平成 ６年第３３８回１２月定例会 平 成 ６ 年 １２ 月 定 例 会平成６年12月７日（水曜日） 出 席 議 員 （ ２ ２ 名 ） １番 藤原 常義君 ２番 遠藤 孝君 ３番 河津 幸栄君 ４番 内藤 美雄君 ５番 門脇 幸好君 ６番 永田 正己君 ７番 影山 繁美君 ８番 加藤 和憲君 ９番 広野 糺君 10番 山根 良雄君 11番 長島 望君 12番 安達 紘二君 13番 清山 薫君 14番 作野佳一郎君 15番 山本 敏熙君 16番 祖田 興君 17番 秦 大吉君 18番 櫛田 忠利君 19番 田川 豊君 20番 飯橋 一春君 21番 伹見 武正君 22番 古志野利治君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠 席 議 員 （ ０ 名
） ～～～～～～～～～～～～～～～ 事 務 局 出 席 者 事務局長 原 暁君 局長補佐 加納 実君 議事係長（速記） 飯橋恵美子君 書記 平井 薫君
～～～～～～～～～～～～～～～ 説 明 の た め 出 席 し た 者 市長 加 藤 節 夫君 助役 川 井 彦 男君 収入役 杉 原 実君 教育長 市 川 博 史君 総務部長 槻 宅 一 夫君 建設部長 足 立 省 吾君 経済部長 高 塚 輝 雄君 民生部長 伊 輪 静 夫君 福祉部長 池 田 龍 治君 水道部長 本 司 慎 一君
消防事務局長 原 広 治君
建設部次長 田 中 己智雄君 総務課長 奈良井 由 夫君 財政課長 酒 井 照 雄君 人事課長 嶋 田 豊 昭君 企画課長 佐々木 弘君 監査委員 石 橋 秀 雄君
～～～～～～～～～～～～～～～ 議 事 日 程 平成６年12月７日午前10時開議第１ 一般質問第２ 議第６６号 市税条例の一部を改正する条例制定について第３ 議第６７号 平成６年度安来市
一般会計補正予算（第４号）第４ 議第６８号 平成６年度安来市
水道事業会計補正予算（第３号） ～～～～～～～～～～～～～～～ 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件日程第１から日程第４まで
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時13分 開議
○議長（櫛田忠利君） おはようございます。 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
○議長（櫛田忠利君） 日程第１、一般質問を行います。 通告順に質問を許可いたします。 １番藤原議員、登壇願います。 〔１番 藤原常義君 登壇〕
◆１番（藤原常義君） おはようございます。 ただいま議長の許可をいただきました１番議員の藤原でございます。通告をしてあります５点について質問をさせていただきたいと思います。 質問の順序がございますけれども、関連がございますので、５番の項を２番目に持ってきさせていただきまして、あと逐次繰り下げて質問をさせていただきたいと思います。 第１は、勤労者の福祉施設であります体育館の建設実現についてであります。 この問題につきましては、９月の定例議会に協同組合
安来鉄工センターの理事長から陳情として提出をされまして採択をされたものであります。県内の各市町村でも
雇用促進事業団の施策による施設が実現をしています。
屋内体育館施設だけでも、松江市の４施設を初めとして県内に15の施設が実現をし利用がされております。勤労者の多い安来市にはぜひとも必要なものであると考えます。
恵乃島工業団地には、多くの若者が働いていますし、また現在開発されています黒鳥の企業団地が完成すれば、さらにこれらの施設の必要性が増してきます。市長が日ごろから言われています地元企業の発展のための産業基盤の整備や若者の定住対策とも合致し、ぜひ早期実現をしていただきたいと思います。 私も先般、平成５年度の
決算特別委員会の委員として決算を審議し、大変厳しい財政状況であることは理解をしているつもりでございます。少しでも財政面において負担が軽減できるような施策があれば、これらを優先に考えることも一つの方法ではないかと思います。現時点で市長はどのような方向で考えておられるのか、お伺いをしてみたいと思います。 第２は、新技術、新製品の
研究開発支援制度の創設についてであります。 これにつきましても、ことしの６月議会に
安来商工会議所の会頭から陳情として提出をされ、採択をされたものであります。長引く景気の低迷や価格破壊など厳しい経営環境の中で、生き残りをかけて懸命な努力がされておるところでございます。そういった中で、新技術や新製品の開発は企業の生き残りとして最も重要な分野であります。全面的な支援は難しいとしても、制度の内容次第では研究、開発意欲の向上につながるようにも思います。６月以降、どのような論議がされ、どの段階まで検討が進んでいるのか、お伺いをしたいと思います。 第３は、市営住宅の改築計画についてであります。 ことしの３月に完成した
