６月定例会議でも車椅子の移動支援について質問いたしましたが、今回はバスやタクシーの補助について伺います。 市報「どげなかね」６月号に、別冊の安来市民支援制度の令和５年度版が入っておりました。ホームページなどで確認することができない方々には大変分かりやすい内容になっていると思います。 移動支援には、高齢者外出支援事業というのがあり、片道の上限7,500円とする運賃が、１か月に２回まで利用可能と載っておりました。その他にも、介護タクシー運賃の一部負担や保健や福祉制度の申請、医療機関の受診、親族の冠婚葬祭への参加に対して、車椅子で移動が必要な方または寝たきりの方が対象ということでありました。 他市で同様の制度がないか調べたところ、松江市では高齢者移送タクシー事業というもので、介護保険の要介護認定において要介護１以上と認定され、車椅子などを利用し、外出時に付添いが必要であること、タクシーで通院等を行っていることまたは行う予定である方に向け、500円のタクシー利用券が月６枚、年間トータルで３万6,000円支給されています。出雲市では、自家用車を所有していない、自宅から最寄りの駅、バス停留所まで500メートル以上の距離があり、障害福祉タクシー事業の助成世帯を除く70歳以上の高齢者のみの在宅世帯に向け、500円の利用券が24枚、合計１万2,000円分支給されています。 他市に比べ、本市は支給率などは優遇されているかとは思いますが、他市のようなタクシーチケットを現物支給したほうが特に高齢者の方には分かりやすいと考えますが、執行部の見解をお伺いいたします。 また、障害者手帳を交付された方の移動支援についてはどのような取組がなされているのか、併せてお伺いいたします。
○議長（永田巳好君） 吉野健康福祉部長。
◎健康福祉部長（吉野文康君） 三原議員の質問にお答えいたします。 本市が独自で行っております移動支援事業は、高齢者に対する外出支援事業と障がいのある方に対するリフト付乗用車等運行事業がございます。 高齢者外出支援事業につきましては、議員にご紹介をいただいたとおりで、令和４年度は９名に対し延べ47件、令和５年度は７月末時点で６名に対し延べ22件の利用実績がありました。リフト付乗用車等運行事業は、医療機関への通院や届出等で官公庁へ出かける際にリフト付タクシー等を利用した場合の運賃の一部を補助する制度で、対象者は、障害者総合支援法または戦傷病者特別援護法により車椅子の交付を受けている方、視覚障がいの１級または２級の方、下肢、体幹、呼吸器機能または乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障がいのうち移動障がいがあり、車椅子を使用しなければ歩行することが困難な方としております。一月当たりの利用券は４枚となり、運行運賃に応じて利用者負担額を設定しております。令和４年度は33名に対し延べ230枚、令和５年度は７月末現在で21名に対し延べ83枚の利用実績がありました。 他市のようなタクシーチケットにつきましては、本市の事業に関しては、対象者が寝たきりか車椅子等の福祉用具を使用しなければ外出が困難な方であることやタクシー事業者の事務がより煩雑になる可能性があることから、現在の方法が適していると考えております。今後事業を進めていく中で、そういった声が上がるようでしたら検討していきたいと考えております。このほかに、障害者手帳を交付された方の移動支援については、公共交通機関各社が独自に割引制度を設けておりますので、広く活用いただけるよう手帳交付の際などにご案内しているところでございます。
○議長（永田巳好君） 三原哲郎議員。
◆３番（三原哲郎君） 他市のようなタクシーチケットは、今後事業を進めていく中でそういった声が上がるようであれば検討するということで、公共交通機関も各社独自に割引制度を設けているということでありました。 安来市民支援制度の内容が、現実には、特に高齢の障がいがある方は、市からの情報が伝わっていない方もいらっしゃるようであります。各地区や交流センターなどで対象者向けに市の割引や減免制度などの説明会などをされてみてもよいのではないかと思うところであります。 様々な形で必要な方に必要な情報を届けることをアウトリーチという言い方をしますが、ＡＩやデジタルなどで便利になればなるほど、外出し必要な情報を届けるようなアナログな行動が今後増えるのではないかと思われます。それが、誰一人取り残さないことにつながるかと思うところであります。 次に、情報保障についてであります。 ６月定例会議の一般質問において、聴覚障がいがある方の中には、災害時はもちろん平時にもビブスが必要ではないかという旨の質問をいたしました。ご答弁でも、ビブスを配布している自治体があることは承知しており、そういった事例も参考にし、関係団体等の意見等も聞きながら検討していければということでありました。後日、福祉課のほうで確認したところ、妊婦さんなどにも支給される赤いヘルプマークというのがありまして、これについては無料で支給されるということでありました。災害時の防災や障がいがある方に対しての情報保障につなげるという観点から、ビブスをご希望の方には支給してあげることができないかと思うところであります。また、障がいがある方ご自身で製作された場合には、補助などの支援をしてもよいかと思います。 聴覚に障がいがある方は、災害時には緊急告知放送が聞こえません。災害など有事の際にファクスなどで知らせてほしいとのご意見もありますが、併せて執行部のご見解をお伺いしてみたいと思います。
○議長（永田巳好君） 吉野健康福祉部長。
◎健康福祉部長（吉野文康君） ヘルプマークは、聴覚障がいの方はもちろん、内部障がいや難病の方、妊娠初期の方など、援助や配慮を必要としていることが外見からは分かりにくい方がふだんから身につけることで、周囲に援助や配慮が必要であることを知らせるためのもので、東京都が考案し全国で普及が進められております。本市では、福祉課、市民課福祉健康窓口、伯太地域センターにて無料で配布しておりますので、ご活用いただきたいと考えております。 ビブスに関しましては、重ねてになりますが、配布している自治体の事例を参考にし、関係団体の意見等もお聞きしながら検討したいと考えております。 また、災害時の情報収集の手段として、本市では、ヤフー株式会社と災害に関する情報発信等に関する協定を結んでおり、ヤフー防災速報アプリをダウンロードし設定しておくことで、市が配信する防災緊急情報を受信できるようになりますので、ぜひご活用いただきたいと考えております。
○議長（永田巳好君） 三原哲郎議員。
◆３番（三原哲郎君） 災害時の情報収集の手段としてヤフー防災速報があり、安来市の防災緊急情報を受信できるとのことでありました。 私も調べてみましたところ、避難情報や地震情報、豪雨時の災害情報や自治体からの緊急情報などの防災情報が通知されて、早め早めの行動判断をサポートするアプリで、その上にユーザー同士で状況を共有できるということが分かりました。アプリを入れた人同士が共有できるのか、入れた人と入れていない方も共有できるのかということまでは分かりませんでしたが、今後はそういう情報発信のシステムがこれからメインになっていくことになろうかと推測いたします。ファクスで情報を送るというアナログなやり方とともに、このような新しい必要な情報を今後アウトリーチをして届けていただくことをお願い申し上げ、次の質問に移ります。 次に、窓口での意思疎通支援についてであります。 聴覚障がいがある方にはもちろんでありますが、一般の方も年齢とともに難聴になる方もいらっしゃいます。聴覚障がいがある方の中には、窓口対応ではコミュニケーションボードが欲しいなどの要望があります。また、レルクジアという音声変換器があるそうで、文字の打ち込みも併用してできるということであります。 先般視察に行かせていただきました九州佐賀県の唐津市議会では、携帯電話の音声変換ソフトを使用して、傍聴席でモニターにリアルタイムで音声変換した文字を映し出しておられました。担当者によりますと、予算はほとんどかかっていないということでありました。モニターかタブレットなどがあれば、各窓口にてリアルタイムで音声変換ができるかと考えます。緊急時の対応にも使用でき、将来的に設置すべきだと考えますが、執行部の見解をお伺いいたしたいと思います。 また、手話通訳者の代わりに聴覚障がいがある方と同行されるような要約筆記者の方などはおられないのか、併せてお伺いしてみたいと思います。
○議長（永田巳好君） 吉野健康福祉部長。
◎健康福祉部長（吉野文康君） 窓口などで音声文字変換ソフトを用いて、話した言葉をリアルタイムにモニターやタブレットへ表示するシステムを構築することについては、将来的には実現に向けて検討すべきものと考えております。 そういった中で、先ほどお話のあったコミュニケーションボードは、聴覚障がいのある方に限らず、高齢者や話し言葉によるコミュニケーションが苦手な方などに、イラスト等を指さしをしながら意思疎通ができる大変効果的なツールですので、まず手始めに福祉窓口を対象としたコミュニケーションボードの作成に向けて進めてまいりたいと考えております。 また、要約筆記者の派遣についてですが、要約筆記者とは、話の内容をその場で要約し文字にして聴覚障がいのある方に伝える通訳となり、手書きとパソコンによる方法がございます。本市では、要約筆記者として１名、要約筆記奉仕員として11名が登録されております。近年、個人への派遣実績はございませんが、ご依頼があれば同行が可能ですので、その際にはご相談いただければと思います。
○議長（永田巳好君） 三原哲郎議員。
◆３番（三原哲郎君） ありがとうございました。 モニターやタブレットへ表示するシステムは、将来的に検討するということでありました。手始めに、福祉窓口を対象としたコミュニケーションボードの作成に向けては進めていくというご答弁をいただきました。出来上がるのを楽しみにしております。よろしくお願い申し上げます。 コロナも第５類になりましたが、本市の窓口にはまだアクリルのつい立てがあるところもあり、特にご高齢の方は、担当職員の方が言っておられる声が非常に聞こえづらいのも現実だと思われます。ノートパソコンやタブレットを使用できれば、聴覚に障がいがある方が来られてもリモートで手話通訳者を介して用件を聞くことができたり、ご高齢で難聴の方や外国人労働者の方が来られても、どの職員の方でも音声変換ソフトなどを使用しながら窓口対応ができるようになることが理想であろうかと考えます。今後ぜひ実現に向け、ご検討に向けていただけたらと思うところであります。 次に、Ｎｅｔ119緊急通報システムについて伺います。 音声による119番通報が困難な聴覚や発語障がいがある方が、円滑に消防への通報を行えるようにするシステムがあります。スマートフォンなどから通報用ウェブサイトにアクセスして、消防本部が救急隊をどこに出動させるのかを判断するために必要な救急と火事の別と、通報者の位置情報を入力すれば即座に消防本部に通報がつながり、その後にテキストチャットで詳細を確認する仕組みになっているようですが、本市ではこのＮｅｔ119は導入されておられるのか、また導入済みであればどのような周知をされておられるのか、どの程度の通報状況があるのか、お伺いしてみたいと思います。
○議長（永田巳好君） 青戸消防長。
◎消防長（青戸博司君） Ｎｅｔ119緊急通報システムについてお答えいたします。 当消防本部では、聴覚や言語に障がいのある方のためにファクスによる119番通報を運用しておりましたが、新たに令和３年７月１日よりＮｅｔ119緊急通報システムの運用を開始いたしました。 Ｎｅｔ119緊急通報システムとは、ＧＰＳ機能を有する携帯電話、スマートフォンまたはタブレットのインターネット機能を利用して、簡単な操作で119番通報が行えます。主な機能といたしましては、画面上に表示されます通報をするアイコンを選択していただき、火災、救急を選択し、現在地の自宅、外出先部分を選択することで通報でき、通報者の方と通信指令課員の間で簡単なメールのようなやり取りをする通報システムでございます。 Ｎｅｔ119緊急通報システムの利用については、事前登録が必要となります。利用対象者は、聴覚、言語機能等の障がいにより身体障害者手帳が交付されている方で、市内に居住、通勤または通学されている方が対象となります。また、身体障害者手帳が交付されていない方でも、音声による119番通報が困難と認められる方も対象となります。 広報といたしましては、福祉課窓口で新規に障害者手帳を交付された方にＮｅｔ119緊急通報システムの資料の配布及び市ホームページへの掲載、市広報「どげなかね」、どじょっこテレビ等において幅広く広報を行い、現在６名の方が登録されている状況でございます。運用開始から本日まで、登録利用者様からの緊急通報件数はゼロ件でございます。
