「安来市議会 2021-03-04 03月04日－03号」の議事録内容 - chiholog 地方議会議事録横断検索 #chiholog

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安来市議会 2021-03-04
03月04日－03号

取得元: 安来市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-14

第100回定例会（令和３年・令和４年）３月定例会議　　　　　　　　　第１００回安来市議会定例会（令和３年・令和４年）　　　　　　　　　　　　　　　３　月　定　例　会　議令和４年３月４日（金曜日）　　　　　　　　　　　　出　席　議　員　（１８名）　１番　内田　卓実君　　　　　　２番　湯浅　正志君　　　　　　３番　三原　哲郎君　４番　清水　保生君　　　　　　５番　福井加代子君　　　　　　６番　岡本早智雄君　７番　原瀬　清正君　　　　　　８番　飯橋　由久君　　　　　　９番　岩崎　　勉君　10番　三島　静夫君　　　　　　11番　向田　　聡君　　　　　　12番　澤田　秀夫君　13番　佐々木厚子君　　　　　　14番　作野　幸憲君　　　　　　15番　石倉　刻夷君　16番　足立　喜信君　　　　　　17番　葉田　茂美君　　　　　　18番　永田　巳好君　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　欠　席　議　員　（　０　名　）　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　遅参、早退等議員（　０　名　）　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　事　務　局　　出　　席　　者　事務局長　竹内　章二君　　　主　　査　石原　陽介君　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　説　明のため出席した者　市長　　　　　　田　中　　武　夫君　　　　　　副市長　　　　　伊　藤　　　　徹君　教育長　　　　　秦　　　　誠　司君　　　　　　総務部長　　　　大久佐　　明　夫君　政策推進部長　　前　田　　康　博君　　　　　　市民生活部長　　高　木　　　　肇君　健康福祉部長　　中　村　　一　博君　　　　　　建設部長　　　　二　岡　　敦　彦君　農林水産部長　　細　田　　孝　吉君　　　　　　教育部長　　　　原　　　　みゆき君　健康福祉部次長　原　　　　香代子君　　　　　　健康福祉部参事　山　崎　　泉　美君　消防長　　　　　三　島　　俊　輔君　　　　　　総務課長　　　　金　山　　尚　志君　市立病院企画経営部長　　　　　　　　　　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　田　中　　将　志君　　　　　　　　　　　　　　実　重　　昌　宏君　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年３月４日（金）午前10時開議第１　一般質問　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件日程第１　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開議 ○議長（永田巳好君）　おはようございます。　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１ ○議長（永田巳好君）　日程第１、本日より一般質問を行います。　なお、新型コロナウイルス感染予防対策として、申合せにより今回の一般質問の制限時間も短縮し、１人30分以内としますので、よろしくお願いします。　それでは、通告順に質問を許可いたします。　８番飯橋由久議員、質問席に移動願います。　　　　　　　　　　　　〔８番　飯橋由久君　質問席〕 ○議長（永田巳好君）　飯橋議員の質問は一問一答方式です。　飯橋議員。 ◆８番（飯橋由久君）　おはようございます。　議席番号８番、政進クラブ飯橋由久でございます。　議長に許可をいただきましたので、一問一答方式にて質問をさせていただきます。　今回の一般質問は、令和４年度の本市の医療・福祉、教育施策について伺います。　まず初めに、市立病院の新改革プランについてであります。　総務省の指導により、地方自治体の公立病院改革は多年にわたって行われています。安来市立病院も、平成20年11月に公立病院改革プランが策定され、対象期間が平成21年度から25年度の５年間でありました。その後、平成27年３月に総務省から新公立病院改革ガイドラインが示され、地域医療構想を踏まえた役割の明確化、経営の効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直しの４つの視点に立った改革が求められました。平成28年10月には島根圏域医療構想が策定されたことから、ガイドラインに基づき、平成29年３月に安来市立病院新改革プランが誕生したのであります。　この新改革プランは計画期間が平成29年度から令和２年度であり、このプランに沿って収益向上、病床機能及び費用の適正化等の経営の効率化を図り、経営改善に取り組んできたのであります。しかしながら、経営改善はプランどおりには進まず、収支は悪化し、それに対して、これまで数多くの議員の方々が新改革プランと現状に対して質問を行っておられます。この新改革プランは令和２年度を最終年度とした計画であり、本来であれば令和２年度夏頃を目途に新公立病院改革ガイドラインが改定され、令和３年度以降のさらなる改革プランが策定される予定でありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、総務省は次期ガイドラインの策定を事実上延期しています。ところが、一部では、既に令和２年度に改革プランを改定した病院や計画期間の延長を行っている病院があるのも事実であります。　現在、総務省から次期ガイドラインが示されていない中、新たな改革プランの策定についての本市の考え方と進捗状況について伺います。 ○議長（永田巳好君）　山崎健康福祉部参事。 ◎健康福祉部参事（山崎泉美君）　新たな改革プランについてでございます。　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、総務省から新たなガイドラインの提示が先送りになる中、厳しさを増している病院経営の改革には待ったがないことから、切れ目のない改革を進めていくために、現行のガイドラインに基づき、現在の市立病院で取り組んでいくべき内容を盛り込みました安来市立病院改革プラン令和４年版を新たに策定いたします。　計画期間は令和４年度から７年度までの４年間としています。　改革プランの策定に当たりましては、安来市立病院改革プラン策定委員会を設置し、昨年10月から策定委員会を４回開催し、これまでの取組の評価、現状分析、今後の課題等について議論を重ねていただきました。２月に改革プランの案がまとまりましたので、現在パブリックコメントを実施しております。　今後は、パブリックコメントの意見も参考にしながら、第５回策定委員会において最終的に改革プランをまとめ上げ、４年度から取り組んでまいります。 ○議長（永田巳好君）　飯橋議員。 ◆８番（飯橋由久君）　先ほどの答弁におきまして、現在の市立病院で取り組むことができる内容を盛り込んだ改革プランの原案を策定し、パブリックコメント中であるということでありました。　ではそこで、安来市で現在策定中の新たな改革プランと前回の新改革プランとではどういった点が変わっているのか伺います。 ○議長（永田巳好君）　田中市立病院企画経営部長。 ◎市立病院企画経営部長（田中将志君）　今回の改革プランは、現行のガイドラインに基づいて策定しておりますので基本的な考え方は変わっておりませんが、より強化すべき点などをまとめております。　これまでの取組の評価と現況分析に基づき、市立病院が引き続き救急医療や在宅医療、予防活動など、地域住民に必要な医療を提供し続けていかなければならないことを再確認しており、特に在宅医療の需要が高まると見込まれていることから、その体制強化とこれまで以上に医師、看護師などの医療従事者の確保に努めることが重要であるとしてます。また、入院機能につきましては、急性期医療の対応と患者様の在宅復帰への支援を柱に、安来市の医療需要の動向を見ながら、急性期、回復期、慢性期の病床機能ごとのベッド数を段階的に見直し、収益の確保を図っていくこととしています。　市立病院は、今後も安来圏域の地域医療を守り、必要な医療を提供し続けるために、新たな改革プランに基づき、経営の効率化を図りながら地域医療の確保と経営の健全化に向けて取り組んでまいります。 ○議長（永田巳好君）　飯橋議員。 ◆８番（飯橋由久君）　再確認をして、強化点も盛り込むということでございました。今回策定される改革プランに基づいて、安来市の医療を守るために、しっかりと地域医療の確保と経営の健全化に向けて取り組んでいただきたいと思います。　では次に、成年後見制度利用促進計画について伺います。　昨年３月議会での私の一般質問で、地域包括ケアシステムについて質問をさせていただきました。その中で、本年度３月末までに各自治体において成年後見制度利用促進計画を策定する義務があることについて触れさせていただきました。いよいよその期限が来ましたので、今回これに関連する質問をさせていただきます。　ではまず、安来市ではこの計画を策定されたのかどうか、また４月以降、具体的に取り組む事業があれば伺います。 ○議長（永田巳好君）　中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村一博君）　安来市の計画策定と４月以降の取組についてお答えをさせていただきます。　国の成年後見制度利用促進基本計画を推進させるために、令和２年３月に策定いたしました安来市地域福祉計画に成年後見制度の充実の施策を掲げ、制度の適切な利用を含む地域の権利擁護の在り方を総合的に考え、住民を必要な支援につなげることができるよう、地域連携ネットワークの構築や人材育成など、様々な取組を実施することといたしております。これを踏まえまして、令和４年度には地域連携ネットワークの中核となる機関を設置し、福祉、司法、行政など、多様な分野の専門職や関係機関の連携強化を行い、制度の広報、相談及び手続支援などにより成年後見制度の利用を促進し、権利擁護の支援機能の充実を図る考えでございます。 ○議長（永田巳好君）　飯橋議員。 ◆８番（飯橋由久君）　私は、成年後見制度の利用を促進させるためには、後見人候補者の受皿を増やすことであり、専門職が少ない安来市において、専門家と相互に連携した市民後見人の存在が必要であると考えております。そして、昨年の質問の際にも、ご提案をさせていただきました。　先ほどの答弁で、人材育成に取り組むとの発言がありました。では、この中に市民後見人の育成が含まれているものであるかどうか、また含まれる場合、どのように育成されるのか伺います。 ○議長（永田巳好君）　中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村一博君）　市民後見人の育成についてお答えをさせていただきます。　成年後見制度の充実においては、適切な後見人等の選任や引継ぎができるよう、多様な主体が後見業務等の担い手として存在している必要があります。そうした中で、地域において支援をいただける市民後見人など権利擁護人材育成は、地域の共生社会の実現のための人材育成や参加支援、地域づくりという観点からも重要であると考えております。安来市におきましては、安来市社会福祉協議会や司法の関係機関と連携し、市民後見人の関わり方も含め育成の研修内容等の検討を行い、担い手確保を推進してまいりたいと考えているところでございます。

○議長（永田巳好君）　飯橋議員。 ◆８番（飯橋由久君）　この件について、最後の質問になります。　成年後見制度利用促進計画においては、５つの基本方針を統括して機能させるため、中核機関の整備を求めています。安来市の場合、どのようにされるのでしょうか。直接運営なのか、外部への委託運営なのか、そして外部への委託運営の場合、全てを委託するのか、それとも事業ごとでの委託であるのか伺います。 ○議長（永田巳好君）　中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村一博君）　中核機関の運営についてお答えをさせていただきます。　安来市では、先ほど申し上げましたとおり、令和４年度に中核機関を設置する考えであり、運営につきましては市が取組の質を担保した上で、業務の中立性、公正性の確保に留意しつつ、専門的業務に継続的に対応する能力や地域における取組実績を有する法人に委託することにより適切な運営を維持していく考えの下、委託事業の内容も含めまして関係機関と協議を進めているところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（永田巳好君）　飯橋議員。 ◆８番（飯橋由久君）　昨年の一般質問以来、僅か１年で事業計画をしていただいたことに、大変感謝をいたしております。　この事業は、地域包括ケアシステムを充実させるための事業であります。超高齢化が進む中、福祉政策はどの自治体も取り組まなければならない問題であります。もし安来市の福祉政策に独自性があるのであれば、それだけでも注目され、他の自治体からも視察を受けることになるでしょう。そして、それが価値あるものになれば、魅力あるまちとして他の自治体からの移住にもつながり、ひいては人口増加にもつながります。ぜひ国内の他の自治体が取り組んでいない独自性のある事業、安来型市民後見人にしていただきますようお願いを申し上げて、次の質問に移ります。　最後の質問は、小・中学校の教育環境についてであります。　昨年は、新型コロナウイルスの変異株としてデルタ株が猛威を振るいました。ワクチンの普及もあり、12月頃には感染拡大も落ち着き、穏やかな新年を迎えたのもつかの間、１月半ばよりオミクロン株によって感染は過去にないほど急拡大し、感染者数は激増しております。ご存じのとおり、島根県でも感染が急拡大し、１月27日から２月20日まで初めてまん延防止等重点措置の適用となりました。　オミクロン株の特徴は、子供たちには感染しにくいとされていた今までのウイルスと違い、感染力は非常に強く、特に学校内での感染者が数多く確認され、10代以下の感染者の占める割合は大きくなっております。隣の鳥取県では学校閉鎖や休校になったところもあり、島根県も同様で、安来市においても１月31日に初めて学校でのクラスターが確認され、以来小・中学校及び保育施設等でも感染による陽性者が連日報告されている状況であります。　先ほども述べましたオミクロン株による児童・生徒の感染拡大を目の当たりにして、特に学校施設について、トイレや空調設備等について現状では対策が十分でない部分もあると考えられます。安来市では各学校の老朽化対策として毎年予算が計上され、施設改修が行われてはおりますが、学校教育上の観点からも、コロナ対策といった観点からも、これらの対策は急務であります。これまで鋭意、学校施設改修に取り組まれてはおられますが、改めて特にトイレや空調施設について、現在の改修状況について伺います。 ○議長（永田巳好君）　原教育部長。 ◎教育部長（原みゆき君）　トイレの改修状況につきましては、今年度において小学校10基、中学校19基の計29基を洋式化し、令和３年度末の洋式化率は34.8％となる見込みであります。また、空調設備につきましては、全校の各教室等に設置してある空調設備を対象に更新時期を迎えたものから順次更新しており、今年度においては小学校12基、中学校３基の計15基を更新しております。 ○議長（永田巳好君）　飯橋議員。 ◆８番（飯橋由久君）　改修状況について伺いましたので、次に今後の対応について伺います。　本定例会議で補正予算が提案され、先日議決をいたしました。その中に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、小・中学校トイレの洋式化や空調整備の事業費が盛り込まれていました。今回の予算措置は、子供たちのことに配慮した思い切った対応であると考えます。今回の予算措置でトイレの洋式化の進捗度合いがどのような状況になるのか、またトイレ整備、空調整備について今後どのような考えで進めていくのか伺います。 ○議長（永田巳好君）　原教育部長。 ◎教育部長（原みゆき君）　補正予算の内訳といたしましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金8,000万円を主な財源とし、市内小・中学校のトイレの改修、空調設備の更新を行うものです。令和４年度以降に計画していた改修を前倒しして取り組むことにより、早期の改修を図るものであります。　特に要望を多くいただいておりますトイレの洋式化については、当初令和４年度末洋式化率36.3％を見込んでいたものが、この予算措置により43.3％となる見込みであります。なお、中学校におきましては、目標としております50％を達成する見込みであります。　今後につきましても、トイレの洋式化については目標としております洋式化率50％を目指し、年次計画に基づき取り組み、また空調設備につきましても、更新時期を迎えたものから性能を向上させた換気機能つき等の空調設備へ順次進めていく考えであります。　子供たちが安心して快適に利用できる設備となるよう、それぞれの学校施設の状況を勘案しながら計画的に進めていく考えであります。 ○議長（永田巳好君）　飯橋議員。 ◆８番（飯橋由久君）　先ほどの答弁で、新型コロナウイルス感染症の交付金を活用して、トイレ改修を小・中学校とも50％程度まで進めるということでありました。また、空調についても、引き続き整備を進めていくということでありました。　先ほども申し上げたとおり、全国的に、また本市においても感染拡大の場所が学校等施設に置き換わり、10代以下の感染者が急拡大しているこの状況を考えますと、子供たちの不安解消、安全確保、感染拡大の防止といったとこからも、一日も早い予算執行をお願いしまして、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（永田巳好君）　以上で８番飯橋由久議員の質問を終わります。　１番内田卓実議員、質問席に移動願います。　　　　　　　　　　　　〔１番　内田卓実君　質問席〕 ○議長（永田巳好君）　内田議員の質問は一問一答方式です。　内田卓実議員。 ◆１番（内田卓実君）　おはようございます。　議席番号１番、政進クラブ内田卓実です。　議長の許可をいただきましたので、一問一答方式により質問いたします。よろしくお願いいたします。　それでは、通告順に順次質問いたします。　まず初めに、米価下落による生産者に対しての支援についてお伺いいたします。　新型コロナウイルス感染者が国内で確認されてから、はや２年が経過しました。第６波オミクロン株の猛威は、いまだ予断を許さない状況にあります。第５波が収束するにつれて市内の観光業、飲食業に少しずつお客さんが増え始め、さあ、これからというところに第６波による大打撃であります。この間、観光業、飲食業をはじめとする多くの産業に影響を与えております。私の取組である農業の振興、農業の柱となる米、もともと人口減少などの問題によりだぶつきぎみであった食用米、外食産業の落ち込みの影響により米の消費が落ち、米価の下落という厳しい環境にあります。　12月定例会の一般質問にも、米価下落についての対策という質問がございました。農業経営収入保険加入者に保険料の補助と回答がございました。今年も米価は下がるのではといろいろ不安な声は聞こえますが、農業収入保険でマイナス部分を補えるほうが長期的に見ても効果はあると思います。また、周りを見てみますと、安来市周辺の市町村では支援金を支給するというところもあります。　政府の考えでは、食用米から転作に移行することを進めてまいりましたが、なかなか進みません。ここまで米価の下落が進むと、今後転作も考えなければと考えるところも増えてくると思いますが、いろいろ課題もあります。飼料用米、ＷＣＳ──牧草です──、大豆、麦、また島根県が推奨しているキャベツ、タマネギなどの高収益作物があります。稲作ですと、飼料用米、ＷＣＳがあります。ＷＣＳ、牧草ですが、交付金の率もいい反面、使用する機械の種類も多く、また販売先が決定した数量しか作ることができません。大豆、麦の場合ですと、受入先の施設の規模、老朽化などが原因で、受入れも限界の状態です。　そこで、質問ですが、今年も米価下落と騒がれていますが、安来市として生産者に対しての支援はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（永田巳好君）　細田農林水産部長。 ◎農林水産部長（細田孝吉君）　主食用米につきましては、コロナ禍の影響により業務用需要が減少し、民間在庫量が３年続けて200万トンを超える見通しでございます。全国的に米価が大きく下落をしておるところでございます。　市といたしましては、直接支援金という形での取組は考えておりませんが、コロナ禍の需要低下、販売機会の減少などの影響を受けた農家支援を目的として、消費拡大や販売促進に取り組むオールやすぎ農林業応援プロジェクト事業を安来農林振興協議会において実施する予定としておるところでございます。また、主食用米からの作付転換として、水田活用の直接支払交付金を活用した支援を引き続き行い、水田活用の推進方針を記した水田収益力強化ビジョンにより、需要に応じた生産、販売を推進をしてまいります。 ○議長（永田巳好君）　内田議員。 ◆１番（内田卓実君）　主食用米からの作付転換の支援とありましたが、転作が増えた場合に、販売先を含めた受入れ体制についてどのようにお考えでしょうか。 ○議長（永田巳好君）　細田農林水産部長。 ◎農林水産部長（細田孝吉君）　大豆、麦、飼料用米につきましては、市内ＪＡの調整施設が主な受入先となっており、販売先につきましてもＪＡにおいて確保されておるところでございます。今後の市内の生産動向を注視し、適正な受入れ体制が維持できるように対応をする考えでございます。　一方、島根県推進６品目の中で、タマネギについては市内で規模拡大を目指した栽培が既に始まっており、ＪＡしまねの乾燥調整施設を利用し、販売につなげることとなっております。６品目など高収益作物については、県、ＪＡ等の関係団体と連携し、安定的な販路の確保により、農業者が不安なく生産できる環境づくりを目指してまいりたいと考えております。 ○議長（永田巳好君）　内田議員。 ◆１番（内田卓実君）　今年も米価下落と懸念されています。選択肢が広がることにより、これからの農業経営の安定につながればと思います。引き続き、支援のほうよろしくお願いいたします。　冒頭で近年酪農農家が減少傾向にあるとお話しいたしましたが、今年の１月に鳥取県中央家畜市場の初競りで、人気血統の子牛が過去最高の891万7,700円の値がついたとニュースになっておりました。大変夢のある話です。島根県も、しまね和牛が特産品に入るほどのブランド牛の一大産地です。畜産が盛んになれば、牧草の需要も増え、好循環を生み出すと考えます。　そこで、今年鹿児島県で全国和牛能力共進会が開催されます。市としての取組の考えをお教え願えますでしょうか。 ○議長（永田巳好君）　細田農林水産部長。 ◎農林水産部長（細田孝吉君）　安来市では、平成30年度から全共全ホル安来地区出品対策協議会を立ち上げ、通年で支援のできる体制を構築し、本大会に向けて定期的な巡回指導や優良牛の台帳整備、繁殖雌牛更新対策事業の実施など、総合的な支援を実施をしてきております。令和４年度に鹿児島で開催される全国和牛能力共進会につきましては、出品候補牛への飼育管理に対する助成として、牛の餌となる飼料への支援や、牛の爪を削り整える削蹄支援、調教師による巡回指導など様々な支援を行い、関係機関と連携し、本大会でのやすぎ和牛の好成績を目指し、あわせてブランド化を推進をしてまいります。 ○議長（永田巳好君）　内田議員。 ◆１番（内田卓実君）　やすぎ和牛がブランド化され、酪農農家の希望となることが、農業の振興にも影響を与え、好循環を生み出すと考えます。引き続き、ご支援、よろしくお願いいたします。　