糺市営住宅は、住みやすさ、暮らしやすさ、景観に配慮した住宅として
建設大臣表彰を受賞し、入居者からも好評をいただいており、大変喜ばしいことであります。安来市にはほかにも市営住宅があり、逐次改善されているところもありますが、建設年度がかなり古く、老朽化が著しいところもあり、入居者から改築計画についての質問も出てるような状況でございます。市としての改築計画も立案をし、市民のコンセンサスを得ながら進めていくべきと考えますが、執行部の現段階での考えをお伺いをしたいと思います。 第４点は、十神山の展望台と照明事業についてであります。 これは６月議会で安達議員が一般質問された内容に関連した問題でありますが、６月の質問は十神山の頂上に上がっても何も見えない状況であり、この山の頂上の木をある程度側が見える程度の伐採か、あるいは頂上に展望台のようなものを設置してはどうか、こういう内容でございました。これに対し執行部の答弁は、最初は「簡単にはできません」という答弁でありましたが、再答弁の中で「積極的に再度県とも保安林の関係で交渉して、保安林のいろいろな指定を受けていますが、鋭意努力してみたい」と、このように答弁をされています。その後の県との交渉結果がどのようになり、展望台の建設が可能かどうかということについて伺いたいと思います。 また、これに関連をいたしまして、十神山は数年前に環境保全と健保休養をあわせ持つ森林整備として位置づけられまして、市民の憩いの場として一定の施設が整備をされてきたところでございます。現在も、市民の皆様に利用はされていますが、安来節のうたにもありますように、「安来千軒名の出たところ社日桜に十神山」、この十神山をもう少し強く市民にインパクトを与え、かつ安来市のシンボルとしての印象を持たせるために、十神山の容姿をそのまま夜間照明によって夜空にシルエットとして浮かび上がらせ、若者たちにも希望を与える夢のある町としてのイメージアップを図ってはどうかということであります。江津市では、山の頂上の上に星型の照明をつけ、通称星高山として江津の夏のシンボルとなっているとも聞いておるところでございます。 財政事情からすれば、非常に申し上げにくい面もございますが、
中国電力等の方々との協力を得る中で、一定の条件を仮定として費用を算出をいたしましたところ、総事業費3,000万円程度が必要であることがわかりましたが、具体的な調査、測量をしなければ、実現可能かどうかの判断ができないのが実情でございまして、もし展望台の建設が可能であるならば、その実現に向けての予算の中で、あわせて照明事業の調査費についても、新年度の予算の中でぜひ検討をいただきたいと思います。現時点での執行部の考え方があれば、お伺いをしたいと思います。 最後に各種基金の扱いについてであります。 安来市の基金管理につきましては、条例に定められて管理がされていますが、条例の内容や基金の残高を見た場合、
新規積み立ても取り崩しもなく、利息のみの上乗せで来ているものや条例はあっても残高のないものなどもあります。今後、積む考えのないものや事業が終了し残金のみが残っているようなものは、基金として
地域活性化に有効に活用するために整理とか統合された方がよいと考えますが、私も理解不足の面もありますが、現在ある基金はすべてその役目を果たしているのかどうかも含めて執行部の考え方をお伺いをしたいと思います。ぜひ前向きな御答弁をいただきますようお願いを申し上げまして、一般質問を終わります。
○議長（櫛田忠利君） 加藤市長。 〔市長 加藤節夫君 登壇〕
◎市長（加藤節夫君） 藤原議員の一般質問にお答えいたします。 まず初めに、
勤労者福祉施設の建設実現についてでありますが、本市の基本構想であります若者を中心とする定住促進に向け、
鉄工センターより
体育館建設の陳情が提出されております。御承知のように
鉄工センターには13社、1,200名の従業員を擁しておりまして、県内でも有数の団地を形成いたしております。しかも、来年度は
黒鳥企業団地の完成によりまして、さらに集積が増加しようとする地域として注目されております。労働者に
スポーツ活動の施設等を完備することにより、福祉の増進を図り、雇用の促進と職業の安定を図る上にも施設の充実が必要であることは言うまでもございません。
雇用促進事業団による
労働者施設整備事業として、自治体が土地を提供いたしまして、体育館、野球場等の建設を支出する制度を活用する方法等を現在模索いたしております。しかしながら、
