第99回定例会（令和２年・令和３年）３月定例会議 第９９回
安来市議会定例会（令和２年・令和３年） ３ 月 定 例 会 議令和３年３月５日（金曜日） 出 席 議 員 （ １ ９ 名 ） １番 福井加代子君 ２番 岡本早智雄君 ３番 原瀬 清正君 ４番 飯橋 由久君 ５番 岩崎 勉君 ６番 三島 静夫君 ７番 向田 聡君 ８番 澤田 秀夫君 ９番 佐々木厚子君 10番 丸山 征司君 11番 樋野 智之君 12番 原田貴与子君 13番 石倉 刻夷君 14番 中村 健二君 15番 足立 喜信君 16番 永田 巳好君 17番 金山 満輝君 18番 佐伯 直行君 21番 葉田 茂美君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠 席 議 員 （ １ 名 ） 19番 遠藤 孝君
～～～～～～～～～～～～～～～ 遅参、早退等議員（ ０ 名
） ～～～～～～～～～～～～～～～ 事 務 局 出 席 者 事務局長 細田 孝吉君
議事調査係長石原 陽介君 主幹 加藤 靖弘君
～～～～～～～～～～～～～～～ 説 明 の た め 出 席 し た 者 市長 田 中 武 夫君 副市長 伊 藤 徹君 教育長 勝 部 慎 哉君
市立病院事業管理者 水 澤 清 昭君 総務部長 大久佐 明 夫君
市民生活部長 宮 田 玲君
健康福祉部長 高 木 肇君
政策推進部長 前 田 康 博君 教育部長 青 戸 厚 志君 消防長 三 島 俊 輔君 建設部長 糸 原 一 志君
農林水産部長 竹 内 章 二君
上下水道部長 高 家 徹君
市立病院事務部長村 上 和 也君
健康福祉部参事 山 崎 泉 美君
政策推進部次長 村 社 芳 行君 総務課長 金 山 尚 志君
～～～～～～～～～～～～～～～ 議 事 日 程（第４号） 令和３年３月５日（金）午前10時開議第１ 一般質問第２ 議第６７号 緊急事態宣言の影響を受ける飲食店等への支援を求める意見書の提出について第３ 議第６８号 日本政府に
核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書の提出について ～～～～～～～～～～～～～～～ 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件日程第１から日程第３まで
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分 開議
○議長（葉田茂美君） おはようございます。 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
○議長（葉田茂美君） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。 なお、本日の一般質問も制限時間を短縮し、１人30分以内としますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、通告順に質問を許可いたします。 12番原田貴与子議員、質問席に移動願います。 〔12番 原田貴与子君 質問席〕
○議長（葉田茂美君） 原田議員の質問は一問一答方式、質問時間は30分間です。 原田貴与子議員。
◆１２番（原田貴与子君） 議席番号12番、日本共産党原田貴与子でございます。 議長の許可を得ましたので、一問一答方式で、大きく言いまして３項目の質問をいたします。 １項目めの質問は、市民の負担軽減等で暮らしの支援をすることについて質問します。 私が今回この質問をすることにいたしましたのは、飲食、旅館、バス会社など、観光、交流に関する事業を中心に、また都市部との取引があるところの、言わば
新型コロナウイルス感染拡大に伴って経済が打撃を受けています。その中で仕事を失った人が、女性、若者、非正規労働者に多いということです。事業の縮小で給料が減った人もあり、暮らしが大変である。しかも、コロナ以前に安倍政権の下で労働者の実質賃金は最低になり、非正規労働者も増やされ、格差のひずみが社会的に問題になっていました。そこに、
コロナウイルス感染拡大がさらに弱い立場の方々を直撃し、事態を深刻にしています。コロナ後に求められているのは、一人も取り残さない社会を目指していくことではないでしょうか。そこに向かう質問にしたいと思います。
国民健康保険制度についてお聞きします。 コロナ禍によって暮らしへの影響が大変になっています。農業も含めた自営業者への影響を伺います。
コロナ感染拡大よりも前の年に比べて、本年度の滞納状況、またコロナによる国保税の減免件数とその内容はどうか伺います。
○議長（葉田茂美君）
大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君）
国民健康保険税の滞納状況でございます。
新型コロナウイルス感染症の影響によるかどうかははっきりとは分かりませんが、滞納状況につきましては減少しておるところでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響による
国民健康保険税が納付困難な場合の支援措置といたしまして、特例の
徴収猶予制度が設けられています。令和３年１月末現在で、特例猶予の件数は９件、猶予額は26万6,000円です。支援措置としては、
国民健康保険税の
新型コロナウイルス感染症に係る減免制度があり、同じく１月末現在で減免件数は74件、減免額は838万7,300円です。減免申請の主な理由は、
新型コロナウイルス感染症の影響による個人事業者の所得減少や、パート、アルバイトの方の所得減少、また解雇による離職となっています。
○議長（葉田茂美君） 原田議員。
◆１２番（原田貴与子君） 昨年８月15日では、国保税の減免件数が37世帯であったのが74世帯に増えてきているという、本当にコロナの影響がじわじわと増えている状況がうかがえました。 滞納状況については減少ということでしたけれども、これはいい傾向だとは思いますけれども、それではそれをゼロにしていく、この方向に向かっての質問をしたいと思います。 払えない方への対応でございます。安来市が類似自治体で上げられた県下の市の滞納者数に対する短期保険証の
発行件数割合を、昨年６月と10月で見てみます。大田市は各18％でした。雲南市は２％と５％です。安来市は35％、41％で、短期保険証の
発行件数割合が高い状況であります。資格証は窓口で医療費を全額払わなければなりません。短期保険証は、期限が切れると窓口に出向かなければなりません。暮らしに困る滞納者は、特定健診や医療が受けられない状況になっています。滞納者には、他の支援制度につなぐことや、生活再建に向かう支援が必要だと思います。市は助言ができるのか、その市の対応者の資格や、また対応内容を伺います。
○議長（葉田茂美君）
大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） まず、資格証、短期保険証が交付されているとの理由で特定健診が受診できないことはありませんので、誤解のないようにお願いいたします。資格証、
短期保険証交付者への対応につきましては、納税相談の機会を設け、税負担の公平性に努めることを基本としつつも、法に規定されている税負担の公平性に務めることを基本としつつも。申し訳ありません。法に規定されている徴収の緩和制度である徴収の猶予や換価の猶予、滞納処分の執行停止などを用い、納税者の生活実態に合った対応を行っております。その中で、生活困窮者あるいはその兆しのある方への迅速な対応を行うべく、福祉課などとの情報共有を行っておるところでございます。
○議長（葉田茂美君） 原田議員。
◆１２番（原田貴与子君） 今は以前の答弁と同じく、滞納者の生活に合った対応という抽象的な言葉でございまして、私が質問いたしましたのは、滞納者に当たる方、助言ができる方の資格等があって、その制度につなぐ、そういう研修を受けられたような方なのかという内容を伺いたいと思います。
○議長（葉田茂美君）
大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） 具体的に、福祉課と情報共有を行うということがメインでございますけれども、県の指導などもあっておりまして、
生活困窮者自立支援制度の必要と思われる納税者の方には、その案内なども行っておるところでございます。福祉課のほうと連携を取りながら対応しておるところでございます。
○議長（葉田茂美君） 原田議員。
◆１２番（原田貴与子君） では、実際にその窓口での対応に、その徴収の方と福祉の方がともに応対されるのか、その点だけ確認させてください。
○議長（葉田茂美君）
大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） 申し訳ありません。もう一度お願いできませんでしょうか。
○議長（葉田茂美君） 原田議員。
◆１２番（原田貴与子君） 市の答弁では、今まで私も答弁を受けておりまして、制度につなぐということは分かります。その努力をしておられる安来市の努力も分かります。ただ、その実態が本当にそういう制度に結びつけられるようになっているのかという点で、福祉につなぐ、その現場の中でそういう方も同席されるのかということを確認したいと思います。
○議長（葉田茂美君）
大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） 保険年金課のほうの窓口にはそういった資格を持った職員はおりませんけれども、そういった面から福祉課のほうと連携を取って対応しておるところでございます。
○議長（葉田茂美君） 原田議員。
◆１２番（原田貴与子君） 今のところは、直接対応の場にそういう方はおられないというような状況がうかがえました。 さて、コロナ禍で、資格証の方は正規の保険証と同じ扱いになりました。感染症に限らず、病気の治療に正規の保険証を発行すべきであり、改善の方策を求めます。資格証、短期保険証の発行はやめて、正規の保険証を発行すべきであります。 一部
負担金減免制度がありますが、他市では相談があったと聞きましたが、安来市での相談はどうだったでしょうか。
安来市立病院におきまして医療費を払えない受診のケースがあったんでしょうか。コロナ禍は、災害時と同じく、医療費の心配なく医療が受けられるようにすべきであると思いますが、一部
負担金減免制度適用についてのお考えはいかがでしょうか。
○議長（葉田茂美君）
宮田市民生活部長。
◎
市民生活部長（
宮田玲君） 医療機関等で診療を受けたときに、窓口で支払う一部負担金の減免に係る相談、問合せは、これまでございません。
新型コロナウイルス感染症を事由とした一部負担金の減免については、国の財政支援の対象外であること、また被用者保険に加入する世帯との公平性の観点から、市独自の減免を実施する考えはございません。 以上です。
○議長（葉田茂美君）
村上病院事務部長。
◎
市立病院事務部長（村上和也君） 市立病院におきましては、この
新型コロナウイルス感染症拡大によりまして、これとの経済的理由によって医療費が支払えないといったケースは現在のところございません。
○議長（葉田茂美君） 原田議員。
◆１２番（原田貴与子君） 他市では非常に重症化して、しかも経済的に困難な方が医療を受けられたということは聞いておりましたが、安来市ではなかったということでございます。また、一部