○議長（永田巳好君） 三原哲郎議員。
◆３番（三原哲郎君） ありがとうございます。 現在６名の方が登録され、運用開始から本日まで登録利用者様からの緊急通報件数はゼロ件とのことでありました。恐らく、このような通報の仕方にまだ慣れていないのと、スマホの普及率の問題があろうかと推察いたします。 広島県福山市の例でございますが、65歳以上の方には、スマホを買う際に補助金を出して、その上にスマホの使い方を窓口で教えられるとのことでありました。具体的な人数などの数字は把握できませんでしたが、80歳以上の方がかなりスマホを購入された実績があるそうで、写真を撮られたり、お孫さんとＬＩＮＥをされているとのことでありました。ＡＩ時代到来において、特に独り暮らしの高齢者の方には、今まで以上にスマホを持っていただく必要があろうかと考えます。こういった便利なシステムを知らない方がたくさんいらっしゃるかと思われます。先ほども申し上げましたアウトリーチなどのアナログな援助が増えてくるかと思われますが、どうかよろしくお願い申し上げます。 次に、大項目２番目のスマートシティやすぎについてであります。 最近、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0という言葉を耳にいたします。狩猟社会、農耕社会、工業社会、そして今現在の情報社会に続く次の５番目の社会と言われております。この５番目のスマート社会の実現は、情報の取扱いにたけた者だけに恩恵が与えられる今の情報社会、Ｓｏｃｉｅｔｙ4.0と違い、全ての人がデジタルの恩恵を感じることができる社会と言われております。政府は、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない人に優しいデジタル化というビジョンを掲げております。 まず、本市の自治体ＤＸの基本的な考え方と今後の予定についてお伺いいたします。 総務省が発表しています自治体ＤＸ推進計画では、自治体においては、行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して住民の利便性の向上、デジタル技術やＡＩ等の活用により業務効率化、行政サービスのさらなる向上、住民などとその意義を共有しながら進めていくとして、１番目に自治体の情報システムの標準化、共通化、２番目にマイナンバーカードの普及促進、３番目に行政手続のオンライン化、４番目にＡＩと言われる人工知能やＲＰＡと言われる事務の定型作業を代行、自動化するツールの利用を推進、５番目にテレワークの推進、６番目にセキュリティー対策の徹底という６つの重点取組事項を掲げております。 2020年12月に自治体ＤＸ推進計画を全自治体に発布いたしました。本市でも、それを受けてデジタルＤＸ推進室を設置されたことと推察いたします。自治体ＤＸは、中山間地域にお住まいの今までスマホなどを触ったことのないおじいちゃん、おばあちゃんにまで恩恵が行き届かなければ意味がないかと私は思っています。 本市では、今現在、ＱＲコードを利用した電子決済や本市のホームページでもエッサ君のＡＩチャットボットなどを導入されております。エッサ君も、たまに思ったような回答をしてくれないときもありますが、まだＡＩ革命は始まったばかりですので、これからデータをどんどん蓄積し賢くなっていくのかと思われます。 多くの自治体では、職員提案制度のような名前で職員から業務改善の提案を募り、その中身を審査して評価するような取組もされていますが、本市での自治体ＤＸの基本的な考え方や取り組み方、また今後予定されておられることがあればお伺いいたします。 そして、デジタルＤＸは、全安来市、全部署に関係することになろうかと考えます。とかく行政は縦社会というふうに言われますけれども、部署間の垣根を越えるような取組などをされておられるのか、また安来市がこれから必要だと感じているテーマなどをお伺いいたします。 そして、政府は、マイナンバーカードが健康保険証と一本になり、2024年には運転免許証と一緒にすると発表しております。本市のマイナンバーカードの利用状況など、併せてお伺いいたします。
○議長（永田巳好君） 二岡総務部長。
◎総務部長（二岡敦彦君） 本市の自治体ＤＸの推進につきましては、本年３月に策定いたしました安来市ＤＸ推進計画に沿って実施しております。この安来市ＤＸ推進計画では、「デジタルで人と未来をつくるまち～人が集い、未来を創る安来市のＤＸ～」を基本理念とし、市民、事業者、職員が一丸となりＤＸに取り組むこととしております。 国が重点取組事項とします自治体情報システムの標準化、共通化などにつきましては、国の方針に従い取り組んでおります。本市が個別に掲げている独自の施策につきまして、今年度末には、アクションプラン──詳細計画のことでございます──これを作成し公表することとしております。 なお、マイナンバーカードによる証明書自動交付及び窓口での申請書の記載を簡略化する誰一人取り残さない窓口構築事業やマルチタスク車両を導入し出張市役所サービスを行うマルチタスク車両導入事業など、一部の事業につきましては先行して実施しております。推進体制につきましては、総務部長をトップに横断的に組織した安来市自治体ＤＸ推進会議により施策の立案や進捗管理を実施しております。 最後に、マイナンバーカードの状況につきましては、８月27日現在で交付率は83.3％となっており、国は、マイナンバーカードの利活用の一つとして健康保険証との一体化を進めております。本市におきましては、７月より、図書館システムの更改に併せ、マイナンバーカードが図書館カードとして利用できるようになりました。また、今年度中には安来庁舎１階にマイナンバーカードによる証明書自動交付機を設置することとしております。今後も様々な場面でマイナンバーカードを利活用できないか検討してまいります。
○議長（永田巳好君） 三原哲郎議員。
◆３番（三原哲郎君） ありがとうございました。 今年度末には詳細計画を作成し公表するということで、マイナンバーカードが図書館カードとして利用できるということでありました。そして、マルチタスク車両などの一部の事業は先行して実施するとのご答弁でありました。 総務省が発表しております2023年３月時点の全国のマイナンバーカードの普及率が67％でありました。県では宮崎県が最も多く66.9％、市の平均が66.8％で、先ほどのご答弁の中で本市の最新の交付率が83.3％とのことであり、全国的に見ても本市の交付率が相当高いことが分かり、安来市ＤＸ推進計画の成果が出ているものと評価ができるのではないかと思われます。 ほかの自治体の例で、ＳＮＳ活用が効果を発揮したという事例もあります。地震や台風による停電や大雨による河川氾濫などで情報が分断された際に、自治体がＳＮＳを使って情報発信をし、被害者からの情報発信により救助の要請や孤立した地区の状況などの情報が入手できたという報道もありました。ＳＮＳを活用すると、災害情報だけではなく市民からの様々な情報が集約できるかもしれません。 次に、本市市役所のシステムについて伺います。 本庁舎も新しい庁舎に生まれ変わって、内部のパソコンや通信システムなど様々な機器が新しくなり、以前とはかなり変わり、ＩＣＴツールなども入っていることと思います。市庁舎や関連施設が今現在どのようなシステム形態になっているのかお伺いいたします。
○議長（永田巳好君） 二岡総務部長。
◎総務部長（二岡敦彦君） 本市のシステムについてのご質問でございました。 本市では、各庁舎をはじめ、市内に点在いたします交流センター、学校などの公共施設間のデータ通信には、ブロードバンドインフラ整備事業で敷設いたしました光回線網を利用しております。また、住民記録をはじめとする総合行政システムは、令和５年１月から市外のデータセンターを利用しております。こちらも光回線を用いて行っております。いずれの通信も第三者がアクセスできない専用の回線を利用しております。 また、ネットワークは、セキュリティー対策として、国が示す自治体情報システム強靱性向上モデルへの対応により、いわゆる３層分離の形を取っており、マイナンバーを含む住民情報などを取り扱うマイナンバー利用事務系、行政事務で利用するＬＧＷＡＮ接続系、インターネットに接続するインターネット接続系の３つに分かれており、この３つのネットワーク及びパソコンは相互に直接通信をすることができないようになっております。 次に、職員が主に利用しておりますパソコンは、ウイルス対策ソフトの導入はもちろん、利用者の操作権限や操作履歴などを一元的に管理していることに加えまして、業務効率向上のためのシステムとしてグループウエア及びファイルサーバーを導入しております。全庁または職員間の情報伝達、共有を可能としております。 令和４年度には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の一環としてウェブ会議を行う機会が格段に増加しましたことから、Ｗｉ－Ｆｉ環境を各庁舎に整備し、専用のノートパソコンを18台配置しております。 最後に、ＡＩ──人工知能と言われるものですけども──これとＲＰＡ──これはロボティック・プロセス・オートメーションの略でいわゆる業務の自動化のことをいいます──この利用状況につきましては、ＡＩツールとして音声データをテキスト化する議事録作成システムや手書き資料をテキスト化するＡＩ－ＯＣＲ──人工知能による文字読み取りのことでございます──これを導入しており、アンケートの集計などに活用しております。そのほか、福祉分野では、ケアプラン作成システムを導入し、ケアプランの作成や居宅介護支援事業所への点検時の確認に利用しております。ＲＰＡについては現時点で導入しておりません。
○議長（永田巳好君） 三原哲郎議員。
◆３番（三原哲郎君） 分かりました。 全庁または職員間の情報伝達、共有を可能としており、Ｗｉ－Ｆｉ環境を各庁舎に整備し、専用のノートパソコン18台を配置され、情報が即座に共有できることやウェブ会議ができることが分かりました。福祉分野では、ケアプラン作成システムを導入されており、ＲＰＡについては現時点導入しておられないということでありました。 あるコンサルの方のお話の中で、ＩＣＴツールを有効に利用すれば職員の数を増やすことなく住民サービスの向上が実現できるが、一方でＩＣＴツールの導入が目的になってしまい、導入することで満足し貴重な予算をＩＣＴツールの導入に使っただけになってしまっている自治体が少なからずあるということを言っておられました。そうならないようにお願いしたいと思います。 以前、市民課で同一同名の方に間違って写真を貼って郵送する誤交付したという事例があり、今後は二重にチェックするということでありましたが、ただでさえ職員数を維持しつつ多様な住民ニーズに応えなければならない、これからもっと忙しくなる職員の手を煩わすのではなく、今後はＡＩにチェックを任せることでもよいかと考えます。ＲＰＡと言われる事務系の定形作業を自動化、代行するツールなどで代行することをご提案申し上げ、次の質問に移ります。 テレワークについてであります。 視察で各自治体を訪問させていただきますと、ほとんどの自治体で視察をご担当していただいた方は、自分のノートパソコンを持って、ノートパソコンで資料を見ながら会議をし、モニターにつなげ説明をされておられます。 本市の職員の方は、ほとんどの方がデスクトップパソコンで仕事をされておられるようで、ノートパソコンで仕事をされている姿はほとんど見たことがありませんが、今後災害やパンデミックが起こったときなどにテレワークができることがメリットであろうかと思います。リモートワークやサテライトオフィス、在宅勤務など、職場以外でテレワーク業務を進められるようにしておくことが自治体の役割の一つであろうかと思います。そのためには、ノートパソコンでなければならないかと考えますし、会議でノートパソコンを持ち寄ればペーパーレス化にもつながります。 また、消防の救急搬送時にタブレットに音声変換アプリを入れたものを使用しているところもあるとお聞きしました。ノートパソコンやタブレットについて、今現在の状況や執行部のお考えを伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君） 二岡総務部長。