財政事情等を考慮し、現時点におきましては土地確保について当面努力してまいりたいというふうに考えております。 第２点の新技術、新製品の
研究開発支援制度の創設についてでありますが、この制度については、山陰地区では平田市が
特許庁出願手数料として15万円程度の額とする補助制度を設けております。市内企業の高度化、高付加価値化を促進するためにも、
地域職業訓練センターを設立してまいりました。とりわけ安来市内の企業は、他に増して研究開発につき懸命な努力が払われてるところであります。新しい制度でありますので、新年度に実現ができますよう今後調査研究いたしたいというように思っております。 ３点の市営住宅の改築計画についてでありますが、市営住宅の建てかえ計画につきましては、平成７年度
住宅需要調査を行いまして
再生マスタープランを策定し、順次公営住宅の建てかえを実施する考えでおります。公営住宅の中でも臼井、内代の県営・市営住宅は特に老朽化が進みまして、県営住宅については一部入居制限をしているという状況であります。県営住宅の建てかえが検討されておりますが、市営住宅についても建てかえする必要があり、
再生マスタープランをもとに県と協議をしながら、平成８年度
実施設計等を行い、平成９年度から建てかえ工事を実施する計画で現在進めているような状況であります。 ４点目の十神山の展望台と照明事業についてでありますが、６月議会で安達議員からこの件について質問がありましたときに、再答弁の中で再度県とも交渉しますと御答弁を申し上げたところであります。その後の交渉の結果につきましては、第１回の協議を７月29日に藤原議員さんにも御同行いただきまして、
農林振興センターの
森林整備課長及び担当技師と保安林内の整備について協議を行いました。その結果は、展望台の設置及び照明については、条件が整えば可能であることを確認いたしているところであります。さらに、12月２日に施行内容について、
農林振興センター及び本庁の
都市計画課の担当者と島根県風致条例などについて協議を行いました。建物等では200平方メートル以下、材質は木質といたしまして、また照明器具は保安林等の指定を受けておりますことから外から見えないように設置することを確認したところであります。 以上のことから、御質問の山並みの照明は年々樹木も成長いたしますことから、一時的なものであれば可能でありますが、半永久的な施設については難しいと考えております。 また、展望台の設置については、頂上付近にあります
国土地理院所有の基準点、あるいは古墳等があります。限られた財源におきまして、緊急度の高い事業、
住民サービスの向上という点から効率的、
重点的事業という観点から、設置については現在の状況では困難であるというように考えております。よって、御質問の趣旨には沿えないというようにお答えいたしたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（櫛田忠利君） 基金は。
◎市長（加藤節夫君） 失礼いたしました。最後の各種基金があるが、目的が終わったものもあり、整理統合ができないかという御質問でありますが、基金の整理統合については、先般９月19日、島根県の財務査察を受けた際、目的を失った基金、利用されない基金、積立金の少額な基金等については、改善するよう指摘を受けたところであります。現在、各課に所要の是正を求めているところであります。 近年、財政状況が厳しいため、利子のみを積み立てておりますが、目的使用までには数十年もかかる基金もあります。また、果実運用も条例で設置目的以外は活用することが困難な現状であります。今後の基金は、統合できるものは統合して原資をふやし、その果実で幅広い市民福祉の向上に活用してまいりたいと思います。そのために３月議会に向けて基金の整理等検討する考えでおります。 以上、答弁といたします。
○議長（櫛田忠利君） １番藤原議員。
◆１番（藤原常義君） 再質問、若干させていただきたいと思いますが、１番目の体育施設の問題で、市が土地を提供して
雇用促進事業団が事業を行うということで、現在土地確保に努力をしていくという御答弁をいただきましたが、これは場所が見つかりさえすれば、来年度の予算の中でも取得ができるというふうな短い単位で考えてもよろしいものかどうかという点。 それと２番目の問題は、新年度に向けて実現ができるよう調査研究するということでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。 住宅問題につきましては、中身、十分わかりました。 ４点目の十神山の問題でございますが、結論的には希望に沿えないと、こういうふうな答弁でございましたが、それで私も財政事情はよくわかりますので、この件は全くだめだということではなくて、財政上の問題から今のところ希望に沿えないという理解の仕方でいいのかどうなのか、この辺はぜひこのように理解をしたいと思いますので、その点だけもう一度、再度質問をしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（櫛田忠利君） 加藤市長。