負担金減免制度は、国がまだコロナ禍は認めていないということで、返事がありました。 それでは、次の均等割の問題について伺います。 政府が未就学児の子供の均等割を50％軽減することを2022年度実施で行うことになりました。子育て世帯の負担軽減となります。しかし、政府の改善は不十分であり、引き続き18歳までの均等割の廃止を求めるものです。 しかしながら、今コロナ禍で苦しむ加入世帯に一刻も早く制度を実施することが暮らしを助けることになります。先行実施に必要な費用と、そのお考えを伺います。
○議長（葉田茂美君）
宮田市民生活部長。
◎
市民生活部長（
宮田玲君） 子供の均等割軽減については、かねてから島根県市長会を通じて国へ要望をしてきたところでございます。このたび国は法改正し、未就学児に係る国保税の均等割を５割軽減し、その相当額を公費で補填する措置を、令和４年４月から導入する方針を示しました。軽減措置を先行実施した場合、保険税の軽減に約160万円、さらにシステム改修にかかる費用として約360万円が必要となると見込んでおります。保険者の都道府県化に伴い、賦課方式などの制度設計は、県全体で足並みをそろえることが重要であります。先行実施する考えは、今のところございません。また、制度拡充等については、引き続き島根県市長会を通じて国へ要望してまいりたいと考えております。
○議長（葉田茂美君） 原田議員。
◆１２番（原田貴与子君） 先行実施についての考えはないということでしたけれども、まず来年度、今からいえば再来年度になりますけれども、ぜひともそれに向けては子供の均等割というその部分、18歳までを目指していただくことを要望したいと思います。
国民健康保険税の算定に、基金を利用し負担軽減を図ることについてです。 国保加入者は4,894世帯中、世帯の基準総所得が100万円未満が71％、200万円未満が86％で、もともと所得が低い状況でございます。コロナ禍で暮らしが厳しくなっています。このような中、コロナ禍で医療機関の受診控えがありまして、島根県保険医協会さんが重症化防止について県議会に要望しておられます。医療費など
事業運営内容はどうなっているのか、基金の繰入れで国保税の負担軽減を図るべきだと思うんですけれども、市のお考えを伺います。
○議長（葉田茂美君）
宮田市民生活部長。
◎
市民生活部長（
宮田玲君） 国保税につきましては、２年ごとに見直しを検討していく方針であります。令和３年度はその見直しの年度でございましたが、
新型コロナウイルス感染拡大が収束する見込みが立たないことなどから、令和３年度の国保税率は
財政調整基金4,000万円を取崩し充当することにより、据え置くこととしております。 国保の医療費は、昨年４月、５月、大きく下がりましたが、その後は例年並みの水準を推移しております。高齢化等の影響による被保険者数及び世帯数の減少に伴い、保険税収入が減少する一方、医療技術の高度化により、１人当たりの医療費は増加傾向にあります。各年度に必要な支出は国保税や県費等で賄うことにより、収支が均衡することが重要でございます。必要以上に繰越金を確保することがないよう、また各年度で保険税水準が過度に上下することがないよう、今後も基金を継続的に活用し、バランスよく財政運営を行っていく考えでございます。
○議長（葉田茂美君） 原田議員。
◆１２番（原田貴与子君）
財政調整基金4,000万円の取崩しで、国保税の据置きはこのコロナ禍に配慮したということでございます。昨年度も基金を積むことになったわけですので、市民の暮らしをしっかり見ていただきまして、現状維持ではなくさらに市民生活を助ける、この視点に立っていただきたいものだと思います。 そして、今この制度の運用に当たって、重症化や高度医療に関する医療費増大が一つの課題になっております。こういう意味では、病気予防、病気の早期発見というのが非常に重要になっております。特定健診受診率の向上などについての所見を伺います。
○議長（葉田茂美君）
高木健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（高木肇君） 令和元年度の特定健診の受診率は39.3％で、前年度より２％増加しております。その健診結果を見ますと、高血圧の方の割合が増加傾向にあり、55歳から59歳には高血圧、高血糖、脂質異常の３つのリスクを併せ持つ人の割合が多く見られます。
国民健康保険の医療費を見ますと、近年上位を占める疾病は、統合失調症などの精神疾患や高血圧疾患及びがん、腎不全、糖尿病などが上がります。その中で、１人当たりの費用額を見ますと、腎不全が高い傾向にございます。市では、ごみ袋配布などの
早期受診特典や、健診対象者の特性に沿った受診勧奨など
受診促進対策と、健診結果を基にした生活習慣の改善のための
特定保健指導の利用への働きかけ、また健診結果で医療受診が必要とされていても受診されていない方への
受診勧奨通知や戸別訪問など、生活習慣病の重症化を予防するための活動を行っております。今後も、市民の皆様の健康増進に向けて、健診の受診促進や生活習慣病への生活改善に取り組み、医療費の適正化に努めてまいります。 以上です。
○議長（葉田茂美君） 原田議員。
◆１２番（原田貴与子君） 今、いきいき健康課はコロナ対策またワクチン接種で課のほうは大変だと思いますけれども、しかしこの医療費の問題、またコロナで重症化を防ぐ意味でも、今言われた病気に対してはふだんからそういう罹患する方が少なくなるように努力をしていただく、このことが重要だと思います。そういう意味では、全国的に保健所が削減されたことが今問題になっていて、その解決に国が向かっていかなければならない、こういう状況でございますけれども、その保健師さんなり健康指導の関係で、市民からは地域にもっと出て保健指導をしてほしい、健康維持の啓発活動に非常に期待がございます。市民の
保健指導活動についてどう思っておられるのか、この点について伺います。
○議長（葉田茂美君）
高木健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（高木肇君） 市では、
地区健康推進会議を基盤として、住民の皆様とともに
健康づくり活動を取り組んでいるところでございます。また、各種団体や自治会等での健康教室や、戸別訪問などを行い、健康増進や介護予防に取り組んでおります。今年度は、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、地域での講演会や健康教室、訪問活動また市全体を対象としたイベントなどは、昨年度より開催回数が減少しております。そのため、
ケーブルテレビや広報を積極的に活用し、健康に関する情報を発信しております。今後も
感染防止対策を行いながら、積極的に住民の皆様とともに
健康づくり活動を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（葉田茂美君） 原田議員。
◆１２番（原田貴与子君） では、負担軽減の点で介護保険について伺います。 必要な介護を受けられるようにするためにも、介護保険料はせめて据置きをしていただきたいわけです。6,300円に抑えた努力は歓迎しますが、なぜ負担増が当たり前のように言えるのか。市民は、介護保険料の天引きが大変家計を圧迫していると感じております。現状を維持するのに必要な基金繰入れ金額についてお答えください。
○議長（葉田茂美君）
高木健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（高木肇君） 介護保険は３年間の計画期間ごとに、その期間を通じて同一保険料を
介護サービスの見込み量に見合って設定するという、
中期財政運営方式を取っております。
介護給付費準備基金は、介護給付費が見込みを下回る場合は剰余金を準備基金に積み立て、介護給付費が見込みを上回るなど、給付費の財源不足となった場合は基金を取り崩して充当するために設置するものでございます。基金の活用の基本的な考えは、次期保険料を見込むに当たり、事業の安定的な運営のため、介護給付費の急増等、不測の事態に備えられる額を除いて取り崩すこととしております。現在の第７期
保険料基準額6,000円と比較して、保険料の大幅な上昇を抑えるため、基金を残高の約２分の１を取り崩した結果、第８期
保険料基準額は、算定値6,641円から341円の軽減となり、6,300円としたところでございます。基金の活用につきましては、今後の増加が見込まれる介護需要が高い後期高齢者に対応するため、また９期の保険料の上昇に備えた基金の確保など、安心、安定した運営に努めてまいります。 以上です。
○議長（葉田茂美君） 原田議員。
◆１２番（原田貴与子君） 現状を維持するのに予算金額をお聞きいたしましたので、その件についてお答えください。
○議長（葉田茂美君）
高木健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（高木肇君） すいません。もう一度お願いします。
○議長（葉田茂美君） 原田議員。
◆１２番（原田貴与子君） 現状を維持するのに必要な基金取崩し額を伺ったわけですけれども、50％で３億2,800万円の基金中50％の取崩しで、341円の引下げができたということですけれども、6,600円からあと300円の引下げがなぜできなかったのかということについて、今るる述べられましたわけですけれども、基金額が幾ら必要だったのかということを、市民の方にきちんと示したいと思ったわけですので、その点について分かればお答えください。
○議長（葉田茂美君）
高木健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（高木肇君） 今詳細な資料は持ち合わせておりませんが、約3.2億円、３億2,000万円基金にございます。
○議長（葉田茂美君） 原田議員。
◆１２番（原田貴与子君） 分かりました。基金を全部取り崩せば現状維持でやれたということが分かりました。るる述べられた理由で、それはできなかったということでございますけれども、今の国の
社会保障予算削減に対して、きちんと予算増額を求めていくことが重要でありますので、そのような要望をお願いいたします。 下水道料金についてです。 コロナ禍の下で、自宅で過ごすことが多くなった市民の生活、あるいは収入が減った業者は支出をできる限り減らさなければと苦心しています。このような中で、下水道料金の10％の値上げは、暮らしや営業にとって打撃であります。引上げの影響額について伺いたいと思います。また、暮らしの支援策として
下水道料金引上げを凍結することはできないのか、お考えを伺いたいと思います。
○議長（葉田茂美君）
高家上下水道部長。
◎
上下水道部長（高家徹君） 下水道料金の改定は、下水道事業の健全な経営と適正な維持管理を行うために、13年ぶりに今年の４月１日に10％、来年の４月１日に10％の引上げをさせていただくものでございます。 また、
新型コロナウイルスによる地域経済への影響を考慮いたしまして、当初は令和２年10月に料金改定を予定しておりましたが、令和３年４月に引き延ばし、また徴収の猶予を設けたところでございます。しかし、これ以上料金の引上げを延ばすことは、さらなる経営の悪化を招き、汚水処理施設の適正な維持管理ができなくなるおそれがございます。このことから、４月１日以降の引上げの凍結は考えてはおりませんが、支払いの困難な方へは支払いの方法などについてご相談をいただきたいと思っておるところでございます。 また、引き延ばしによる影響額でございますが、半年引き延ばすことによって2,500万円、１年で5,000万円、またこれ以上の引き延ばしでは最大１億円程度と見込んでいるところでございます。