◎総務部長（二岡敦彦君） テレワークについてのご質問であったというふうに思います。 テレワークにつきましては、令和３年11月から管理職を対象としてノートパソコンを貸与する形で試験的に実施しております。一般職員につきましても、新型コロナウイルス感染症における自宅待機期間に限り許可しているところでございます。現在は、試験運用により課題等を整理している段階ではありますが、安来市ＤＸ推進計画の個別施策にも掲載しており、働き方改革の視点を踏まえながらノートパソコンやタブレットの活用も含め今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（永田巳好君） 三原哲郎議員。
◆３番（三原哲郎君） 安来市ＤＸ推進計画の個別施策にも掲載しており、ノートパソコンやタブレットの活用も含め今後検討するとのご答弁でありました。 デジタル庁では、ノートパソコンを持ち寄り会議をするとのことでありますが、河野大臣はノートに手書きだとテレビ番組で放映しておりましたが、職員の方の中にはアナログな方もおられることと思います。全ての方がノートパソコンを持つ必要はなかろうかと考えますが、やはりパンデミックなどを想定した場合、今後必ず必要になろうかと考えます。ぜひ検討事項に入れていただきますようお願い申し上げ、次の項目に移ります。 ２番目の項目、行かない市役所や病院についてであります。 初めに、キオスク端末についてであります。 自治体ＤＸやデジタル化は、市役所に足を運ぶのが大変な高齢者の方や中山間地域にお住まいの方、障がいがある方、時間に追われている子育て世代や介護などを抱えていらっしゃる方、土日しか休めない方、また外国人労働者など、様々な事情がある方にとって利便性や恩恵があることが最大のメリットであり、申請のオンライン化がいつでもどこからでもできるようになれば、時間の制約や場所の移動からは解放されます。私は、書かない窓口とともに行かない市役所、行かない病院という観点から考えるのも重要であろうかと思います。 コンビニエンスストアなどにあるマルチコピー機と同様のキオスク端末を市役所１階に設置し、証明書を自動作成するサービスが開始されます。窓口で待つことなく自分で証明書をスムーズに発行できます。また、市の総合行政システムと回線でつなぎ、行政サービスを提供できるマルチタスク車両の導入もされ、運用が始まろうとしております。市民の方々が自分の時間の都合のよい時間で行政サービスを受けるにはキオスク端末のほうが便利であろうかと思いますが、このキオスク端末を比田交流センターと赤屋交流センターに置けないかという中山間地域にお住まいの方からのご意見もいただいております。１台当たり約700万円と高額であるのは承知しております。全ての交流センター、できれば中山間地域の交流センターに配置するのが理想であろうかと考えますが、執行部のお考えをお伺いいたします。
○議長（永田巳好君）
遠藤市民生活部長。
◎
市民生活部長（遠藤浩人君） 安来市では、市民の利便性向上と窓口混雑緩和の目的で、平成28年度からコンビニエンスストアでの証明書交付サービスを実施しています。本年２月からは、手数料を一律100円減額し、一層のコンビニへの誘導を図っています。 しかしながら、市民からは、店舗での機械操作が不安、使い方が分からないといった声も聞きます。今回安来庁舎１階に導入するキオスク端末はお試し用のデモ機と位置づけており、必要であれば職員の説明を受けながら一度体験してもらうことで、次回からは市役所ではなくコンビニで証明書発行という方向へ促すことを目的としています。 費用対効果の観点から交流センターへの導入は困難ではありますが、中山間地域の対策としましては、マルチタスク車両を活用した巡回サービス等を予定しており、各証明書の発行も含めた様々な行政サービスを提供してまいりたいと思っております。
○議長（永田巳好君） 三原哲郎議員。
◆３番（三原哲郎君） ありがとうございました。 昨年の４月から７月のコンビニ交付発行数が一月約200件前後だったのに対し、令和５年度は同月の発行数が一月約500件前後となっており、昨年比の約２倍になっています。市民の需要は今後増えることが予想されます。 コンビニエンスストアは、広瀬方面は広瀬町入り口にファミリーマートがあり、それを最後に雲南市のポプラまで布部方面、山佐方面にはありません。伯太方面は、伯太庁舎横にローソンがあり、それから先の井尻、赤屋方面にはありません。中山間地域の方がコンビニエンスストアを利用するのであれば、伯太庁舎や広瀬庁舎に直接行かれたほうが早いかと考えます。 マルチタスク車両は、個人宅でもどこにでも行けるメリットがある反面、その日その場所その時間というピンポイントなタイミングになるというデメリットもあろうかと考えます。このキオスク端末がもし交流センターに設置されれば、交流センターの方に操作の仕方などを教えていただきながら交付でき、交流センターの方にある程度のメンテナンスをしていただけるのではないかと考えます。今後ぜひご検討いただけたらと強くお願い申し上げるところであります。 次に、モバイルクリニックについてであります。 モバイルクリニックは、診察のための専用車両が、看護師と一緒に通院困難な高齢者などの患者さんの自宅付近に行き、車内からビデオ通話をつなぎ医師が診察を行うオンライン診療ができる新しい医療提供ができるシステムであります。車内には、血圧計や体温計、心電図モニターやＡＥＤ、そして日本ではまだ珍しい遠隔聴診器などが搭載されているようでございます。 本市も高齢化が進んでおり、免許返納された方などの交通弱者もおられ、中山間地域の多い安来市では、病院が向こうから来てくれるような移動診療車でのオンライン診療事業が、今後事業化されるべきではないのかと考えます。本市で開業されておられる医師の方の高齢化もあるとお聞きしており、実現は厳しいのかもしれません。 また、課題は診察の質だということもあるようであります。オンラインでは医師が患者に触れることができず聴診器も当てられない、この不十分な環境で診察を行うことに抵抗を持つ医師は多いようであります。導入には消極的な医師も少なくないことも事実のようであります。 一方で、外来で受診をするご高齢の患者さんには、ほとんどご家族が付き添います。ご家族は、短い診察のために何時間も費やすことになります。実際にこの事業を利用している患者さん家族は、仕事との両立に支障が生じることも少なくなり、そうした苦労が大幅に軽減され、買物や仕事をすることができるようになったということでありました。この移動診療について本市の考え方をお伺いしてみたいと思います。
○議長（永田巳好君） 吉野健康福祉部長。
◎健康福祉部長（吉野文康君） 議員の話の中にもありましたとおり、現在の本市の医療提供において、患者や地域のかかりつけ医の高齢化に伴い、従来の来院を前提とした診療体制だけでは対応が困難な場面も増えております。地域の医療機関を巻き込んだ移動診療車によるオンライン診療のような事業は、医師不足の中、身近な場所で診療を受けることができる先進的なサービスの一つであることは理解しておりますが、導入に向けましては、関係機関との調整や体制の整備等に時間を要すると考えております。 このような状況の中、市立病院においては、令和３年度から在宅医療サービスを開始し、病院から患者に向かっていく医療に力を入れてきており、さらなるニーズに応えるためにオンライン診療システムを導入され、現在対象者の検討や連携確認など、実施に向けた取組が進められております。今後も、本市において、市民の方が身近な場所で安心して診療を受けることができるような体制づくりに向け検討を続けてまいります。
○議長（永田巳好君） 三原哲郎議員。
◆３番（三原哲郎君） ありがとうございました。 安来市立病院では、オンライン診療の取組が進められているとのことでありました。 オンライン診療は、パソコンやスマホを利用して、患者の方の患部を映して、医師と相談できて、遠隔地の方の通院の負荷の軽減や院内感染の予防、コロナ感染者の方の経過観察などなど、医師も移動することなく診療できるメリットもあろうかと考えます。ぜひ実現していただきたいと思います。 これから自治体ＤＸによって住民満足度が大きく向上することを願い、私の一般質問をこれで終わります。本日はありがとうございました。
○議長（永田巳好君） 以上で３番三原哲郎議員の質問を終わります。 １番内田卓実議員、質問席に移動願います。 〔１番 内田卓実君 質問席〕
○議長（永田巳好君） 内田議員の質問は一問一答方式、質問時間は50分間です。 内田卓実議員。
◆１番（内田卓実君） 議席番号１番、政進クラブ内田卓実でございます。 議長より許可をいただきましたので、一問一答方式で質問のほうをさせていただきます。 私のほうからは、ため池の防災・減災対策についてでございます。ご答弁のほうをよろしくお願いいたします。 昼にニュースを見ておりましたら、今、台風13号が関東周辺に近づいております。東京近郊では、豪雨により交通機関などがストップしているところも出ていると聞いております。被害が拡大しないことを願うばかりでございます。 次から次へと台風が発生してはおりますが、記憶に近いところでいいますと、お盆に直撃した台風７号は、コロナ前の人の動きに戻りつつあったところに大きな被害を及ぼしました。お隣の鳥取県では、東部、中部を中心に河川の氾濫、土砂崩れなどにより、住宅、公共土木施設、農林施設などに甚大な被害を及ぼしました。被災されました方々には心よりお見舞い申し上げますとともに、連日続く炎天下の中で復旧作業はかなり大変であるとは思いますが、お体にお気をつけいただき、一日も早い復興をお祈り申し上げます。 日本中どこかで毎年のように大雨、台風での被害は発生しております。安来市でも２年前に線状降水帯の影響で市内に被害を及ぼしたことは記憶に新しいところであります。今でもその爪痕が見受けられるところもあり、豪雨災害の及ぼす被害の甚大さを再確認させられます。天気のいい日にいきなり排水が間に合わないほどの雨が降り出し雷が多発するようなこと、そういうことも各地で発生し、いつ集中豪雨に見舞われるか分かりません。集中豪雨が発生したときなど、治水の作用がある水田の役割といたしまして、一時的に水をため込む治水の働きがあります。長時間にわたる集中豪雨では治水も追いつきません。 台風７号の豪雨被害では、河川の氾濫、のり面の崩壊、またこれから稲刈りを控えた圃場の中に氾濫した川などから流れ込んだ流木やごみが堆積し、機械での刈取りもできない状態であり、広大な面積を生産する個人農家さんなどは収穫までにとても間に合わない状態であるそうです。相談を受けた農業改良普及所の職員さんも総出で復旧作業に取り組んでおられます。 私がこのたび質問する、水田の水を確保するためのため池も治水施設の一つでありますが、このため池も土砂崩れや決壊などにより、場合によっては災害での被害を拡大をさせる要因の一つにもなりかねません。 そこでお伺いします。 まずは、安来市の台風７号による農業用水利施設への被害状況についてお伺いいたします。
○議長（永田巳好君） 細田農林水産部長。
◎農林水産部長（細田孝吉君） 台風７号による農業関係での被害状況ということでございますが、農業用水路や農地のり面などへの軽微な被害の報告は受けておりますが、国や県の補助事業に該当するような大規模な災害は発生しておりません。
○議長（永田巳好君） 内田卓実議員。