次に、消防団処遇改善についてお伺いいたします。　昨年７月、８月の大雨災害時、市内各所で浸水、土砂崩れなどの災害が発生いたしました。何十年に一度と言われるような災害が毎年どこかで発生しています。広域にわたり発生した災害に、消防本部だけでは対応できないところをカバーできるのは消防団です。私の地区でも、昨年の大雨災害時に消防団の皆さんにお世話になりました。中には仕事の途中に会社から許可をもらい現場に駆けつけられる方もおられ、その使命感に感謝するばかりです。改めて消防団の重要性、必要性を感じました。消防団員の確保は、地域防災力強化という観点から大切なことであります。その消防団の処遇について見直すところが県内各市でありますが、安来市ではどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 ○議長（永田巳好君）　三島消防長。 ◎消防長（三島俊輔君）　消防団の処遇改善についてどのように考えているかとのご質問についてお答えいたします。　地域の消防防災体制の中核的な役割を果たす消防団員は、全国で２年連続１万人以上が減少しているという危機的な状況でございます。災害が多発化、激甚化し、消防団員一人一人の役割が大きくなる中、団員の労苦に報い、また団員減少に歯止めをかけるため、消防団員の処遇等に関する検討会が開催され、令和３年４月13日、消防団員の報酬等の基準の策定等について総務省消防庁長官通知が発出されました。　安来市におきましても、消防庁長官通知を踏まえ、令和３年12月23日に安来市消防団改革検討委員会を設置いたしました。現在、消防団員の年報酬、出動手当、消防団員の条例定数について検討中でございます。 ○議長（永田巳好君）　内田議員。 ◆１番（内田卓実君）　地域防災の中核となる消防団の処遇改善、よろしくお願いいたします。　勤務中に職場を離れる、会社、職場の理解がなければできません。緊急出動した消防団員に対するサポートについてお伺いいたします。 ○議長（永田巳好君）　三島消防長。 ◎消防長（三島俊輔君）　緊急出動した消防団員に対するサポートについてお答えいたします。　消防団員は、ふだんは本業を持ちながら、自らの地域は自らが守るという精神に基づき、災害発生時には団長の招集により自宅もしくは職場等から出動していただきます。勤務中に出動いただくためのサポートといたしましては、団員の勤務先のお考えに委ねておりますが、災害発生時には職場を一時的にも離れなければならないこともあることから、団員の方がお勤め先への協力依頼文書を希望された場合、消防団長名にて依頼文書を送付し、消防団活動に対するご協力をお願いさせていただいております。 ○議長（永田巳好君）　内田議員。 ◆１番（内田卓実君）　緊急時には職場を離れ、地域のために活躍される消防団員のために依頼文を送付し、職場での理解をいただいていること、よく分かりました。消防団の処遇改善が団員減少の歯止めになればと思います。地域の消防防災体制の中核的存在の消防団の活動が地域の安心を生み出していることは間違いありません。これからも消防団の活躍に期待し、また感謝し、私の一般質問は終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（永田巳好君）　以上で１番内田卓実議員の質問を終わります。　13番佐々木厚子議員、質問席に移動願います。　　　　　　　　　　　　〔13番　佐々木厚子君　質問席〕 ○議長（永田巳好君）　佐々木議員の質問は一問一答方式です。　佐々木厚子議員。 ◆１３番（佐々木厚子君）　皆様、おはようございます。　議席番号13番、公明党の佐々木厚子でございます。　今、ロシアのウクライナ侵略が行われ、連日戦火が広がっております。子供まで巻き込まれ、犠牲になっています。また、核兵器による威嚇と取れるような事態も、到底許すことはできません。一日も早い事態の収束を心から祈るものでございます。　さて、ウクライナ情勢が連日報道され、コロナの話題が少しだけ少なくなったような気がいたしておりますけれども、実際はコロナウイルス感染症の拡大は収まるどころか、まだまだ感染者が減少しない状況が続いております。　このような中、島根県でも、先月初めてまん延防止等重点措置が適用されました。今は解除となりましたが、解除となった後も全国的に感染者の数は減っておりませんし、安来市も連日感染者がゼロになる日はなく、何名かの確認がされている状況でございます。　そのような中、今新型コロナワクチンの３回目接種が進んでおります。このワクチン接種については、市民の皆様はテレビやネットなどいろいろなところから情報を得ていらっしゃると思いますけれども、情報があり過ぎて、どれが正しいのか、何を信じていいのか判断できない人も多くおられるようでございます。　そこで、今回の一般質問は、皆様の疑問に思っていらっしゃることなど、３点のみですが、お伺いをしていきたいと思います。執行部の皆様方の明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。　初めに、大きな１つ目の質問です。　新型コロナウイルス感染症について伺います。　初めに、コロナワクチン接種について伺いたいと思います。　新型コロナウイルスワクチンの３回目接種に対して、１回目と２回目と異なるメーカー製を打つ交互接種について不安に思っている人が多いと感じています。この交互接種についての安全性、有効性を示していただきますとともに、なぜ３回目の接種をするのか、接種の必要性なども含めて、市民の皆様に分かりやすい説明をお願いしたいと思います。 ○議長（永田巳好君）　原健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（原香代子君）　３回目接種におきましては、２回目接種完了から６か月を経過した18歳以上の方が対象となっております。　交互接種として使用しますワクチンは、ファイザー社または武田／モデルナ社のワクチンが薬事承認されており、１、２回目接種時に用いましたワクチンの種類にかかわらず、どちらのワクチンでも受けていただくことができます。　安全性については、交互接種による副反応は１、２回目接種で報告されたものと発生頻度が同等で、同じワクチンでも交互接種でも安全性に差がないと報告されております。　有効性については、いずれのワクチンを接種した場合でも抗体価が十分上昇するとされております。そして、３回目を接種することによりまして、新型コロナウイルスの感染症予防効果と重症化予防効果を高める効果が期待されております。 ○議長（永田巳好君）　佐々木議員。 ◆１３番（佐々木厚子君）　３回目を接種することでさらに予防効果と重症化予防効果を高めると、今答弁をしていただきました。接種券が来ている方でまだ悩んでいらっしゃる方、今のご答弁を参考にしていただきまして、進んで接種をお願いをしたいと思います。　次に、小児向けのコロナワクチン接種について伺います。　３月から５歳から11歳の小児向けのワクチン接種が始まるようですが、この接種によるメリットとデメリットなどを子供本人や保護者またその他子供に関わる人たちに対して広く周知が必要であると思っております。また、接種前後の相談体制も準備が必要だと思っておりますが、どのようにされるのか、取組状況を伺いたいと思います。 ○議長（永田巳好君）　原健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（原香代子君）　５歳から11歳のワクチン接種には、ファイザー社の小児用ワクチンを使用しまして、３週間の間隔を置いて２回接種をすることとなっております。　ワクチン接種のメリットとしましては、新型コロナウイルス感染症の発生を予防できる可能性や、接種を受けられない家族等への感染リスクを抑えることにつながっております。また、基礎疾患がある方には、重症化を防ぐことが期待をされているところです。　ワクチン接種によって接種後数日以内に注射した部分の痛みや腫れなどの副反応が現れる場合もありますが、症状はほとんどが軽度または中等度で、その持続期間は１日あるいは２日程度であるとされております。　相談体制につきましては、安来市では市のコールセンターに健康相談窓口として保健師を配置し、対応しております。相談窓口は、接種券に同封しますチラシに記載し、お知らせをしてまいります。そして、相談状況をお聞きしながら接種医療機関やかかりつけ医、島根県の健康相談窓口等につなぐなどをしながら、丁寧に対応に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（永田巳好君）　佐々木議員。 ◆１３番（佐々木厚子君）　前回の12歳以上のワクチン接種でもいろいろな不安や迷いを持たれた親御さんはいらっしゃったと思いますが、今回はさらに小さいお子さんへの接種であるだけに、親御さんはいろいろご心配の思いがあると思います。そういう意味で、接種への通知と相談体制、これが私は今まで以上に大切ではないかと思っております。その相談体制もしっかりとつくっていただきまして、皆さんが安心して接種ができるような体制をお願いをしたいと思います。　次に、感染者への誹謗中傷について伺います。　連日、感染者数がテレビなどで報道されますが、島根県は保健所別の人数で、学校や施設の感染状況は校名などは既に接触者が特定されているとの理由で公表されておりません。２年前コロナの感染が初めて確認されたときは、感染者に対してひどい誹謗中傷があったと聞いております。ですが、今は、このオミクロン株になってからは誰が感染してもおかしくない状況の中、逆に学校名とか施設名などが公表されたほうが安心できると私は思っております。そして、聞いたからといって誹謗中傷することなど絶対にあってはならないと、そういうことをはっきり言える社会をつくっていかなければいけないと私は思っております。　そこで伺います。　感染者が出たところの学校名や施設名などは今後も公表されないのか伺います。 ○議長（永田巳好君）　原健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（原香代子君）　感染者の方の公表につきましては、感染症の蔓延を防止し、感染症による個人や社会の影響を最小限にするために行われるものであり、感染者等に対し差別や偏見が生じないよう、個人情報の保護に留意しなければなりません。　島根県の方針に基づき、感染状況の調査から接触者が把握できている場合におきましては、施設名は公表をされておりません。　安来市におきましては、市の施設等で感染が発生した場合は、行動歴等の調査から感染拡大防止のために必要と判断した場合は公表をいたします。 ○議長（永田巳好君）　佐々木議員。 ◆１３番（佐々木厚子君）　誹謗中傷などは決してあってはなりませんが、せめてどこの地域ぐらいは知りたいと思っている方は多いと思います。私のところにも、あなた議員だから知ってるでしょってよく電話がかかってきたりするんですが、全く私も分かりませんというような状況が続いております。周りでは安来で感染者が出ると、どこの学校だろう、どこの施設だろうというような声がよく聞こえますし、あそこだげな、ここだげなって、おばさん方はげなげな話をずっと周りでも聞いております。そういうことがさらにこのコロナ禍のストレスになっているんだという方もいらっしゃいます。それを助長させているような気もいたしております。　県の方針だからということはよく分かりますけれども、市民の皆様方がどうであれ納得されるような、そういう体制が安来市でもできないのかなと思っております。よろしくお願いしたいと思います。　それではここで、田中市長に今コロナと闘っていらっしゃる市民の皆様方にメッセージがあればお願いしたいと思います。 ○議長（永田巳好君）　田中市長。 ◎市長（田中武夫君）　佐々木議員のご質問、また執行部の答弁にございましたように、大変に皆さん方、本当に注意して生活をしていただいておると思います。感染防止策を十分取って生活しながら、またいろんな行事等々にも参加することも十分注意していただいておると思いますが、それでも近隣の市にはたくさん連日発生しておりまして、その中では皆さん方、十分に気をつけてやっておっていただいておるというふうに感謝しております。　また、誹謗中傷でございますけれども、佐々木議員がおっしゃいますように、当初は非常に大変な誹謗中傷がございましたけれども、こうやって十分な感染対策をしても、オミクロン株と呼ばれる今の状況ではいつ誰が感染するか分からないということでございます。そういうところで、感染されたとしても誹謗中傷はしないようにということを、私もどじょっこテレビを通じましたりホームページで出させていただいたりして、皆さん方にお願いをしております。ご自身のことでございます。　また、いつも申し上げておりますけども、ここの本会議でもよく言われますように、３密を避けたりまた手洗いと消毒を徹底したりということはもちろんお願いしなければいけませんが、特にご家庭でもそうでございますし、また職場でもそうですが、一人一人が、自分だけではなくて周りの方、家族の命そしてまた様々なことを大切にしながら、これからもやっていっていただきたいと思います。　また、ワクチンも、３回目の、今日も答弁がございましたけれども、８か月が６か月になって、我々もできる限りのことはやっております。私は、まだ順番が来ませんので、順番が来ましたら、接種券が来ましたらすぐにでも打って、皆さん方に迷惑をかけないようにしたいと思っています。　それぞれがそれぞれの立場で、ご自身、ご自身で気をつけていただいて、今後もコロナウイルス感染症が早期に終結するように行政も努力してまいりますので、市民の皆様方もどうか、大変ではございますけれども、生活にいろいろ支障がございますが、お一人お一人が人と自分とそして周りの人のためにも、従来どおりの感染防止対策をしてやっていただきたい、また誹謗中傷は絶対にやめていただきたい、そう思っていますので、よろしくお願いします。 ○議長（永田巳好君）　佐々木議員。 ◆１３番（佐々木厚子君）　市長、ありがとうございました。　それでは次に、大きな２つ目の質問に入らせていただきます。　子宮頸がんワクチン接種について伺います。　厚生労働省は、今年４月から子宮頸がんワクチン接種の積極的な呼びかけを再開すると決定をいたしました。呼びかけを中止していた８年余りの間に定期接種の対象年齢であった1997年から2005年度にかけて生まれた女性を無料接種の対象とし、その対象者が接種を受けられる期間は３年間とすることが決定いたしました。　子宮頸がんは、子宮の出口付近にできるがんで、そのほとんどはＨＰＶと呼ばれるウイルスに持続的に感染することで発症します。日本では、20代から40代を中心に患者が増えていて、厚生労働省によりますと、毎年およそ１万1,000人の女性がかかり、およそ2,800人が亡くなられていて、主に性交渉によって感染するため、予防のためには性交渉を経験する前にワクチンを接種することが最も有効だと言われております。ＨＰＶは、女性の50％以上が生涯で一度は感染すると推定されております。　イギリスで行われた研究で、12歳から13歳で接種した女性では後に子宮頸がんになるリスクが87％減ったとするデータや、日本での副反応の発症率は過去２、３年間で0.5％未満であると説明をされました。　この子宮頸がんを予防するために、国は2013年４月に、小学６年生から高校１年生の女性を対象に子宮頸がんワクチンを定期接種に追加をされました。しかし、接種後に原因不明の体の痛みなどを訴える女性が相次ぎ、６月には積極的な接種の呼びかけが一時中断され、翌2014年厚生労働省の専門部会は、ワクチンの成分によって神経や免疫などに異常が起きているとは考えにくく、接種の際の不安や痛みなどがきっかけで症状が引き起こされた可能性があるなどとする見解を発表しました。しかし、今も変わらず公費で定期接種は行われておりますが、個別に接種を呼びかける積極的勧奨を差し控えていたため、接種率は70％以上あったものが今では１％を下回る状況となりました。その後、厚生労働省は、接種を受ける際の参考にしてもらおうと、ワクチンの有効性や接種後に報告された症状などを紹介するリーフレットを作成し、おととし10月以降、接種対象の年齢の女性がいる世帯に自治体を通じて配布を始め、昨年３月までに全国の市町村の61％がリーフレットを配布したとのことでございます。　そこで伺いますが、安来市も国から対象者へリーフレット配布などの指示があったと思いますが、それに対してどのように対応されたのか伺います。 ○議長（永田巳好君）　中村健康福祉部部長。 ◎健康福祉部長（中村一博君）　子宮頸がんワクチンの対応につきましては、国が作成いたしました子宮頸がん予防ワクチン、いわゆるＨＰＶワクチンに関する啓発リーフレットを昨年９月に定期接種の対象の方へ直接送付をさせていただいております。また、市のホームページでの周知も図っているとこでございます。 ○議長（永田巳好君）　佐々木議員。 ◆１３番（佐々木厚子君）　ありがとうございます。　次に、安来市は、毎年の予防接種のお知らせの中でも子宮頸がんワクチンも周知されておりました。ずっとそのようにされておりましたけれども、積極的勧奨がされていなかったためにここ数年の接種率は当然低かったと思います。　そこで伺いたいと思いますが、直近の令和元年から令和３年の接種対象者数と接種者数、その接種率を年度ごとにお聞かせください。 ○議長（永田巳好君）　中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村一博君）　接種の数値に関するところでございますけれども、令和元年度では対象者837人、接種者４人、接種率0.47％でありました。令和２年度は対象者811人、接種者５人、接種率0.61％、令和３年度につきましては、12月末現在の数値となりますが、対象者787人、接種者25人、接種率3.17％となっております。 ○議長（永田巳好君）　佐々木議員。 ◆１３番（佐々木厚子君）　ゼロに近いぐらい低い接種率だと思いますが、昨年から啓発のリーフレットを配布された関係で、若干昨年末は増えているようにも思っております。これから国の方針で積極的勧奨が行われていくと思いますけれども、安来市としてこれからどのような方法で行われていくのかお聞かせください。 ○議長（永田巳好君）　中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村一博君）　ＨＰＶワクチンは、子宮頸がんを起こしやすいタイプのウイルス感染予防に有効でありまして、感染する可能性が高まる前の年代での接種が効果的とされてるとこでございます。　安来市では、国の通知に従いまして、令和４年４月より、当該年度における定期接種の対象者の方に対しまして、個別通知による積極的な勧奨を行っていきたいと考えてるとこでございます。　接種勧奨の差し控えによりこれまで接種機会を逃していた方に対し、時限的に従来の定期接種の対象年齢を超えて接種を行ういわゆるキャッチアップ接種につきましては、国からの事務連絡によれば、その対象は平成９年度生まれから平成17年度生まれの女性とし、その期間は令和４年４月から令和７年３月の３年間とされているとこでございます。　キャッチアップ接種対象者への周知、勧奨方法につきましては、今後国から具体的な方法が示される予定となっております。また、ＨＰＶワクチンを過去に１回または２回接種した後に接種を中断し、３回接種のスケジュールを最後まで完了していない方への対応につきましても、今後国から示される予定であり、キャッチアップ接種の対象者にも国の通知等に従いまして対応していく考えでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（永田巳好君）　佐々木議員。 ◆１３番（佐々木厚子君）　私は、昨年の９月の一般質問で、新型コロナウイルスワクチンの若者への接種勧奨について質問しております。そのときにこのＨＰＶワクチンのことを例に挙げておりました。　日本産婦人科学会の声明では、ＨＰＶワクチンはＷＨＯが15歳までに90％以上の女子が接種することを目標としている、国際的に効果と安全性が確立されたワクチンです。今後はエビデンス、エビデンスというのは証拠とか裏づけという意味ですが、このエビデンスの整理とともに、接種後に生じた症状に苦しんでおられる方々への支援策を含め、これらの問題を解決しながら、ＨＰＶワクチン接種体制をさらに充実させ、国民のワクチンへのご理解を得られるように関係者一同努力していく、このように言われておりました。　いずれにしましても、ワクチン接種は、接種する人が理解して、納得した上で打つことが重要であると思います。そうした運用ができるよう、市としても対象者の皆様が安心してこのワクチン接種ができますよう、情報の提供等、またお願いをしたいと思います。　それでは、大きな最後の質問です。　高齢者肺炎球菌ワクチンについて伺います。　平成26年から高齢者肺炎球菌ワクチンが定期予防接種となっております。令和３年度に65歳、70歳と、５歳刻みで100歳になるまでの方が今年度の対象になっております。対象者の方は、市から助成が受けられ、3,000円の自己負担で接種が受けられます。この助成が受けられるのは、対象となる１年間に受けた場合のみで、公費負担は生涯１回限りです。それ以外のときに受けると、全額自己負担になります。ちなみに、自己負担額は8,350円ぐらいだと伺っております。　今年度は、新型コロナワクチン接種が開始されたことにより、高齢者肺炎球菌ワクチンの接種率が全国的に低いようでございます。コロナ禍において、肺炎にかからないことこそ重要であり、高齢者肺炎球菌ワクチン接種もコロナワクチン同様、大事なものであると思っております。令和３年度の接種期間も今月の31日までですが、今の安来市の現状をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（永田巳好君）　原健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（原香代子君）　高齢者肺炎球菌ワクチンの接種率でございます。　令和元年度の接種対象者のうちの接種率は34.5％、そして令和２年度の接種率は35.7％です。 ○議長（永田巳好君）　佐々木議員。 ◆１３番（佐々木厚子君）　もう少し多いと思っておりましたけれども、少ないように感じます。今年度未接種の方はまだいらっしゃると思いますけれども、この未接種の方への接種勧奨はされたのでしょうか。もしされていたとしたら、どのようにされていたのか伺いたいと思います。 ○議長（永田巳好君）　原健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（原香代子君）　高齢者肺炎球菌予防接種の接種勧奨につきましては、まず事業開始時の前年度３月に対象者の皆様に個人通知を行っております。そして、本年度未接種の方への接種勧奨につきましては、12月に個人通知を行いました。新型コロナウイルスワクチン接種時期を考慮いたしまして、例年より早めの接種勧奨通知を行ったところです。あわせまして、広報やすぎや医療機関へのポスター掲示、行政告知放送等により、啓発をしてきております。　本年度は、新型コロナウイルス感染症の流行と新型コロナワクチン接種等の影響によりまして、接種を受けられた方は令和２年度よりやや少ない傾向ではありますが、未接種の方への接種勧奨により、接種の促進につながっているところです。 ○議長（永田巳好君）　佐々木議員。 ◆１３番（佐々木厚子君）　公費負担は１回限りでございますので、まだもう少し31日までございますので、まだ受けていらっしゃらない方はこの機会を逃すことなく接種していただきたいと思います。また、４月から私も今回対象になるんですけれども、接種券が来たら受けたいと思っております。どうかしっかりとこの制度をご利用していただけたらなと思います。　それでは、この項目の最後、現在新型コロナワクチン接種の３回目が進んでおりますけれども、肺炎球菌ワクチンとの間を２週間以上空けるなど、注意が必要でございます。この肺炎球菌ワクチンを接種される方へのこのような注意事項と申しましょうか、こういうことをお知らせする必要がさらに私はあると思っておりますが、どのようにされているのか、お考えを伺いたいと思います。 ○議長（永田巳好君）　原健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（原香代子君）　新型コロナワクチンと他の予防接種との接種間隔につきましては、肺炎球菌予防接種対象者の方、新型コロナワクチン接種対象者の方へ、それぞれ通知の際に説明文書に注意事項としてお知らせをさせていただいております。今後、各種の予防接種の接種勧奨の機会に合わせまして、広く周知をしてまいりたいと思っております。 ○議長（永田巳好君）　佐々木議員。 ◆１３番（佐々木厚子君）　２つのワクチンですので、こういう注意事項はしっかりと意識をして、間違いがないようにしていきたいなというふうに思っております。　私は、コロナワクチンまた子宮頸がんワクチン、高齢者肺炎球菌ワクチンとワクチンのことのみの質問でございましたけれども、どれもこの時期大切なものであると思いましたので、今回これを取り上げさせていただきました。　最後に、今コロナに加えウクライナ情勢が緊迫していて、私たちはなかなか晴れやかな気持ちになれない毎日が続いておりますけれども、間もなくそれでも春が来ます。桜が咲きます。感染予防をしていただいて花見をしていただくのもいいのではないかなと思っております。一日も早くウクライナの皆様方に平和な日々が来ることを祈りながら、またコロナの収束を願いながら、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（永田巳好君）　以上で13番佐々木厚子議員の質問を終わります。　15番石倉刻夷議員、質問席に移動願います。　　　　　　　　　　　　〔15番　石倉刻夷君　質問席〕 ○議長（永田巳好君）　石倉議員の質問は一問一答方式です。　石倉議員。 ◆１５番（石倉刻夷君）　おはようございます。　議席15番、会派誠和クラブ石倉刻夷、一問一答により５項目について質問いたします。代表質問も終わっております。重なる内容もありますが、よろしく答弁をお願いします。　それでは１項目めに、中山間地農業への支援についてですが、中山間地域等直接支払交付金事業の令和３年度の実績と今後の対策についての考え方を伺います。 ○議長（永田巳好君）　細田農林水産部長。 ◎農林水産部長（細田孝吉君）　令和３年度の実績につきましては、集落協定数が76、交付対象の面積が約828ヘクタール、交付金につきましては約１億6,837万円でありました。一方で、平成12年度からの20年間で集落協定を解消した面積は約245ヘクタールほどあり、原因としましては、高齢化が進み、協定の存続が困難であることや事務負担が煩雑などの理由が上げられます。　市といたしましては、今後も可能な限り現在の協定面積を維持していけるよう、各集落の方々と意見交換しながら働きかけ、集落内外の組織や非農家の方と協力しながら、活動組織の広域化や人材確保、省力化技術の導入を推進していきたいと考えております。 ○議長（永田巳好君）　石倉議員。 ◆１５番（石倉刻夷君）　245ヘクタールの減ということですけども、どれだけのパーセントになるか分かりませんが、続いて多面的機能支払交付金事業の協定組織の農地維持、資源向上等の実績と今後の対策について伺います。 ○議長（永田巳好君）　細田農林水産部長。 ◎農林水産部長（細田孝吉君）　多面的機能の支払交付金の協定組織につきまして、令和３年度の活動組織数は93組織となっております。新規参加は２組織あり、活動を取りやめた組織はございません。 ○議長（永田巳好君）　石倉議員。 ◆１５番（石倉刻夷君）　この制度によるほかの事業もあると思いますので、それもお願いします。 ○議長（永田巳好君）　細田農林水産部長。 ◎農林水産部長（細田孝吉君）　まず、農地維持支払活動につきましては、92組織が取り組んでおり、交付金額は7,030万4,000円となっております。続いて、資源向上活動のうち地域資源の資質向上を図る共同活動については、70組織が取り組んでおり、交付金額は3,596万9,000円となっております。また、施設の長寿命化のための活動については、64組織が取り組んでおり、交付金額は6,065万6,000円となっております。　本交付金活動につきましては、活動を継続していくに当たり、代表や事務担当の役員の確保が大きな課題となっておるところでございます。　市といたしましては、事務の効率化、組織体制の向上を図るため、活動組織の統合及び広域化を島根県や水土里ネット等の関係機関と協力して推進をしてまいります。令和３年度の実績としましては、市内13組織を４組織に統合をしておるところでございます。 ○議長（永田巳好君）　石倉議員。 ◆１５番（石倉刻夷君）　制度的には国の制度でございまして、県あるいは市の予算をつけての支援ではありますが、答弁にありましたように、組織の役員や事務担当者の確保が大切だというふうに思います。私は、戦略的には、いろいろ担当の職員の方はご奮闘なさっておりますけども、ＪＡの職員の方あるいは農業委員の方等とスクラムを組まれて、実際に、先ほどありましたように、組織の広域化といいますか、そういったこともあるわけでございますが、農家の意向を聞きながら寄り添った支援をされて、減少にならないようなことが大事だというふうに思っておりますので、農地保全を頭に描きながらご奮闘をお願いしておきます。　それでは２項目めに、令和４年度に向けた米の生産者意欲向上対策について伺います。　水田農業の言葉は過去形になりつつあります。今は水田園芸施策が主流であります。しかし、県内の農地は８割が中山間地であります。安来市では、土地改良区の賦課金を参考とすると、約５割が中山間地でございます。飯南町では、農政会議等の要望を受け、水田面積に応じて水稲栽培の応援金制度が実施されています。美郷町でも、同様な取組がテレビ報道されていました。安来市でも取組をされないか伺います。 ○議長（永田巳好君）　細田農林水産部長。 ◎農林水産部長（細田孝吉君）　県内でも水稲栽培への応援金制度を創設した自治体もありますが、同様な制度実施は今のところ考えておりません。確かに米価下落の支援策として一時的な効果は見込めるところでございますが、支援の考え方としましては、本市の農業が長期的に継続し得る視点を含めた施策を検討することが重要であると考えております。このような考えの下、減収を補填する農業経営収入保険への加入者には、令和３年中の加入を対象に保険料等対象経費の補助を実施をしておりますが、引き続き同支援制度の継続実施を検討をしておるところでございます。さらに、コロナ禍の需要低下、販売機会の減少などの影響を受けた農家支援を目的として、消費拡大や販売促進に取り組むオールやすぎ農林業応援プロジェクト事業を安来農林振興協議会において実施をする予定としております。 ○議長（永田巳好君）　石倉議員。 ◆１５番（石倉刻夷君）　私が後援会だよりで飯南町の取組を紹介しましたら、特に南部地域の皆様から、しっかり質問して、農業に大変理解のある田中市長からよい回答を得てほしいとの声がありました。このテレビを多数の方が見ておられると思いますけども、当面支援施策は今のところ考えていないということでございますが、２月18日のＪＡの座談会では、伊藤本部長から、このような質問をいたしましたところ、ＪＡとしてはＪＡに出荷したお米に対して安来市では約2,000万円の支援をしたということでございました。厳しい情勢でございますけども、目に見える形となっての前向きな施策を期待いたします。　３項目めに、交通安全対策等に関わる施策について、市民の方から身近な課題として５点について要望、改善・新設等の声がありました。　１点目にカーブミラーの設置要望について、２点目に通学路の安全歩道のライン、区画線が消えている箇所がたくさんあるが、その点検、整備について、３点目に市内の国道、県道、農道のトンネル内でのラジオ電波聴取のシステムの設置について、４点目に冬季の積雪状況や除雪状況を告知され、安全走行の呼びかけにならないかということ、５点目に主に高校生の通学路となっている安来木次線の通称能義土手、飯梨土手歩道帯への照明についてであります。ご答弁をお願いいたします。 ○議長（永田巳好君）　二岡建設部長。

◎建設部長（二岡敦彦君）　私のほうから、まず１点目、カーブミラーの設置要望についてお答えさせていただきます。　カーブミラーの設置要望につきましては、地域振興課を窓口に受付をし、安来警察署それから土木建設課の３者で対応を検討し、必要と思われる箇所へは土木建設課所管の交通安全施設整備事業で設置工事を行っております。また、ＪＡしまね様より毎年ご寄贈いただいておりますカーブミラーなどの交通安全資材も、有効利用させていただいているところでございます。　カーブミラーにつきまして、本年度は市内３か所の新設を予定しております。新設以外の修繕や更新工事も含めて既に発注しており、今年度中には設置を完了する予定にしております。 ○議長（永田巳好君）　原教育部長。 ◎教育部長（原みゆき君）　２点目の通学路の安全点検につきましては、毎年度安来市通学路安全推進会議を開催し、学校から報告のあった箇所について点検し、改善を行っております。　この通学路安全推進会議は、安来市通学路安全推進会議設置要綱に基づいて設置されており、市の関係課のほかに安来警察署交通課、国土交通省松江国道事務所、島根県松江県土整備事務所の職員により構成されております。　通学路の安全確保の観点から、横断歩道であれば警察署交通課へ、区画線等であれば道路管理者へ伝え、箇所によっては現地確認を行いながら対応を協議しております。　今後も、学校と関係機関と連携を取りながら、改善に取り組んでいく考えであります。 ○議長（永田巳好君）　二岡建設部長。 ◎建設部長（二岡敦彦君）　続きまして、３点目のトンネル内ラジオ電波聴取設備について、国道、県道についてのお答えをさせていただきます。　安来市内で島根県が管理されておりますトンネルは、国道432号に５か所、安来伯太日南線に１か所の計６か所でございます。島根県にラジオ受信設備について問合せをしましたところ、ラジオ受信設備はトンネル内で火災や事故が発生した場合の被害を最小限にとどめるための防災対策としての非常用施設であり、トンネルの延長や交通量などによる設置基準を踏まえ、設置の必要性を判断しているとの回答を受けております。 ○議長（永田巳好君）　細田農林水産部長。 ◎農林水産部長（細田孝吉君）　同じく、トンネル内のラジオ電波聴取整備について、私のほうからは市内の農道管理部署の立場で答弁をさせていただきます。　農林整備課所管の農道には、安能農道に３か所、笹刈農道に１か所トンネルがございます。トンネルへの非常用設備設置基準に係る等級区分の高いものでは、トンネルの延長が１キロ以上となる安能トンネルがございますが、国の示す基準では非常時における情報伝達用のラジオ再放送設備の設置義務はございません。なお、同トンネルにおいては、非常時の警報設備が設置されており、出入口には電光式警報掲示板も設置されているため、防災対策としては適切に整備をしているものと考えております。 ○議長（永田巳好君）　二岡建設部長。 ◎建設部長（二岡敦彦君）　続きまして、４点目の積雪、除雪の状況告知についてでございますけども、除雪作業は除雪計画に基づき、平常時の除雪は目安の積雪量に応じて委託団体の判断で除雪を行っております。除雪を行う順路につきましても、委託団体がそれぞれ状況に応じて進めており、リアルタイムでの除雪状況についてお知らせすることは難しいかと思います。　通行規制を伴うような降雪や作業に多くの時間を要する降雪の状況にあって、特にお知らせを要すると判断される場合は、告知放送などを使い、市民の皆様へ必要な情報をお知らせするように考えております。また、市内の国道、県道などの積雪状況につきましては、国土交通省並びに島根県のホームページにあります道路カメラ情報にてご確認をいただくことができます。　次に、５点目でございますけども、県道安来木次線、能義土手、飯梨土手への歩道照明設置についてでございますけども、道路管理者であります島根県に確認しましたところ、道路照明は道路照明施設設置基準により定められる歩道などの必要な箇所や交通量などを踏まえ設置の判断をしておられ、特に歩道照明につきましてはバリアフリー新法に規定する特定道路における歩道や、夜間において人通りの多い場所、景観形成に必要と考えられる場所に照明施設を連続して設けることとしているというような回答を得ているところでございます。　以上でございます。 ○議長（永田巳好君）　石倉議員。 ◆１５番（石倉刻夷君）　それぞれ答弁いただきました。　カーブミラーは、交通安全上、身近で最も必要と感じておりますが、要望される方は、緊急性もあろうと思いますけども、設置してほしいということでございますが、その取組具合を、状況を申込みあるいはお願いされた方に適切に答えていただきたいというように思います。何ら返事がないがのう、どげんなっちょうかいのうというようなことを聞くもんですので、お忙しいと思いますけども、その辺のことをよろしくお願いしておきたいというふうに思います。　通学路の安全点検システムがあって、それぞれその会があるわけでございますけども、これも同じように、例えば子ども見守り隊とか自治会とかにどういった周知がされているかということでございます。　消えている横断歩道の線引きが、私も聞いてから広瀬土木事業所へ行きます、警察署へ行きますと、速やかにスマホを見て、あっ、この場所ですね、いやあ、大変でございますね、なんてことで終わってしまいますけども、レールに乗って、組織に乗っていかないといけないというルールがあるならば、誰がそこでどれを点検されるか、情報的に、年に一、二回の会でいいのかどうなのか、そういったことも含めて点検されたらどうかなと思います。全く消えておって、看板が立っておって、そこで子供さんがここは横断歩道だから止まれやあっといってドライバーに言われた声を聞かれた市民の方が、私も声をかけられて行ってみたらまさにそのとおり、先ほど言いましたように、土木事業所へも警察へ行っても取り組まない。じゃあ、どうかと、誰がどのように責任を持つかということでございますけども、子供の安全のためにあるいは歩行者の安全のためにも、そういったシステムの確認をしていただいて、安全点検の充実をお願いしておきます。　トンネル内のラジオ電波のシステムは、非常にハードルが高いようでございますが、通告いたしましたら、二岡部長さんが１基１億円ですよ、はっといって思ってましたですが、原発30キロ圏域にあるトンネルがもう一度調べましたら大半でございますが、非常時の通信安全システムとして、あるいは避難というようなことを考えますと、たくさんあると思いますけども、30キロ圏域の中のトンネルについては特例に位置づけて設置できないか、市長を先頭に関係自治体でその他の項目で機会があれば、こげなことを言っちょる話があったわと、安全確保のために、ラジオシステムは原発交付金等での取組、あるいは安来市であれば過疎債等での対応ができるわけでございますけども、スクラムを組んで検討されないかということを私の立場では提案というような形で申し上げておきます。　除雪対策は過疎対策の私は原点だというふうに思っております。今年の冬も、早朝より除雪いただきました。大変感謝しております。市内の峠越しの路線については、除雪が終わり通行可能ですよということがあれば、今部長の答弁がありましたように、なかなかリアルタイムは無理ですけども、例えば草野横田線のわあっとたまっておる分が、あそこは通行が可能になりましたというようなことがありますと、あのえらいところをかかれたかと、えらかったなというようなことを思うわけでございますので、これは実際に通っている、あるいは通行する、あるいはそういったことの必要性があるという方は本当に喜ばれるわけでございますので、大変でございますけども、そういったことも若干お願いをしておきたいというふうに思います。　県道への道路照明でございますが、市道等の交差点、例えば植田町入口等への照明があればというように思います。この通告をしてからあそこを通るたんびに、ここは街灯がついちょらん、ここは街灯がついてない。夜ですと矢田橋はらんらんと４基ぐらいついておりますが、そういったことで、子供さんたちあるいは通行される方が少しでも安全だな、防犯に関わるなということがあると、交差点等があれば、また要望して設置できればいいんじゃないかなということを思っております。　それでは４項目めに、農業委員会等の所管となる農地利用最適化交付金を活用しての諸施策の実績と目標に達していない案件についての対策について伺います。担い手への農地集積あるいは遊休農地の発生防止、解消活動、協力員の活動実績、令和３年度の非農地判断の実績と今後の方針等についてもお伺いをいたします。 ○議長（永田巳好君）　実重農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（実重昌宏君）　まず、農地担い手への農地集積につきましては、年間を通じて、農業者、関係者等の情報を基に、担い手への農地集積に向けた調整と農地利用適正化あっせん活動を実施し、令和３年度は２月末現在で22.9ヘクタールの新規集積をすることができたところでございます。今後も、農家訪問などにより農家の皆さんの状況を聞かせていただきながら、その情報を農業関係機関と共有、連携し、担い手への農地集積に努めていく考えでございます。　遊休農地の発生防止、解消につきましては、農地法における遊休農地に関する措置として、毎年１回農地の利用状況について調査を行うことが義務化されております。この利用状況調査を通じ遊休農地として判断された再生可能な農地について、今後の利用意向を所有者に確認しながら、令和３年度は２月末現在で３ヘクタールの遊休農地を解消することができたところでございます。　今後も、利用状況調査等の結果を踏まえ、担い手を中心とした地域の受け手の方に引き続き耕作してもらえるよう働きかけを行うとともに、遊休農地の所有者に解消の必要性や理解を深めてもらう活動も継続的に行っていく考えでございます。　農業委員会協力員は、農業委員及び農地利用最適化推進委員の現場活動を農家情報提供等の協力で支援いただいているところでございます。具体的には、農地利用状況調査での農地の場所などの情報提供や、農家訪問での訪問先自治会とのパイプ役等を担っていただいておるところでございます。　非農地判断についてでございますが、農地利用状況調査において判明した、山林・原野化した農地としては再生が困難と見込まれる荒廃農地については、現況に応じて非農地判断を行い、土地所有者に周知するとともに、関係機関に情報提供をしております。令和３年度においては、766筆、39.5ヘクタールの非農地判断を実施いたしました。今後も、荒廃農地と判断された農地については、関係機関と協議をしながら、非農地判断を実施することとしております。 ○議長（永田巳好君）　石倉議員。 ◆１５番（石倉刻夷君）　農地の売買やあるいは転用の審査は一定のルールがあると思いますけども、農地維持や遊休農地の利活用は大変地味な活動だと思います。また、非農地証明あるいは非農地判断によりまして、地目の変更等は個人での作業でありますが、委託をいたしますと大変な金がかかるわけでございます。ほとんどされない状態で止まっておるじゃないかというふうに思います。　そういった中でございますけども、非農地の確認をされた、今申しましたですけども、令和３年度で766筆、39.5ヘクタール、奥田原が50ヘクタールですから、奥田原に近いぐらいの面積が非農地になっておるということが確認されて、この勢いでいきますと、令和４年度で1,200筆、恐らく40ヘクタールぐらいがそういったことになるではないかというような驚異な状況があるわけでございますが、登記上、そういったことに進むためには、行政の適切な助言指導が必要ではないかというふうに思うわけでございますので、携わられる農業委員の方々も、こういった状況までやるけれども、こういったことになるんだと、あるいは個人でやればこういったことになるというようなことをやっていかないと、たまった状態のままが、未登記の状態、地目の変わらない状態がずっと続くということがあるわけでございますので、その辺も踏まえて、税の問題もいろいろあると思いますけども、ご検討いただいて、農家のためになるような指導助言をお願いしたいというふうに思います。　５項目めに、なかうみマラソン全国大会の開催について伺います。　私は、早い時期に、マラソン大会は民間主導で企画運営するとの情報を得ていました。今議会でも市長の施政方針でその旨が表明されていますが、全国と名のつく大会でございます。改めて、現時点での市の基本的な考えを伺います。 ○議長（永田巳好君）　高木市民生活部長。 ◎市民生活部長（高木肇君）　なかうみマラソン全国大会の開催につきましては、今後の方向性について実行委員会でご審議いただいておるところでございます。　市といたしましては、市主体の実行委員会型なかうみマラソン全国大会から地域団体等を中心とした新組織が実施するマラソンイベントに移行し、地域住民の健康増進を図っていきたいと考えております。　今後の具体的な市の対応といたしましては、大会の情報発信、備品の貸出し、大会ノウハウの提供、開催経費の助成等を行いたいと考えております。 ○議長（永田巳好君）　石倉議員。 ◆１５番（石倉刻夷君）　今朝の新聞でも、宍道湖一周駅伝が、サポーターがそろわないというようなことと、コロナもあったわけですが、中止になりました。　経済ウイークリーのコラムで、社会福祉法人のこうほうえんの廣江会長さんが載っておりました。トライアルマラソンｉｎ弓ヶ浜の取組が紹介されていました。コロナ禍の中、昨年12月５日に開催し、大好評だったと報告されています。　先ほど答弁がありました、新しい取組の中で見直される中で、なかうみマラソンが実行委員会組織といいますか、関係者の努力でなされるというふうに思いますけども、携わられた方が笑顔で、その取組が報われる大会を望んでおきたいというふうに思います。　私が12月定例会で質問しました終活支援条例の制定に関連して答弁があったエンディングノートへの取組がテレビで紹介され、家内が見て、何だい、エンディングノートが出たよって言いますから、その後告知端末でタイムリーに周知されています。これがいい方向で利活用されることをご期待申し上げます。　また、今議会では、小中学校の適正配置基本方針への同意がされました。私は、質問しておりませんが、市民の方は大変な関心があるというふうに思っております。市長の施政方針では、デジタル教材の活用により、楽しく学べる教育環境の充実を図ると発言されています。環境整備には様々な課題があると思いますが、小・中学校の校舎附帯施設の再点検をお願いし、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（永田巳好君）　以上で15番石倉刻夷議員の質問を終わります。　この際、しばらく休憩をいたします。再開は午後１時30分といたします。　　　　　　　　　　　　午前11時40分　休憩　　　　　　　　　　　　午後１時30分　再開 ○議長（永田巳好君）　再開いたします。　午前中に引き続き、一般質問を行います。　10番三島静夫議員、質問席に移動願います。　　　　　　　　　　　　〔10番　三島静夫君　質問席〕 ○議長（永田巳好君）　三島議員の質問は一問一答方式です。　三島静夫議員。 ◆１０番（三島静夫君）　議席番号10番、会派誠和クラブ三島静夫です。　一般質問を一問一答方式で行わせていただきます。　このたびは、２つの大項目を伺ってまいります。よろしくお願いいたします。　最初の大項目を伺います。　毎年どじょっこテレビで年始に放映されます市長新春対談、今年のテーマはＩＴ　Ｃｉｔｙ　Ｙａｓｕｇｉ構想でした。情報高校の生徒さん、地元出身のオンライン料理教室講師さん、外国からおいでになったＩＴエンジニアさんの３名の方と田中市長が進行される形で対談が行われました。大変興味深く拝見させていただきました。しかし、この番組からは田中市長の目指したいＩＴ　Ｃｉｔｙ　Ｙａｓｕｇｉ構想がよく理解できませんでしたので、まずはこのＩＴ　Ｃｉｔｙ　Ｙａｓｕｇｉ構想について伺いたいと思います。　最初に、ＩＴを活用してどのようなまちづくりを目指したいと考えておられるのか伺います。 ○議長（永田巳好君）　前田政策推進部長。 ◎政策推進部長（前田康博君）　デジタル人材の育成と行政をはじめとします各分野でのＩＣＴ化を進め、人口減少社会に対応し得る持続可能なまちづくりを目指すのがＩＴ　Ｃｉｔｙ　Ｙａｓｕｇｉ構想であります。　本市では、これまで市内全域にわたる光ケーブル網を活用した行政情報や各種通信手段の提供のほか、行政手続のオンライン化やマイナンバーカードの取得促進を進めてまいりました。