○議長（葉田茂美君） 原田議員。
◆１２番（原田貴与子君） 市のほうでこういう支援策をしていただくことが一番なんですけれども、どうしてもという支払いの困難な方には窓口のほうに相談をしてもらいたいということで、相談に応じられるということでございます。 さて、時間が押してまいりましたので、子供の
居場所づくりについて伺いたいと思います。 子供たちの健全育成のために、子供たちが安心して遊べる場所の確保が必要でございます。公園整備について、どのようにお考えでしょうか。遊具のある公園が望まれております。
○議長（葉田茂美君）
糸原建設部長。
◎建設部長（糸原一志君） 安来市公園条例におきまして、公園設置の目的は地域住民に対して自然環境を生かした市民の憩いと休養の場を提供し、もって公共の福祉の増進に資することとしております。幅広い年齢層を対象とした憩いの場の提供ということを考えております。 遊具の整備につきましては、適所に配置することが有益であると考えております。現在整備を進めております中海ふれあい公園におきましても、遊具広場を設置し、多くの来場者にご利用いただいております。市街地周辺におきましても、遊具の設置してございます施設の公園が点在しており、不足しているという認識は持っておりません。安来公園、安来港湾公園には木製の遊具が設置してあり、子供たちの人気の施設であると認識しております。現在、老朽化のため一時使用中止としておりますが、現在修繕を進めておりまして、年度内には完了する見込みでございます。今後も遊具を含めた管理する公園の維持管理に努めてまいります。既存施設を利用いただくことで、子供たちの健全育成の一助になればと考えております。
○議長（葉田茂美君） 原田議員、時間が終わっていますので。
◆１２番（原田貴与子君） 時間が来ましたので、これで、質問は残しましたけれども、私の一般質問を終わります。
○議長（葉田茂美君） 以上で12番原田貴与子議員の質問を終わります。 ２番岡本早智雄議員、質問席に移動願います。 〔２番 岡本早智雄君 質問席〕
○議長（葉田茂美君） 岡本議員の質問は一問一答方式、質問時間は30分間です。 岡本早智雄議員。
◆２番（岡本早智雄君） おはようございます。 議席番号２番、会派市民クラブの岡本早智雄でございます。 それでは、議長にお許しをいただきましたので、大項目１点について一問一答にて質問させていただきます。執行部の皆様、よろしくお願いいたします。 今回の質問として、令和３年度地方財政計画に対する市の対応についてと題して質問をさせていただきたいと思います。 地方財政計画は、地方交付税法に基づき、国が策定される地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類であり、国会に提出するとともに、一般に公表するものであるとされております。令和３年度の地方財政計画については、令和３年１月29日に閣議決定され、これらの予算を含む国の令和３年度予算が今週衆議院を通過し、実質確定となったというところであります。 令和３年度地方財政計画では、コロナ禍によって税収等が減る見込みであるにもかかわらず、地方財政を支えるために、一般財源総額は対前年比0.5％減にとどめ、63兆1,000億円余を確保されたということであります。そのうち、地方交付税は17兆4,000億円余、臨時財政対策債を含む実質額は22兆9,000億円余となり、地方の税収減による財源不足を補填するために、対前年比16.2％の増額となりました。そして、この３月定例会議にも上程されましたが、本市の当初予算案でも、対前年比４億円増の地方交付税と、１億9,100万円増の臨時財政対策債が見込まれているというところであります。 田中市長が就任されまして、財政再建に向けて大きくかじを切った新安来市政ではありますが、このコロナ禍も相まって、当面の間は厳しい財政状況が続くと推察をされます。しかしながら、今後のまちづくりのためにやらなければならない事業については、しっかりと計画を立てた上でこういった国の財政支援があるうちにしっかり機会を捉え、有効活用し、優先的に実施がなされなければならないと考えております。 そこで、令和３年度地方財政計画の事業メニューは数ありますが、新規のもの、拡充されたものを中心に、４つの項目について市の対応を伺いたいと思っております。 まず、１点目ですが、緊急防災・減災事業費の対象事業費と、防災に関する事業の拡充や延長についてであります。 令和２年12月に、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策が閣議決定され、令和３年度から５年間、緊急防災・減災事業費、そして緊急自然災害防止対策事業費が延長、拡充となりました。緊急防災・減災事業費では、大規模災害等の防災・減災対策のために必要な施設の整備等５項目に加えて、避難所における
新型コロナウイルス感染症対策や、福祉施設等の豪雨対策に対する補助も拡充されたところであります。緊急自然災害防止対策事業費では、防災インフラの整備に伴う地方単独事業の支援について、河川事業、流域治水対策の内容も拡充をされたということであります。 また、昨年から５年間実施されることとなった、河川氾濫を防止するために土砂や立木等を除去する緊急しゅんせつ推進事業費も、河川のしゅんせつのほかに、農業用ため池も対象となり、拡充をされたということであります。 予想できないような大規模災害が頻発するようになったと、誰しもが思うようになった昨今であります。市民の生命、財産を守る防災に対する取組は、自治体にとって最も重要な事業であると考えております。そこで、これまでのこういった事業の事業実績及び今後の拡充部分も含めた事業の実施予定について伺いたいと思います。
○議長（葉田茂美君） 竹内
農林水産部長。
◎
農林水産部長（竹内章二君） まず、農林整備課所管事業においてお答えをいたします。 緊急自然災害防止対策事業債を活用した事業は行っておりませんが、防災・減災、国土強靱化緊急対策事業債が適用される農業水路等長寿命化・防災減災事業でのため池の廃止及び改修を行っております。その事業負担割合は、ため池廃止が国100％、改修が国55％、県25％、地元20％のため、市の持ち出し分がないことから、起債が適用できないため、その活用はしておりません。今後、県営でのため池改修が計画されている中、事業実施において有効な事業債を見極めて遂行してまいります。 以上です。
○議長（葉田茂美君）
糸原建設部長。
◎建設部長（糸原一志君） 建設部局についてのお答えをさせていただきたいと思います。 建設部局におきましては、緊急自然災害防止対策事業債を活用した事業は行っておりません。緊急しゅんせつ推進事業債については活用を行っております。令和２年度から６年度にかけての５年で、堆積土砂の除去や河川内の伐採を計画的に進めております。令和２年度は吉田地区の鳴滝川、広瀬地区の金井谷川、十年畑地区の原田川においてしゅんせつ事業を行っております。鳴滝川につきましては、今年度事業で完了しています。他の２河川は、次年度以降についても継続して実施する計画でございます。そのほかにも、しゅんせつを必要とする市河川につきまして、５か年計画の中で随時実施していくことといたしております。 また、島根県におきましては、平成30年度に令和元年から５年度までの年次計画として、第６期県単河川リフレッシュ事業を策定され、飯梨川や伯太川など計画的に堆積土砂の除去や樹木伐採を行っておられます。事業計画以外の箇所の堆積土砂の除去、樹木伐採につきましても、河川点検や地元要望を踏まえ、必要と判断する場合は局所的な対応も行っていただいております。 以上でございます。
○議長（葉田茂美君） 岡本議員。
◆２番（岡本早智雄君） ありがとうございました。 農林整備所管については、ため池についてはより有利なものがあった中で実施をされておられたということのようですし、その他いろんな事業もあるという中で、使えるものがあれば使うというようなお考えなのかなというふうに思っております。 そして、川のしゅんせつ事業のほうですが、これについては計画的にやっておられるという中で、県の管理の川も含めて、計画の中でやっていくということだけども、要望等も踏まえ、状況も踏まえて、乗るものがあれば乗せていくという考え方というふうに伺ったところであります。 こういった事業が令和３年度から５か年、しゅんせつについては残り４年間続くということであります。防災の対策については最も重要な対策ではなかろうかというふうに思っておりますし、新たに避難所や福祉施設についても該当となったということですので、計画を立てられてしっかりやっていただけたらというふうに思っております。 次に、地域デジタル社会推進費について伺います。 菅政権がデジタル庁をつくられたというような、そういうデジタル改革推進を受けて、新たに地域デジタル社会推進事業費が、この令和３、４年度を事業期間として創設をされたところであります。５Ｇサービスの開始、ローカル５Ｇの導入など、情報通信基盤の整備の進展を踏まえ、今後これらの基盤を有効に活用して、全ての地域がデジタル化によりメリットを享受できる地域社会のデジタル化を集中的に推進するという説明の中で、こういう事業が行われるということでございますが、私も分かりかねておりまして、本市においてこのデジタル化が享受できる地域とはどういった姿を考えているのか、またそれらを実現するためにこれらの事業実施の予定があるのか、あればその内容を伺いたいと思います。
○議長（葉田茂美君） 前田政策推進部部長。
◎
政策推進部長（前田康博君） デジタル化の推進に当たりましては、コロナ禍におきまして対応する各分野でのデジタル化の遅れの顕在化が明らかになったこと、そして人と人との接触や移動が制限される中で、国民の意識や行動が変化してまいり、多様で柔軟な働き方や生活様式が求められるようになったことに対応するための最重要課題の一つとして国が取組を加速しているものでございます。 議員のご質問にございました、デジタル化が享受できる地域ということでございますが、一定の地域を示すものではなく、全ての市民が意識することなくデジタル化の恩恵を受けることができ、安全・安心で豊かに生活、暮らすことができる社会を築くことであると考えております。決してパソコンやスマートフォンが使えるようになるということではなく、意識することなく生活の一部として活用されている状況であると認識をしております。 現在、市といたしましては、様々な団体で取り組んでおられますスマートフォン教室やパソコン教室、また学校におけます遠隔授業や複数校での交流授業、農業分野で取組が始まりましたスマート農業など、現在実施をしております事業を推進することが、国の意図するところに沿った取組であると考えておりまして、新たな事業を展開する考えは今のところ持ち合わせておりません。今後も、国が推奨いたしますデジタル化の動きを注視いたしまして、取り組む内容や事業について熟考してまいりたいというふうに考えております。
○議長（葉田茂美君） 岡本議員。