◆１番（内田卓実君） 大規模な災害は発生していないということですが、軽微な被害箇所でも雨量が増えていけば大きな災害につながる可能性もあります。まだこれからの台風の発生、また集中豪雨はどこで発生するか分かりません。農業用水を確保する農業用水利施設ではありますが、場合によっては災害の被害を拡大させる要因にもなり得る可能性も持っていますので、防災・減災という見方で引き続き注視していただき、防災に備えていけたらと思います。 過去に遡ると、平成30年東広島を襲った豪雨では、ため池が決壊し人命を奪うなどの甚大な災害を及ぼしております。農業用水を確保するための重要なため池ではありますが、災害の大きさによっては被害拡大の原因の一つになり得るものでもあります。また、全国的に見れば、豪雨だけでなく渇水に見舞われたところもあり、ため池の重要性、必要性、また安全性は、私たちの生活に影響を与えるものと考えます。 ため池とは、降水量が少なく流域の大きな河川に恵まれない地域などで農業用水を確保するために水を蓄え、取水できるよう人工的に造成された池のことです。ため池は全国に15万か所存在し、特に西日本に多く分布しております。ため池は、農業用水の確保だけでなく、生物の生育、生息の場所の保全など、多面的な機能を有しております。また、降雨時には、雨水を一時的にためる洪水調節や土砂流出防止などの役割も持っており、水を使わない冬の時期に川や谷から流れる水を取り入れ、それを蓄えておけば、春先や初夏といった水が必要になる時期に水田など耕作地へ供給することができます。また、蓄えた水で渇水の危険性を減らすこともできます。 ため池は、谷池と皿池という２種類に大きく分けることができます。両者は、建設場所や築造方法が違い、水質や生息する動物にも違いが現れます。また、複数の池が棚状に重なるものを重ね池、または親子池とも呼ばれているものもあります。 最初に言いました谷池は、山間部に多く見られる形態で、谷の下流側に堤を設けて川をせき止めるようにして造られた池であります。このため、皿池よりも水深が深い傾向にあり、土を主体とする堰によって貯水されるため池であります。周囲の住宅や農地より高い場所にあるため池では、大雨、地震などにより堤の決壊の影響により水害を引き起こした例もございます。 皿池は平野部に多く見られる形態で、できるだけくぼんだ土地や低湿地のような貯水しやすいと考えられる場所の周辺を堤で囲み、さらにそこを掘り下げて造られた池であります。このため、谷池よりも水深が浅い傾向にあり、川や谷池、もしくはほかの皿池から用水路を経て引かれてきた水を蓄えているため池であります。 皿池、谷池の数は、地域や地形によって異なります。平成30年に災害があった東広島市での調査では、1,033個のため池のうち、皿池が542個、谷池が390個でした。一般的に平地には皿池が多く、山間地には谷池が多いと言えると思います。 近年、温暖化、異常気象などの影響もあり集中豪雨が頻発する傾向にあり、これに伴い土砂災害も増加傾向にあります。ため池の多くは水利組合や集落などの受益者を主体とした組織によって管理されていますが、農家戸数の減少や土地利用の変化から管理及び監視体制の弱体化が懸念されています。 安来市には、決壊した場合に下流に人的被害を及ぼすおそれがある防災重点農業用ため池が202か所あり、そのうち個人及び水利組合等が所有する、行政が所有するため池以外のため池が148か所あります。それだけの数のため池を維持管理していくことはとても大変なことではありますが、豪雨などで決壊した場合に下流に被害拡大を招き、また人的被害を及ぼすおそれがあるものでもあり、放置しておくわけにはいきません。 そこでお伺いいたしますが、安来市のため池の防災・減災対策についてお伺いいたします。
○議長（永田巳好君） 細田農林水産部長。
◎農林水産部長（細田孝吉君） ため池の防災・減災対策については、先ほど言われましたように、平成30年７月豪雨の際に広島県を中心に32か所のため池が決壊し、特に東広島市ではため池決壊により下流の住宅で人的被害が発生したことを受け、同年８月末にかけて全国規模でのため池への緊急点検が実施された経過がございます。 その後、防災重点ため池の選定基準の見直しを経て、防災重点農業用ため池の防災工事等、ハード面について集中的かつ計画的に推進することを目的に、令和２年10月に防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法、略してため池特別措置法が令和13年３月末までの時限立法として施行されました。 ため池特別措置法の施行を受け、島根県の推進計画に基づき、決壊時の影響度と施設の健全度から総合的に優先度を評価した上で順次改修工事などの対策を進めているところであります。また、農用地が消滅したなどの理由により既に受益のなくなったため池について、ため池特別措置法の施行以前より堤体の開削等による廃止工事を実施し、決壊の危険を取り除く工事を行った例もございます。 なお、ため池特別措置法により、ため池の改修または廃止に対しては国及び県による予算措置が行われますが、農林水産省により国家予算確保に向けての要求を重点的かつ継続的に行っていただいておるところでございます。
○議長（永田巳好君） 内田卓実議員。
◆１番（内田卓実君） ため池特別措置法の施行を受けて、また島根県の推進計画に基づき、決壊時の影響度と施設の健全度から総合的に優先度を評価した上で順次改修工事などの対策を進めているとの回答でありました。また、農用地が消滅したなどの理由により、既に受益のなくなったため池について、ため池特別措置法の施行以前より堤体の開削等による廃止工事を実施されているとの回答もございました。安来市として、ため池の防災・減災に対しての取組、考え方がよく分かりました。 実際にどのような調査がされ評価されているのか、次にため池の健全性評価についてお伺いいたします。
○議長（永田巳好君） 細田農林水産部長。
◎農林水産部長（細田孝吉君） ため池の特別措置法の有効期間内に必要な防災工事に着手する必要から、廃止を除く全ての防災重点農業用ため池を対象に島根県による劣化状況や地震、豪雨への耐性評価が進められております。安来市の防災重点農業用ため池に指定されている202か所のうち、廃止等を除く調査対象は193か所で、令和４年４月１日現在、69か所のため池の耐震、耐豪雨診断が終了しております。 なお、健全性の評価は、島根県の防災重点農業用ため池に係る防災工事推進計画を基に県で実施されることから、残るため池についても引き続き調査、診断を進めていただくよう求めておるところでございます。健全性の評価を行った後、決壊時の影響度と健全度から総合的に優先度を評価した上で順次対策を講じることとなりますが、今年度より改修工事が始まりました山辺の大堤もこの中に含まれております。ちなみに受益がなくなったことなどから廃止したため池は、防災重点農業用ため池以外も含め９か所あり、現在廃止工事を行っているため池が４か所ございます。
○議長（永田巳好君） 内田卓実議員。
◆１番（内田卓実君） 受益がなくなったことなどから廃止したため池は防災重点農業用ため池以外も含め９か所あり、現在廃止工事を行っているため池が４か所あるということですが、災害時など、周辺に影響を与える可能性があるものについては早急に対応していただくことをお願いするとともに、健全性の調査がされていないため池の調査を進めていくように県のほうへの働きかけのほうよろしくお願いしたいと思います。 ため池の耐震、耐豪雨診断の結果を基に山辺の大堤の改修工事が今年度採択され始まったわけですが、診断の結果、不具合箇所など、改修工事に至る経緯をお伺いしたいと思います。
○議長（永田巳好君） 細田農林水産部長。
◎農林水産部長（細田孝吉君） 山辺の大堤は、安来市月坂町に位置し、受益面積37.8ヘクタール、貯水量約10万立方メートルの均一型アースダムです。参考までに、均一型アースダムとは、堤体の大部分が土質材料で造られているためあまり大きな強度は期待できなく、堤体の高いダムには適さないと言われており、古くからある農業用ため池などはこの形式が多いようです。なお、山辺大堤の受益地では、水稲を中心とした農業が行われており、本ため池は加茂地区を中心とする地域の取水源となっております。 しかしながら、本ため池は、耐震性及び豪雨時の排水能力が低いとの評価から災害に対して不安定な状況であり、地震や豪雨の際には堤体が決壊する可能性があるため、耐震化及び排水機能の向上を伴う改修が必要となったものであります。施工方法としましては、堤の堤体を全て撤去し、再び築堤を行い、取水施設である斜樋、そして底樋、洪水吐きも改良する工事となります。全体事業費は７億円が予定されており、市の負担は11％となりますが、地元負担はございません。事業期間は、令和５年度から令和８年度まで予定されており、本年度は測量設計業務が実施をされておるところでございます。
○議長（永田巳好君） 内田卓実議員。
◆１番（内田卓実君） 山辺の大堤は、安来市で２番目に大きいため池だと聞いております。受益地では水稲を中心とした農業が行われており、本ため池は加茂地区を中心とする地域の取水源となっております。農業用水の確保、また治水の役割と非常に重要な施設の一つであります。健全性の評価を行った後、決壊時の影響度と健全度から総合的に優先度を評価した上でこのたび採択され、改修事業が開始されました。周辺の住民の皆さんにとって工事中は何かと不便なことが出てくるかもしれませんが、安全・安心して暮らせるまちづくりの一つでもあり、計画どおりに改修工事が進むことを願います。 最後になりますが、先日、福岡県にある福岡地区水道企業団海水淡水化センターまみずピアを視察させていただきました。毎日何げなく使っている水ではありますが、飲料水、お風呂、家事など、家庭での利用はもちろん、農業や工業分野において必要不可欠な存在であります。 地球上に存在する水のうち97.5％を占めるのが海水です。海水は、そのままの形では飲み水や生活用水として利用することはできません。人間が利用できる淡水は、地球上の水の総量のたった2.5％ほどで、実際に取水して利用できる淡水は、地球上のごく浅いところにある地下水か川、湖、沼など地表にあるものだけなのです。これは、地球全体の水の0.02％程度の量に当たり、ため池もその中にあります。人間が利用できる水が地球全体の0.02％程度の量と聞くと大変少なく感じます。しかし、地表に降り注ぐ雨などによって川や湖など水や地下水は絶えず補給されるため、私たちは安心して水を利用することができるのです。 福岡都市圏は、その他近郊に必要な水量を供給する大きな河川がなく、以前は渇水が頻発していたそうです。また、人口の増加や都市化の進展に伴い水の需要量が増加していく中で、生活用水の確保を目的とし海水淡水化事業に着手され、このまみずピアができたそうであります。河川などから供給する水道水に対してコスト的には負担は大きいですが、生活していくために必要な水を確保する上で豊富にある海水を利用するということがその地に合った最善の策であったと考えますが、そこまでしてでも水は生活する上で必要なものであります。 安来市は、河川などに恵まれた地ではありますが、場所によってはかんがい施設などを通じて農業用水などを供給しているところもあります。水は人間が生きていくために必要なものですが、台風、豪雨などで災害を招くものでもあります。その中で、ため池は重要な農業水利施設の一つでありながら、治水などの防災・減災の面でも重要な施設となっております。ため池の健全性の調査を進め、安全性を高めていくことも安心して暮らせるまちづくりの一つと考えます。より安全で安心できる安来市に進んでいくことを願い、私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（永田巳好君） 以上で１番内田卓実議員の質問を終わります。 この際、市長より発言の申出がありますので、これを許可いたします。 田中市長。
◎市長（田中武夫君） 一般質問の時間ではございますが、ただいま山陰自動車道安来道路への新しいスマートインターチェンジの設置に向けて、これまで皆様方と共に関係機関の協力を賜りながら、調査、検討、そして要望活動などに取り組んでまいりましたが、たった今国土交通省から発表がございまして、仮称安来スマートインターチェンジの必要性が認められました。国が直轄で調査を実施いたします準備段階調査の箇所に選定されましたことをご報告申し上げます。国土交通省道路局の高速道路課から、新しく今般全国７か所の準備段階調査に着手という知らせが届きました。このたびの準備段階調査箇所に選ばれましたことは、これまでの状況から大きく前進をして、スマートインターチェンジ設置への道が大きく開けたものと考えております。 引き続きまして、国や県、そして８月23日に市内の８団体で設立していただきました仮称安来スマートインターチェンジ建設促進期成同盟会をはじめ、関係機関の皆様のご協力を賜りながら今後取組を進めてまいります。市議会の皆さんにおかれましては、これまでの取組に対し多大なるご協力を賜りましたこと、心から御礼申し上げますとともに、引き続きお力添えを賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（永田巳好君） しばらく休憩いたします。再開は３時15分。 午後２時54分 休憩 午後３時15分 再開