◎市長（加藤節夫君） １点目の勤労者の福祉施設につきましては、陳情を承りました際、
黒鳥企業団地が新年度７月いっぱいをもって完成いたします。その
売却状況等を見ながら余裕な面積等がありましたときに、土地の手当て等を考えますというようにお答えいたしております。 なお、十神山の問題については、財政上の問題もありますと同時に頂上の展望塔等については、若干頂上へ上がられた人は樹木の伐採等をしながら展望ができるような状況にしていただきたいという要望のほかに、十神山は一切樹木等は切ってはならないと、あの山については現在の整備体制のそのままにおいていただきたいというような、また変わった意見もあるわけでありますので、これの問題については、今後市民の意見を聞きながら時代の流れとともに解決していく問題ではなかろうかというように考えております。
○議長（櫛田忠利君） １番藤原議員。
◆１番（藤原常義君） 市長のただいまの答弁で理解をしましたが、十神山の問題につきましては、市民の意見等を私の方でももう少し調査をいたしまして、また別な機会でも再質問をさせていただきたいと思います。本日はありがとうございました。
○議長（櫛田忠利君） 続いて、10番山根議員、登壇願います。 〔10番 山根良雄君 登壇〕
◆１０番（山根良雄君） おはようございます。 議長の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきたいと存じます。 今回は、２つの課題につきまして率直に執行部の皆さんの見解をお尋ねをしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思いますが、まず１つは、行財政の実態と改革についてという点でお伺いをいたしたいというふうに思います。 御案内のとおり、経済環境の本質的な変化と行政の実態につきましては、我が国の経済、かっての高度成長の時代との対比で考えてみますと、まさに大きな変化を来し、特に俗に言うバブルの崩壊と言われた昭和末期以降、円高ドル安の基調とも相まりまして、平成不況を醸し出し、日本の基幹産業は軒並み赤字ないしは大幅な減益、減収を余儀なくされ、まさに生き残りをかけたリストラが進められてまいりました。輸出に活路を見出してきた大方の産業企業は１ドル100円を突破するという為替動向をかってだれが予測したでありましょう。しかし、現実に円高の定着時代を迎え、依然として輸出に支えられている経済は、まさに戦後最大の本質的な変化を迎えたと言っても過言ではなく、ここに来て個別企業では受注増、生産拡大の機運は多少出てきているものの、一方で価格破壊とも言われる値引き攻勢もあって企業収益が容易に好転しない情勢にあるのが現状であります。このような経済環境にあって、当然のことながら国はもとより行政面、なかんずく地方自治体への影響も大きなものがあり、当安来市にあっても財政需要がここに来て急激に厳しくなっていることは、まことに憂慮にたえないところであります。昨日の平成５年度の
決算委員特別委員長報告の中でも、その事実がより鮮明となっておりますし、先ほどの藤原議員の質問の中でも明らかにされたところでございます。 民間の企業にあっては、過去幾多の厳しい試練、つまり昭和40年代後半の石油危機、あるいは
ニクソンショック、さらに続いた第２次石油危機、そして逐年の円高の進行など、その局面局面の中であらゆる企業の生き残りをかけた努力、つまり従業員、経営者が一体となり行ってきたことが、今日世界のトップクラスの経済大国を支えた原動力であったと存じますし、いわゆる企業の合理化、あるいはリストラの積み上げであり、効率向上、徹底した減量経営、経費の削減に
労使ともどもに協力し、活路を見出してきたと言えましょう。企業に置きかえれば、社長と言えます行政の
トップ責任者として、市長は今日の
我が国経済と
自治体財政の実情について、どのような御所見をお持ちであるのか、率直にまずお伺いをいたすものでございます。 そしてさらに、お伺いをいたしますが、年々拡大する公債費比率の増大、あるいは
起債制限比率の増大、