◆２番（岡本早智雄君） 答弁ありがとうございました。 確かに、この情報通信基盤の整備が進展しているという枕言葉の中で、なかなか今の現状の安来市で５Ｇだとか、そういったようなことはなかなか難しいだろうなと私も思っております。そういった中で、今やっておられる事業を地道にやられることがそういった社会につながっていくというお考えなんだろうというふうに受け取らせていただきました。そういった意味では、身の丈に合わないものをばんばんやるということはよくないことだと思いますので、今やっておられる事業をしっかり進めていただけたらなというふうに思っております。 次に、地方回帰支援の推進について伺います。 コロナ禍により、密な都市生活を回避するため、新たな価値観が芽生えつつあることから、この機運に乗じて地方回帰への太い人の流れを創出するための施策推進として、地域おこし協力隊の取組強化や、地域プロジェクトマネジャーの創設等に要する経費に対して、地方財政措置がなされることとなりました。地方回帰という言葉の定義について、私もよく分からないなと思って調べてみたんですが、似たような言葉で田園回帰、それからふるさと回帰というような言葉がありますように、Ｕターン、Ｉターン、Ｊターンによる地方への移住や、地方との交流などの人のそういった動きであるということだろうというふうに思っておりますが、そういったことを推進をしていくための事業を拡充されたんだろうというふうに思います。 その今の事業に若干触れますが、地域おこし協力隊の取組強化についてということですが、これはこれまで２泊３日の体験ツアーのような、お試し地域おこし協力隊と、１年から３年間地域に住んでおられる地域おこし協力隊の制度があったんだけども、その中間として２週間から３か月の短期間のインターン制度を創設をしていくというようなお話だったというようなことだと思っております。また、任期後の転居支援などの経費の支援を行うということになったようであります。 また、地域プロジェクトマネジャーの創設については、地域、行政、民間の橋渡しをしながら、地域の重要プロジェクトを推進することができる人材を地域プロジェクトマネジャーとして確保するために要する経費を、１人当たり650万円を上限に財政措置をするということであります。今後のまちづくりや定住課題等の解決のため、こういった取組を実施されるのかを伺います。
○議長（葉田茂美君） 前田
政策推進部長。
◎
政策推進部長（前田康博君） 議員おっしゃいますように、コロナ禍によりまして密な都市生活を回避する価値観にも広がりつつあることから、地方への人の流れを創出し、移住、交流の促進につなげようとするものでございまして、国は令和６年度までに地域おこし協力隊数を8,000人まで増やすことを目標としております。地域おこし協力隊や地域プロジェクトマネジャーなどの制度につきましては、国におきましても財政措置をされまして、地域や行政が持たない知見やノウハウを取り入れるために有効であると考えております。積極的に活用していくべきと認識をしております。 しかしながら、取組が多様なこともございまして、隊員がイメージする活動と異なるケースや、また行政的な構造の中で取組が制限されるケースなど、課題が浮き彫りとなっている事例も多々存在していることも事実でございます。導入に当たりましては、外部人材と受入れ側との間にミスマッチが起こらないように、本市が抱えます課題や活動目的を明確にした上で、国の制度を有効活用しながら導入のタイミングを見極めていく必要があるのかなと考えております。また、外部人材がその能力を十分に発揮できますよう、十分な面談等を行うとともに、受入れ組織やその周辺環境、サポート体制を整えることも重要だと考えております。
○議長（葉田茂美君） 岡本議員。
◆２番（岡本早智雄君） ありがとうございました。 令和６年度までに8,000人にまで国は協力隊を増やしたいということのようですが、令和元年でたしか5,500人ということですので、2,500人程度増やすというような状況のようです。そういった中で、こういった制度が新たにできたということでありますが、地域プロジェクトマネジャーという事業ですけども、地域、行政、民間の橋渡しをしながら地域のプロジェクトを推進することができる人材ということで、それをどこかから来ていただかないといけないという話なんですが、これは非常に私もハードルが高い話かなというふうに思っています。これは住民票を移さないといけないそうでして、つまりもう安来に住んでもらうつもりで、そういう能力を持った方が来られないといけないという状況であります。なかなかそういった人材が来られるかどうかというのは分からないんですが、積極的に活用していくべきと認識されておられるということですので、ぜひ地域づくりのために頑張っていただけたらと思っております。 最後に、地方公共団体の経営、財務マネジメント強化事業について伺います。 人口減少が進展する一方で、インフラ資産の大規模な更新時期を迎える中で、財政経営状況等を明確に把握し、中長期的な見通しに基づく持続的な財政運営と経営を行わなければならないという中で、しかしそういったノウハウ等が不足している自治体があることから、地方公共団体の経営、財務マネジメントの強化、財政運営の質の向上を図るために、総務省等から団体の状況や要請に応じてアドバイザーを派遣する事業が創設となりました。派遣される政策テーマには、公営企業の関係や、公共施設等総合管理計画の見直し等もあります。昨日の一般質問でも、市長自ら市立病院と公共施設等総合管理計画については、このアドバイザーの事業を実施すると答弁がありました。それらも含めて、この事業の実施について改めてお考えをいただけたらと思います。
○議長（葉田茂美君）
大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） 議員おっしゃいますように、令和３年度におきまして、国において地方公共団体の経営、財務マネジメントを強化し、財政運営の質の向上を図るため、総務省と地方公共団体金融機構の共同事業として、団体の状況や要望に応じてアドバイザーを派遣する地方公共団体の経営、財務マネジメント強化事業が創設されました。令和３年度におきまして、水道事業、下水道事業、病院事業といった公営企業会計について、直面する課題の克服、経営の改善等のアドバイスを、また公共施設等総合管理計画の見直しを行うための技術的、専門的なアドバイスを期待し、アドバイザー派遣の依頼を行うことを検討しております。
○議長（葉田茂美君） 岡本議員。
◆２番（岡本早智雄君） ありがとうございました。 昨日市長が言われた部分に併せて、上下水道についてもまたご検討をされるということであります。先ほども下水道料金云々ということがありました。非常に厳しい状況であります。市民の負担を下げるためにも、こういったアドバイザー等の指導を受けながら、健全な経営を目指すことが市民の皆さんの負託に応えることだろうというふうに思っております。下げれないから上がっているということでありますので、それがそれ以上上がらないように努力するためにこういったことをやられるというふうに思っております。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 令和３年度地方財政計画において、防災・減災に関する事業の延長、拡充については非常に強化ができるものではなかろうかというふうに思っています。４年ないし５年間の事業期間もありますので、財政状況も勘案しながら、最大限の効果を上げるようにしっかり努めていただきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 一方で、地域デジタル社会推進や地方回帰支援の事業等については、なるほど理念や目指すところはすばらしいものではないかというふうに思いますが、果たしてその事業内容が地方において待ち合うのか、実現可能なのかという点に疑問が残る内容もあったんではないかというふうに私は感じております。事業の策定については、地域の実情等もリサーチされた上で制度設計されているとは思いますが、私も市役所のほうに勤務しておりました、担当者をしておりましたという思いの中では、その制度を使う自治体としては非常に使いにくい事業もあるなというふうに感じております。せっかく制度をつくっても、住民の皆さんに還元できない事業では意味がありません。毎年地方財政計画を注視しておりますが、コロナの対応に追われ、なかなか手が回らなかったのかもしれませんが、この３年度の地方財政計画はそういった事業も、残念なものもあったなというふうに思っております。今後の事業内容の策定については、地域の実情や使い勝手を考慮した制度設計を行うよう、市長会や県、そういったとこを通じてご要望をいただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 とはいえ、決まってしまったことは仕方がありません。使えるものはしっかり使っていただいて、安来市のまちづくりと市民生活と福祉の向上につなげていただくことをお願いし、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（葉田茂美君） 以上で２番岡本早智雄議員の質問を終わります。 ３番原瀬清正議員、質問席に移動願います。 〔３番 原瀬清正君 質問席〕
○議長（葉田茂美君） 原瀬議員の質問は一問一答方式、質問時間は30分間です。 原瀬清正議員。
◆３番（原瀬清正君） 議席番号３番、市民クラブの原瀬清正でございます。 議長の許可をいただきましたので、一問一答方式で一般質問をさせていただきます。 質問内容につきましては、大きな項目２つとして、放課後児童健全育成事業についてと人材育成について通告どおり質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、早速質問をいたします。 まず、１項めは、放課後児童健全育成事業について伺います。 次代を担う人材の育成と共働き家庭が直面する小１の壁を解消する観点から、厚生労働省と文部科学省の連携により平成26年７月に放課後子ども総合プランが策定され、平成30年９月に放課後児童対策の取組をさらに推進させ、全ての児童の安全・安心な居場所の確保を図ることなどを内容とした新・放課後子ども総合プランが策定されました。そうした中で、安来市も令和２年３月に策定された第２期安来市子ども・子育て支援事業計画において、放課後事業健全育成事業としての放課後子ども総合プランの推進については、放課後児童クラブと放課後子ども教室を一体型または連携型により計画的な居場所づくりが求められているとの提起をされております。 そこで伺いますが、新・放課後子ども総合プランに基づく本市の計画的な
居場所づくりについての計画内容を伺いたいと思います。
○議長（葉田茂美君） 前田政策推進部部長。
◎
政策推進部長（前田康博君） 安来市では、第２期安来市子ども・子育て支援事業計画におきまして、国が策定した新・放課後子ども総合プランの趣旨を勘案しながら、放課後児童対策を進めております。次代を担う人材を育成するため、全ての児童が放課後等の時間を安全・安心に過ごし、多様な体験活動を行うことができるよう、放課後児童クラブと放課後子ども教室の両事業の計画的な整備を推進することとしております。
○議長（葉田茂美君） 原瀬議員。