去る２月28日からは、山陰の自治体では初めての取組となります窓口や施設での統一ＱＲコード決済の導入もスタートいたしました。そのほか、ＡＩを活用しました特定健診受診率向上支援、スマート農業の推進なども行っておりますが、引き続きあらゆる分野において可能なものからＩＣＴ化を図ってまいりたいと考えております。　また、小・中学校におきましては、ＩＣＴ活用を強化し、ＩＴを活用して社会課題や地域課題を解決できる人材育成プログラムを新たに実施するなど、デジタル人材の育成を進めてきたところであります。今後は、小・中学校と市内２つの高校との連携を一層強化いたしまして、小学校から高校までＩＣＴの充実した教育を地元で受けられる環境を整えていきたいと考えております。デジタル人材が地元で活躍できる環境も、今後は必要になってまいります。ソフト産業の誘致や起業推進に対しまして、多様な業種においてデジタル人材を地域で還流させることによりまして、定住促進にもつなげてまいりたいと考えております。 ○議長（永田巳好君）　三島議員。 ◆１０番（三島静夫君）　昨日の会派質問に近いご答弁をいただいて、大変そのような質問をして申し訳なく思っておりますが、実は先ほどの答弁で１点だけ気になることがございまして、提案を申し上げたいと思います。　ソフト産業の誘致や起業ということで、起業について。これは、大変よいことであると思っておりますし、ＩＴ関連事業の起業者が安来市で誕生するということは大変喜ばしいことでございます。　モルフォをご存じのことと思います。ＩＴ企業の中でも大変有名で、東大生が起業した会社だそうですが、彼らは８か月収入がなく、それを支えたのが東京大学だそうです。今ＩＴ企業を起業するには、圧倒的に人や環境よりも資金が必要です。本市がＩＴ関連の起業を推進するのであれば、多くの資金を支援できる体制をつくっていただきますことをお願い申し上げます。必ず見返りはあると私は思っております。　では、その目指されるまちづくりはどれくらいの期間で実現される予定なのかお伺いいたします。 ○議長（永田巳好君）　前田政策推進部長。 ◎政策推進部長（前田康博君）　ＩＴ　Ｃｉｔｙ　Ｙａｓｕｇｉ構想ですが、デジタル人材の育成と各分野でのＩＣＴ化を進め、持続可能なまちづくりを目指すものであります。したがいまして、この構想につきましては、目標とする数値や期限を特に定めてはおりません。継続して取組を行っていく考えであります。 ○議長（永田巳好君）　三島議員。 ◆１０番（三島静夫君）　目標とする数値や期限を定めず、継続した取組を続けるということでご答弁いただきました。確かに達成率を定めるには難しく、継続性の高い事業であると認識しておりますが、これまで本市が行ってきたインフラ整備や事業が持続可能なまちづくりに寄与できていくということは、大変喜ばしいことだと思っております。　では、ＩＴ　Ｃｉｔｙ　Ｙａｓｕｇｉ構想に向けて、来年度は具体的にどのような事業を考えておられるのかお伺いいたします。 ○議長（永田巳好君）　前田政策推進部長。 ◎政策推進部長（前田康博君）　令和４年度におきましては、これまでの事業に加えましてデジタル化を推進いたします専属部署を新たに設け、国が示します自治体ＤＸ推進手順書に基づきます自治体ＤＸ推進計画の策定のほか、人型ロボットの配置やタブレット端末の活用を進めてまいりたいと考えております。　人型ロボットにつきましては、教育教材としての活用のほか、総合案内に設置することによりまして、ＩＴ　Ｃｉｔｙ　Ｙａｓｕｇｉのシンボルといたしまして来庁者の目的別にフロア案内を行うことといたしております。また、フロア案内のプログラムを情報科学高校の生徒に開発してもらうことによりまして、生徒の知識の習熟度、これを高めるとともに、社会実装を通じまして地元への社会貢献が可能となると考えております。また、プログラムは年々更新されます。卒業生の年輪として残すことができるため、ふるさと教育の一環になるものとも期待をしております。　タブレット端末につきましては、来庁者の利便性の向上や対面によります新型ウイルス感染症拡大防止のため、窓口業務での有効活用を考えております。さらに、災害時に被災現場の情報を早急に共有するためのツールとしても活用することとしております。　市内では大区画圃場整備事業が進んでおりますが、この農地はスマート農業に適していることから、今年度に整備いたしました基地局と導入しました農業機械を操作する自動操舵システムを利用いたしまして、作業の効率化及び生産性の向上を図ってまいります。　また、本市の基幹産業であります製造業はもちろんのこと、ＵＩターン者や地元学生等に対します新たな雇用創出のために、ソフト産業など様々な業種の立地に対して支援を行っていきますとともに、市長にも積極的にトップセールスを行っていただきながら、企業誘致、雇用拡大を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（永田巳好君）　三島議員。 ◆１０番（三島静夫君）　国からの自治体ＤＸ推進計画、ＤＸというのはデジタルトランスフォーメーション、デジタルによる変革という意味だそうですが、それにはＩＴ化、デジタル社会へ向けて、まず機運を高める必要があると訴えておられます。　人型ロボットは何に使うのか、非常に疑問でしたけれども、市民の意識の向上に寄与すること、そしてフロア案内のプログラムを情報高校の生徒さんに開発していただく考えは、とてもすばらしいことであると評価いたします。　確認ですけれども、情報科高校ではＩＴ企業と提携して活動しておられますが、この人型ロボットのプログラミングには企業さんも関わるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（永田巳好君）　前田政策推進部長。 ◎政策推進部長（前田康博君）　この人型ロボットは、プログラミング教育のために企業から提供いただいたものであります。人型ロボットのプログラムにつきましては、情報科学高校の生徒に開発していただくことに大きな意義があると考えております。提供元の企業に関わっていただくのは、助言程度のものになろうかと考えております。 ○議長（永田巳好君）　三島議員。 ◆１０番（三島静夫君）　近年、ＩＴ関連は産学官で事業を進めているのが大体トレンドなんですが、このたびは情報高校の皆さんの教育を重視ということで助言程度ということで、今後さらなる活用また新たなる試み等で企業との協力が必要とされる際は、行政にはしっかりと支援を行っていただきますようお願い申し上げます。　また、自治体ＤＸ推進計画を策定するために専属部署を設けられるとの答弁でしたが、国からの自治体ＤＸ推進手順書では、行政の各部署に横断的に指示ができる体制の必要性から、トップに副市長を推奨しておられます。また、知識と技術を持つ補佐官を、これについては外部技術者を推奨しておられます。　昨日の会派代表質問で当会派の作野議員の質問の答弁の中では、所属部署が総務部で、課をつくるとのお答えでしたが、そのような体制では自治体ＤＸを推進していくのは少々難しいのではないかと感じております。総務部に部署を置かれるのであれば、例えば最低でも課という形ではなく自治体ＤＸ推進室のような組織をつくり、それを総務部に置き、総務部長が室長を兼任し、その下にデジタル化に精通した次長を置くような体制を築き、しっかりとした権限を持たせ、各部署に横串を刺せるようにし、また各部署にデジタル人材を配置し、進めていかなければ難しいのではないかと思っております。議員であります私が人事に抗言するのは大変失礼であると思いますが、安来らしい自治体ＤＸ推進計画の早期立案、施策を期待するところであります。よろしくお願いいたします。　それでは、今後はどのような事業を考えておられるのかお伺いいたします。 ○議長（永田巳好君）　前田政策推進部長。 ◎政策推進部長（前田康博君）　今後の事業展開につきましては、令和４年度に策定をいたします自治体ＤＸ推進計画の中で検討してまいりたいと考えております。 ○議長（永田巳好君）　三島議員。 ◆１０番（三島静夫君）　確認ですけど、ＩＴ　Ｃｉｔｙ　Ｙａｓｕｇｉ構想は今後自治体ＤＸ推進計画に沿って進めていくという考えでよろしかったでしょうか。 ○議長（永田巳好君）　前田政策推進部長。 ◎政策推進部長（前田康博君）　議員おっしゃいますとおり、自治体ＤＸ推進計画に沿って進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（永田巳好君）　三島議員。 ◆１０番（三島静夫君）　ＩＴ化をするということはＤＸを推し進めるための手段であることは、皆さんご存じだろうと思います。しかし、必ずしもＩＴ化の目的がＤＸでなければならないとも思いませんが、なぜＩＴを活用したいのかが明確でなければ、単に新しい技術を使ってみることだけが目的となってしまい、利益を生まないＩＴ活用になる可能性もあると思います。　提案をいたしますが、デジタル人材の確保というものが全ての自治体で課題となっております。早期にデジタル人材確保をするため、奨学金制度などを考えていただきたいなと思っております。また、市内で田中市長からｅスポーツ──エレクトロニックスポーツ、電子競技という意味だそうですが──についての言及も何度か拝聴いたしました。多くの自治体が既にｅスポーツに取り組まれている中、ｅスポーツにどのように取り組まれるのか期待をしておりましたが、このたびの施政方針には上がっておらず、大変残念に思っております。オールやすぎを信条としておられる市長には、まず市の職員さんに働きかけてｅスポーツサークルなどを発足していただき、情報科高校の生徒さんとの交流なども行っていただき、デジタル化への機運を上げてみられるのもどうかなと提案をさせていただきます。 ○議長（永田巳好君）　田中市長。 ◎市長（田中武夫君）　三島議員におかれましては、行政が抱えます方針に異論を唱えたい気持ちは分かりますが、議員自らも、オールやすぎということは議員の方々にも参画していただきながらやっていくという精神であります。今までのご質問の中には、そういう前向きなご質問は全く感じられません。もうちょっと一緒になってやっていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（永田巳好君）　三島議員。 ◆１０番（三島静夫君）　私もデジタル化という、ＩＴという、これまで何度も前の市長のときから入れていただきたい、進めていきたいと言っておりますので、このたび積極的に進められる田中市政にはしっかりと私もできることをさせていただきたいと、そう強く感じておるとこでございます。　それでは次に、大項目２つ目の地域交流センターについて伺いたいと思います。　とどまることを知らない少子・高齢化、人口減少の中、地域の活動拠点、親交拠点となる各地区の交流センターの役割はさらに重要となってくると考えております。昨日も同会派の作野議員が交流センターに少し質問で触れられましたが、私も何点か伺ってまいりたいと思います。　地区交流センターの今後の在り方について行政サイドはどのように考えておられるのか見解を伺います。 ○議長（永田巳好君）　前田政策推進部長。 ◎政策推進部長（前田康博君）　市内各地区にあります交流センターには、人口規模や地域色もそれぞれ違う環境の下で、地域の特徴を生かした取組を行っていただいております。また、生涯学習を推進する地域住民の集いと活動の場でもあり、また災害時には避難所でもある地域の核となる施設であります。交流センターが受け持つ業務は、それぞれの交流センターで違いはあるものの、地域活動に関わる業務であったり、また行政からの依頼や住民周知など多岐にわたることから、業務の整理や職員の勤務体制等について検討課題があると認識をしており、今後の交流センターの運営方法と地域づくりの在り方につきまして検討が必要だと認識をしております。 ○議長（永田巳好君）　三島議員。 ◆１０番（三島静夫君）　今のご答弁に対して何か具体的に、どのような事業を行っていく考えかお伺いいたします。 ○議長（永田巳好君）　前田政策推進部長。 ◎政策推進部長（前田康博君）　まずは、新年度におきまして、仮称ではございますが、交流センターを核とした地域づくりのあり方検討委員会を設置したいと考えております。その会議の中で、特色ある地域づくりの構築に向け、市の支援体制や交流センターの運営方針等を検討してまいりたいと思っております。 ○議長（永田巳好君）　三島議員。 ◆１０番（三島静夫君）　まだ名称は決まってないようですが、検討委員会を立ち上げて、今後の交流センターの在り方を検討されるとの答弁でございました。　各交流センターでは、館長を中心に職員さんが各地域の特色を生かし、地域住民の交流の場となるよう、また社会教育の提供としていろいろな事業を考え、取り組んでおられます。しかし、事業を行っても、なかなか参加される方の顔ぶれが同じような状況が多く、多くの皆様の交流を図ることが難しいように感じております。職員さんもあの手この手で工夫をしておられますが、一度交流センターに足を運んでいただけたらなというような声も聞かれます。近年は、コロナ感染症が追い打ちをかけ、さらに人の流れが鈍い状況です。　そこで、イベントや各種教室等の参加だけでなく、気軽に行政情報や生活相談ができる行政情報発信拠点としての活用についての見解を伺います。 ○議長（永田巳好君）　前田政策推進部長。 ◎政策推進部長（前田康博君）　地域の方が日常生活に必要な情報を交流センターで収受できることは、交流センターが集う場となり、結果として行政サービスの向上にもつながると考えておりますので、今後も引き続き行政情報の発信拠点として、有効な配信と活用に努めてまいります。 ○議長（永田巳好君）　三島議員。 ◆１０番（三島静夫君）　私も、いろんな交流センターにお邪魔するといろいろと聞かれることがあって、それで出せる範囲で情報を伝えておりますけれども、難しい行政用語が並んだ文書だけでなく簡潔に、例えばこのたびの予算が通ればコロナワクチン３回接種タクシー券が出るよとか、庁舎にロボットがいるよなどのトピックス的に伝えるのもよいのではないかなと思っております。　では、小規模交流センターの現状について伺います。 ○議長（永田巳好君）　前田政策推進部長。 ◎政策推進部長（前田康博君）　市内の地区の交流センター、これは24館ございますが、そのうち小規模館は６館でございます。小規模館は、館長１名と主事１名を配置し、館長の勤務時間は週６時間、主事は月17日の勤務を行っていただいております。 ○議長（永田巳好君）　三島議員。 ◆１０番（三島静夫君）　以前にも小規模交流センターについて伺ったんですが、依然として状況は一緒です。地域振興のために事業をしようとしていても、マンパワー的に不足していますし、行政情報拠点としても開館している時間や日数が少なく、仮にそうしようと思っても十分ではないように思います。新たな検討委員会では、地域振興をしっかりと考えて取り組んでいただきたいと思います。　次に、交流センターの館長について伺います。　交流センターの館長の現在の平均年齢について伺います。 ○議長（永田巳好君）　前田政策推進部長。 ◎政策推進部長（前田康博君）　雇用いたします年度の４月１日現在で75歳未満の方を館長として対象としております。今年度の館長の平均年齢は、68.5歳であります。 ○議長（永田巳好君）　三島議員。 ◆１０番（三島静夫君）　では、交流センターの館長の職務について見解を伺います。 ○議長（永田巳好君）　前田政策推進部長。 ◎政策推進部長（前田康博君）　安来市交流センター条例施行規則で規定をしていますとおり、館長の職務は交流センターの業務を処理し、所属職員を指揮監督することであります。また、地域の各種会議等に地域の代表として、または事務局として参画をいただいており、幅広い活動を行っていただいていると認識しております。 ○議長（永田巳好君）　三島議員。 ◆１０番（三島静夫君）　では、交流センターの館長の賃金について伺います。 ○議長（永田巳好君）　前田政策推進部長。 ◎政策推進部長（前田康博君）　報酬でございますが、月額６万500円、小規模館におきましては月額３万200円でございます。 ○議長（永田巳好君）　三島議員。 ◆１０番（三島静夫君）　交流センターの館長の成り手について見解を伺います。 ○議長（永田巳好君）　前田政策推進部長。 ◎政策推進部長（前田康博君）　館長職についてでございますが、年齢制限を設け、各地区の交流センター運営審議会から選出をしてご推薦をいただいております。館長職に限らず、今日の社会情勢におきます企業等での定年延長制度の導入や地域の人口減少の影響もあろうかと思いますが、地域での人材不足は懸念をされております。この課題につきましても、次年度設置いたします検討委員会において、委員の皆様からご意見をいただきたいと考えております。 ○議長（永田巳好君）　三島議員。 ◆１０番（三島静夫君）　このたびの質問で、これから地区交流センターは今まで以上に地域振興の核となってくると考えられますし、そのようになっていただきたいと思っております。そのためには、交流センターの館長を中心として主事さん方に頑張ってもらう。当然、運営協議会の方々、地域住民の皆様方の協力も必要ですが、地域振興の核となる交流センター館長が週12時間で月６万500円、小規模館は週６時間で３万200円の報酬で果たしてよいのでしょうか。報酬を上げればよいのかと疑問視されると思いますが、交流センターの活動のみならず、いろいろな地域イベントや会合に参画しなければならないことも多い交流センターの館長が現状の処遇でよいのでしょうか。もう既に、来年度の館長が見つからず苦慮しておられる館もあると伺っております。現状の処遇では、成り手が見つからなくても当然であると思わざるを得ません。早急に検討委員会を設置して、今後の対応をしっかりと検討していただきますよう、強くお願いを申し上げます。　厳しい財政状況と市長は言われますが、過去に学び、現状を捉え、未来につなげるという市政運営の考えを持っておられます。必要なところにはどうかしっかりと予算を当てていただきますようお願いいたします。　また、これまでこのような処遇の中、一生懸命に地域のために粉骨砕身努めていただいている、また努めていただきました交流センターの館長様方に心よりお礼を申し上げ、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（永田巳好君）　田中市長。 ◎市長（田中武夫君）　三島議員、言われることはごもっともでございます。そしてまた、よく考えていただきまして。先ほど私の政治信念を言っていただきました。私が首長になったのは１年ちょっと前です。それまでがどうであったのかということをよく考えていただいて、首長が替わったからやり方が悪いというような質問ではなく、先ほども申し上げましたけど、だからこそ今年初めて交流センターを中心とした地域づくりの委員会をつくるわけです。じゃあ、なぜ過去にはそれをあなたは進言されませんでしたか。そのことをよくよく考えていただいて、協力していただきたいと思います。執行部も一生懸命オールやすぎで頑張ります。あなたのような批判的なことばかりではこれから前進はできませんので、よろしくお願いします。 ○議長（永田巳好君）　三島議員。 ◆１０番（三島静夫君）　大変申し訳ございませんが、会議録を見ていただければ、過去にもこのように私は質問したことがございます。市長がこのたび、先ほど申しました過去に学び、未来につなげるという市政運営を考えてくださったから期待をしてお願いを申し上げたところでございます。どうか田中市長におかれましては、市政運営のお気持ちをしっかりと貫いて頑張っていただきたいと思います。　それでは、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（永田巳好君）　以上で10番三島静夫議員の質問を終わります。　３番三原哲郎議員、質問席に移動願います。　　　　　　　　　　　　〔３番　三原哲郎君　質問席〕 ○議長（永田巳好君）　三原議員の質問は一括方式です。　三原哲郎議員。 ◆３番（三原哲郎君）　議席番号３番、政進クラブ三原哲郎でございます。　全国でオミクロン株でのコロナ感染拡大となり、１月27日から２月20日まで、島根県に初めて緊急事態、まん延防止等重点措置が実施されました。安来庁舎においてもコロナ感染者が出たため、２月17日には２階は閉庁になりました。市民の皆様には大変なご迷惑をおかけいたしました。マスコミでは、今後ＢＡ．２やＢＡ．１．１、ステルスオミクロンの流行を危惧する報道もなされています。引き続きの感染防止対策をお願いいたします。　議長の許可をいただきましたので、一括方式にて４つの大項目について質問させていただきます。　大項目１つ目が農業振興地域整備計画と都市計画マスタープランの見直しについて、大項目２つ目が青少年のスポーツ、文化振興について、大項目３つ目が観光及びイベント等での市外からの誘客について、大項目４つ目がアルテピアのサインについてであります。　初めに、農業振興地域整備計画と都市計画マスタープランの見直しについてであります。　農業振興地域整備計画は今年度基礎調査が行われ、来年度計画の策定及び付図作成をするとされ、それらの業務を委託されると聞いております。農業振興地域整備計画の見直しは、おおむね５年ごとにとされています。農業は近年厳しい状況ではありますが、安来市の基幹産業である農業は将来も安来市にとって大事な産業であり、発展、振興していかなければなりません。しかしながら、今後の農業は米作りだけでなく、ほかの園芸作物も積極的に取り入れ、どの地域でどのように耕作していくのか、安来市全体でしっかりと計画を立てていかなければなりません。　田中市長は安来市土地改良区理事長でもいらっしゃいます。将来の安来市農業を踏まえ、このたびの農業振興地域整備計画について、どのような方向性をお考えなのかをお伺いいたします。　次に、都市計画マスタープランについて伺います。　都市計画マスタープランは、昨年度より３年計画で見直しが行われていると伺いました。　昨年２月の政進クラブの会派代表質問で、執行部は、都市計画マスタープランの見直しは令和元年度より作業を進めおおむねの資料が出来上がっている。また、調整区域での緩和区域の見直しについて、令和３年度に行う予定である。あわせて、見直し作業が開始予定の農林振興地域整備計画との矛盾が発生しないよう農林サイドとの協議も行い、緩和区域全体の見直しの検討も行いたいとの答弁でありました。　令和６年度末には切川バイパスと飯島線も完成いたします。将来の安来市の企業誘致などについても考慮し、安来市のまちづくりについて、夢の描ける都市計画マスタープランとしていただきたいと思います。　安来市長として、都市計画マスタープランの見直しについても、今後どのような安来市を描き、どのように向かっていかれるのか、田中市長のお考えをお話しいただきますようお願いいたします。　大項目２番目、青少年のスポーツ、文化振興についてであります。　部活動地域指導者活用支援事業について伺います。　この事業は、専門的な指導者がいない中学校の部活動について、実技指導力を備えた地域の社会人指導者、地域指導者の活用を支援する事業であります。中学校の放課後午後３時半頃から出かけて夕方まで毎日部活動をご指導していただくわけでありますが、仕事を持っておられる方はなかなか厳しい時間帯であります。国の教員の働き方改革もあり、今後は学校の先生に部活動も指導していただくことがだんだん難しくなり、地域指導者の需要はもっと多くなっていくと考えますが、さきも言いましたように、時間帯に問題があり、地域指導者の確保も大変だと思っております。高校についても、地域指導者の需要は大きくなっていくと思います。　そこで伺います。　安来市内の中学校で文化系も含め幾つ部活動があり、そのうち４年度、地域指導者をお願いする方は何人いらっしゃるのか。また、予算は530万円となっておりますが、地域指導者の報酬はどのようになっているのかお伺いいたします。　2030年には、国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会が島根県で開催が予定されています。昭和57年、1982年に島根県で開催されたくにびき国体では、それまでに全国から多くの指導者や競技者が県職員や教員になって採用されたと聞いております。しかしながら、これからは学校の先生に全てを任せる時代ではないと考えます。