経常収支比率の悪化など、極めて硬直化してきつつある財政事情をかんがみますときに、既に構想として明らかにされてきた総合計画、そして関連する実施計画にも少なからず見直しすべき課題が生じてきているものと考えますが、いかようにお考えになっておるのか、お伺いをいたすものでございます。 次に、先ほどの１つ、あるいは２点目の質問と関連をいたしまして、私は今日の実情と今後の見通しに立ったときに、いわゆる行財政の改革を改めて必要としているときではないかと思うのでございます。かって当市におきましても、昭和58年、59年度にかけまして国の
臨時財政調査会における
行財政改革の答申等を踏まえ、
行財政改革推進懇談会が設置され、行財政の効率的運営、あるいは計画的な行財政運営を図るべきとの視点で一定の提言がなされ、これを受けて改革・改善への努力がなされ、幾つかの具体的な効果が上がった実績もございます。 そこで、重ねてお伺いいたしますが、
行財政改革に積極的に取り組むお考えがあるのかどうか。同時に、民間の各
団体代表等で構成する
改革推進懇談会等の設置について、どのような御所見であるのか、率直にお伺いをいたすものでございます。 次に、生涯学習事業の取り組みについてお伺いをいたします。 我が国は、
高度経済成長とともに物質的には世界的に有数の物持ちといってよいほど恵まれた環境になったことは事実であります。そして、今や世界一の長命国とも相なりました。物があり、長命であるということはまことに喜ばしいことでありますし、今日の社会環境をつくり上げてこられた先輩に対し心から敬意を表するものでございます。しかし、物質的な豊かさがあれば幸せであり、生きがいが得られるかとなりますと、必ずしも十分とは言えないと存じます。ここにハードからソフトの時代と言われるゆえんがあろうと存じますし、心の豊かさを求め、そしてそれを実行する、あるいは実践したいとのニーズが高まってきつつあるのも実情でありましょう。つまり生涯学習に対する関心とその意欲が高まっていることは、今さら私が申し上げる必要がございません。 当市におきましても、このような認識に立って公民館、あるいは
学習等供用施設、あるいは市民会館等利用し幅広い分野での、いわゆる生涯
学習活動事業を計画し、その推進を図っていることは承知をいたしておるところでございます。 一方、全国的に見ましても、多くの自治体が生涯学習事業の必要性を踏まえ、その事業規模も年々拡充されつつあり、中には埼玉県の八潮市のように生涯
学習都市宣言をうたい、積極的に事業推進を図ってる自治体が数あることも事実であります。 八潮市の例を若干参考までに示しますと、平成２年から平成３年度にかけまして、西暦2000年を目標とした生涯
学習基本計画を策定し、まちづくりの視点から、市を挙げて生涯学習を推進しようといたしております。また、実行されつつございます。その基本計画の中で目指すべき方向として示されておりますのは、市民一人一人が生涯現役を目指す生涯学習都市、そしていつでも、どこでも参加できる生涯学習都市、そして地域とのつながりを実感できる生涯学習都市、さらには学生となり、また相互に教師となる生涯学習都市、そして市から提供される生涯
学習サービスが市民一人一人の立場に立っていると実感できる生涯学習都市等々を目指す基調としています。そして、その基本計画の体系といたしましては、学習基盤の整備、つまり生涯学習施設の新設、あるいは既設施設の有効活用、各
学校開放施設の整備、次にうたわれておりますのが、学習機会の提供、そして推進体制の確立、市民参加の企画推進、啓発活動の推進等々から体系づけられ、特に小・中学校を利用しての開放講座を積極的に計画推進しているのが特徴であります。平成５年度の
学校開放講座だけを実績で見ますと、美術、音楽、ワープロ、パソコン、語学、
各種スポーツ、園芸など10校で23講座が開催されたと聞いております。 以上、八潮市の実例の一部を御紹介申し上げましたが、当市にあっても、先ほども触れておりますように、各公民館、あるいは
学習等供用施設、そして公立学校などハード面では整備がなされ、中学校にも
コンピューター教室等も整備されてまいりました。 一方、生涯学習の
具体的事業なり取り組みにつきましても、八潮市に負けない多くのカリキュラムを持って公民館活動とあわせ、各講座・教室が開催されています。 私なりに当安来市における生涯学習事業なり活動の現状とその特徴を分析してみますと、１つには高齢化の進捗とともに生涯学習への意欲は一般的に高いものがあるというふうに存じております。２つ目に、各地区の公民館、