○議長（永田巳好君） 再開いたします。 ５番福井加代子議員、質問席に移動願います。 〔５番 福井加代子君 質問席〕
○議長（永田巳好君） 福井議員の質問は一問一答方式、質問時間は50分間です。 福井加代子議員。
◆５番（福井加代子君） 議席番号５番、政進クラブ福井加代子です。 先ほどの突然の市長の朗報は、市長の声も心なしか上ずっていたように思いましたが、切川に住んでおります私にとっても大変うれしいことでありました。第一歩が始まったなという気がしております。 それでは、議長の許可を得ましたので、一問一答方式で一般質問をさせていただきます。ご答弁のほうよろしくお願いいたします。 まず、１番目の質問、高校魅力化について質問させていただきます。 安来市の高校魅力化推進事業につきましては、本当に精力的に頑張っておられると認識しておりますが、それによって安来市の２校の高校生がどんなふうに変わってきたのか、その状況とあれば問題点、そして今後の方向性、展開についてお伺いいたします。
○議長（永田巳好君） 宇山政策推進部長。
◎政策推進部長（宇山富之君） 高校魅力化推進事業は、高校と地域の協働により、安来でしか学べない特色ある教育の提供や地域の方々の教育活動への参画やサポートなどによって、地域に開かれ、地域に必要とされる魅力ある高校を目指すものでございます。 現況といたしましては、昨年11月に、高校と地域の協働活動をコーディネートする高校魅力化推進員を１名から２名に増員し一層の事業の推進を図ったところ、事業内での活動に加えて、交流センター事業へのボランティア参加をはじめとした課外活動も増加しており、地域で高校生の姿を見ることが増えたという声を多くいただいております。 今後の展開といたしましては、引き続き地域との協働活動を推進し、高校生が在学中に様々な安来市の魅力を知る機会を提供するとともに、市内高校の取組を地域の皆様にも知っていただけるよう情報発信にもさらに力を入れながら、今後も地域と共にある高校づくりを推進してまいりたいと考えております。
○議長（永田巳好君） 福井加代子議員。
◆５番（福井加代子君） ありがとうございました。 地域で高校生の姿を見ることが増えたことは私自身感じています。また、交流センターに出入りされる方からも聞いております。数年前までは、高校生をどんなふうにして交流センターなどの様々な行事に参加してもらおうかと四苦八苦しておられましたが、今やごく自然に、地域のこと、地域の企業などの探求の時間として、その中に溶け込んでおられる姿もよく拝見いたします。 私も、トークフォークダンスという安来高校で行われた企画に参加させていただきました。生徒と大人が輪を作って向かい合い、１対１で様々な題に対して生徒と地域の大人がおしゃべりする、もちろん高校生が主です。２分たったらフォークダンスのように回って相手を変えて、また別の題でおしゃべりする、高校生も地域の大人の方と話をすることによって多様な価値観を知ることができるという目的でありました。生徒たちが企画、立案、アクションを起こす、そしてまた1000人銭太鼓も企画、昨年10月頃、生徒からの発案で、安来節保存会、安来市役所へもお願いに行かれ、12月８日撮影スタート、約６か月かかり、合計15団体、総勢1,040人となり、３月14日最終撮影日で、３月23日にユーチューブで公開されています。 私も、今年１月３日成人式のとき、生徒と先生が撮影されるのを見学していました。高校生の顔はとても輝いていて、本当に自分たちの目標に向かって走っているという姿がまぶしかったと記憶しております。1,000人をつなぐ銭太鼓、そして1,000人の地域の方、この頃もどじょっこテレビで放映していますが、すばらしい企画でした。ぜひ見てください。限りなき可能性を秘めた高校生の姿に感動されることと思います。 それでは、次の質問をさせていただきます。 昨年、島根県立大学サテライトキャンパスが安来に開設され、市内の安来高校や情報高校の生徒との交流を通し、県内進学、就職の推進、地域課題の解決につながる活動が期待されておりますが、現状を伺います。
○議長（永田巳好君） 宇山政策推進部長。
◎政策推進部長（宇山富之君） 昨年度、やすぎ懐古館一風亭に開設されましたサテライトキャンパスＹＡＳＵＧＩ未来アトリエでは、定期的に県立大学生が訪れて活動を行っており、大学のない安来市と県立大学をつなぐ重要な拠点となっております。今年で２回目の開催となりました、県立大学と市が企画しました高校生向けキャリア講座は、ＹＡＳＵＧＩ未来アトリエを会場に、大学教員と学生、地域で活躍する社会人との交流を通じて、自分の未来と地域の未来を同時に考える新しい形の講座となっており、約30名の高校生に参加いただいております。 スタートして間もない事業ではありますが、昨年度、本講座に参加した高校生が実際に県立大学に進学するなど、地元定着や関係人口化に期待できる効果が生まれておりますので、引き続きサテライトキャンパスをフィールドにした連携事業を推進してまいります。
○議長（永田巳好君） 福井加代子議員。
◆５番（福井加代子君） 実際に効果が出ていて、この講座に参加した高校生が県立大学に進学されたということを確認させていただきました。 この未来アトリエの写真が先日の県知事要望の表紙を飾っておりましたね。新聞には、自分の未来と地域の未来を同時に考える高校生向けの新しい講座とＰＲしてありました。いずれにしても、このＹＡＳＵＧＩ未来アトリエによって、安来の高校生の未来が大きく広がっていくことを願っております。 それでは、２番目の質問をさせていただきます。 空き家対策、お試し住宅についてお伺いいたします。 空き家対策については、全国的に大きな問題として、毎日のように新聞に取り上げられております。そんな折、今年４月から、いち早く空き家対策係として専門部署をつくられ対応しておられますが、2024年、来年の４月から相続登記が義務化されるに当たり、安来市の空き家対策にどのような影響、効果がありますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（永田巳好君） 広江建設部長。
◎建設部長（広江正人君） 相続登記が義務化されることによる影響、効果ということでございますが、相続登記義務化により、建物や土地の所有者を把握することが容易となり、所有者に対する対応に早く着手することができると考えております。 現在、相続登記を行っていない建物や土地は多く、所有者を把握するために相続人調査が必要で長期間の日数を要しており、多くの案件は難航しております。また、建物等にゆかりのない相続関係人や遠縁の相続関係人は、突然相続関係人であるということが分かり、困惑されることも多いのが実態です。 相続登記により所有者が明確になることで、建物の管理の方法や将来的に誰が管理していくかなど、それぞれのご家庭の中で、早い段階で、相続ができる空き家の活用や解体などが計画的に行われていくことを期待しております。
○議長（永田巳好君） 福井加代子議員。
◆５番（福井加代子君） ありがとうございました。 今年の３月の佐々木議員の一般質問の中にもありましたように、それぞれのご家庭の中で相談ができ、空き家の終活ノートも作成されれば、たとえ空き家になったとしても、危険建物になる前に活用や解体などが計画的に行われていくと考えますので、空き家対策として効果が出るものと期待します。 次に２番目の質問ですが、老朽危険建築物除去助成事業についての補助の対象者と対象の建物についてお伺いいたします。
○議長（永田巳好君） 広江建設部長。
◎建設部長（広江正人君） 老朽危険建築物除去助成の補助対象者は、建物の所有者、建物の相続人、建物の所有者等から同意を得た土地所有者となります。 対象建築物は大きく２種類あります。 １つ目は倒壊等危険な状態の不良住宅です。屋根が落ちたり柱が傾くなど、著しく不良な状態の道路や隣家に接する建物で、敷地周辺に及ぼす危険性が著しく高いと認められる木造住宅を解体する場合の解体費の一部を助成するものです。 ２つ目は、住宅に限らず１年以上空き家になっている建物で、解体後の跡地を10年以上地域活性化のために活用する場合の解体費の一部を助成するものです。 解体後の跡地の利用の実例といたしましては、国の補助金を活用している事業であることから国等と協議も必要になりますが、地域や自治会など、使用するイベント広場や交流スペースなど、地域活性化となる内容であれば補助金の対象となる可能性がありますので、事前に建築住宅課へご相談いただければと思います。
○議長（永田巳好君） 福井加代子議員。
◆５番（福井加代子君） ありがとうございました。 いずれにしても、所有者が亡くなっていたり、不明だったりすれば、この助成事業は受けられません。そういう意味でも、先ほどの相続登記義務化は効果的と考えますので、例えば死亡届を提出されたときなど、相続登記義務化のチラシを渡して広く周知などしていただきたいと考えます。 次に、この空き家対策の官民連携を図るために、去年の12月にａｋｉｓｏｌ、今年の１月にクラッソーネと協定を結ばれました。その利用状況についてお伺いいたします。
○議長（永田巳好君） 広江建設部長。
◎建設部長（広江正人君） 現在、安来市では、２つの事業者と協定を締結しております。 １つ目はａｋｉｓｏｌです。相談者からａｋｉｓｏｌへ連絡していただくサービスで、アドバイザーが空き家に関する様々な悩みに対応し、問題解決に向けた情報提供、事業者や空き家が欲しいという人とのマッチングなどを行います。本年２月１日から８月25日までの利用実績ですが、空き家に関する相談は18件、そのうち空き家が欲しいとの０円でのマッチングに関する相談は９件、実際にホームページで紹介している物件は３件あり、今までのところまだマッチングが成立した物件はございません。 ２つ目はクラッソーネです。空き家の解体工事に関して、スマートフォンやパソコン、または電話で安来市版の解体費用のシミュレーションや、解体工事会社との一括見積りなどによるマッチングを行っています。また、解体後の土地売却価格のＡＩ査定もできます。本年２月１日から７月31日までの利用実績ですが、シミュレーション結果を提示した件数は71件、解体見積サービスの申込数は10件、そのうち実際に解体工事を契約された物件は３件でした。なお、ホームページを閲覧された件数は数多くございました。
○議長（永田巳好君） 福井加代子議員。
◆５番（福井加代子君） ありがとうございました。 それこそ３月の佐々木議員の質問の中にもありましたが、それ以後また増加傾向にあるということです。実際に解体工事を契約された物件が３件あったということは、空き家対策に大きな効果があったと考えます。 次に、空き家バンクに登録されている件数と売買、賃貸などに至った件数をお伺いいたします。
○議長（永田巳好君） 宇山政策推進部長。
◎政策推進部長（宇山富之君） 空き家バンクへのこれまでの登録申請件数は本年８月１日時点で123件で、うち現在利用可能な物件は28件でございます。また、空き家バンクを通じた契約の成立件数は過去３年で27件、内訳といたしまして、売買が17件、賃貸が10件となっております。
○議長（永田巳好君） 福井加代子議員。
◆５番（福井加代子君） ありがとうございました。 空き家バンクが様々な方法で活用され、移住の促進につながることを期待しております。 同じように、移住の促進、関係人口の拡大を図ることを目的としたお試し住宅が安来市に２件あると認識しておりますが、その場所と入居される方の条件など、もろもろ教えてください。
○議長（永田巳好君） 宇山政策推進部長。
◎政策推進部長（宇山富之君） まず、市内２か所のお試し住宅の場所でございますが、山中町と広瀬町梶福留にございます。ご利用いただける方の要件でございますが、転勤、婚姻等による転入予定がない方、過去に本市に居住したことがない方、過去に本市のお試し住宅を使用したことがない方、以上の３つの要件を全て満たした方としております。 また、お試し住宅の利用期間は３日以上90日以内で、利用料金は１泊当たり1,000円、１名追加ごとに１泊当たり100円を加算することとしております。