安来市青少年のスポーツや文化活動の地域指導者について、地域の様々な団体にも協力をいただき、子供たちが望むスポーツや文化活動がしっかり活動できるように、人材確保を積極的に進めていっていただきたいと思いますが、所見をお伺いいたします。　大項目３番目、観光及びイベント等での市外からの誘客についてであります。　新たな旅のスタイル構築事業についてですが、新たな観光スタイルとして、安来市ではレンタサイクルやまち歩きが注目されています。それに対応するため、受地整備や観光コンテンツの磨き上げを目的としたエリアブランドを設定して、エリアブランド強化事業が４年度予算化されています。安来市内でエリアを決めて、それらのコースを観光地域としてブラッシュアップしていくことと認識しております。　安来市観光ガイドでは、安来サイクリングコースとして、１、安来市街、２、足立美術館と月山富田城跡、３、安来清水寺と能義の３つのコースが紹介されています。昨年も、安来清水寺と能義のコースで観光サイクリングのモデル事業が行われ、松江市から参加していた私の知人も、能義平野でのハクチョウや清水寺での住職のお話など、楽しかったのでまた参加したいと申しておりました。　ですが、それらのコースだけではなく、例えば比田地区までレンタサイクルをイエローバスに乗せていき、金屋子神社など観光し、湯田温泉で宿泊して帰りは自転車で悠々と坂道を下り、加納美術館などに立ち寄りながら安来駅に帰ってくるなど、イエローバスも活用しながらのサイクリングコースを自転車観光に取り入れてはとご提案したいと思います。それには、イエローバスに自転車を乗せられなければなりません。レンタサイクルに折り畳み自転車も導入するとか、またイエローバスに自転車を乗せられるように、後部座席を外し改造するなど工夫してみてはと考えます。そして、イエローバスの運転手さんには自転車を乗せるときにお手伝いをしていただくことも、お手数ですがお願いしたいと思っています。　自転車をイエローバスに乗せ、遠方への移動が容易にできるようになれば観光客の移動範囲も広がると考えますが、いかがでしょうか。レンタサイクル観光において、イエローバスを活用しながらの観光について所見をお伺いいたします。　次に、ＪＲ安来駅のエレベーター設置についてであります。　安来駅のホームにエレベーターがあればというお話はよくお聞きいたします。障がい者の方や高齢者の方、ベビーカーを引いたお母さんやお父さん、大きな荷物を抱えた方々はご苦労されています。また、観光客の増加につなげるためにもエレベーターは必要であると考えます。　先ほどのサイクリング観光のコースのスタートとゴールは、それぞれＪＲ安来駅となっています。ですが、エレベーターの設置はＪＲ西日本に施工していただかないといけないのですが、安来市としてＪＲ西日本に対して安来駅のエレベーターの設置を粘り強く要望していただきたいと思いますが、所見をお伺いいたします。　また、ＪＲ安来駅の女子トイレの便座カバーの暖房がついてないと伺いました。市民の方や観光客の方のために、メンテナンスあるいは新設をＪＲ西日本に併せてご要望していただけたらと思います。　大項目４番目、アルテピアのサインについてでございます。　安来市総合文化ホールアルテピアは、平成16年に安来市広瀬町、伯太町が合併し、新たな安来市のまちづくりの一翼として、「演じる」、「観る・聴く」、「集う」を基本理念に文化芸術活動の拠点、また活動を通じた新たなコミュニケーションを育むまちづくり拠点施設として平成29年９月に開館しました。「コンクリートの表情が奏でる「音」「建築」デザイン」とされているそうです。すばらしい施設で、市内の方だけでなく、市外の多くの方にもアルテピアで行われる様々なイベントに出かけていただきたいと思っています。　しかしながら、切川バイパスがいまだ完成していないことも大きく関わってくるとは思いますが、建設から５年たった今でもアルテピアの場所が分かりづらいと多くの方からの声をお聞きしております。市外から来られる方々にスムーズに来てもらえるように、切川バイパスや飯島線が完成した後、その路線沿いだけでなく高速道路からもスムーズに到着できるように、安来市の各所の入り口にもぜひ分かりやすい案内板を取り付けていただきたいと思いますが、所見をお伺いいたします。　そして、アルテピアはコンクリートの打ちっ放しで独特の外観であります。正面にはアルテピアと表示はしてありますが、少し離れたところから見ると、特に松江方面から見たときに、何かの工場ではないかと思って間違われた方もあると伺っています。どこから見ても、あの建物は安来市のアルテピアだと分かる表示をしてみてはと考えます。特に、高速道路から安来市のアルテピアだと分かると行ってみたいと思ってもらえる市外の方もいらっしゃるかもしれません。　また、ＬＥＤを仕込んだ光るタイプのサインを取り付ければ、夜でも分かりアルテピアの周知につながると考えます。あるいは、建物の色については広告物の規制はありません。安来市の市章のテーマカラーと同じ３色の色でアルテピアの壁面にラインを描くだけでもサインになり、市外の方への周知や観光客の目印になると思いますが、所見をお伺いいたします。 ○議長（永田巳好君）　田中市長。 ◎市長（田中武夫君）　三原議員から多岐にわたって質問いただきました。　まず、私は最初の質問でございます農業振興地域の整備計画、また都市計画マスタープランについてお答えいたします。　農業振興地域整備計画につきましては、総合的に農業の振興を図ることが必要であるということから、認められる地域、農業振興地域につきまして、地域農業の健全な発展を計画的に図るということで合理的な利用に寄与することを目的として、安来市では平成23年５月に安来農業振興地域整備計画を策定してございます。議員が言われますように、５年に１回見直すということになっておりましたけど、このたび約10年かかりましたけれども、令和３年度から本計画の基礎調査を実施しております。農業生産基盤の整備の状況や農業就業者の育成・確保の状況など、その結果を踏まえまして令和４年度、来年度から計画の総合的な見直しを予定しております。　見直しの計画に当たりましては、農業振興の基盤となります農用地の確保、農業生産基盤の整備の計画的な実施及びその効果の維持、そしてまた保全並びに農業構造の改善のために農用地の利用計画、これを位置づけるとともに、都市計画法などに関連法令がございます。その法令との調和を十分に保ちながら、永続的な地域農業の確立に向けて策定する考えでございます。三原議員の地元の飯梨地域でも、令和４年度から圃場整備が始まります。その中でも、様々な計画をされると思います。農林水産省に直接出向いて、何年も前からそういった話もしてございますので、またそれはそれで農業と地域が連携してやっていかれると思います。　また、都市計画マスタープランでございますけれども、マスタープランにつきまして本市の今後10年間のまちづくりの方針を定めるものでございます。今回の見直しにおきましては、前回平成26年２月に策定しました計画を基本的には踏襲していきます。そしてまた、切川バイパス周辺など、今後開発が見込まれる地域をいろいろ考慮しまして、民間活力が生かされる、そしてまた地域の活性化が進むような総合的なまちづくりを目指してこの見直しを進めてまいります。　現在、見直し作業を進めております先ほどの農業振興地域整備計画と整合性の取れた計画となるように、連携を図って見直し作業を進めてまいります。民間活力が生かされるということは、つまり切川バイパス周辺での開発が可能になるように規制の緩和をすると、整理をすると、そして民間企業の出店を促すということにもつながりますので、やっていきますのでよろしくお願いします。 ○議長（永田巳好君）　秦教育長。 ◎教育長（秦誠司君）　私のほうからは、青少年のスポーツ、文化振興について、部活動地域指導者活動支援事業についてお答えさせていただきます。　現在、市内の５つの中学校では、文化系の部活動は９つ、体育系の部活動が33、計42の部が活動していると把握しております。また、部活動地域指導者の配置につきましては、令和４年度は各校の要望に基づき、現在20名の部活動地域指導者を配置予定としております。また、予算につきましては、部活動地域指導者活用支援事業として島根県が３分の２、安来市が３分の１を財源内訳とする部活動地域指導者に対する謝金を予算措置しております。内訳といたしましては、１時間当たり1,000円とし、年間240時間を目安に22人分の予算530万円を計上しております。　人材確保につきまして、教育委員会といたしましても、この部活動地域指導者活用支援事業につきましては、教員の働き方改革の一環であるとともに、第２次安来市総合計画に掲げておりますスポーツ活動の推進、文化・芸術活動の推進の観点だけではなく、学校教育の充実、生涯学習の推進の観点から必要な事業であると捉えており、地域指導者の人材確保に努めていく考えであります。 ○議長（永田巳好君）　高木市民生活部長。 ◎市民生活部長（高木肇君）　私のほうからは、地域指導者確保の推進、取組についてのご質問にお答えいたします。　安来市青少年のスポーツや文化活動の地域指導者につきましては、文化スポーツ振興課において平成28年度から安来市主催によるスポーツ指導者研修会を年１回開催し、指導者のスキルアップを図っております。また、令和元年度から安来市体育協会において日本スポーツ協会公認指導者資格を新たに取得するための講習経費を助成し、市内の公認指導者を増やす取組を行っているところでございます。 ○議長（永田巳好君）　前田政策推進部長。 ◎政策推進部長（前田康博君）　私のほうからは、観光及びイベント等での市外からの誘客ということでご答弁させていただきます。　まず１つに、新たな旅のスタイル構築ということでのご提案でございました。観光交流プラザにおきましては、安来市の観光協会がレンタサイクルの貸出しを実施しておりますが、コロナ禍の状況ではありますが貸出件数は増加傾向でございます。　現在、イエローバスではほかのお客様の迷惑とならない規模のものであれば折り畳み自転車等の持込みを認めておりますので、バスの改造は必要ないものと考えております。運転手のお手伝いも可能ではございますが、イエローバスにはスロープつきの車両も多くございますので、持込みも容易ではないかというふうに思っております。　議員ご提案の折り畳み式自転車を導入し、イエローバスを活用しながら広範囲での自転車利用、観光客の行動範囲が広がることにもよりますので、また観光客の分散化にも有効であると考えております。しかしながら、観光協会によります折り畳み自転車の導入は、主要メーカーのものでありますと１台当たり20万円前後もする高価なものであるということもあります。なかなか直ちに導入することは難しい状況ではありますが、国や県等の助成制度にも注視いたしまして、好条件がありましたら検討してまいりたいというふうに考えております。　２つ目の質問でございましたＪＲ安来駅のエレベーター設置でございます。　昨年度以降、ＪＲ米子支社及びＪＲ系のコンサル会社を交えまして、安来駅と類似いたしますＪＲ西日本管内の駅の状況等の情報を参考にしながら協議を継続的に進めております。協議の中では、ＪＲ側からは費用負担の件で満足な回答はなかなか得られませんが、今後も観光需要の回復などを想定する中で、引き続きＪＲ側と協議を進めるとともに、財政支援の拡充等については国や県について引き続き要望していく考えでございます。　ＪＲ安来駅の女子トイレの便座カバーの暖房というご質問でした。　観光交流プラザは現在洋式トイレが男性用に１基、女性用に４基、多目的用として男女それぞれ２基があり、市が所有をしております。洋式トイレ便座の暖房化につきましては、利用者からの要望もあったことなどから、電源設備があります２か所の多目的トイレは令和３年11月に暖房機能がついた便座に変更いたしました。しかしながら、他のトイレにつきましては、電源もないことから現時点では改修するには至っておりません。 ○議長（永田巳好君）　高木市民生活部長。 ◎市民生活部長（高木肇君）　私のほうは、安来市総合文化ホールアルテピアの案内板、建物のサインについてご質問にお答えいたします。　アルテピアへの案内標識につきましては、平成29年度に６か所、平成30年度12か所、平成31年度に26か所の計44か所を設置しております。設置場所は荒島交差点付近、アルテピア周辺、県道飯島線、城谷橋周辺、錦町交差点周辺、清水入り口周辺等となっております。　議員ご指摘のとおり、現在設置している標識の一部につきましては、切川バイパスが完成するまでの暫定的な意味合いもあるため、同バイパスが完成した際には、国道９号にアルテピア入り口の案内標識を設置することでスムーズな誘導が可能になると考えております。また、建物に施設名を表示するご提案につきましては、意匠上、デザイン上の問題を踏まえ現段階では考えておりませんが、令和４年度には開館５周年を迎えるに当たり、これまで以上に多くの市内外の皆様にアルテピアへご来館いただけるよう、広報、ＰＲに努めてまいります。

○議長（永田巳好君）　三原議員。 ◆３番（三原哲郎君）　ありがとうございました。　農業振興地域整備計画では、当飯梨地区でも大変お世話になっております。引き続き、よろしくお願い申し上げます。　農振除外や農地転用、また都市計画マスタープランの見直しでは区域区分、いわゆる線引きなどの変更をして市街化調整区域を市街化区域に変更するなど、法的に整理しなければならない課題がたくさんあります。大変な作業になるかと思いますが、引き続きよろしくお願い申し上げます。　部活動支援事業について。私も、以前小学生のミニバレーボールクラブの監督を引き受けたことがあります。それ以来、全体的に指導者の数が大変少ないと感じております。第２期安来市スポーツ推進計画の冊子の中に、平成30年度の安来市市内の高等学校の運動部の外部指導者数が載っておりました。安来市全体で合計７名しかいらっしゃいませんでした。大変少ないと思います。今後、指導者不足を解消するために、部活動地域指導者支援事業にもスポ少とか高校とかを含めて予算化していただくことができないか、一度ご検討いただけたらと思います。また、各協会や団体の皆さんにも指導者の経費や費用弁償なども含め、改めてご検討いただけたらと思います。　レンタサイクル事業についてでございますが、折り畳み自転車が20万円ということでございました。私が調べましたところ、数万円でそれなりのメーカーの品がありました。10万円も出せばカーボンフレームでかなりのメーカー品もありましたので、後ほど担当課の課長さんにご提案したいと思っております。　近くでは大山でも鳥取・森の国　大山ダウンヒルサイクリングツアーというアクティビティーがありまして、年間の参加人数を把握できませんでしたが、レンタサイクル、ヘルメット、傷害保険も含めて2,500円で、冬場を除いた３月から11月まで参加できるツアーがあります。ほとんど下りであれば体力のない方でも参加できます。利用者の増加が見込まれると考えます。本市のレンタサイクル事業も、イエローバスを利用すればガイドツアーの範囲も広がります。今後は、折り畳み自転車の導入を年々増やしていっていただければと考えます。　アルテピアのサインについてでございますが、現段階では自動車専用道路から両サイド500メートルは広告物禁止区域となっており、アルテピア周辺が市街化区域にならない限り看板類の取付けはできません。　島根県広告物条例の第４条２の６というところに、「知事は、市町村長の申請に基づき必要と認めるとき又は相当の事由があると認めるときは、広告物景観形成地区の指定を変更し、又は取り消し、変更することができる」と載っています。また、切川バイパスの周辺が市街化区域になるまでまだ２年あります。その間に申請することもできると考えますが、前向きにご検討いただけたらと思います。　コロナが収束し、アルテピアにたくさんの方々がご来場されることを願って、私の一般質問を終えます。ありがとうございました。 ○議長（永田巳好君）　以上で３番三原哲郎議員の質問を終わります。　４番清水保生議員、質問席に移動願います。　　　　　　　　　　　　〔４番　清水保生君　質問席〕 ○議長（永田巳好君）　清水議員の質問は一問一答方式です。　清水保生議員。 ◆４番（清水保生君）　議席番号４番、清水保生でございます。　一般質問をさせていただきます。　戦後80年近くがたとうとしている21世紀の今の時代において、まさか第３次世界大戦勃発の危機が訪れるなどということを誰が想像したでしょうか。ロシアのウクライナへの軍事侵攻は、いかなる理由があるにせよ、国際秩序を無視した断じて許されない行為であります。既に多くの貴い命が失われ、国土の至るところが戦火に見舞われております。とても人ごととは思えません。テレビで現地の惨状を見るにつけ、心が痛みます。今、国際社会が一致結束して、もはや常軌を逸した独裁者の暴走を何としても止めなければなりません。日に日に支援の輪が広がっておりますが、多くの避難民が安心して故郷に帰れる平穏な日が一刻も早く戻ってくることを心から願うものであります。　本日は３項目について質問させていただきます。　１点目は森林環境譲与税と林業振興施策についてであります。　昭和30年代から50年代にかけて積極的に行われてきた植林事業でありますが、その後安価な外国産材に押され国産材の需要が落ち込んだことなどにより、次第に山に人が入らなくなり多くの山林が荒廃し、国土保全、水源涵養、地球温暖化という観点からも大きな問題となってきていることは周知のことであります。　森林環境譲与税は、このような経緯から森林を整備することにより森林の有する公益的機能を回復させる目的で創設されました。私有林人工林の面積、林業就業者数、人口により案分されて各自治体に譲与され、森林整備やその促進に関する費用に充てることとされております。令和３年度当初では2,800万円を譲与見込みとし、林業機械などの導入、作業道の開設、修繕、土場や育苗施設の整備などに係る費用の一部を補助する森林整備総合支援事業などに予算が配分されております。　その執行状況についてお伺いいたします。 ○議長（永田巳好君）　細田農林水産部長。 ◎農林水産部長（細田孝吉君）　森林環境譲与税につきましては、令和３年度は2,762万円の交付が見込まれており、令和３年度事業につきましては、３月中に完了予定のものを含め新たな森林管理システムの推進業務委託料として168万円、補助事業としましては林業機械導入の支援に1,529万円、作業道開設、修繕及び土場整備などの支援に555万円、住宅への市産材利用促進の補助金として230万円の計2,314万円、全体で合計2,482万円余りの執行を見込んでおり、残りの280万円につきましては、今後の事業推進のため基金に積み立てる予定でございます。 ○議長（永田巳好君）　清水議員。 ◆４番（清水保生君）　数字を伺う限りではほぼ計画どおりに執行されていると思いますが、今後年間3,000万円から4,000万円程度の譲与が見込まれる森林環境譲与税は有効に活用しなければなりません。　令和２年度の決算状況では、譲与額の86％に相当する2,360万円余が基金に積み立てられております。令和３年度も280万円を積み立て予定とのことでありますが、この基金は森林資源の把握、路網整備の推進、人材確保、育成などの総合的な森林整備推進事業に充てるとされており、令和４年度からの実施を検討しているとあります。この総合的な森林整備推進事業が本市の林業振興につながっていくことを願っておりますが、そのためには高性能機械の導入、作業道や土場の整備ももちろん大事なことでありますが、事業者任せの受け身の姿勢ではなく、安来市が牽引役となり、積極的に事業を推進していく姿勢が必要であると思っております。その上でも、ハード、ソフト両面において本市の林業振興に向けた将来計画の策定が必要であると思いますが、現在の状況と今後の取組についてお伺いいたします。 ○議長（永田巳好君）　細田農林水産部長。 ◎農林水産部長（細田孝吉君）　令和４年度におきましては、関係者からの意見を踏まえ、森林整備総合支援事業補助金の制度を拡充し、人工造林や森林保育に係る土地所有者の負担軽減、原木生産促進や林業就業者の資格取得、技術習得に係る支援メニューを新設する予定としております。　また、今後の林業振興に向けた将来計画につきましては、令和４年度より持続可能な循環型林業の実現のための森林ビジョンの策定に向けた調査検討に着手することとしており、島根大学、しまね東部森林組合、安来市の産学官連携による基礎調査、検討を行ってまいります。これは、大学の学術的な指導、助言を得ながら森林全体の目的や機能に応じたゾーニングの見直しを進めるとともに、しまね東部森林組合が集約化を進めている個別の森林において、地域の特性に応じたモデル的な施業計画の樹立を図ることで、長期的な視点での森林の望ましい姿、方向性を探るものであり、これらの取組を通じて森林ビジョンの具体化につなげていきたいと考えております。 ○議長（永田巳好君）　清水議員。 ◆４番（清水保生君）　ありがとうございます。　森林資源は豊富にあります。例えば、搬出した木材を地元で製材、加工し商品開発につなげていくというような、地元に密着した循環型産業の創出なども視野に入れた希望が持てる魅力ある将来計画の策定をぜひともお願いをいたします。　２点目は、ふるさと安来の景観対策についてであります。　本市が合併10周年を記念して制作した市の歌、「愛しふるさと安来」には地域の歴史ある風情が歌われております。１番、安来では「桜色の社日山　中海に浮かぶ十神山　ハガネの町」、２番、広瀬では「歴史の薫る月山　希望のせせらぎ富田川」、３番、伯太では「神話の里にたたずむ　比婆山　清らに流るる伯太川」など、これらは安来市にとって大きな財産であります。また、2016年には「出雲國たたら風土記～鉄づくり千年が生んだ物語～」が日本遺産に登録されるなど、本市には歴史的にも貴重な資産が数多く残されております。これらすばらしい資源はもとより、これらを視覚的に捉えた景観についても同様に後世に引き継いでいくことは大切なことだと思います。一方で、配慮を欠いた開発行為などによってこれら貴重な資源や景観が損なわれるようなことがあるとすれば残念なことであります。　景観に関しては、島根県は平成３年にふるさと島根の景観づくり条例を定めております。「先人から受け継いだ景観を今の時代に生かし、暮らしや地域の発展との調和を図りながら次の世代に引き継いでいかなければならない」とし、景観形成地域を指定するなど、景観行政を推進する上で県、市町村、事業者の責務などをうたっております。　県下の状況を見ますと、半数の自治体がこの県の条例に頼らず自ら景観条例を定め、景観形成区域、形成基準の特徴、届出対象行為など独自の景観計画を策定し、我が町に合った魅力ある景観形成を図っております。　県内８市の中では、本市と雲南市がいまだ独自の景観条例を持っていないわけでありますが、景観行政に対する認識及び本市の現状について伺います。 ○議長（永田巳好君）　二岡建設部長。 ◎建設部長（二岡敦彦君）　景観行政に対する認識と安来市の現状についてのご質問でございます。　まず、景観行政に対する認識ということにつきましては、本市の自然、歴史、文化に基づく優れた景観の保全と形成、促進を図っていかなければならないというふうに認識しております。　安来市における現状は、全市域を対象に、先ほど議員申されました島根県のふるさと島根の景観づくり条例が反映されております。また、安来市のシンボルとも言えます十神山には安来市風致地区条例が対象となっております。そのほかには、清水寺周辺、月山周辺、さぎの湯温泉周辺は県立自然公園に指定され、それぞれの区域において法に基づく基準や条例により景観形成が図られており、一定の規制がなされていると考えております。　景観に影響を及ぼす一定規模を超える大規模行為においては、島根県の、先ほど申しましたふるさと島根の景観づくり条例に基づき事前に届出を求め、良好な景観形成のためにその行為の形態、意匠、緑化等について必要な指導、助言を行っているところでございます。 ○議長（永田巳好君）　清水議員。 ◆４番（清水保生君）　これまでは特に問題はなかったということだと思いますが、できれば不測の事態にもしっかり対応できるよう事前に準備をしていくことが賢明だと思います。景観は単なる見た目だと思われる方もあると思いますが、人の好感度は第一印象、身だしなみが非常に大きいと言われるように、視覚から得られる情報はそのものの価値観をも左右する重要なものであります。