◆３番（原瀬清正君） ありがとうございました。 次に、新・放課後子ども総合プランの事業にあります放課後子ども教室について伺いたいと思います。 現在、市内の放課後児童クラブの設置数は15施設ありまして、来年度には17施設の開設となる予定であり、以前に放課後児童クラブについて一般質問をしたときのご答弁で、社会状況や家庭環境が多様化する中で、放課後児童クラブは子育て支援の重要施策だと認識しており、放課後児童クラブのニーズを把握した上で、施設整備を含め地域に合った子育て支援施策を進めていきたいとお答えのとおり、現在推進いただいております。 一方の、国が策定した新・放課後子ども総合プランにあります放課後子ども教室とは、地域で子供を育てる環境づくりを推進するため、全ての子供を対象に安心・安全な活動拠点を設け、地域住民の協力によって、学習やスポーツ、文化、芸術活動、そして地域住民との交流活動を行う場であり、開催日数や１日の時間などの規定もされております。 そこで伺いますが、本市において放課後子ども教室を現在どのように実施をされており、地域的なニーズにもよるとは思いますけども、今後はどのように展開される計画なのか伺いたいと思います。
○議長（葉田茂美君） 前田政策推進部部長。
◎
政策推進部長（前田康博君） 放課後子ども教室の実施状況をご紹介をさせていただきます。 広瀬地区におきましては、学校、家庭、地域をつなぐ地域コーディネーターの下、学校振替休日日等におきまして、地域住民や交流センターと連携を図りながら、学習や様々な体験、交流活動の機会を提供いたします放課後等の活動支援として現在実施をされております。 また、島田わんぱくクラブでございます。交流センター事業としまして、児童の放課後等の
居場所づくりとともに、様々な体験活動が実施をされております。今後は、各事業の推進を図ることによりまして、子供やそこに関わります地域住民の双方にとっての学びの場となりますよう検討を進めながら、既に展開している事業が他の地域にも広がっていきますよう、各地域や交流センターと協議を行っていきたいと考えております。
○議長（葉田茂美君） 原瀬議員。
◆３番（原瀬清正君） 放課後子ども教室につきましては、地域住民や交流センターと連携した形で、放課後等の支援活動として体験活動や交流活動を実施されておるということで、今後はほかの地域にも広がっていくように、各地域や交流センター等と協議を行っていきたいというご答弁をいただきました。 では続きまして、関係部局の連携について伺いたいと思います。 放課後児童健全育成事業を進める上で、本市と放課後児童クラブそして放課後子ども教室の関係者との間で共通理解や情報共有を図るとともに、各施設の活用計画とその把握も含め、連携が重要になってくるのではないかと考えます。また、実施主体は学校ではないわけですが、学校施設の活用に当たっては責任体制の明確化に努める必要があるとも言われております。 そこで伺いますが、現在の関係部局の連携状況と今後の相互の連携についてのお考えを伺いたいと思います。
○議長（葉田茂美君） 青戸教育部長。
◎教育部長（青戸厚志君） 市内の子供の教育関係機関及び団体が連携して、放課後児童対策を含めた子供の育ちに関わる事業の一体的な推進を図るために、学校教育課を事務局としまして、地域振興課、子ども未来課、教育総務課がプロジェクトチームとして安来市子どもの育ちを支えるネットワーク会議を設置し、連携を図っております。この会議を中心に、今後も引き続き連携しながら、放課後児童クラブと放課後子ども教室の連携を含めた放課後児童対策を検討してまいります。
○議長（葉田茂美君） 原瀬議員。
◆３番（原瀬清正君） ネットワーク会議を設置して、関係部局間の連携が図られており、今後は放課後児童クラブと放課後子ども教室の連携を含めた放課後児童対策を検討をされるというご答弁をいただきました。 では次に、特別な配慮を必要とする児童への対応などについて伺いたいと思います。 生活環境が複雑化そして多様化している中で、独り親家庭の児童や障がいのある児童、または虐待、ネグレクトなどへの対応が必要な児童など、配慮を必要とする児童については、学校の教職員と放課後児童クラブ関係者の日常的そして定期的な情報交換と情報共有によって、児童に対するきめ細やかな対応が可能となるのではないかと思いますし、そうした部分が重要なところになるのではないかというふうに考えます。 そこで伺いますが、特別な配慮を必要とする児童への現在の対応方法や、今後に取り組むべきことなどがございましたら伺いたいと思います。
○議長（葉田茂美君） 青戸教育部長。
◎教育部長（青戸厚志君） 放課後児童クラブでは、特別な配慮を必要とする児童も安心・安全に生活ができるよう、国、県の障がい児受入れ推進事業を活用して支援員等の加配を行っております。また、今年度は
新型コロナウイルス感染症の影響で実施できませんでしたが、これまでも市内で子供の育ちに関わっている支援員などを対象とした研修会を開催して、子供との接し方や特別な支援が必要な子供についての理解、基本的な関わりについて考える場をつくっております。今後もこのような研修会を通しまして、子供に関する支援員のスキルアップにつなげてまいりたいと思っております。
○議長（葉田茂美君） 原瀬議員。
◆３番（原瀬清正君） 現在、支援員等の増員対応がされており、今後については研修会の開催を通して支援員のスキルアップにつなげていくということを伺いました。 次に、今後の放課後児童対策推進に向けた考え方と取組について伺いたいと思います。 昨年の３月に策定されました第２期安来市子ども・子育て支援事業計画は、計画期間としては令和６年度までとなって設定がされております。今後の放課後児童対策は、地域を巻き込んだ健全育成の推進と、少子化が進んでいる中で子育て世代の共働き率が現状でも高い水準にあることから、子育て支援としてもこの事業の計画が大変重要であるというふうに考えます。 そこで伺いますが、計画期間として令和６年度までの今後の放課後児童対策推進に向けた考え方と取組について総合的に伺いたいと思います。
○議長（葉田茂美君） 前田政策推進部部長。
◎
政策推進部長（前田康博君） 今後も放課後児童クラブと小学校、また放課後子ども教室等の連携を推進してまいり、全ての児童が放課後等の時間を安心・安全で過ごし、多様な体験活動を行うことができるよう、ニーズ調査を含めて、放課後の居場所対策を進めてまいりたいと考えております。 また、地域コーディネーターを中心といたしました放課後支援活動や、各交流センター事業におきまして、学校、家庭、地域がより連携した取組が実施されますよう支援してまいりたいと考えております。
○議長（葉田茂美君） 原瀬議員。
◆３番（原瀬清正君） ご答弁ありがとうございました。 生活環境が複雑化、多様化している中でございますので、全ての児童が安心・安全に過ごせるように、保護者や子供のニーズも把握しながら、関係各所の連携体制をしっかりと構築いただく中での事業展開を今後ともよろしくお願いいたします。 では次に、２つ目の項目であります人材育成について伺います。 現在、市役所に勤めておられる職員の皆さんの多くは、市民の皆様のための通常業務に加えて、自身のコロナウイルス感染の予防対策を実行しながら、市民の皆さんに向けた感染予防対策を講じておられる状況にあります。市民が安全、快適に暮らせるように、様々な行政サービスを提供するのが市の職員さんの役目であるということから、生活維持に欠かせない職業として、エッセンシャルワーカーに該当するとも言われております。最近では、一律10万円が支給された特別定額給付金や、
新型コロナウイルス感染症に関連した各種助成、減免など、いろいろな施策、特にその対応も必要となっている担当部の皆さんは負担が増えているのではないかと思います。そうした業務が複雑化、多様化していることに加えまして、緊急度も増してきていると思われますので、より柔軟な発想とスピード感ある対応などが求められることから、より高い能力と資質を備えることの重要性が増してきているものと考えます。 そこで伺いますが、それぞれのモチベーションの向上が市民サービスの向上にもつながることから、複雑化、多様化する業務に対応していくための今後の職員の皆さんについてどのような将来像をお持ちなのか伺ってみたいと思います。
○議長（葉田茂美君）
大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） 職員の将来像について、安来市人材育成基本方針におきましては、市民に身近であること、社会情勢に敏感であること、組織を経営できることを求められる職員像として掲げており、多様化する行政ニーズに対応したサービスを提供できる能力、知識に加え、幅広い視野を持ち、時代の変化に柔軟に対応できる人材が求められると考えております。
○議長（葉田茂美君） 原瀬議員。
◆３番（原瀬清正君） 次に、昨年３月に私が一般質問をしました第４次行政改革大綱についての項目の中で、人材育成の内容のご答弁に、人材育成と最新のＩＴ技術の活用については両輪で推進していかなければ効果も期待できないとお答えもございましたが、行政の業務の効率を高めていくという上でも、デジタル化を見据えたシステムエンジニアなど専門性に特化した職員の採用が重要になってきているのではないかというふうに思われます。また、近年市内でも多く発生しております自然災害、それから現状のようなコロナウイルス感染症の対応など、緊急的な対応に必要な人材である技術職や保健師などの人材確保も大変重要になってきているのではないかというふうに考えます。 そこで伺いますが、専門性に特化した職員の採用方針と人材確保についてはどのように考えておられるのか伺いたいと思います。
○議長（葉田茂美君）
大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） 職員の採用は、人材育成の出発点です。有能な人材を確保するため、採用情報をホームページや各種媒体を用いて効果的にＰＲするとともに、試験方法を精査し、柔軟に採用試験を実施してまいります。また、即戦力の人材や専門性を考慮し、民間企業での職務経験者や有資格者を確保するため、採用時における年齢要件の緩和等も検討してまいります。
○議長（葉田茂美君） 原瀬議員。
◆３番（原瀬清正君） 採用は人材育成の出発点であり、柔軟に採用試験を実施をし、年齢要件の緩和等も検討されるということでございました。 では最後に、田中市長の人材育成方針などについて伺いたいと思います。 安来市のトップであります田中市長にとって、職員の皆さんは財産、人財であると思います。その職員の皆さんの能力と資質を高めるには、当然ながら個々の努力も必要でしょうが、育成する側がどのような方針を持ってどのように目標を与え、導くのか。育成側がやるべきことをしっかりと理解できている上で、向かうべき方向に確実に進むことができるかということが重要なポイントになるのではないかというふうに考えます。この３月定例会議開会の冒頭にも市長施政方針の中で、職員には市民のためという強い思いとモチベーションを高く持って取り組んでもらわないといけないとのお言葉もございましたが、田中市長がイメージされておられる今後の職員の育成方針について伺いたいと思います。また、若手職員と市長ミーティングが安来、伯太、広瀬で合計４回行われたようにも伺いました。ミーティングを終えられた市長の感想と併せまして、今後の育成方針にどのように結びつけられていくのか、お考えをお持ちなのかを伺ってみたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（葉田茂美君） 田中市長。