○議長（永田巳好君） 福井加代子議員。
◆５番（福井加代子君） ありがとうございました。 そのお試し住宅の利用状況、そして定住に至った例などをお伺いいたします。
○議長（永田巳好君） 宇山政策推進部長。
◎政策推進部長（宇山富之君） お試し住宅の利用状況につきましては、お試し住宅の制度を取り入れた平成28年以降、27組46名の利用実績がございます。また、お試し住宅の利用をきっかけに安来市への定住につながった数は６組11名となっております。直近では、安来節を縁にお試し住宅を利用され、定住につながった例もございます。
○議長（永田巳好君） 福井加代子議員。
◆５番（福井加代子君） お試し住宅の大きな意義を感じました。安来節を縁にという、その方は金の卵のような方だと思います。こんなにすばらしい安来節なのにと私たち安来市民が肩をたたかれたような気がしました。 続きまして、大きい項目の３番目、安来節の振興についてに入ります。 先月８月15、16、17日と４年ぶりに安来節優勝大会があり、予選を勝ち抜いた方たちの唄があり、三味がありとすばらしいものでした。お盆ということもありなかなか出にくく、会場はほとんど出演者などの関係者の方だったように見えました。この７月、８月と九州方面に視察に行かせていただきました。そのどこもが安来節で、どじょうすくいで有名な安来市と認識していると言われました。しかし、現実にはどうでしょうか。 ４年ぶりに開催された安来節優勝大会、私は安来市の伝統文化として再認識しましたが、安来節保存会の会長であります市長に、今後の安来節の振興についてお伺いいたします。
○議長（永田巳好君） 田中市長。
◎市長（田中武夫君） 安来節の質問でございます。 先ほどお話がございましたように、８月15日から３日間にわたりまして、４年ぶりでありましたけれども、安来節の全国優勝大会、今まではウェブ等でやっておりましたので久しぶりの安来開催でありまして、あのときにはたくさんの方が来られまして、３日間で来客数1,755名というふうになってございまして、出場していただきました方もちょうど台風があってキャンセルもございましたけれども、それでも多数の方に来ていただきまして674人の方に出場していただきました。 言われますように、安来節は安来の伝統文化であることは承知をしております。また、私自身が台湾に行ったときにも、高校と大学で保存会の方たちと一緒にどじょうすくい、下手ではありますけれどもそういったこともやって、やはりそれが一番喜ばれますし、唄ももちろんですし、踊りももちろんですが、安来節というのにインパクトがあることも承知をしております。また、言われますように、全国どこへ行っても、島根県とか安来市とかなかなかすぐに分かっていただけませんけれども、安来節、特にどじょうすくいの安来節と言いますと、大体分かっていただけるということもございまして、非常に大切なものというふうに思っております。 その中で、今日もお話がございましたけれども、安来高校の方々も、安来節演芸館をどうにかしようということで漫画にまでしていただきました。また、今一風亭等々で活躍していただいております山根久美子さんですけれども、ちょうど令和３年１月か２月だったと思いますけども、十神交流センターに招かれまして話をしたときに、非常に楽しくて愉快な話をしながら皆さん方を和ませる山根さんの姿を見て、そのときに高校魅力化コンソーシアムというのをつくることを決めておりましたので、まずは魅力化推進員になってもらえんかということで、様々なことを経て10月からなっていただきました。その方のおかげで1000人銭太鼓ですか、これも計画していただいたりして、いろいろなことをやっていただいております。 その中で私がこれから思うことは、優勝大会しますと非常に小さい子供さんもたくさん出られまして、就学前とか就学してからまだ小学生の方、中学生の方、それぞれの部門別に分けまして、唄、また踊り、三味線等々、弦とか競技しておられましたけれども、この方々がもっと増えなければいけないということを強く思っておりまして、いろいろ安来節につきましては、いろんな資格を取得するときにいろんな金額もかかりますので、子供さん方、若い方にはそういう経済的負担を何とかできないかなということを考えております。 また、今休んでおりますが安来節演芸館でございますけれども、これにつきましては、ご承知のようにこのままではいけないという考えもございましたし、大型の予算を組んで改修するということを計画しておりましたけれども、事業者のほうでそれは折り合いがつきませんで今休館しております。今指定管理者を募集しておりまして、様々な意見をいただいておりますので、まずは安来市民に愛される安来節を目指して、そしてまた観光にも通用するような、そして安来の文化を発信するためにも安来節は非常に大切なものと思っておりまして、今後とも皆さん方と一緒になって、議会の皆さん方も一緒になって、安来節の発展に尽くしてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（永田巳好君） 福井加代子議員。
◆５番（福井加代子君） ありがとうございました。 特に、若手会員の確保、育成について検討していただきたいと考えますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次年度再オープンする安来節演芸館は、アルテピアなどとはまた違う、この安来節演芸館という名前の重み、そして市長も言われましたように、市民に愛される施設、そして市民として誇りが持てる施設として、さらに一番大切なことは安来節を普及させる演芸館として、再オープンには大いに期待をしております。 この安来節優勝大会でたまたま隣に居合わせた方が、自分は子供が小学校の頃にＰＴＡ役員をしていたので、小さいときから安来節に親しむように安来節の唄を校内放送してほしいと、そうすれば子供たちも自然に歌えるようになるし、せめて１週間に１度でもとお願いしたが実らなかった。それが現在の安来節の状況につながっているのではと話されました。その方は60代の安来の方でしたが、私が議員ということもあり、そのようなことを話していただけました。とても安来節が好きで、毎日テープを聞いて下手でも歌えるようになったと。だから、子供たちは絶対歌えるようになると力説しておられました。そして、安来節がもっともっと昔のように発展してほしいと言っておられました。 その校内放送でというお話、市内の学校で聞いてみました。自校方式の給食のときはどじょうの空揚げを周期的に出していたので、そのとき安来節の曲を流せばタイミングもよかったけど、今センター方式になって、どじょうの空揚げは様々な問題があり提供されないので、それではふるさと給食のときに流しましょうということを言っていただきました。 小さいときから安来節に親しむ、小さいときから耳にある、耳に残るということだけでもいいと思います。それが安来市の誇るべき安来節であること、安来節発祥の地、安来で生まれた、安来で育った子供たちに安来節の由来とともに継承していただきたいと考えます。 この優勝大会の数日後に、「心にしみた安来節継承を願う」と題して、山陰中央新報のこだま欄に46歳の女性の方の投稿が載っておりました。今年は銭太鼓の個人競技などもあったので、銭太鼓も地域の伝統文化として根強く、奥が深いとも書いてくださっておりました。 つい先日、どじょう生産組合設立20周年記念式典がありました。島根県知事が新たに何かを世に出そうと思えばとても大変なことだが、安来節もどじょうも全国的に有名なので、このままずっと継承してくださいと祝辞を述べられました。そして、本場の安来節の唄、踊り、銭太鼓を目の前でご覧になられました。目隠し銭太鼓もとてもすばらしく、例えば小・中学校を対象とした安来節銭太鼓など、また安来節優勝大会のフィナーレでにぎやかに演じてみるというのはいかがでしょうか。方法は幾らでもあると考えます。 子供たちが頑張っている姿は感動的です。やはり、安来市民からの発信が大事だと私は考えます。まずは、安来市民の方にこの安来節優勝大会に足を運んでいただきたい、大きな、大きな感動があります。私は、今回の一般質問は２つの予定でしたが、その感動によって安来節の振興についてを追加いたしました。今後安来節があちこちで聞かれ、それが観光振興にもつながっていくことを心から願いたいと思います。 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（永田巳好君） 以上で５番福井加代子議員の質問を終わります。 10番三島静夫議員、質問席に移動願います。 〔10番 三島静夫君 質問席〕
○議長（永田巳好君） 三島議員の質問は一問一答方式、質問時間は50分間です。 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） 議席番号10番、会派誠和クラブ三島静夫です。 今年はとても暑い夏でした。そういった中でも市内各地で様々なイベントが行われ、安来もにぎわいが帰ってきたなと思える夏でもありました。しかし、８月14日の花火が台風の影響で上がらなかったのは非常に残念に思っております。先ほど福井議員の質問からもありました15日から17日までの安来節全国優勝大会、これは市長が答弁されましたように、たくさんの方においでいただいて開催できたこと、本当にうれしく思っております。 このたびの全国大会は、新しい、初めて安来市に来られた方もたくさんおられ、また台風の影響でと申し上げると少々失礼かもしれませんが、台風を避けて２日前から安来市のほうへ入ってこられる、この近辺に泊まられる全国の方々がたくさんおられたようで、この安来市を含め、山陰を知ってもらえるいい機会になったのではないかと思いました。 これから秋に向かって平和のつどい、そしてこの議場を使って行われましたこども議会をきっかけとした肉フェス、安来市総合文化祭、刃物まつり、もりもり炎まつり、やすぎランニングフェスティバル、尼子一族集会、尼子フェスティバルと多くのイベントがこれから開催されます。原則、土日が休日でおられます田中市長様におかれましても、休日返上でお出かけになることと思います。健康にご留意いただき、頑張っていただきたいとお願いを申し上げます。 それでは、一般質問を一問一答方式で行わせていただきます。 このたびは、３つの大項目で伺ってまいります。よろしくお願いいたします。 第１項目め、市立図書館についてお伺いします。 安来市には３つの図書館があります。最初に、このやすぎ、ひろせ、はくたの３図書館の今年度の当初予算について伺います。
○議長（永田巳好君） 原教育部長。
◎教育部長（原みゆき君） 令和５年度の市立図書館費１億円余のうち、やすぎは3,900万円余、ひろせは400万円余、はくたは1,100万円余、共通費4,400万円余となっております。 ３館の内訳は、主に会計年度任用職員の人件費、蔵書購入費です。共通費はシステム委託料など、３館にまたがる経費です。
○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） では、その中で蔵書購入費は幾らか、また雑誌の購入費は幾らかお伺いします。
○議長（永田巳好君） 原教育部長。
◎教育部長（原みゆき君） 蔵書購入費は1,100万円余、雑誌購入費は130万円余でございます。 なお、雑誌66タイトルにつきましては、市内55企業団体から年間寄贈をいただいております。
○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） 本市は裕福な自治体ではございませんが、多額の蔵書購入費を計上されていることを大変うれしく思っております。また、多くの企業、団体様からご支援をいただいておりますことを心より感謝を申し上げます。 次に、購入蔵書はどのようにして決めておられるのか、その基準についてお伺いいたします。
○議長（永田巳好君） 原教育部長。
◎教育部長（原みゆき君） 蔵書の購入の基準につきましては、安来市図書館資料収集基本方針を定めております。一般書、児童書、青少年図書、郷土資料など、各項目に沿って収集することとしています。 例えば、一般書は、全分野にわたり基本的なもの、入門的なものから専門的な図書まで幅広く市民の要求や興味にあった図書を収集すること、一般家庭で入手しにくい高額な図書及び貴重な図書を収集すること。郷土資料は、安来市に関する資料は網羅的に収集すること。また、鉄、安来節などに関する資料は幅広く収集することとなっております。 読みたい本がない場合はリクエストの受付をしており、利用者ニーズの反映に努めております。