そういうことで、良好な景観は安来市に来られる観光客が受ける好印象にもつながりますので、観光振興や定住促進にもよい影響をもたらすことが期待されます。　この良好な景観の形成を図っていくためには、市、地域住民、事業者それぞれの理解と協力が必要でありますが、まずは市が音頭を取って先導し、機運を高めていってはいかがでしょうか。そのためには、景観資源の洗い出しを行いながら重点的に景観を保全、形成すべき地区を定め、景観形成の基準や規制の在り方、財政的支援などを盛り込んだ景観行政の基本となる安来市独自の景観計画を策定する必要があります。景観形成の策定には少し時間がかかります。できるだけ早い時期に景観法に基づき、県との協議を通して、この景観計画を策定することができる景観行政団体に移行すべきであると思いますが、見解を伺います。 ○議長（永田巳好君）　二岡建設部長。 ◎建設部長（二岡敦彦君）　この機会に、特に守るべき景観など魅力のある景観資源の掘り起こしを行い、景観計画策定の必要性を検討することは安来市の魅力を再発見するという意味で有意義であると考えております。　景観行政団体に移行するということは、安来市独自の景観条例を制定していくということを意味しております。当面は現状の景観保全体系では網羅し切れていない景観資源の把握に努め、市内の土地利用計画とも整合性を図っていきたいと考えております。景観行政団体の移行につきましては、中長期的な課題として進めていきたいとこのように考えております。 ○議長（永田巳好君）　清水議員。 ◆４番（清水保生君）　ありがとうございます。　中長期的な課題として進めていくというご答弁でございますが、なかなかどういうふうに理解していいかちょっと難しい答弁だなと思って、今聞いたところですけれども。　ラムサール条約登録湿地や国立公園など、豊かな自然を有し、山陰の真ん中に位置する宍道湖・中海・大山圏域であります。そして、この真ん中に位置するのが安来市であります。ぜひとも、前向きに取り組んでいただきますようお願いをいたします。　３点目は高齢者の買物、通院支援についてであります。　今、生活スタイルの変化などで高齢者だけの世帯がどんどん増えております。このことは中山間地域だけの問題ではなく、全国的にも本当に深刻な問題になりつつあると認識しております。また、悲惨な事故を起こさないという観点から高齢者の運転免許証の返納も進んでおりまして、日々の買物、通院が困難となる高齢者世帯は今後ますます増えていくと思います。　これらの方々に対して、本市ではどのような支援策があるのか、現状の対応、サービスについて伺います。 ○議長（永田巳好君）　前田政策推進部長。 ◎政策推進部長（前田康博君）　移動手段を持たない方への対応といたしましては、イエローバスの運行のほか、地域の組織で運行されております地域内デマンド輸送があり、市はその運行に関わる経費等を支援しております。　また、運転免許を返納された方につきましては、イエローバスが１年間無料で利用できるフリー乗車券の発行とイエローバスの料金が半額になる減免証を、75歳以上の方には同じく減免証の発行を行っております。 ○議長（永田巳好君）　清水議員。 ◆４番（清水保生君）　安来市におきましては、高齢者の日常の移動に係る公共交通機関は、事実上イエローバスしかありません。これまで、交通網を見直すなどの対策も逐次講じられてきましたが、なかなかその効果が上がらないというのが実情だと思います。先ほどの自宅からバス停までの間を対象としたデマンド輸送については、地区によっては一定の効果が期待できると思いますが、バス便そのものが少ない地区ではこれはなかなか難しいと思います。かといって、市南部の地域からイエローバスを利用した市街地までの買物は、荷物の持ち運びなどを考えれば現実的ではありません。　先般、週２日、地区内11か所を回る松江市の移動販売車、走る道の駅ほんじょー号のことがテレビで紹介されておりました。伯太には以前から赤屋地区を中心に現在訪問家庭は約250戸程度だそうでありますが、移動販売をされている方がいらっしゃいます。自らも高齢でありいつまで続けられるか分からないが、自分たちを頼りにしておられる方々のためにも毎日頑張って走っているということであります。お客さん宅を訪れて声がしないと心配で、家の中まで入って元気な姿を確認しているなど、商売の域を超えて行政が果たすべき高齢者の安否確認の役割も担っておられます。　今後、移動販売などの買物支援の需要は一層高まってくると思われます。イエローバスを利用した通院についても、バスの便数が少なく、例えば私の住む伯太の母里から市立病院に行く場合であります。そもそも、バス停までどうして行くかという問題はありますけれども、それはさておきまして、朝一番８時過ぎのバスで出かけ、診察が午前中に終われば13時過ぎのバスで帰ることができますが、もしこれに遅れると次は16時過ぎのバスということになります。まさに、１日がかりの体力仕事であります。皮肉のようでありますが、元気でないと病院に通うこともままなりません。こうなると、どうしても自宅から病院までタクシーでの移動に頼らざるを得ないということになりますが、料金が大きな負担となります。さらに、車椅子ごと乗れる福祉タクシーとなりますと料金も高額となりますし、そもそも事業者が限られております。今、安来市内では米子の業者さんが頑張ってやっておられます。　今後、ますます増える移動困難者を救っていくために、イエローバスだけでの対応は既に限界だと思っております。コロナワクチン接種に際しては、国の交付金があったにせよ、高齢者など一部の人には自宅から接種会場まで往復のタクシー料金を公費で負担されております。タクシーを利用する者、タクシー事業者、双方メリットがあります。　先月21日の山陰中央新報には、免許証返納者らを対象に、この４月からタクシー代を負担する邑南町の取組が紹介されておりました。今や移動困難者の対策として移動販売やタクシー輸送などを公共的なものと位置づけ、事業者の育成、援助、財政支援による事業者、利用者、双方の負担軽減などを含めた新たな行政サービスの仕組みを真剣に考えていかなければならない時期に来ていると実感しております。見解をお伺いいたします。 ○議長（永田巳好君）　前田政策推進部長。 ◎政策推進部長（前田康博君）　安来市におきましても、これまでイエローバスによります運行を補完する移動手段として、地域内デマンド交通の実施と運行支援を行ってまいりました。今後も、人口減少の進行が予測され、現在のイエローバスによる輸送網の維持が困難になることも想定される中で、公共交通を利用しにくい環境にあります地域また集落への対応が、議員おっしゃいますとおり、課題となってきております。　引き続き、他市町村での新たな導入事例の収集や国等の補助メニューにも注視するとともに、現在策定中の安来市地域公共交通計画におきまして、地域内で実施されますデマンド輸送の支援を引き続き行うとともに、新たな実施地区についても増やしていきたいと考えております。　現在策定中のこの公共交通計画ですが、タクシー事業者を公共交通の担い手として位置づけ、イエローバスの代替交通としてタクシーを使ったデマンド輸送のほか、高齢化が進んでおりますタクシードライバーの担い手確保の支援についても検討することとしております。　移動販売についてでございますが、市では商業再生支援事業の補助メニューを設け、初期費用であります移動販売事業の車両購入補助のほか、事業開始から３年間は運営費補助支援も行っており、これまで広瀬、伯太地域で１件ずつ支援の実績がございます。　令和４年度には、新たに比田地区で実施中であります小さな拠点づくりモデル地区推進事業で移動販売事業を実施する予定としております。移動手段を持たない高齢者への買物支援としても活用していきたいと考えております。 ○議長（永田巳好君）　清水議員。 ◆４番（清水保生君）　地域の実情をしっかり分析していただきまして、いろんな角度から検討を進めていただきますように、ぜひともお願いをいたします。ご答弁ありがとうございました。　まだ少し時間が残っておりますけれども、毎年正月の楽しみの一つに箱根駅伝を見ることがあります。今年は、青山学院大学がすばらしい記録で優勝しましたが、一方で教師を休職して大学編入した選手から元教え子へのたすき渡し、そして何よりも初出場で最後までたすきをつなぎ通した駿河台大学が大きな話題となりました。出場選手や大学にとって成績もさることながら、たすきをつなぐということがいかに意義深いものであるかということであります。残念ながら、今の時代、たすきがうまくつながらない家庭が増えているように思えてなりません。何らかの理由でたすきを受け取れない、あるいは受け取らないということだと思います。たすきをつなぐということには、つないできた仲間の思い、これまでの努力、自分の人生、責任感などの目に見えない感情を次の走者の中に、そして次の走者を通して見いだすという意味もあるようであります。直接手渡しができないのであれば、たすきに込められた思いがどこかでつながるのであればそれでもいいと思います。それぞれの家庭がしっかりとたすきをつないでいけるよう、家庭はもちろん学校や地域でのたすきを受け継ぐ人づくりが大切であります。そして、そのための環境づくりについては、行政としても積極的な支援が必要であると感じております。どうかよろしくお願いをいたします。　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（永田巳好君）　以上で４番清水保生議員の質問を終わります。　この際、しばらく休憩をしたいと思います。再開は午後３時５分よりといたします。　　　　　　　　　　　　午後２時55分　休憩　　　　　　　　　　　　午後３時５分　再開 ○議長（永田巳好君）　再開いたします。　16番足立喜信議員、質問席に移動願います。　　　　　　　　　　　　〔16番　足立喜信君　質問席〕 ○議長（永田巳好君）　足立議員の質問は一問一答方式です。　足立喜信議員。 ◆１６番（足立喜信君）　議席番号16番、足立喜信でございます。一般質問を行います。　一般質問の前に一言ちょっと申し上げます。　皆さん方ご承知のように、ウクライナが今大変な状況になっております。私も、実は父親が戦争で亡くなっておりまして、小さい子供さんですが、ほんにお父さんが亡くなる子供がたくさんおるだろうなと思って見ておりますけど、何とか早くひとつロシアが引いてくれないかなというふうなことを思いながら毎日心を痛めておるところでございます。一言申し上げて一般質問に入らせていただきます。　実は、昨年の３月、私の一般質問におきまして、コロナはいずれ収束するであろうというふうに申し上げました。昨年後半にはその兆しが見えておりましたが、年末頃より第６波のコロナが発生し、今日の状況は誰もが予想しなかった状況にあります。しかし、いずれ必ず収束するであろうと私は念じておるところでございます。　さて、政府は17日に地球温暖化対策を推進するため、令和４年度予算案で自治体向けの新たな交付金を増設し、200億円を計上する方針を固めました。2030年度までの脱炭素化を目指す先行地域を重点的に支援し、太陽光や風力など地域特性に応じた再生可能エネルギー導入を後押しする、このような記事が書かれておりました。　さて、今日、ＣＯ２、炭素といった言葉を聞かない日はありません。今はコロナがはびこる状況下ではありますが、いずれこれからの日本は二酸化炭素の削減をどうするのかを最優先に進むと思っております。そして、このことは日本経済に活力を与え、地方にも大きなインパクトを与えるであろうと私は推察しております。　地球温暖化、自然災害、異常な豪雨、台風災害や猛暑の多発、海面水位の上昇、これは世界中、日本中の待ったなしの問題であります。令和２年11月、衆参両議院において気象異常事態の宣言決議がありました。また、令和３年、昨年ですが、６月時点で91の地方自治体が気候非常事態宣言決議をしております。今、政府は総力を挙げて脱炭素政策に取り組んでおります。「地域脱炭素ロードマップ　～地方からはじまる、次の時代への移行戦略～」として、国・地方脱炭素実現会議なるものを令和３年、昨年度、６月９日に財務省、農林省、環境省の３省合同での立ち上げをしております。2030年度目標及び2050年度、カーボンニュートラルという野心的目標に向けて、今後５年間を集中期間として政策を総動員して地域脱炭素の取組を加速するとしており、水力発電、風力発電、太陽光発電等々、その他もろもろたくさんございますが、この先行地域の指定を受けた場合、もちろん民間企業の協力が必要ですが、市全体に活力と雇用が起きてくると私は思います。　市長の施政方針でも、自然環境保全、脱炭素について述べておられますが、まさにそのとおりであります。安来市はこの全国100か所の先行地域に入るよう、国、県に申請される考えはございませんか。 ○議長（永田巳好君）　高木市民生活部長。 ◎市民生活部長（高木肇君）　国は、2010年に2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにする脱炭素社会の実現を目指し、積極的に温暖化対策を行うと宣言し、また2021年４月には、2030年に温室効果ガスを2013年から46％削減することを目指すと表明がございました。　これらの目標達成のために、国と地方の協働による取組として脱炭素の実現を目指すために、2030年までに集中して行う具体的な施策などを示す地域脱炭素ロードマップを策定しております。この地域脱炭素ロードマップの中で、先行して取組を進めていく脱炭素先行地域を100か所つくることにしております。　本市におきましては、施政方針にありましたが、脱炭素社会の必要性を認識し、持続可能な社会を次世代につなぐために、2050年二酸化炭素排出実質ゼロの長期的な目標を掲げて取り組むことを表明したところでございます。　脱炭素先行地域への申請についてのご質問でございますが、募集要項として、募集の要件といたしまして、2030年度までに脱炭素先行地域内の民生部門、これは家庭あるいは業務の部門になりますけれども、この民生部門の電力消費に伴うＣＯ２排出の実質ゼロを実現すること、また再生可能エネルギーのポテンシャル等を踏まえた再生可能エネルギー設備の最大限の導入などの要件がございます。今回の募集で選定された自治体におけるこれまでの脱炭素に関する取組、再生可能エネルギー設備の導入状況、電力消費に伴うＣＯ２排出実質ゼロの取組状況などを参考にして検討してまいりたいと考えております。 ○議長（永田巳好君）　足立議員。 ◆１６番（足立喜信君）　実は、この質問書を２月、早めに作ったものでございまして、それから今日までかなりいろんなことがあって動いております。といいますのは、100か所の先行地域と申し上げておりますが、実はびっくりしましたが、２月22日のＮＨＫの朝の６時と７時のニュースで、もう既に全国で79か所の受付が終わったと、こういったニュースがあってびっくりしたんですが、恐らく全国100か所は３月の終わりとなればもういっぱいいっぱいじゃないかと思います。それで、次は年に２回ぐらいはまた申込みを受けるといったようなことも聞いておるところでございますが。　後ほどまた申し上げますが、脱炭素に関連して粉炭、炭の粉です。これを地中に入れますとマイナス炭素としてカウントされ、政府より助成があるとのことであります。炭は田畑に入れますと土地が活性化し、作物が大変よくできます。新潟魚沼産コシヒカリは炭が使われているとも聞いております。平成20年１月に安来市バイオマスタウン構想があり、地域新エネルギー政策ができております。まさに今日の状況を14年も前に先取りしたものだと、私は今になって感心しておるところでございます。また、聞くところによりますと、益田市においては高津川の河川に生える竹、木を伐採したものを粉炭製造工場に集め炭を焼いております。これは私は現場で見学してまいりました。これは、島根県がタイアップしておるものと想定されます。河川の整備は災害の防止にもなりますし、炭は田畑の活性化と作物の増産にもつながります。また、この事業は民間の力と国の助成をもって行い、行政はその中間に立ち事業を進める手伝いをする立場となるようでもあります。　安来市は飯梨川、伯太川があります。また、多くの竹林もあり、益田市に次いで県下で２番目の竹林面積があります。恐らく、想定として益田市は指定申請を行うであろうと推測されます。ほかの市でも今からいろいろ動いていくというぐあいに私は思っております。西の益田に東の安来、全国で100か所ということは１県で２か所ぐらいと思われますが、もう既に100か所はなっとると思っとりますが、それにしても島根県で全然ないというわけには私はいかないと思っております。　当安来でも、民間企業による脱炭素の動きがいずれ加速するであろうと思いますが、安来市としてはこのような状況を、先ほど回答もございましたが、どの程度の気持ちで認識しておられるのか、いま一度お答えがあれば聞かせてください。 ○議長（永田巳好君）　細田農林水産部長。 ◎農林水産部長（細田孝吉君）　バイオマスタウン構想につきましては、市のエネルギー政策として位置づけたものではなく、あくまで資源循環型地域社会の実現を目指して市が持つ竹、木質資源、食品廃棄物等のバイオマス資源の有効利用を目的として、平成20年度に策定したものでございます。　脱炭素社会の実現に向けましては、自治体を挙げて取り組む必要のある大変大きなテーマでございますので、今後安来市総体として必要な施策を検討する中で対応を検討していきたいと考えております。 ○議長（永田巳好君）　足立議員。 ◆１６番（足立喜信君）　今回、私は、今、炭のことなんかを申し上げましたが、脱炭素の方策は多岐にわたるものがあります。実は、ある造船会社の株価が昨年１年間で３倍近くになってる。なぜかなあと思っていろいろ聞いてみたら、日本は遠浅の海が少なくて、海洋風力発電をするためには大型船が必ず必要となってくるという理由のようでありますが、経済界は的確に先のことをよく見ていると思います。言い方は大げさかもしれませんが、今まさにエネルギーの革命が起きようとしておるのではないかと私は感じております。できれば、安来市も先行地域に入れば、政府はこれからの５年間は総力を挙げて取り組むと言っております。ということは、新規事業には莫大な補助金、助成金を惜しまずに出すということと私は認識しております。これも報道でございましたが、この事業に当初国の支援は事業費の４分の２を出すということでございましたが、その点を改めて事業費は４分の３に増やすといったようなことも決定しております。分かりやすく言いますと、４億円の事業をすれば３億円は国が出してくれる、あとの１億円は事業主が負担する。その１億円も金融機関がへりに並んで待っております。極端なことを言いますと、金がなくてもできる、これは優良企業の話。そういったことで、政府も本当に一生懸命になっておるというのが、私は実はよく分かるんでございます。　例えば、日当たりのよい中山間地の耕作放棄地、こういったところにも太陽光発電あるいは粉炭を作る工場等何か所も計画する、いかがでしょうか、こんな発想は。私は、今回このような質問をするに当たり、実は昨年粉炭を使い、うちの畑で野菜を作ってみました。結果は、びっくりするほど、今までに私にはできなかったほどの良い野菜ができました。まさに、炭の力を実感した次第です。　コロナ後の地域の盛り上げは、脱炭素に対していかに対応したかにかかっていると私は思っております。執行部のほうでも、市長の方針にも書いてあります、ぜひ前向きに、本気で早く、来年の話では駄目ですから、もうすぐ早く検討されて、できれば島根県で一番先にでも手を挙げていただくといいなと、これは私の願いでございます。 ○議長（永田巳好君）　田中市長。 ◎市長（田中武夫君）　質問のほうはバイオマスタウン構想についてというふうになっておりましたので、ご質問には答えようと思っていました。　このタウン構想、私、平成17年10月に初めて議員とならせていただきましたけれども、その翌々年、約１年ちょっとして平成19年でしたけれども、バイオマスタウン構想の公表が国からなされました。主として環境省でしたけれども、窓口は農林水産省でした。この中四国地域は岡山県の中四国農政局でありました。そこに様々な質問に行きました。その当時、私は一介の議員でありましたけれども、当時の市長は島田市長でしたが、副市長さんがおられまして、副市長にも申し上げて、その当時の総務部の次長とあと農林の課長、職員３人ぐらいでいろんなところへ行きました。そして、最後に行ったのが岡山県の真庭市というところがバイオマスタウン構想のモデル地区になっておりまして、全国的なモデル事業の発表会に参加しました。そこで、様々経験をしながら、そしてそのときは木質バイオマスでありました。現在でも、今、皆さん方、行かれれば分かりますが、真庭市には木質バイオマス構想のずっと延長で木質をチップにされましたり、あとペレットにされたりして燃料化をしておられます。そのときに言われたことは、タウン構想で公表するのは全国500の自治体を募集しておりました。そして、後年度なかなかならないから300に減らされましたけれども、島根県では、先ほど言われました、一番に申請をしてもらいました。安来市はバイオマスタウン構想、島根県で一番乗りです。一番がいいとは私も今思いません。そのときの構想自体は、ちょうど平成20年には市長も替わりましたのでそれで頓挫しましたけれども、それ以降この対策については前へ進みませんでした。でありますので、私にはそういった心残りがございます。その当時は、まずタウン構想の公表をなぜしたかといいますと、ちょうど畜産排せつ物の処理が法律で決まりまして、勝手に野ざらしはいけないと、じゃあこれでやろうということで国が２分の１、あとは市町村を通じて民間団体が出せばいいということで非常に関心があって行ったわけですが、もう既に遅く、これは畜産排せつ物の対策の資金がもう投入されることになっておりまして、今、吉田にありますバイオマスの処理施設となりました。それを入れていただこうとして行ったんですが、中四国農政局の説明はそうでありました。　それ以後、様々なことを考えておりましたけれども、なかなか取り入れていくこともなく、安来市としてはそれからやられたことは小水力発電、ご存じのように広瀬も伯太もございます。これも、今、ＦＩＴを利用してまた再整備をして、売価が三十四、五、六円になる。今までは17円とか、こういったこともやっております。また、今、鳥取県でやっておりますけど、小さい小さい小水力、谷川でもって約１億円相当の機械を設置しますと毎年1,000万円の収入がある、そういうことも十分承知しています。洋上風力発電、これはもう今、有力だと言われています。それもいろいろ承知をしてございますけれども、何分にも今向かってまいりますものにつきましては喫緊の課題も多くありますので、限られた職員の中で必ずこれに向かっていろんなことで調査しながらやっていかないと、島根県で一番に手を挙げたからできるというもんではないことを私も実践しておりますので、議員申されますように、一生懸命頑張ってまいりますのでよろしくお願いします。 ○議長（永田巳好君）　足立議員。 ◆１６番（足立喜信君）　ありがとうございました。　市長が議員の頃に一生懸命やっとられてというのを私も実は横のほうで見とりました。よく分かります。この件はこれぐらいにしておきますが、真剣に担当のほうは勉強してもらうと、まず勉強して分かってもらうということが先でございますので、大至急ひとつ申請に向かってできるように期待しておりますので、よろしくお願いします。　私は、この申請に入ったところと入らないところとでは５年先には大きく差が出ると思っております。ということは、基本的に金は全部政府が出すんです。行政はその中間に立って手伝いをするだけなんです。こんないい話はないんです。だから、ぜひ進めてもらいたい。　もう一つ、実は富田山荘のことをお聞きしたいわけでございますが、このことは昨年の３月議会で、私もこの件で一般質問をしております。いろいろ１年間、その後経過はございましたが、結局私はまだ何も決まってないんじゃないかなあ、決まったんかなあ、その辺も今日お聞きしたいし、それから今月、先ほどの議会に売却するといったような話も出ております。これについてどんな考えをお持ちなのか、これはぜひ市長さんの口からお聞きしたいと思っております。今日は多くの人がこの回答を固唾をのんで聞いとられますから、富田山荘のことで質問するということをいろんな方がご存じですから、ひとつ市長さんの口からじきじきにおっしゃってください。 ○議長（永田巳好君）　田中市長。 ◎市長（田中武夫君）　富田山荘についてのご質問でございます。　ご存じのように、私が令和２年に10月の選挙で当選させていただいて、直ちにいろいろな課題をいろいろ話し合いました。職員の中で話し合うときに、はっきり詳しく分かったことが温泉施設の現状でありました。ご存じのように、夢ランドしらさぎ、また広瀬温泉の２つの温泉、そして比田の湯田山荘、そういったところがあるわけでございますけれども、その中でただ一つだけ富田山荘というのが建物は老朽化して耐震に引っかかったという報告をみんなで受けております。議員の各位ももちろん一緒に受けました。そしてまた、その間の経営状況も詳しくその当時の議員も全員ご存じのはずでございます。そして、このままで進んでいっていいか悪いかも大分協議をされました。そして、その一つは広瀬温泉の泉源から富田山荘までの湯量がどんどんどんどん少なくなってくる。恐らく、これで枯渇の危険もあるというふうなこと、くみ上げですので相当な高度差がありますので、そういうことやそれから老朽化の問題、様々議会におるときにも説明を受けておりました。さらに、詳しく財政状況とかいろいろ併せまして審査しましたけれども、これは休館やむなしということに結果的には至りまして、そのことを早速明くる年の１月の末でしたけれども、広瀬のまちづくり座談会に呼んでいただきまして詳しくご説明を申し上げ、そしてまたその後のいろいろ利活用を検討する会をつくっていただいたり、それからまた地元でも様々なことを要望していただきました。そこで、広瀬温泉の泉源、この湯が非常によいという地元の方々の意見を酌んで、下の憩いの家を再活用するように整備をして今使っていただいております。決して、温泉が嫌いでも何でもありません。しかしながら、今現在の安来市の財政状況またこの現状を踏まえますと、一旦休館をしまして、そしてほかにも温泉はございます。広瀬温泉も泉源を絶やさない限り、下の憩いの家を活用しようという方針であります。そしてまた、利活用につきましては、広く皆様方に、先ほど申し上げましたように、利活用を検討する会も設立していただいたりして、そしてまた足立議員におかれましても、公益社団法人の方々を連れてきていただいていろいろ要望していただきましたが、結果的にはなかなかこの利用、活用方針を提示していただく方もおられませんで、今現在利活用に至っておりません。　今後でございますけれども、我々は壊すということではなくて、何度も申し上げておると思いますが、その一番最後の壊すとかということだけを取り上げていただくんではなくて、今のままの状況の中で使っていただけるという提案があればもちろん真摯に承って、そして実際にどうやったらいいかということを協議してまいります。しかしながら、今の段階ではございません。そして、当時お約束したことが、地元でやられるんだったら地元の方々で協議をしていただいて、そして今度はその次には、やはり公にしていろいろ利活用するという提案があれば受けるというふうに申し上げておりますけど、まずは地元の方々がそれでよしとされないとできないということもありました。そして、広く働きかけもしておりますが、いまだに利活用の検討ができるような提案もございません。ですから、地元の方々が大切に思われることはよく存じておりますので、ぜひ様々な努力をしていただきまして、行政のほうももちろん努力はいたしますが、地元の方々も一緒になって、特に広瀬には立派な議員さんがおられますので、その議員さんの活動の中でもしっかりと地元の意見を酌み上げて提案をしていただきたいというふうに思っています。一生懸命我々も頑張りますので、議員におかれましても地元の方々と一緒になって活用を提案していただきたいと思います。　以上です。 ○議長（永田巳好君）　足立議員。 ◆１６番（足立喜信君）　市長の言われることは大変よく理解できます。できますが、肝腎なことを聞いときますけえ、肝腎なことを答えてもらわにゃいけません。売られるんですか、無償で貸されるんですか、どっちなんですか。それをはっきりしていただかないと動きようがないです。 ○議長（永田巳好君）　田中市長。 ◎市長（田中武夫君）　その提案につきましても、提案がない状況の中で、これはいらないから買ってくださいということではなくて、いや、買わないけれども有効に利用したいという提案があればそっちに乗ります。ですから、まずは、いろいろ申し上げますけど、提案を受けてから協議をしていきたいと。別に、あの施設をもう要らないから売るという状況ではありません。ですから、利活用の方針を、方向性を示していただければ相談に応じるという姿勢でございます。　以上です。 ○議長（永田巳好君）　足立議員。 ◆１６番（足立喜信君）　もう時間がないですが。市長はよくご存じないと思います、経過と話を。実は、それなりの方を、市長ご存じですけどと思いますが、最終的には貸すということだったけども買ってくれということで、全然初めからの話と違ってくると。そうであれば、うちはちょっとご遠慮申し上げましたということで駄目になったと。 ○議長（永田巳好君）　足立議員、持ち時間が来ました。 ◆１６番（足立喜信君）　まあ地元で頑張ります。よろしくお願いします。 ○議長（永田巳好君）　以上で16番足立喜信議員の質問を終わります。　11番向田聡議員、質問席に移動願います。　　　　　　　　　　　　〔11番　向田　聡君　質問席〕 ○議長（永田巳好君）　向田議員の質問は一問一答方式であります。　向田聡議員。 ◆１１番（向田聡君）　議席番号11番、日本共産党の向田聡でございます。　議長の許可を得ましたので、一問一答により質問をさせていただきます。　質問に入る前に、２月24日に始まったロシアのウクライナへの侵略で、全く無抵抗な子供、市民への無差別な攻撃が行われています。戦争という行為は、いかなる理由を付したとしても断じて許されるものではありません。また、今日の昼のニュースで原子力発電所への攻撃を始めたというではありませんか。核兵器の使用をほのめかしたり、こうした常軌を逸した行為に対しても厳しく糾弾するものです。戦争は絶対に許さない、この声を世界の市民と連帯して上げていこうではありませんか。　それでは、質問に入ります。　初めに、新型コロナ対策について、２点。ＰＣＲ検査拡充についてと困窮者支援について伺います。そして、２番目に高齢者への補聴器助成について伺ってまいります。どうぞよろしくお願いいたします。　新型コロナウイルス感染症はいまだに収まらず、新たなオミクロン株によって今、本市でも第５波までになかった数の方が感染されている状況だと思います。国は補正予算で検査促進のための予算を計上いたしました。感染症の拡大を防ぐには、無症状の方も含め早期発見が何より大切で、そのためにも検査の拡充が必要だと私たち日本共産党はこの感染症が始まったときから求めてまいりましたけれども、やっと重い腰を上げ予算化したところです。今、島根でも無料検査場が設けられ、安来でも１か所設置されておりますが、心配な人にはいつでもどこでも受けられるように、今行われている無料検査の期間を延長することと検査場所を増やすなどの拡充を図る考えはございませんでしょうか。 ○議長（永田巳好君）　原健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（原香代子君）　ＰＣＲ等の無料検査につきましては、先ほどのお話のとおり、島根県でＰＣＲ等検査無料化事業を実施されております。無症状の方でイベント等の活動に際しまして陰性の検査結果の確認が必要な方、感染の不安を感じている方を対象に無料でＰＣＲ等の検査が行われているところです。　感染の不安を感じられていらっしゃる方々の検査につきましては、現在３月６日までの実施が延長されているところです。検査の無料化事業につきましては、島根県におきまして感染状況や検査の実施状況、そして社会活動等を総合的に勘案し判断されるものと考えております。　安来市におきましては、市民の皆様に引き続きマスクの着用、手指の手洗い、消毒、換気、密を避ける等の感染防止対策を取っていただきまして、風邪症状等のある場合におきましては受診などの対応をお願いいたします。 ○議長（永田巳好君）　向田議員。 ◆１１番（向田聡君）　県の事業でやられるということです。６日といえば明後日になりますが、もう少し何とかならんかなという思いをしております。今、まだ松江保健事務所管内では感染者数の落ち着きは見せていません。個人で十分感染対策を取っておられる方でも、家族への配慮、職場への配慮等で不安に感じておられる方もおられます。ぜひ、市からも延期等の要請をしていただきたいと思います。　さて、オミクロン株による感染は低年齢層も含め、あらゆる年齢層に広がってきています。そういう中で、感染リスクの高い医療機関や高齢者施設、障がい者施設や学校、幼稚園、保育園などでの職員や利用者への社会的な検査、つまり行政検査ではなく定期的な検査は感染を抑止するためにも必要だと私は考えます。感染力の強いオミクロン株による拡大で、今もそうした施設ではクラスターが発生したりしています。クラスターなどを未然に防ぐためにも、定期的な検査は必要です。本来、私は国が責任を持って進めるべきだと考えておりますが、自治体としてもケア労働職場への検査キット購入費など助成を行う考えはないでしょうか、市のお考えを伺います。 ○議長（永田巳好君）　原健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（原香代子君）　医療機関、高齢者施設等におきましては、国から希望される施設に検査の簡易キットが配布されており、これは定期検査としてではなく、症状が現れた場合に早期に陽性者を発見し、感染拡大を防止する観点で活用されております。基本的には、体調が優れない場合は出勤せず、必要に応じて受診することを徹底する上での使用とされているところです。　このたび、島根県において介護施設等におきます感染防止対策として簡易キットの配布が予算措置をされており、安来市による各施設等への検査の簡易キットの助成は現在では考えておりません。検査の簡易キットは、感染拡大防止に活用していただきながら、日頃の感染防止対策と体調管理に努めていただきたいと考えております。 ○議長（永田巳好君）　向田議員。 ◆１１番（向田聡君）　県のほうで配布予算がついているということで、現時点では考えていないという答弁でございますけれども、ただ、今出ているオミクロン株はその変種として亜種も出てきておりまして、今後どうなるかは分からないと言われております。減少傾向も緩やかであります。これから年度替わりに向け社会活動が活発化してくれば、またどうなっていくのかと不安は尽きません。県とも連携を取っていただいて、市としてもしっかり状況判断をして今後の対応を検討していただきますようお願いいたします。　実は、先ほど言った国の補正予算で検査促進枠が組まれたと言われております。その金額は3,200億円、これ全体の補正予算額６兆8,000億円の中の僅か4.7％しかありません。感染抑止と経済活動を停滞させないためにも、社会的検査として使える検査費の増額、検査体制の拡充などについて引き続き国へ求めていっていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（永田巳好君）　原健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（原香代子君）　感染対策におきまして検査は重要なもので、検査の実施におきましては検査体制や制度管理、そして検査結果後の体制整備などが必要と考えます。感染状況等を踏まえまして、検査に係る資材の確保や検査体制等の充実強化など、検査に要する経費につきまして、財政措置の拡充を島根県市長会を通じ国へ要望しているところでございます。 ○議長（永田巳好君）　向田議員。 ◆１１番（向田聡君）　分かりました。ワクチン接種の迅速化はもちろんですけども、やはり同時に検査費用を含めた検査体制の構築は必要だと思っております。決して検査体制が後退してはならないと思っております。ぜひ、次年度においても国が全額国庫負担でやっていくように、そのように強く求めていただきたいと思います。　それでは、貧困者支援について、今、原油価格高騰が続いてきておりますので、それも絡めて伺ってまいります。　今回の感染症は生活弱者へさらなる追い打ちをかける様相となっています。そこで、まず伺いますが、困窮相談など、安来市の実態はどうなっているのでしょうか。とりわけ、緊急小口資金、総合支援資金、住居確保給付金支給、この利用状況、そして市営住宅提供等の状況、どうなっているんでしょうか。 ○議長（永田巳好君）　中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村一博君）　生活困窮者支援の現状ですが、自立相談支援の受付状況は令和２年度の新規相談188件、延べ相談件数は2,722件であり、令和３年度の新規件数は、１月末時点でございますけれども、71件、延べ件数は3,982件です。このうち、緊急小口資金の利用状況は令和２年度に109件、令和３年度１月末時点で28件、総合支援資金の利用状況につきましては令和２年度に45件、令和３年度１月末時点で24件、住宅確保給付金の利用状況は令和２年度に５件、令和３年度１月末時点で３件となっております。　先ほど、自立相談支援の受付状況は令和２年度の新規相談188件、延べ相談件数は「2,722件」と申し上げましたが、「4,722件」でございますので訂正をお願いしたいと思います。　こうした特例による貸付けは令和２年３月から実施されていますが、令和２年度にピークを迎えた後、現在は減少傾向にあります。今後の動きにつきましては、新型コロナウイルスの感染状況や社会経済情勢により変化していくものと考えているところでございます。　また、公営住宅の一時的な提供につきましては令和２年６月から行っており、現時点で実績はありませんが、引き続き制度を維持してまいる考えでございます。 ○議長（永田巳好君）　向田議員。 ◆１１番（向田聡君）　ありがとうございました。　数の確認はいたしませんけども、続きまして来年度の国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料などの減免は今年度末までとなっていたと思いますが、来年度継続はあるでしょうか。 ○議長（永田巳好君）　高木市民生活部長。 ◎市民生活部長（高木肇君）　新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者に対する国民健康保険税、後期高齢者医療保険料及び介護保険料の減免につきましては、前年度の事業収入等の減少額が前年の収入額の10分の３以上である世帯などを対象に、当該世帯の所得に応じて最大10割の減免を令和２年度より実施しております。この減免による保険税等の減収分につきましては、その全額を補助金等により国が補填するものでございます。令和４年度におきましては、現段階では国から財政支援等について示されておりませんので、今後も国の動向等を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（永田巳好君）　向田議員。 ◆１１番（向田聡君）　来年度は国がどうするかというのが出ていないということですけれども、それから相談件数あるいは貸付けのほう、２年度より３年度は少し落ちたと言われておりますけども、今またオミクロンです。これが貸付けなんかも聞いてみますと、１か月、２か月遅れてから出てくるということですので、これからどうなるかもまだ分かりません。　そこで、私も社福に行きまして実態を聞いてきましたけども、貸付けを求めてこられる方は一番多いのが40代、そして50代、一番働き盛りです。家庭の大黒柱、独り親家庭の方、子育て中で学費や養育費の捻出で大変しんどい思いをしておられる方、そして非正規やパートでコロナによってシフト替えなどがあり、仕事が一気に減り収入も半減した、今まで払えていたローンや家賃、学費などにも窮しているといった実態も聞きました。それから、緊急小口資金を借りていたけど、失業して総合支援資金へと両方借りなければならなくなったという人もあるようです。２年度より３年度は件数が減ったと言いましたけれども、第６波の影響、これから出てくるのではないかと心配しておられました。それから、これらはあくまでも貸付けですので返済が始まっていきます。コロナの影響が続いている現状の中で、償還免除や猶予など、何らかのセーフティネット対策を講じなければならないのではないでしょうか。生活立て直しの妨げにならないよう、ぜひ生活に困っておられる方への支援策、そして税料金の減免も併せて引き続き検討していただきますようお願いをしておきます。　さて、今、諸物価上昇がじわじわと生活を圧迫してきており、さらには原油価格高騰がこのコロナ禍でさらなる負担をもたらしてきています。また、ここに来て国際情勢が一気に緊迫してきております。国は、今回原油価格高騰対策に関わる特別交付税措置を決めましたけれども、その内容はどういうものか伺います。また、それを活用し、生活困窮者や社会福祉施設あるいは中小零細業者へも助成していき、少しでも市民負担、生活困窮者負担をなくしていく、減らすべきではないかと考えますが、所見を伺いたいと思います。 ○議長（永田巳好君）　中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村一博君）　特別交付税措置の内容と市民負担の軽減についてというご質問でございますけども、令和３年11月19日、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策におきまして、地方自治体が行う原油価格高騰対策に対する経費について特別交付税措置を講じることが閣議決定されたところでございます。内容といたしましては、生活困窮者への灯油購入費助成事業、農林漁業者等に対する利子補給、保証料補助等の金融措置、社会福祉施設及び保育所、幼稚園に対する暖房費高騰分の助成、送迎車両燃料費の高騰分の助成のほか、原油価格高騰対策に関する取組に必要な経費の一般財源所要額に対して２分の１の特別交付税措置が講じられるものでございます。　安来市におきましては、現在のところ交付税を利用した助成を行う予定はありませんが、その中で生活困窮者支援に関しましては住民税非課税世帯等に支給される臨時特例給付金についての事業実施、あるいは既に実施しております緊急小口資金や総合支援資金等の支援策の周知に取り組むとともに、島根県や県内他市の動向等の情報収集を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（永田巳好君）　向田議員。 ◆１１番（向田聡君）　ご説明いただきました。その中には灯油暖房費だけでなく送迎用の車両燃料費高騰分の助成等もあるようですし、原油価格高騰対策に関する取組に必要な経費にも充てられるようです。他市の動向も見ると言われましたが、また情勢はますます厳しくなるのではと心配しております。困窮者の方も含めたしっかりとした市民の実態、そういうものも把握しながら取り組んでいただきますようお願いしたいと思います。　ここで、市長、質問通告しておりませんでしたけども、岸田首相が原油価格高騰に関わってさらに追加をしていきたいということを昨日の記者発表のところでしておられましたけど、今後どうなるか分かりません。追加もするというようなことも言っておられました。この言葉について、市長、何かコメントがあれば、安来市民に対して何かできることはないでしょうか。 ○議長（永田巳好君）　向田議員さん、できるだけ通告のものに対していただきたいと思います。市長も恐らくまとめるということはなかなか難しいんじゃないかと思いますけど。　田中市長。 ◎市長（田中武夫君）　今、現状の国政についての質問でございますけれども、国におかれましては首相が発言をなされました。当然、今日現在でもそうでありますように、今日の質問の中でも議員さんから話がございますけれども、ロシアとウクライナの情勢、それにかかわらず全国、世界中様々な事情の中で、今まで戦争になる前から原油価格は上がっております。そしてまた、様々なエネルギー問題につきましては、考え方はいろいろあろうでございましょうけども、脱炭素ということと逆行するような発電方法も今行われているところでございまして、それに関わる原油、それから生まれますエルピーガス、そういったガスそしてまた天然ガス、そういったものも高騰するわけでございます。当然、国民生活、市民生活も疲弊しておることも十分分かりますが、今、市のレベルで日々変わる情勢に対して適切な処置、そういったことは今まだすぐにはできませんので、国の動向も見ながら、県の様子も聞きながら、市ができることは最良の策を考えていきたいと思ってます。よろしくお願いします。 ○議長（永田巳好君）　向田議員。 ◆１１番（向田聡君）　ありがとうございました。突然振りまして申し訳ございません。ぜひ、今後の情勢を見て、いろいろと支援をしていただきたいと思います。　それでは、２番目の項目、高齢者への補聴器助成に移りたいと思います。　昨今、高齢者の予防的介護の重要性がしきりに言われるようになってまいりました。加齢による聞こえにくさ、それによって仕事や日常生活に不便を来し、生活の質を落とすだけでなく、コミュニケーションが取りづらくなっていくことによって認知機能の低下やひきこもりにもつながりかねないと言われております。今、周りにも聞こえにくくなっている人が増えてきているなと感じております。補聴器の宣伝もよく見かけるようになってまいりましたが、耳の聞こえも予防的介護の観点から重要だと思いますが、補聴器の効能、役割についてどのように考えておられるでしょうか。 ○議長（永田巳好君）　中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村一博君）　補聴器の効能についてですが、議員ご指摘のとおり、耳が聞こえにくくなることで会話、テレビの音声などで言葉の聞き分けが困難になるほか、遮断機や自動車の音など、危険を知らせる警報音などが確認しづらいことから外出を控えがちになることが予想されます。こうした状況は、補聴器の利用である程度解消されるものと認識しているところでございます。 ○議長（永田巳好君）　向田議員。 ◆１１番（向田聡君）　ある程度回復するという認識、補聴器を利用することで生活の改善につながると言われたと思います。　厚生労働省が発表した認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）というのがありますが、その中で認知症の危険因子の一つとして難聴が上げられています。また、国立研究開発長寿医療研究センターが認知症と難聴の関連を指摘して臨床研究を行っておられ、国際的にもＷＨＯが2019年に認知症予防ガイドラインを発表し、難聴が認知症のリスクになり得ると記載されております。　補聴器導入が即認知症予防になるかどうか、このエビデンスはまだ十分ではないけども、認知症予防とは関係なくしても、難聴であることを正確に診断した後で補聴器をつけることが望ましいとされております。そういうこともありまして、今、中軽度難聴者への助成が全国で少しずつではありますが広がってきております。島根県では高齢者への補聴器購入助成制度はまだございませんけども、安来市として助成事業に先んじて取り組んでいく考えはありませんでしょうか。 ○議長（永田巳好君）　中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村一博君）　中軽度難聴者の方々への助成事業についてですが、現在も身体障害者手帳の交付がされている方のうち、難聴を含む聴覚障がい者に対しましては、医師からその必要が認められたときに、日常生活能力の向上を図ることなどを目的としまして、補装具として補聴器購入の助成を行っているところでございます。　老化による難聴が高齢者の社会参加、交流促進を阻害する遠因となっている点については認識をしておりますが、難聴を含め老化に伴う身体機能低下に対応した生活上の支援を行うことにつきましては、実施による効果を見極める必要があるものと考えているところでございます。 ○議長（永田巳好君）　向田議員。 ◆１１番（向田聡君）　確かに、重度の方への補助というのは補装具という形でやっておられるのは聞いております。中軽度難聴者の方への助成を今お願いをしてるわけですけども、１つ紹介したいと思います。　鳥取県、島根県、この山陰両県で初めて補聴器購入助成制度をつくられた湯梨浜町の助成制度です。直接担当者にお聞きしましたが、今年度の７月30日から助成を開始されたそうです。目的は、介護予防の観点からコミュニケーションが取りづらくなったことによる認知機能低下や閉じ籠もり、ひきこもりを予防し、積極的な社会参加及び地域交流を支援するためにつくられたそうです。助成額は１人３万円、医師の診断を受けた方で65歳以上、所得制限は設けていないそうです。湯梨浜町が参考にされたのは、先ほども言いました国立研究開発長寿医療研究センター、それと鳥大医学部におられる認知症予防学会理事長の先生だそうです。担当の方から、安来市もぜひ頑張ってくれと逆にエールをもらったぐらいです。つい最近では、大山町も始められたと聞いておりますが、安来市は元気・いきいき・健康長寿都市を目指しておられます。そして、予防的介護にも力を入れて取り組んでおられます。高齢者の聞こえの実態調査を行うか、対象年齢、所得制限の有無、助成額の検討など、調査研究を進めてみる価値はあるのではないかと考えますが、見解を伺います。 ○議長（永田巳好君）　中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村一博君）　調査や研究についてですが、難聴を放置しておくことによりまして、より高まる高齢者のリスクという観点からも早期発見の必要性は認識をしているところでございます。　老化による中軽度の難聴者数については、障害者手帳を交付対象とされていないことから実態調査や調査研究を進めることは容易ではありませんが、健診等を通じて現状を把握しまして、必要な治療につなげてまいりたいと考えているところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（永田巳好君）　向田議員。 ◆１１番（向田聡君）　健診等で現状を把握し治療につなげると言っていただきました。それで、特定健診の中に聴力検査を盛り込むとか、問診を充実させるとかということはできないでしょうか。また、ミニサロンなど活発にしておられますので、そこで聞き取りやアンケートなど、可能な方法でまずは第一歩を踏み出してみてはどうでしょうか。そして、医師につないでいく、これも大事です。ＷＨＯもそういうことを言っておりました。湯梨浜町も医師の診断を受けた方に補助をしております。どうか、市は高い補聴器にも助成はしていますよ、ぜひご活用くださいと、そういって言える、そういう安来市になってほしいと願っております。今回、初めて取り上げました。今後、また取り上げてまいりたいと思います。少子・高齢化が進む中で、社会の活性化には高齢者の参加がこれまで以上に求められていると思います。高齢になっても生活の質を落とさず、心身ともに健やかに過ごせるよう、その一助となる補聴器の助成を求めて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（永田巳好君）　以上で11番向田聡議員の質問を終わります。　６番岡本早智雄議員、質問席に移動願います。　　　　　　　　　　　　〔６番　岡本早智雄君　質問席〕 ○議長（永田巳好君）　岡本議員の質問は一問一答方式です。　岡本早智雄議員。