◎市長（田中武夫君） 原瀬議員のご質問でございますが、人材育成、特に私は選挙の前からも申し上げておりましたように人が一番でございます。現場で仕事をするのは一人一人の職員であります。その職員のモチベーションというのは、市民のため、市民のために何をするか、こういったモチベーションを高く持っていただくことが必要というふうに思っております。しかも、一人一人がそういう意識を持っていただかなきゃいけません。そのために、今議員がおっしゃっていただきましたように、このたび就任して間もなく各部署の、４会場につきまして若手とのミーティングを行いました。恐らく、採用されてから10年ぐらいたった人で、30代であったというふうに記憶しておりますが、様々な意見をいただきました。そして、先ほど部長が答弁しましたように、試験方法も精査をしなければならないというふうな感じも受けております。そしてまた、専門職も必要でもございます。その中で、これからやること、そしてまたこのモチベーションを持った人材をどう伸ばしていくかということも重要と思っております。 今まで、やもすれば職員から聞こえてきたこと、今まで私がこの15年間現役生活の中で聞こえてきたことは、押さえつけられているというふうな閉塞感を持っておったことは事実であります。そのことは、全ての職員からいろんな話を聞いておりました。個々の能力を伸ばす、また個々の能力を高めるということにつきましても、そういった環境をつくっていかなければならない。この環境というのは、私ども責任者としての心構え、環境がそういうふうでなければいけないという意味の環境でございます。若手の皆さん方は特に将来に夢をはせておられまして、こういう方々を採用しなければならないなということを痛感をしております。そして、安来のため何ができるのか、何をしなければならないのか、これを自問自答する時間も必要だと思っております。そして、そういった声を聞きながら、また今後も進めていきたいと思っておりますが、若手のミーティングの中で感じたことは、私とは世代も違います。そして、今の若い人の中には、ＳＮＳを通じて情報発信をしてはどうか、そしてまた市民の声を聞く場面を、いろいろＳＮＳそしてまたタブレット等を使いながらやってはどうかというような建設的な意見や、そしてまたこういったことをやってはどうか、様々なご意見をいただきました。これを一つずつ精査を今しております。そして、よりよい安来、そしてこの30代の職員たちが先頭に立って幹部職員となっていただく頃にはどうなってほしいか、そういうことを私自身が自問自答して、今おります。 人はとにかく大切であります。人材こそがこの行政を生かすか殺すかの、その鍵であるというふうに思っております。人材をきちんと育成しながら、そして安来市のために、市民のために仕事をするような人材育成をしていきたいというように思っております。
○議長（葉田茂美君） 原瀬議員。
◆３番（原瀬清正君） ご答弁ありがとうございました。 最近、市民の皆さんと会話をする中でも、職員の皆さんの笑顔が増えた、それから表情が明るくなったというようなお話をちょこちょこ聞く場面があります。今後も、令和３年度の財政の健全化や市民病院の改革など、取り組むべき多くの課題があると思いますが、その課題に向けて人材育成はもとより、一層風通しのよい職場環境の醸成をもって、一丸となって取り組んでいただきますようお願いいたしまして、私からの一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（葉田茂美君） 以上で３番原瀬清正議員の質問を終わります。 10番丸山征司議員、質問席に移動願います。 〔10番 丸山征司君 質問席〕
○議長（葉田茂美君） 丸山議員の質問は一問一答方式、質問時間は30分間です。 丸山征司議員。
◆１０番（丸山征司君） 議席番号10番、会派創世の丸山征司です。 それでは、早速始めます。 今年３月11日で東日本大震災から早いもので丸10年たちます。改めて、被害に遭われた方にご冥福とお見舞いを申し上げます。そして、
新型コロナウイルスの影響を受けている皆様にもお見舞い申し上げます。 それでは、新型コロナの影響とポストコロナでの安全・安心、経済立て直し支援について質問します。とはいえ、さすが市民の関心のあるテーマのためか、複数の議員からの質問、答弁がありました。そこで、重複するところは割愛し、幾つか意見を述べます。 死者数は、現在世界の累計で200万人を超え、国内では8,000人を超える中、県内では幸いにも全国で唯一死者数ゼロを維持しています。本市では、現在累計13名の方の感染が確認されましたが、いずれも軽症で、国、県のガイドラインに従って、県、保健所、関係機関と連携して対応しており、社会的、全国的な蔓延からすればよく押さえ込めていると思います。関係機関、市民の皆様の頑張りに敬意を表したいと思います。 昨日の質問同様、感染者等への誹謗中傷、差別、危険な現場で身を粉にして働く医療従事者たちに対する扱い、新型コロナを意識した受診控え、健診控え、入院控え、ＰＣＲ検査控えにより、それらが別の病状悪化につながりはしないか、感染拡大につながらないか、私も懸念しています。一部で再発令された緊急事態宣言が３月７日まで延長となり、解除した県もある一方、首都圏ではさらに２週間延長する中、感染拡大を押さえ込む決め手と目されるのがワクチンです。ファイザー製ワクチンが２月14日に特別承認され、既に医療従事者等への先行接種が始まり、それに向けた意向調査では、医療従事者等はワクチン接種におおむね賛同しているようです。国は、努力義務としながらも接種対象者の意向を尊重するとのことで、接種率は80％を想定されているようですが、感染拡大を予防し安心して生活するためには、できるだけ接種率を上げたほうがいいと思われます。 ファイザー製ワクチンは、国も認める高い有効性がある一方で、副反応のリスクもあります。既に死亡事例も出たようですが、数日後のくも膜下出血のため、因果関係は不明です。副反応のリスクと、接種せずに感染するリスク、発症した際の後遺症や命を脅かされるリスク、見えない敵におびえ、まともな生活に戻れない、経済的リスクをてんびんにかけ、副反応のリスクを踏まえても接種したほうがいいと市民に啓発してほしいです。 会場選定や実施の手法も含め、時間短縮、混雑回避とともに、トラブル、混乱、不満などを極力出さない円滑な実施のためにも、関係機関と念入りに協議し、現場で戸惑うことのないように事前準備してください。特に、国の示す13種類の特定の基礎疾患のある方たちへの優先接種において、市は個人の病歴の把握はできず、市民も自分の既往症が当てはまるのか、肥満はどの程度から該当するのかなど判断できず、相談が殺到することも考えられます。受付窓口とは別に、相談窓口を検討するとのことですが、医学的な相談にも対応できるよう、県や関係機関と協議してみてください。また、接種率を上げる何らかのインセンティブや手軽で柔軟な予約手続なども今後検討してみてください。 世界的な情勢、国や県の動向が日に日に目まぐるしく二転三転する中で、右往左往する現場は大変だと思いますが、市民の安全・安心のために頑張ってください。私の認識違いや意気込み、市民への啓発、協力のお願いなどありましたでしょうか。何かあればお答えくださいませ。
○議長（葉田茂美君）
高木健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（高木肇君） 丸山議員のご質問にお答えいたします。 このたびのワクチン接種は、予防接種法に基づきます臨時接種とされておりまして、接種につきましては個人の意思による努力義務とされているところでございます。しかしながら、全国的な感染拡大状況や、死亡事例もあることから、
新型コロナウイルス感染症の蔓延防止のために、一人でも多くの方に接種をしていただき、以前のような日常を取り戻せる日が一日でも早く来ることを念願しているところでございます。 国からの情報やワクチンの供給につきましては、いまだ不透明感がございますが、情報の収集と適切な周知により、効率的で安心、安定した接種体制を構築したいと考えております。 以上です。
○議長（葉田茂美君） 丸山議員。
◆１０番（丸山征司君） 先ほど、情報収集と適切な周知により、効率的で安心、安定した接種体制を構築し、一人でも多くの方に接種していただき、マスクを外せる日常を取り戻せる日が一日も早く来ることを念願するとありました。 私も全く同感です。しかし、マスクを外せる日常を取り戻すまでは、しばらく感染拡大防止のための皆様の地道な努力も必要となり、それは経済活動に影響します。県の方針では、今年２月５日から３月７日まで、緊急事態宣言地域等との往来を控えるように要請しています。本来はやむを得ない仕事や就職活動、受験、葬儀、介護、看病などでの往来は、発熱などの症状がある場合を除き、控える必要はないといい、これらが本人の場合を想定していますが、職場が認識違いで過剰に反応し、子供などの家族が受験や部活の大会などのやむを得ない事情や帰省などで、緊急事態宣言地域などから帰ってきた場合でも、接触すると２週間仕事できないなどのケースなども耳にします。 それでは、そういった雇用や産業、経済への影響や、その対策、それに伴う生活困窮とその支援について質問します。 帝国データバンク松江支店によると、県内で32の企業が昨年倒産し、廃業も多いようです。今我々はウイルスという見えない敵と戦っています。国の金融施策により、資金繰りは何とかなっても、元からある後継者問題、事業主の高齢化にコロナ禍が相まって先行き不透明感から自ら廃業を選ぶケースも多いようです。また、企業が生き残りのためにやむなく減給、解雇、雇い止め、採用制限などをすると、勤労者の暮らしにも影響します。そこで、新型コロナによる倒産、廃業、失業、暮らしへの影響についての市の見解を伺います。
○議長（葉田茂美君） 村社
政策推進部次長。
◎
政策推進部次長（村社芳行君） 市内の経済情勢につきましては、商工会議所、商工会と情報共有を図り、速やかに把握するように努めております。現時点で、両団体の会員には、コロナ禍が直接の原因で倒産、廃業、解雇等に及びました事例はないことを確認しております。今後も関係機関との連携を密にしまして、未然に対応できる連携体制の維持強化に努めてまいります。
○議長（葉田茂美君） 丸山議員。
◆１０番（丸山征司君） 確かに、ネットで調べた限り、昨年においての島根県倒産情報には本市の企業はありませんが、他市では今年に入ってからも倒産などが相次いでおり、緊急事態宣言再発令などで売上げが戻ってこず、そろそろ我慢の限界のところもあるでしょう。そして、意外かもしれませんが、コロナの影響を受けて倒産したのは何も飲食、宿泊関係ばかりではありません。感染拡大防止のためにイベント、外出、旅行などを自粛すると、経済循環しなくなり、影響を受けるものが多数出てきます。例えば、結婚式やイベントなどをしなくなれば、トルコキキョウなどの花卉の消費が減り、卸、小売、生産者ともに困ります。外出や旅行による消費の減も販売、生産に影響します。事業主だけでなく、雇用にも影響して、家計で余力がなくなれば、理美容やクリーニングなどのサービス業にも影響します。一方で、公務員をはじめとして、あまりコロナの影響を受けていない職種もあります。そこで、事業主、労働者ともにコロナの影響を受けて真に困窮する者をどう把握し、どう効率的に支援するかが肝要で、相談と情報提供により未然に倒産などを防いでほしいものです。 また、全国的にはまるで景気の調整弁のように、コロナの影響によるパートなど非正規の貧困が問題となり、貧困女性の自死の割合が増えていることにも現れています。