○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） 郷土資料、安来市に関する資料に関しては網羅的ということですので、いろんな分野で幅広く集めておられるということを確認させていただきました。 今年７月に、東京都武蔵野市にある武蔵野プレイスという施設を文教福祉委員会で視察に訪れました。ここは図書機能を中心に、市民活動支援機能、生涯学習支援機能、青少年活動支援機能の４つの機能を有する複合施設です。様々な思いを持った市民の皆様が多く訪れ、とても魅力的な施設と感じました。図書館の話からずれますが、この青少年支援機能の一つで二十歳未満限定のフロアが存在するという、とても私からすれば不思議な施設だなと強く感じさせていただきました。ここを指定管理しておられる公益財団法人武蔵野文化紹介学習事業団は、吉祥寺図書館も管理しておられ、２つの館で利用者のニーズに合わせた蔵書選びをしておられました。それにより、それぞれが特色ある図書館運営を行っておられると伺いました。 安来の３つの図書館は、それぞれにどのような特色ある施設として取り組まれておられるのか伺います。
○議長（永田巳好君） 原教育部長。
◎教育部長（原みゆき君） ひろせ図書室は、歴史の町の風土に合わせ、主に郷土資料を取りそろえております。 はくた図書室は、学校の授業で用いる図書を所蔵し、学校図書館支援センターと連携しながら学校図書館を支援しております。 やすぎ図書館は、安来市のメイン図書館として、幅広い年齢層に合う多種多様な図書を取りそろえている総合的な施設となっております。
○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） 学校図書館支援センターというのはどのようなものですか。
○議長（永田巳好君） 原教育部長。
◎教育部長（原みゆき君） 学校図書支援センターといいますのは、各学校図書館の個別支援や、学校図書館と公立図書館が連携、協力するための調整役を担っておりまして、事務局内に専属の職員を配置し対応しております。
○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） ありがとうございます。 調べましたところ、蔵書数、貸出数は３館で大きく異なっております。施設の広さや使用目的によるものと考えますが、それぞれに特色ある図書館づくりを行っていることを確認しました。 ひろせ図書室については複合施設の一角に入る改修計画がございましたが、現在の進捗状況と今後の取組についてお伺いいたします。
○議長（永田巳好君） 原教育部長。
◎教育部長（原みゆき君） ひろせ図書室の改修につきましては、令和３年度に策定しました広瀬庁舎・広瀬中央交流センター整備基本構想において、交流センター機能と図書室機能を備えた新たな複合施設として整備することとしております。また、基本構想における図書室機能の整備方針として、多様な世代が思い思いの過ごし方ができる図書室を整備することを掲げております。この基本構想に基づき、令和４年度から整備基本計画の策定に向けた取組を進めております。 基本計画は今年度中に策定し、その後基本設計及び実施設計を進めてまいります。実施年度につきましては、概算事業費を財政計画に盛り込んだ上で検討してまいります。
○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） 今会議の初日に決算報告の中で、伊藤代表監査の意見から、整備基本計画に地域住民や利用される方からの意見を参考にし、策定に向け努力されたいと述べられましたが、そのような取組は行われておられますでしょうか。
○議長（永田巳好君） 二岡総務部長。
◎総務部長（二岡敦彦君） 複合施設についてのほうで私からお答えいたします。 図書館を含む広瀬庁舎、広瀬中央交流センターの整備に当たりましては、地元の皆さんに参加いただいたワークショップを開催しております。そこでいただいたご意見、ご提案を基に整備基本構想を策定しております。また、令和４年度では、広瀬中央交流センターを利用される団体や関係団体にヒアリングを行い、施設の規模、機能について意見をいただいております。 基本計画につきましては、地元の意見も参考しながら策定していきたいと考えております。
○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） よろしくお願いします。 先ほどの答弁で、実施年度につきましては、概算事業費を財政計画に盛り込んだ上で検討すると答えられましたが、世の中の現状を考えますと物価が上がるばかりです。基本計画、実施計画を早急に策定していただき、早期の改修に向かっていただきますようお願いいたします。 最後に、今後の１図書館２図書室の取組についてお伺いいたします。
○議長（永田巳好君） 原教育部長。
◎教育部長（原みゆき君） ３館それぞれの特色ある機能を充実していくとともに、７月に更新した公共図書館システムを有効に活用し、利用者の利便性の向上に努めてまいります。
○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） 図書館に赴いてちょっと伺ったところ、人気のある図書はそれぞれに置けるようにしておられるようです。そのほかの本に関しましては、１図書館２図書室が共有して運用しているとのことでした。更新された公共図書館システムにより、より効率的、効果的な図書館事業が進められますことを期待いたします。 それでは、２つ目の大項目、地域交流センターについてお伺いいたします。 昨年度始まりました、交流センターを核とした地域づくりのあり方検討委員会について、現状の検討課題、今後の取組についてお伺いいたします。
○議長（永田巳好君） 池上
政策推進部次長。
◎
政策推進部次長（池上孝順君） 交流センターを核とした地域づくりのあり方検討委員会につきましては、委員の任期を委嘱の日から所掌事項の検討結果を市長に報告するまでとしております。 昨年度、先進地視察を含め６回にわたり委員会を開催し、令和５年１月に検討結果を市長に報告いただいており、現在、任期は終了しております。現時点では、再度検討委員会を招集する予定はございません。
○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） 単年度の事業だったと理解いたしましたが、次から伺います交流センターを核とした地域づくりのあり方検討委員会報告書に沿った取組の進捗状況や改善点などをやはり評価、議論するために、同じような組織の必要性を私は感じております。 では、交流センターを核とした地域づくりのあり方検討委員会報告書について伺います。 この報告書につきましては、昨日の清水議員が丁寧に解説されましたので、割愛させていただきます。重複する部分もあると思いますが、私のほうからも伺ってまいります。 この報告書の中の地域づくり活動に対する行政の関わりという項目で、人的支援の検討、財政的支援の検討、関係部署間の連携の３つの柱を立てておられます。この３つの柱について、順に伺ってまいりたいと思います。 １つ目の柱、人的支援への取組についてお伺いいたします。
○議長（永田巳好君） 池上
政策推進部次長。
◎
政策推進部次長（池上孝順君） 安来市では、今年度から今の報告書を基に、市が積極的に地域に関わりを持ち、取組を行っております。具体には、地域づくりの基本、心構え、課題とは何かなど、住民主体で活動する新たな組織の立ち上げに向けて協議を始める地域において、勉強会などを実施しております。 今年度は、地域づくりの活動を効果的に行うため、市民、行政、企業などの間に立って中立的な立場で活動を支援し、地域づくりの相談窓口として、継続的に役割を担う民間の団体などの中間支援組織の構築も視野に入れ、長期的な活動支援を行う考えであります。
○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） 中間組織となる民間団体は既存の団体なのでしょうか。それとも、新たに作られるのでしょうか。
○議長（永田巳好君） 池上
政策推進部次長。
◎
政策推進部次長（池上孝順君） 組織としては、ＮＰＯ法人など、既存の組織も考えられます。 将来的には、長期的な視野に立ち、地域における人材の発掘や育成を行い、新たな団体の創設も推進してまいります。
○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） この中間組織相談窓口ということですが、例えば地域づくりをしたいというところで、行政やそれから民間企業からの支援を受けたいというときのその間の手続的な煩雑なことをやられたりとか、それからコーディネートするとか、そういうことをされるという組織として理解してよろしいですか。
○議長（永田巳好君） 池上
政策推進部次長。
◎
政策推進部次長（池上孝順君） 今議員がおっしゃったような業務も含めまして、地域の総合的な支援を行うものであります。
○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） それでは、２つ目の柱、財政的支援への取組についてお伺いいたします。
○議長（永田巳好君） 池上
政策推進部次長。
◎
政策推進部次長（池上孝順君） 地域づくりにおける財政的支援については、今年度から各交流センターや地域住民が取り組む地域課題の解決や地域運営組織の立ち上げなどに対し、地域づくりを専門にした講師の派遣や先進地への視察などに係る経費を補助しており、多様なスキルやノウハウなどの獲得に活用いただいております。今後も効果的な支援を継続してまいりたいと考えております。
○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） 先ほどの答弁の、地域づくりを専門にした講師の派遣というのは、行政のほうから紹介などをしていただけるのでしょうか。
○議長（永田巳好君） 池上
政策推進部次長。
◎
政策推進部次長（池上孝順君） 講師派遣については、地域のご要望に沿うように、適任の講師を紹介したいと考えております。
○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） では、先進地への視察に関しては、取次ぎなどのご協力をしていただけるのでしょうか。
○議長（永田巳好君） 池上
政策推進部次長。
◎
政策推進部次長（池上孝順君） 視察先についても、地域のご要望や状況に合わせて紹介したいと考えております。
○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） よろしくお願いいたします。 それでは、３つ目の柱、関係部署間の連携への取組についてお伺いいたします。
○議長（永田巳好君） 池上
政策推進部次長。
◎
政策推進部次長（池上孝順君） 地域の課題は様々であり、その解決については、交流センターや市の担当部署だけでは対応できない場合があり、市を挙げての全庁横断的な取組が必要となります。関係部署間において現状や課題を実務者レベルで共有し、地域が求める支援にスピード感を持って対応していく考えです。
○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） その課題解決の窓口が分からないこともありますので、ぜひ地域振興課がワンストップで対応できるように取り組んでいただきたいと思っております。 この報告書に関して、各交流センターからの意見聴取を行われたのか、お伺いいたします。
○議長（永田巳好君） 池上
政策推進部次長。
◎
政策推進部次長（池上孝順君） 令和５年１月の報告書提出を受けまして、２月に安来市交流センター連絡協議会の臨時総会において、全交流センターに対して検討委員会における検討経過と報告書の内容について説明を行っております。また、今年度から交流センターごとに説明し、地域の実情や意見等を伺っております。