◆６番（岡本早智雄君）　議席番号６番、会派市民クラブの岡本早智雄でございます。　それでは、議長にお許しをいただきましたので、大項目２点について一問一答方式にて質問をさせていただきます。ご答弁よろしくお願い申し上げます。　大項目の１点目として、令和４年度地方財政計画に関する市の対応についてと題して質問させていただきたいと思います。　地方財政計画は、地方交付税法に基づき国が作成される地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類であり、国会に提出するとともに一般に公表するものであるとされております。令和４年度の地方財政計画については、令和３年12月24日に閣議決定をされたと聞いております。　田中市長が就任されて財政再建に向けて大きくかじを切った安来市政ではありますが、引き続くコロナ禍も相まって、当面の間は厳しい財政状況が続くと推察されます。しかしながら、今後のまちづくりのためにやらなければならない事業については、しっかりと計画を立てた上で、安来市にとって必要な事業があるとするならば、こういった国の財政支援があるうちにしっかり機会を捉えて有効活用し、優先的に事業実施がなされなければならないと私は考えております。そういった意味で、国の地財計画、地方財政対策についての質問は今回の質問で３年連続となりますが、安来市にとって必要な事業を市民の皆さんのためにしっかり捉えて実施いただきたいと思うからこそ、今年も伺ってみたいと思っております。　そこで、令和４年度地方財政計画の事業メニューはたくさんありますが、新規のものや拡充の事業を中心に、４つの事業について市の対応を伺っていきたいと思います。　１点目として、公共施設等の適正管理、脱炭素化の取組等の推進について伺います。　公共施設等適正管理推進事業費について、事業費を1,000億円増額し、事業期間を５年間延長されるとのことであります。あわせて、対象事業に新たに脱炭素化事業が追加されました。いずれも安来市にとって非常に重要な事業と考えますが、そういったことを踏まえ、これらの事業の実施についてのお考えを伺います。 ○議長（永田巳好君）　大久佐総務部長。 ◎総務部長（大久佐明夫君）　公共施設等の適正管理、脱炭素の取組の推進についてでございます。　令和３年12月に総務省から示されました令和４年度地方財政対策において、議員が言われますように、公共施設の脱炭素化の取組等の推進が掲げられました。そこでは、公共施設等適正管理推進事業費について脱炭素化事業を追加し、事業費を1,000億円増額するとともに、長寿命化事業の対象に空港施設やダムを追加した上で事業期間を５年間延長するとされております。　また、令和３年10月に改定されました国の地球温暖化対策実行計画の中で、地方公共団体は地域の脱炭素化のための率先的な取組を行うことにより、事業者、住民の模範となることを目指すべきとされております。これらを踏まえ、今後本市で公共施設等の新設または改修等を実施する場合、公共施設等適正管理推進事業債の活用も見据えながら、太陽光発電の導入、環境負荷の低減に寄与する製品の調達を検討するなど、脱炭素化のための取組を推進してまいります。 ○議長（永田巳好君）　岡本議員。 ◆６番（岡本早智雄君）　この脱炭素に関する取組につきましては、かなり質問等でも出ておりましたですが、昨日の澤田議員の代表質問の答弁においても、経済産業省の事業が採択されれば、公共施設にも発電設備等を敷設するというような発言もありました。そういった事業も含め、有利なものはどんどん活用して進めていただきたいというふうに考えておりますし、まず市が、公共施設がそういったことをすることによって市内への波及も期待をしたいと思っております。よろしくお願いいたします。　次に、公立病院経営強化の推進について伺います。　本市において、公立病院の問題は言うまでもなく非常に重要な問題でありますし、市民の皆さんも非常に関心が高いと思っております。そういった状況を前提として、公立病院が医師不足等による厳しい経営状況に直面する中、地域に必要な医療提供体制を確保するために地方団体が機能分化、連携強化、医師、看護師確保等による公立病院の経営強化に取り組めるよう、地方財政措置を拡充、延長するとのことであります。こういった事業についてはどのように取り組まれるのか、伺います。 ○議長（永田巳好君）　山崎健康福祉部参事。 ◎健康福祉部参事（山崎泉美君）　公立病院経営強化の推進についてでございます。　人口減少や医師不足などにより、地域医療を支える公立病院の経営は依然として厳しい状況であり、市立病院も例外とは言えません。　安来市におきましては、継続的な改革を推進するため、現行のガイドラインに沿った安来市立病院改革プランの策定を進めてきたところでございます。　総務省におきましては、地域医療を支える公立病院の経営強化に向けた新たなガイドラインを本年３月に策定することとしており、地方団体においては今後この新たなガイドラインを踏まえた公立病院経営強化プランを策定することになります。　安来市におきましても、新たなガイドラインが示された際には、その内容を踏まえた改革プランに改定することにしております。　また、総務省から示される新たなガイドラインでは、地域医療の確保に向けて限られた医師、看護師等の医療資源を地域全体で最大限効果的に活用することに視点が置かれ、新たな改革プランに基づき経営強化に取り組めるよう、機能分化や連携強化を図る取組などに対して財政措置の拡充を図るとされております。　今後の安来圏域の医療提供体制の在り方につきましては、こうした点も踏まえて引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（永田巳好君）　岡本議員。 ◆６番（岡本早智雄君）　今後、国の示すガイドラインに従って安来圏域の医療提供体制も踏まえながら検討していくとのことだったと思います。こういった財政措置を的確に捉えていただいて、経営強化に努めていただきたいと思っております。よろしくお願いします。　次に、消防防災力の一層の強化について伺います。　これまでも、多様化する自然災害等の備えとして、緊急防災・減災事業費について地域防災力を高めるために事業実施がなされていると思います。そういった意味で、消防防災力を一層強化するため、消防本部における災害対応ドローンの整備や消防救急デジタル無線の機能強化を追加するなど、この緊急防災・減災事業費についてそういったものが追加されるということであります。これらの事業の実施について考えを伺います。 ○議長（永田巳好君）　三島消防長。 ◎消防長（三島俊輔君）　緊急防災・減災事業の実施についてお答えいたします。　豪雨、台風災害や土石流災害など、近年災害が頻発し、激甚化、広域化する中、人命に直結する発災等の応急対策がより重要となっていることを踏まえ、緊急防災・減災事業の拡充がなされました。その一つ、災害対応ドローンの整備につきましては、平成27年に２台のドローンの寄贈を受け、火災原因調査、行方不明者の捜索などに運用を行っております。　近年、全国各地の消防本部で災害対応ドローンの導入、整備が行われております。当消防本部のドローンにつきましては、防水機能がなく使用年数も経過しておりますので、今後多種多様な災害に対応できる災害対応ドローンの導入を計画的に検討していかなければならないと考えております。　次に、消防救急デジタル無線につきましては、消防機関相互の応援活動における通信連絡手段として不可欠なものであり、確実な通信体制を確保するため、無線設備の更新、維持について適切に対応してまいります。　なお、無線設備の一部は島根県が主体となり、県下消防本部で共同整備してまいります。今後、県から示される予定の再整備計画等に基づき対応してまいります。　緊急防災・減災事業債の活用も含め、今後有利な起債等を活用し、計画的に整備をしてまいります。 ○議長（永田巳好君）　岡本議員。 ◆６番（岡本早智雄君）　災害対応のドローンとかそういったシステムについても検討いただけるということでございました。災害はいつ起こるか分からないというのは言うまでもありませんが、必要な備えはできるだけ早く整備いただくことが市民の皆さんへの安心につながると思います。この事業は令和７年度までということのようですので、できるだけ早い対応をいただければなと思っております。　次に、緊急しゅんせつ推進事業について伺います。　この話題については何度も質問させていただいておりますが、一応再度話をさせていただきますと、しゅんせつとは川底の土砂や川に繁茂する灌木や雑草等を取り除くことをいいます。このしゅんせつ事業を実施する大きな目的は、川底をしゅんせつすることでその河川の水が流れる能力を高め、増水したときの川の水位を低下させることや川の水質改善のために実施されます。したがって、水害を未然に防ぐ事業としてはしゅんせつ事業は非常に重要な事業であると私は思っております。　一たび水害が起これば、市民の皆さんの生命、財産が失われる危機を迎えることはもちろん、災害後も大きな災害復旧費がかかる、そういったことになります。昨年の夏の災害も、今も一生懸命復旧しておられるというふうに思っておりますが、そういったことが少しでもなくなるようにしなければならないというふうに思っております。しかしながら、このしゅんせつ事業については、これまで国等からの財政措置は行われず、100％地方自治体の一般財源で実施すべき事業でありました。したがって、限られた市の財政では十分なしゅんせつ事業がなされていなかったのではないかと思います。そういった中で、令和２年度より近年頻発する大雨災害を鑑み、このしゅんせつ事業費の、簡単に言うと７割を国が補填するというような事業がこの事業であります。そういった中で、令和２年から５年間ということで計上されていますこの事業も令和４年で３年目を迎えます。　そこで、これまでの事業実績と今後の事業実施の予定を伺います。また、市内には多くの島根県が管轄する河川もあります。島根県の管理河川についても、その予定とさらなる拡充に向けた市からの働きなど、そういった取組についても伺います。 ○議長（永田巳好君）　二岡建設部長。 ◎建設部長（二岡敦彦君）　緊急しゅんせつ推進事業についてのこれまでの事業実績と今後の事業計画についてでございます。　令和２年度から、議員がおっしゃいます緊急しゅんせつ推進事業債を活用し、５か年で堆積土砂の除去や河川内の伐採を計画的に進めてきております。　令和３年度につきましては、吉田地区の鳴滝川、広瀬地区の金井谷川、上十年畑地区の原田川において事業を行ってきております。　事業費としましては、令和２年度は200万円、令和３年度は250万円となっております。令和元年度以前は、この河川しゅんせつの要望に対して十分にお答えすることができていませんでしたが、この緊急しゅんせつ推進事業により計画的に進めることができていると考えております。他のしゅんせつを必要とする市河川におきましても、令和６年度にかけての５か年計画の中で実施していくこととしております。　また、県管理河川の予定と市の働きかけなどの取組についてございますけども、河川管理者であります島根県に問合せしましたところ、島根県管理河川においては緊急しゅんせつ推進事業債を活用しながら、市や自治会等の要望や現地の堆積状況を踏まえて柔軟に事業箇所を選定していますという回答を受けております。安来市としましても、地元からの要望を受け、毎年広瀬土木事業所へしゅんせつや樹木伐採等の要望を行ってきているところでございます。県管理河川につきましては、今後も引き続き地元の要望を踏まえて継続して要望してまいりたいと考えております。 ○議長（永田巳好君）　岡本議員。 ◆６番（岡本早智雄君）　ありがとうございました。　令和２年度が200万円、令和３年度が250万円の事業をされたということであります。この事業債の枠のこともあろうかなというふうに思いますが、なるべく多くの河川が、私も非常にこの川の心配という話を市内でたくさん聞きます。そういった意味で、できるだけ確保いただく中で事業を実施していただけたらというふうに思っておりますし、県にもしっかり要望をお伝えいただきたいなというふうに思っております。また、この事業は、先ほど来ありますように令和６年度までということであります。あと３年しかありませんですが、恐らくこういったニーズはずっと続くと思います。そういった意味で、災害を未然に防ぐという中で、しっかりこういった事業の継続についても要望をいただけたらなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは次に、大項目の２点目、全部過疎における今後のまちづくりについて伺います。　安来市はこれまで過疎地域自立促進特別措置法におけるみなし過疎でありましたが、本年１月の新聞報道でこの４月から安来市が全部過疎地域となる旨の報道がありました。この全部過疎という言葉自体にネガティブなイメージを持っておられる市民の方もおられますし、どうなるんだと心配しておられる市民の皆さんもおられます。　そこで、安来市がこの全部過疎となることによってどうなっていくのか、また今後のまちづくりをどうしていくのかということについて考えを伺いたいと思います。　まず最初の質問として、今までみなし過疎というものから全部過疎になったというわけですが、この理由と経緯そして違いについて、どういうことなのか伺います。 ○議長（永田巳好君）　前田政策推進部長。 ◎政策推進部長（前田康博君）　報道にありましたとおり、安来市はこれまでのみなし過疎から令和４年４月１日付の公示で全部過疎に区分が変更される予定となっております。この変更は、令和２年に行われました国勢調査の結果によりまして、安来市の昭和55年から令和２年のこの間の人口減少率が全部過疎の要件となる25％になったことに伴うものであります。　安来市は、合併時の措置によりみなし過疎として、もともと過疎地域でありました旧広瀬町、伯太町だけではなく旧安来市も含めた市全体を過疎地域とみなして取り扱われておりましたため、全部過疎に変更となったといたしましても区分として大きな違いはないと考えております。 ○議長（永田巳好君）　岡本議員。 ◆６番（岡本早智雄君）　旧安来地域においても人口の減少率が要件の25％になったということでしたが、みなし過疎と区分としては大きな違いはないという答弁だったかと思います。　では次に、全部過疎となることによるメリット、デメリット等について伺いたいと思います。　そういった全部過疎になることでメリットはあるのか、またデメリット等、何か問題もあり得るのか、伺いたいと思います。 ○議長（永田巳好君）　前田政策推進部長。 ◎政策推進部長（前田康博君）　全部過疎になることによりまして新たに適用される措置といたしましては、これまで旧広瀬町、伯太町のみが対象でありました税の優遇措置、これが旧安来市も含めた安来市全域で受けられることが上げられます。具体的には、所得価格には要件がございますが、事業用設備等の新設、増設に対して所得税もしくは法人税の割増し償却が可能となります。さらに、市税であります固定資産税の課税免除を受けることができ、その課税免除による市の減収に対しましては、国から一定割合が交付税で措置をされることになっております。　また、税の優遇措置が受けられる業種について、これまで製造業、農林水産物等販売業、旅館業となっておりましたが、今回の過疎法の改正によりまして、新たに情報サービス業等が追加されておりますので、さらに幅広い業種で優遇措置を受けることになります。　なお、これらの税制の優遇でございますが、令和６年３月31日までの時限措置となっております。　デメリットはというご質問でございましたが、みなし過疎から全部過疎になったことは安来市の人口減少がさらに進んだということであり、憂慮すべき状況ではありますが、過疎対策事業に活用できます有利な財源である過疎債につきましても、みなし過疎ということで旧安来市でも充当できておりましたし、区分変更による制度上のデメリットは特にないものと考えております。 ○議長（永田巳好君）　岡本議員。 ◆６番（岡本早智雄君）　旧安来市の地域も固定資産税等の優遇措置が受けられるというメリットがあるということでございましたが、令和６年３月31日までの措置ということのようであります。そして、デメリットはないというふうに伺って非常に安心をいたしました。　では最後に、そういった支援策も増えてくるという中の今後のまちづくりについて伺いたいと思います。　先ほど来ありますように、全部過疎となること自体は人口が減ってしまった結果であるので決して喜べる状況ではありません。この３月定例会議においても、全部過疎になることを踏まえ、過疎地域持続的発展計画の変更について上程をされておられますが、支援策などをしっかり利用しながらまちづくりの取組をさらに進めるべきであろうと私は思っております。全部過疎となったことへの思いと今後のまちづくりに向けた市長のお考えを伺いたいと思います。 ○議長（永田巳好君）　田中市長。 ◎市長（田中武夫君）　岡本議員のご質問でございます。　言われますように、全部過疎になって税の優遇性があるとかそういった起債の優遇性とかいろいろございますけども、片一方では人口減少ということであまり聞こえがよくないというふうな考え方もございまして、過疎という言葉自体が、島根県西部のその当時の首長さんが過疎ということを発信されたということから過疎という言葉が全国共通になり、過疎債ができたものというふうに伺っております。そういった仲間に入ったということでございます。ですから、先ほど来答弁しておりますように、とにかく今は東京一極集中の中で我々の人口がどんどん減っていく、それに伴って令和４年４月１日から現在の820市町村に加えまして、65の市町村が全国で新たに過疎地域に指定されるということになっております。全体の総枠の過疎債の枠が広がったわけではなくて、過疎地域が多くなったという認識も持っております。安来市におきましても、人口減少が進んだことからみなし過疎から全部過疎に区分を変更する予定となっておりますが、この人口減少の状況に何とかして歯止めをかけなければならないと思っております。　これまでも、みなし過疎として有利な財源であります過疎債を活用させていただきながらまちづくりを進めてまいったところでございますけれども、このたびの過疎法の改正及び全部過疎への移行によりまして、先ほど答弁しました税制優遇の適用範囲が拡大したことを受けまして、特に産業振興に力を入れなければならないというふうに思っております。　現在、市の土地利用に関係する計画の見直しを行っております。民間開発や企業立地が進みやすいまちづくりに取り組んでおりますが、過疎地域における先ほど来の税制優遇措置が全市に適用される安来市への企業進出の後押しになると思っております。また、ＩＴ　Ｃｉｔｙ　Ｙａｓｕｇｉ構想によりまして、デジタル人材の育成に合わせましてＩＴ企業等のソフト産業の誘致を進めているところでございます。税制優遇の対象業種に情報サービス業が加わったことによりまして、この取組に弾みをつけるものと思っております。今まで議会人としておったときには、議長という立場をもらったときに様々なセールス活動を行ってまいりましたが、そのときと今執行権者という任務をいただいたとき、このときの相手方の信頼関係というのは格段に違うものと身にしみて感じております。今後とも、トップセールスによりまして安来市の魅力を発信するとともに、こういった優遇制度があることも発信しまして、企業誘致などの産業振興を図り人口減少を食い止めるように、そして住みやすい安来市づくりに頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（永田巳好君）　岡本議員。 ◆６番（岡本早智雄君）　全部過疎になることについてはよいことではないですが、今後の人口減少に歯止めをかけるためにも、しっかりトップセールスをして優遇制度を発信し、産業振興を図るというご答弁でありました。　この優遇も令和６年３月31日までということのようですが、そんなに時間がある話ではないなというふうに思っております。企業誘致等も大変だとは思いますが、こういった支援策に併せて前段の項目で伺ったような地財計画の支援策等、そういったそれ以外の事業等もしっかり時期を逃さずに実施いただいて、安来市の人口減少に歯止めをかけていただきますようお願いを申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（永田巳好君）　以上で６番岡本早智雄議員の質問を終わります。　以上で本日の一般質問を終了いたします。よって、本日の日程は終了いたしました。　７日午前10時より本日に引き続き一般質問を行います。　本日はこれにて散会いたします。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　午後４時35分　散会...

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安来市議会 2021-03-04 03月04日－03号

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03月04日－03号