新型コロナウイルスの影響で勤務シフトが半分以下になり、休業手当も受け取っていない、実質的失業者というもののパート、アルバイトが146万人に上ることが、ちょうど昨日野村総研の調査で分かったようです。それによると、失業者であります197万人や、休業者であります244万人にも迫る規模で、休業手当も政府が資金の８割を補償する休業支援制度も実質的失業者の約半数が知らなかったようで、女性は103万人で、男性43万人を大きく上回り、女性は緊急事態再発令の影響で、昨年12月より13万人増えたようです。同社コンサルによると、まだ支援が必要な人がいるのに届いていないそうです。 特別定額給付金をはじめとして、国、県、市による各種支援が行われ、本市でもホームページや市報などで特集して相談窓口もあり、市民の皆様の中にはご存じの方も多いと思います。とはいえ、新聞を取らず、ネット環境はなく、近所付き合いが少なく、情報の届かない人もおられることでしょう。情報が届いても、自分に関係ないと思い込んで、相談にも行かない方もおられるでしょう。 そこで、新型コロナの影響を受けた方たちへの各種支援の利用状況と周知について伺います。
○議長（葉田茂美君） 村社
政策推進部次長。
◎
政策推進部次長（村社芳行君） これまでの主な事業者支援策といたしましては、
感染防止対策費用の補助、事業継続支援給付金、飲食＆タクシー応援クーポン、宿泊特典付与、観光施設の入館割引など実施をしてまいりましたが、刻々と変化をする感染状況におきましては、各事業の規模を予測することは極めて難しい面がございまして、中には利用率が伸びない事業もございました。周知につきましては、市の各種宣伝媒体のほかに、商工会議所、商工会の連絡網を駆使いたしまして万全を尽くしております。
○議長（葉田茂美君） 丸山議員。
◆１０番（丸山征司君） 先ほど、刻一刻と変化する感染状況の中で、なかなか事業の規模が予測できないということと、利用率が少ない事業もあったということ、それでも周知は各種宣伝媒体も含めながら、商工会、商工会議所、そういったものにも連携を取って万全を尽くしているということがありました。今後とも、ぜひとも頑張ってくださいませ。 このたび、国の臨時交付金を活用して、5,000円分の商品券が市民の皆様に配布されることになりました。こういう商品券配布は、弱者救済にも、消費喚起による地域振興にもつながることと期待しています。本来、国からの交付金を5,000円分丸々市民に還元できれば最大の効果を得られると思いますが、今回は共通券2,000円分として、市外に本拠のある店でも使えるので、過去の例ではそういう大型店で使われ、せっかくの国からのお金が市外に流出して、市域で経済循環しないのではないかと危惧します。そこで、今回発行の商品券の共通券2,000円分は、市外に本店のある店でも使えることについて、併せて過去の地域振興券なども踏まえ、メリット、デメリット、意義をどう分析されているのか伺います。
○議長（葉田茂美君） 村社
政策推進部次長。
◎
政策推進部次長（村社芳行君） オールやすぎ商品券は、利用者の利便性に配慮しながらも、打撃を受けておられる地元に根づく事業者の支援に主眼を置くことから、消費先の偏りを解消するために、市内に本店等を置く事業者のみで使える地域応援券3,000円分と、本店等の所在にかかわらず全ての市内事業者で使える共通券2,000円分の構成としております。また、消費者を支援する目的で、令和元年度に実施しました商品券事業におきましては、スーパーマーケットなどの大型店での利用が全体の約８割を占め、消費が集中する傾向が明らかになりました。このことも踏まえまして、今回は事業者側も支援する目的があること、また市民間の公平性を担保し、密を避けることも求められるために一律配布とすることなど、過去の検証結果を踏まえまして制度設計を行っております。
○議長（葉田茂美君） 丸山議員。
◆１０番（丸山征司君） 利用者の利便性と事業者の支援の両方に配慮しながら、国の交付金を無駄なく使うこと、同様に給付金やクーポン券配布など、国の交付金を財源とする支援策が多くありました。しかし、それはほかの自治体でもやっていることで、ほかとの差別化がされません。国の交付金が出たときだけの施策では、かゆいところに手が届く支援にならないかもしれません。そこで、たとえ国の交付金がなくとも、真に困窮する者へ独自に支援する考えがないかを伺います。
○議長（葉田茂美君） 村社
政策推進部次長。
◎
政策推進部次長（村社芳行君） 今後の感染状況により、何らかの施策が求められる場合となりましたら、そのときの財源状況を勘案して検討、判断をしていきたいと考えております。
○議長（葉田茂美君） 丸山議員。
◆１０番（丸山征司君） 財政状況を勘案するなら、先ほどの補正予算でも繰上償還の問題がありましたが、本来そういった費用があるならば、独自の支援もできたと思います。これは、今後の、今年もう算出しました執行後のことでも構いませんが、今回の商品券配布事業では、事務経費以外は丸々国の交付金を充てるので、弱者救済の観点からは効果がありますが、消費喚起による事業者支援の観点からすると少し弱いです。その点、飲食＆タクシー応援クーポン配布事業は500円分のクーポン券を使うためには1,000円以上消費する必要があるため、国の交付金の倍以上の経済効果が生まれるいい事業だったと思います。ただ、飲食やタクシーに限定したことと、飲食やタクシーで1,000円消費することが、例えば町なかの独り暮らしの高齢者にとって少し持て余しているんじゃないかということで、そこで提案します。例えば、3,000円分、これは例えば300円分のクーポンを10枚組みたいな形で市が負担して、6,000円分の買物ができるようなクーポンを発行してはいかがと思いますが、所見を伺います。
○議長（葉田茂美君） 村社
政策推進部次長。
◎
政策推進部次長（村社芳行君） ３月31日まで延長して現在実施しております飲食＆タクシー応援クーポンが、まさに今言われておりますこのスタイルの事業設計でございまして、実績としてクーポン額の約３倍の経済効果が現れておりますので、有効な施策であるという認識はございます。しかし、あくまでクーポンでありますので、使用者に金銭負担が生じること、またほかの商品券との併用時の取扱いが煩雑になることから、一定の使用率にとどまっておるのが現状でございます。こうしたことを踏まえまして、今回は現金と同様に使える商品券とすることで、さらに使用率を引き上げて、市内経済の循環を図っていくという考えでございます。
○議長（葉田茂美君） 丸山議員。
◆１０番（丸山征司君） 確かに、そういう意味で言うと利用率が高いということで、私も賛成いたしました。そして、確かにクーポンだと使用率が限定的になるということですけども、余ったら返す国の臨時交付金の使い道としては、使用率の高い商品券発行にしたこともうなずけますけども、もしも一般財源を使う独自事業なら、使われなかった分は決算剰余金とするだけですので、今後の検討材料にしてください。国や県もコロナで困窮する飲食や観光業界の支援とする消費喚起のための事業を打ち出して効果が出ていました。 Ｇｏ Ｔｏ イートは期間延長となりましたが、トラベルのほうは残念ながら昨年末から中断中で、緊急事態宣言再発令も相まって、本市の旅館などで書き入れどきのキャンセルなどで大打撃を受けました。感染状況の比較的軽い山陰両県は、Ｇｏ Ｔｏ トラベル中断中の観光需要回復のために、今後１か月＃ＷｅＬｏｖｅ山陰キャンペーンを開始しました。しまねプレミアム観光券との相乗効果が期待できます。Ｇｏ Ｔｏ トラベルやしまねプレミアム宿泊券と安来市宿泊特典事業との相乗効果もありました。ワクチン接種開始、緊急事態宣言一部解除も相まって、こういった国や県の事業の効果で観光需要が回復すると期待したいですが、他の自治体と差別化を図らないと、他の観光地にお客が偏って、本市にあまり来ないことが懸念されます。そこで提案ですが、国のＧｏ Ｔｏや県のしまねプレミアム、＃ＷｅＬｏｖｅ山陰キャンペーン、そういったものに便乗、相乗りして効果的に支援してはと思いますが、ご見解を伺います。
○議長（葉田茂美君） 村社
政策推進部次長。
◎
政策推進部次長（村社芳行君） 国のＧｏ Ｔｏ キャンペーンの利用者に、旅先として安来を選んでもらう呼び水とするために、昨年10月以降市独自の宿泊特典事業を実施しましたところ、一定の成果が認められまして、その有効性を確認したところでございます。今後、Ｇｏ Ｔｏの再開に併せまして、次なる施策を現在検討しているところでございます。また、もう一つの県の＃ＷｅＬｏｖｅ山陰キャンペーンでございますが、これにつきましては３月のみの実施で、今月で終わってしまうということでございますので、タイミングが合わず対応できない状況でございます。
○議長（葉田茂美君） 丸山議員。
◆１０番（丸山征司君） 県の＃ＷｅＬｏｖｅ山陰キャンペーンは、３月の実施だから間に合わないのは理解できます。しかし、首都圏では緊急事態宣言が延期して、恐らくＧｏ Ｔｏ トラベルも中断のままかもしれません。もしもそうなら、もしかしたら県の＃ＷｅＬｏｖｅ山陰キャンペーンが好評につき、恐らく好評になると思いますし、好評につき期間延長することも、第２弾が計画されることも考えられますので、そのときにはぜひアンテナを広げて、国や県と足並みをそろえてください。 次の質問で、本来日立金属株式会社の親会社による株式売却をどう捉え、市としてどう支援するかという質問を用意していましたけども、先日中村議員のほうから詳しい質問とご答弁がありましたのでこちらは割愛させていただきます。 それでは、次の質問ですが、日経平均株価が２月15日に30年半ぶりに３万円の大台を超えました。バブル崩壊や震災など、これまで何度かの大暴落もその都度乗り越え、昨年３月18日のコロナ禍による１万6,358円までの暴落から１年もたたないうちのＶ字回復で、バブル崩壊前のほうに戻りました。こうした株の状況、景気の状況、今後の景気をどう考え、市としてどのように産業振興をされるのかを伺います。
○議長（葉田茂美君） 村社
政策推進部次長。
◎
政策推進部次長（村社芳行君） 市といたしましては、景気のよしあしにかかわらず、今後も引き続き経済団体などと連携しながら個人、法人、みなし法人、全ての皆様を対象にして、幅広い産業振興策を展開していきたいと考えております。
○議長（葉田茂美君） 丸山議員。