○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） 地域交流センターの声をしっかりと聞いていただきますようお願いいたします。 この報告書を拝見して、様々な課題提起や取組が記載されておりましたが、総合的に見て、これらを解決し成果を上げる最も重要なのはやはり人材ではないのかなと強く感じました。 以前にも一般質問で伺いましたが、改めて地域を支える人材の育成、確保についての具体的な見解を伺います。
○議長（永田巳好君） 池上
政策推進部次長。
◎
政策推進部次長（池上孝順君） 地域づくりや活性化のためには、次世代を担う人材を見つけ出し育てることが、各地域に共通する課題となっております。地域には様々な得意分野を持った人材が存在します。 そうした人材を発掘する方法の一つとして、地域イベントなどの開催があります。イベントに関わることにより交流の輪を広げ、協力し合いながら活動することで、その後の地域づくりの新たな人材に結びつけることができると考えます。また、イベントを一過性のものにするのではなく、ワークショップなどを活用して具体の実践活動につなげることも重要であります。
○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） 今の答弁、まさに私も同感でございます。 地域性もありますが、人口の多い地域交流センターだからといって、地域づくりに参加していただける方を容易に見つけることは難しいことであります。現に、最大人口を抱えられる地域交流センターでも、人手を得るのに大変苦労をされております。イベント等を通じて知り合い、交流して人材の獲得に努められておられます。答弁で人材を発掘する方法の一つと述べられましたが、非常に効果のある方法だと私は考えております。しかし、イベントを開催し人材発掘を行うという手法は、小規模館においては人材的にも時間的にも難しいと感じております。 そこで、これも再びの質問となりますが、小規模館の主事増員または館長の勤務時間拡大についての見解をお伺いいたします。
○議長（永田巳好君） 池上
政策推進部次長。
◎
政策推進部次長（池上孝順君） 現時点では、小規模館主事の増員や館長の勤務時間拡大については考えておりません。 小規模館については、必要に応じて当該地域センターの職員がサポートを行っております。また、交流センター間による合同イベントの開催も盛んに行われており、相互の交流や情報交換などの場として定着しております。今後は、いわゆる移動市役所と言われるマルチタスク車両などを活用し、市民サービスの向上と交流センター職員の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。
○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） マルチタスク車両の導入による住民サービスの向上と交流センター職員の負担軽減というのはよいことだと思います。ですが、今、残念ながらイベント開催にどのように寄与されるのか、私は理解ができないところですけれども。 合同イベント開催について幾つかの交流センターに出かけたり、また電話で確認をいたしました。コロナ前は合同事業などで行っておられたところもあったそうですが、現在行っておられるところは広瀬小学校校区の広瀬交流センター、菅原交流センター、下山佐交流センター、宇波交流センターの４館合同、比田交流センターと東比田交流センターの２館合同、島田交流センターは他自治体の交流センターと４館で合同イベントを開催しておられるとのことでした。 広瀬交流センターの主事さんが、今年度宇波を開催地に行ったイベントで、この合同イベントが強く心に残っているからと中学生が自主的にボランティアで参加されたことにとても感動したと語ってくださいました。合同イベントの有効性を感じたところです。今後、このような合同イベント開催に際し、地域振興課による支援もお願い申し上げます。 交流センターを回りますと、館長確保を心配される声をよく聞きます。館長確保のための取組についてお伺いいたします。
○議長（永田巳好君） 池上
政策推進部次長。
◎
政策推進部次長（池上孝順君） 交流センターの館長については、各地区において交流センターの運営協議会の推薦に基づき任用しております。 具体的な館長確保のための取組は行っておりませんが、社会教育に理解があり、魅力的な地域づくりに積極的に取り組んでいただける方を推薦していただけるよう、運営協議会のほうに働きかけを行っております。
○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） 以前とあまり変わりのないご答弁をいただきました、ちょっと残念ですが。運営協議会においても、現状の状況でお願いして歩くのは大変困難な状況のところもあります。検討課題として、よろしくお願いいたします。 今年度から交流センターを核とした地域づくりのあり方検討委員会報告書に沿って取り組まれるとのことですが、ここに記載されている内容は担当課にとっても頭を悩ませるものが多く、地域の実情なので報告書どおりにいかないこともあろうと思いますが、できるところから、時間がかかることもあると思いますが、しっかりと進めていただきますようお願いいたします。応援をしております。 それでは、最後３つ目の大項目、公共施設の雨漏りについてお伺いいたします。 近年、本市もゲリラ豪雨や線状降水帯などの激しい風雨に見舞われるようになり、市民の皆様から、公共施設の雨漏りについて不安視される声をよく伺います。今回は、個別に施設の名称は伺いませんが、現状がどのようになっているか伺いたいと思います。 まず、雨漏りが確認されている公共施設の数をお伺いいたします。
○議長（永田巳好君） 二岡総務部長。
◎総務部長（二岡敦彦君） 安来市公共施設等総合管理計画、令和４年３月改訂版にあります本市における主要な公共建築物は247施設で、そのうち雨漏りが確認された公共施設の数は27施設あります。 全体的に建物の老朽化が進んでおりまして、雨漏りをする施設が増えてきている状況だと思います。
○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） 約１割の施設で雨漏りがあったと理解いたしました。 雨漏りが確認された施設で、その雨漏りに対する修繕がなされていない施設数を伺います。
○議長（永田巳好君） 二岡総務部長。
◎総務部長（二岡敦彦君） 雨漏りに関しましては、随時現場を確認し対応を図ってきております。雨漏りに対する修繕がまだ完全に終わってない施設数は24施設あります。
○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） ３施設改善があり、あと残り24施設がまだ雨漏りが修繕されてない状況であるようですが、それらの施設は、その施設使用に差し障りのない状況でありますか、お伺いいたします。
○議長（永田巳好君） 二岡総務部長。
◎総務部長（二岡敦彦君） どのような状況が使用に差し障りがあるかということにもよりますが、現在雨漏りが確認されています公共施設のうち、施設を閉鎖せざるを得ないなどの状況ではないため、多くが施設使用には支障がない状況であると認識しております。例えば、風雨が強いときなどに一時的に壁ににじむ程度であったり、ふだん人が通らない箇所の雨漏りだったりする場合は、当面の施設使用は可能であると考えております。 早急に対応が必要な施設につきましては５施設あります。このうち、応急対応済みのものが１施設、改修計画段階のものが１施設、その他３施設は対応を検討しているところでございます。引き続き、緊急性の高い施設から、それぞれの建物について対応していく予定としております。
○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） 早急に対応が必要な５施設を今対応してるということで、早急に対応が必要でない施設が19ということですが、雨漏りを修繕する際はどのような対応をされるのかお伺いいたします。
○議長（永田巳好君） 二岡総務部長。
◎総務部長（二岡敦彦君） 基本的には、まず現地確認を行います。その際、工事に携わられました施工業者や設計業者さんなどに調査協力を求め、原因を特定した後に修繕を行います。また、大規模な改修が必要な場合においては、応急補修をした後に、計画的に改修工事を行う場合もあります。
○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） では、どのような修繕をなさるのかお伺いいたします。
○議長（永田巳好君） 二岡総務部長。
◎総務部長（二岡敦彦君） これは修繕箇所にもよることでございますが、例えば防腐剤を塗布し防水性を高める手法ですとか、防水シートの張替えなどで、原因や部位によって修繕方法を選定しております。 原因が特定できない場合もあり、その際は想定される箇所を修繕し、状況を確認しながら対応する場合もあります。
○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） 公共施設というものは一般家屋などと異なるため、またふだんから細部の管理が難しく、老朽化により雨漏りが生じることは否めないと私も思います。緊急性のない19施設については、現状や安来市公共施設等総合管理計画、また財政状況などを踏まえ、対応を考えておられることと思います。 先ほどの答弁の最後に、原因が特定できない場合、想定される箇所を修繕し、状況を確認しながら対応する場合があると述べられました。公共施設にも10年間の事業者保証期間がございます。公共施設は、多くの点で一般家屋などとは異なるとは申しましたが、完成当初から雨漏りが生じ、原因が特定されないまま度々雨漏りを繰り返し、20年近くが経過し、当然保証期間を過ぎ、修繕に市の財政からの多額の費用がかかる状況となっている、夢や希望、思い出を育む施設があります。 そして、今同じようになるのではないかと私が危惧する施設がございます。現在は防水材で雨漏りが止まっているようですが、ではなぜ最初から防水材を塗布しなかったのでしょうか。塗布する必要のない構造であったのでしょうか。仮に、防水材が塗布されているとして、その効果期間があまりにも短いのではないでしょうか。度々防水剤を塗布しなければならないのでしょうか。私は専門家ではございませんので詳しくは分かりませんが、普通に考えて根本的な問題があるのではないかという疑念を抱かざるを得ません。 私は、公共施設が雨漏りしてしまうことに関して、執行部に責任があるとは思っておりません、管理責任者としての修繕はあると思いますが。しかし、まだ保証期間内にある公共施設に関しては、その公共施設を発注した立場から、設計業者、施工業者には毅然とした態度で、雨漏りの原因究明と修繕を行っていただくことに市財政の負担が生じることがないように、しっかりと取り組んでいただくことを強くお願いいたします。 以上でこのたび私が用意してまいりました質問を終わりました。ありがとうございました。
○議長（永田巳好君） 三島議員に申し上げます。 先ほど、池上
政策推進部次長の答弁に誤りがありますので訂正さ…… （「もう報告、訂正出しました」と呼ぶ者あり） 池上
政策推進部次長。
◎
政策推進部次長（池上孝順君） 大変申し訳ございません。 先ほどの三島議員の２番目の質問で、あり方検討委員会の報告書の人的支援への取組のところなんですけども、１か所、「今年度は、地域づくりの相談窓口を視野に入れ、中間組織の構築も視野に入れ活動支援を行う考えです」と言ったのですが、「今年度」ではなく「今後は」でございます。もちろん、今年度を含んだ今後でございます。おわびして訂正いたします。申し訳ございません。
○議長（永田巳好君） 10番三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） それでは、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（永田巳好君） 以上で10番三島静夫議員の質問を終わります。 以上で本日の日程を終了いたします。 次回本会議は９月25日午前10時から行います。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後４時23分 散会...