◆１０番（丸山征司君） 先ほど話題にもふれましたけども、親会社による株式売却に揺れる日立金属株式会社の株価も、意外かもしれませんが昨年のコロナ禍と試験数の問題による暴落から、親会社による株式売却構想を機にＶ字回復を果たし、コロナ禍の前の水準まで株価は戻っています。たしか昨日は1,757円ぐらいだったと思います。それで、実態と株価が連動していないと感じておられる方も多いことでしょう。しかし、株式投資の格言に、株は経済の先行きを映す鏡、株価は景気の鏡であるというものがあります。実際にどれくらい先の景気を映す鏡かというと、半年程度と言われています。投資の世界は社会情勢に敏感で、日本でワクチン接種が始まる前から、世界でワクチンが承認され、接種開始していることを勘案して右肩上がりです。景気のよしあしにかかわらず産業振興策を展開するのも結構なことですが、周りの経済や社会の情勢に目を向けると、チャンスの種は幾らでも転がっています。 最近、コロナ禍や度重なる災害を受け、首都圏や太平洋側の企業が本社機能や工場の地方移転を検討しています。米子に東京から本社機能移転がありました。鳥取県も動いています。島根県も動いています。そして、コールセンター事業業界では、これまで北海道と沖縄に集中していましたが、コロナ禍により日本コールセンター協会が拠点分散を奨励して、地方の適地や有利な地域を探しています。幸い、県にはコールセンターも対象とした助成制度もありますが、うまく誘致できていません。そこで、災害や感染症に強い地域、市ということをどうＰＲして企業誘致、転移につなげるのか、所見を伺います。
○議長（葉田茂美君） 村社
政策推進部次長。
◎
政策推進部次長（村社芳行君） 比較的地震などの災害が少なく、感染拡大も抑えることができている地域でありますことは企業誘致の誘因となりますので、アピールポイントの一つとして有効な情報発信につなげていきたいと考えております。また、本市の基幹産業であります製造業はもとより、今後はソフト産業のサテライトオフィスなどの誘致に力を入れまして、雇用の確保と定住促進につなげていきたい考えでございます。
○議長（葉田茂美君） 丸山議員。
◆１０番（丸山征司君） 情報発信ももちろん重要なことですが、相手が求め、競合地域との差別化を図れる助成制度、支援制度を新たにつくるのも重要ですから、ご検討ください。 それでは、３番で終わりますので、最後にコロナのほうで、日経ナショナルジオグラフィック社の記事を紹介します。ファイザー製ワクチンの臨床結果では、約95％の発症予防効果が確認されていますが、それはあくまでも２回目接種から一、二週間かかるようで、研究者によると集団免疫を確立させるには人口の75％から80％の人がワクチン接種を受ける必要があるそうです。アメリカのコーネル大学の免疫学准教授のリーファー氏によると、ワクチン接種を受ければその場で無敵の盾を手に入れられるわけではないそうです。ワクチン接種しても、しばらくは感染拡大対策は必要なようです。しかし、ワクチンはどこへでも出かけられるようになる魔法のチケットではない。だが、ワクチンのおかげで人々はリスクを減らして愛する人たちの下へ早く戻れる手段を手に入れることができるだろうと締められています。私としても、寒くなり乾燥して感染症にかかりやすくなる今年の冬までに集団免疫が獲得できるぐらいまでワクチン接種者が増え、日常生活を取り戻し、経済が立て直され、今まで以上に社会が発展することを願っています。 先ほどの、今回はポストコロナという表現をしていますけども、よくポストコロナとアフターコロナ、いろいろ表現もあります。厳密に言うと、ポストコロナ、アフターコロナで時系列が違ってきますけども、ほかの言い方でよくウイズコロナという言い方もご存じかと思います。ウイズコロナというのは、実際に
新型コロナウイルスを完全に撲滅する、そういった意味での終息、息を消すというような形の終息というのは難しいかもしれませんけども、事態を収めるという意味の収束というのは考えられると思いますので、ぜひとも事態を収めるほうの収束をしていって、今後とも新型コロナのウイルスは残るかもしれませんけども、風邪やインフルエンザのような形に、よくも悪くもそういうような感じの中で、うまく人類がこのウイルスと付き合っていきながら、感染拡大を防ぎやっていきながら、ワクチンも接種していきながら、日常生活に早く戻ってほしいと思っております。 それと最後に、３月、今月は自死防止月間でございまして、今公共施設のトイレのところにもこういったものがありますので、もしも生きづらさ、経済的困窮、もしもありましたら、社会福祉協議会とか支援もありますので、ぜひともそういうとこへご相談してやってください。 それでは、長くなりましたが終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（葉田茂美君） 以上で10番丸山征司議員の質問を終わります。 以上で一般質問を終了いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第２
○議長（葉田茂美君） 日程第２、議第67号「緊急事態宣言の影響を受ける飲食店等への支援を求める意見書の提出について」を議題として、提出者の説明を求めます。 永田巳好議会運営委員長。 〔議会運営委員長 永田巳好君 登壇〕
◆議会運営委員長（永田巳好君） 失礼します。お手元に配付の議案をご覧ください。 それでは、議第67号緊急事態宣言の影響を受ける飲食店等への支援を求める意見書の提出についての提出者６名を代表してご説明をいたします。
新型コロナウイルス感染症の政府支援策の中で、緊急事態宣言等地域以外の地域において厳しい経営環境にある飲食店に対しても、同様に飲食店向けの給付金を支給するとともに、飲食店との取引に限定して実施する予定の緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支給支援金を緊急事態宣言地域以外の飲食店との取引も対象とした制度に拡充することを強く要望するため、国の関係機関へ意見書を提出するものであります。 以上、提案説明とさせていただきます。皆様のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（葉田茂美君） 提案理由の説明が終わりました。 本件について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（葉田茂美君） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終わります。 本件につきましては、安来市議会会議規則第36条第３項の規定により委員会付託は省略となりますので、これより討論を行います。 失礼しました。「第36条第２項の規程により」に変更いたします。 これより討論を行います。 議第67号について討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（葉田茂美君） 討論ないものと認め、採決いたします。 本件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（葉田茂美君） ご異議なしと認めます。よって、議第67号は原案のとおり可決されました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第３
○議長（葉田茂美君） 日程第３、議第68号「日本政府に
核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書の提出について」を議題として、提出者の説明を求めます。 向田聡議員。 〔７番 向田 聡君 登壇〕
◆７番（向田聡君） お手元に配付の議案をご覧ください。 議第68号日本政府に
核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書の提出についてご説明をいたします。 今年１月22日に
核兵器禁止条約が発効いたしました。人類史上初めて核兵器の全面禁止を明文化したものであります。核兵器の開発、生産、実験、製造、取得、保有、貯蔵、使用、そして使用の威嚇など、全てが違法化されました。核兵器廃絶そして平和を長年願ってきた被爆者や世界中の多くの人々の努力によって結実したものです。１月22日時点での条約署名国は86か国、批准国は52か国でありましたが、２月19日現在では批准国は54か国に達しています。今後も増えていくのは確実です。 しかしながら、唯一の被爆国である日本政府は、核兵器の恐ろしさ、非人道性を世界のどの国よりも理解しているにもかかわらず、この条約への署名、批准の姿勢を示していません。非核平和都市宣言をしている本市として、国、自治体が一体となり、非核平和を推進するために、日本政府に
核兵器禁止条約への署名、批准を求めるものであり、地方自治法の規定により意見書を提出したいと考えます。議員の皆様のご賛同よろしくお願いをいたします。
○議長（葉田茂美君） 提案理由の説明が終わりました。 本件について質疑はありませんか。 澤田議員。
◆８番（澤田秀夫君） ２点について質問をさせてください。 １点目は、国に意見書を出す場合に、国内の情勢だとかタイミングというのは非常に重要であると思っていますが、今回提出された議案はなぜこのタイミングで提出されたのか。その理由を教えてください。 ２点目は、この議案は議員２名で提出をされておりますが、提出をされる際にほかに連名で出される議員はいなかったのか。 この２点について、お願いします。
○議長（葉田茂美君） ７番向田聡議員。
◆７番（向田聡君） タイミングについてのご質問です。この
核兵器禁止条約は、皆さんもご存じのように、昨年10月の段階で50か国の署名、批准国が締結されまして、その90日後に発効という形になったわけです。それが１月22日だったわけです。私どもは、このタイミングというのは発効された１月から１か月ほどしかたっておりません。そういう意味では、決してこのタイミングが全くずれているとは思っておりません。まさに今この時期であろうかと思います。 それから、連名についてでございますが、個々人の方にご賛同をということでお願いを申し上げた議員もおりました。ですが、名前として上げるということは取りあえず共産党議員団２人ということになりましたので、このようにいたしました。
○議長（葉田茂美君） ほかにございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（葉田茂美君） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終わります。 本件については、安来市議会会議規則第36条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（葉田茂美君） ご異議なしと認めます。よって、本件については委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論及び採決を行います。 議第68号について討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（葉田茂美君） 討論ないものと認め、採決いたします。 本件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長（葉田茂美君） ご異議がありますので、ボタン採決いたします。 議員はお手元のボタンにより採決をお願いします。本件は原案のとおり可決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンで採決をお願いをいたします。 採決を終了してください。 〔賛成者少数〕
○議長（葉田茂美君） 賛成少数であります。よって、議第68号は否決されました。 以上で本日の日程は終了いたしました。 次回会議は３月22日午前10時から行います。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後０時８分 散会...