学習等供用施設、青少年ホームなど生涯学習を行う上での施設は他の自治体との比較におきましても比較的整備されており、恵まれておる環境にもあろうかと存じております。 そして、各公民館等で開催されている各講座、教室におけるカリキュラムは、幅広い分野にわたっているというふうに存じております。しかしながら、現状において十分であるかとなりますと、例えば各公民館別にカリキュラム、あるいは参加者等にかなりの差があるということ、そして公立の学校施設の活用が現状ほとんどなされていない等の分析ができようかと存じます。そのような認識の上に立って、さらに生涯学習事業・活動を充実発展させていくとの視点から、以下お伺いをいたすものであります。 第１に、地区ごとに先ほども触れましたように、各学習講座内容にばらつきがあり、また参加者動向も興味があっても少ない実態も否定できない中で、市民の皆さんのニーズがどのようなものであるのか。既に参加されている人、あるいは参加されていない層を含めまして、アンケート等により意識・活動調査を行い、より充実を図っていく必要があろうかと存じますが、提言を含めてお考えをお聞かせをいただきたいと存じます。 次に、先ほどの質問と関連いたしますが、ＰＲの仕方、あるいは講師の選定など、さらに工夫と英知を集めて、より参加者の拡大と内容の充実を図るべきと存じますが、いかようにお考えでしょうか。 最後に、先ほど八潮市の例を紹介いたしましたが、各学校の施設を活用した事業・活動を今後検討し、一層の生涯学習基盤の整備と充実を図るための対応を具体化することも必要ではないかと存じますが、御提言とあわせ御所見をお伺いいたすものでございます。 以上、２つの課題につきまして御質問を申し上げました。率直な御見解を賜りますようにお願いをいたしまして、一般質問を終わります。
○議長（櫛田忠利君） 加藤市長。 〔市長 加藤節夫君 登壇〕
◎市長（加藤節夫君） 山根議員の御質問にお答えいたします。 初めに、生涯学習事業の取り組みについてでありますが、教育長の方から答弁させたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、行財政の実態と改革についてでありまして、経済環境の本質的な変化と行政の実態についての所見ということでありますが、御承知のように、まさに史上初めてと言われております不況から、なかなか脱出することができ得ないのが現下の状況であります。特に、地場産業におきましても、労働関係においては一応の飽和感が出てるというように承っているわけでありますが、今まで各企業においてリストラが行われました基準も、105円を基準にして各企業のリストラが行われてまいったというように承っております。そういう観点から、労働についての飽和感があったといたしましても、それぞれの企業の利潤が上がらないというのが実態ではなかろうかというように推測いたしております。 そういう関係から、現在いろいろマスコミ等において報道されておりますように、３Ｋ職場等については賃金の安い東南アジア等に各企業が３Ｋ職場を出すというような大きな流れに相なっております。そういう観点から、今後各企業のドーナツ化が起きるというように思いますと同時に、雇用の場が減少していくというような、まことに雇用環境においては厳しい状態が将来来るだろうというように承知いたしております。 そういう観点から、ちなみに申し上げますと、企業城下町というように言われております本市におきましても、税収の面におきましても大きな影響が出てまいっております。市税におきましても、前年度対比１億9,000万円の減、また国の財政状況からいたしまして、交付税についても２億円程度の減、また住民税減税にかかわって２億円というように大きな影響が出てまいっているのが本市の財政の実態であるわけであります。これらを踏まえながら、総合的に今後の対策を立てなければならないというのが現在の状況であるわけであります。 また２番目について、総合計画、実施計画等の見直しを
財政事情等からどのように考えてるかという第２点目の質問でありますが、第２次実施計画は平成６年度から８年度の３カ年計画を策定いたしたものでありまして、策定に当たっては財政見通しを立てながら策定をいたしております。これを全面的に見直しは考えておりません。ただし、必要なものは予算編成時に合わせ、部分的に見直しを行いたいというように考えます。 次に、
行財政改革の必要性とその対応についてでありますが、昭和58年２月１日に安来市
行財政改革推進懇談会を設置いたしました。同年11月に行財政改善方策についての中間提言、59年３月に同じく最終提言をいただいたところでありまして、庁内に設置しております行財政対策会議において具体的、個別的な問題を検討し推進に努めてまいりました。県は、自治省通知を受けて、先般10月31日付をもって地方公共団体における行政改革推進のための指針策定について通知を市町村に対して行ったところであります。この指針は、本格的な高齢化社会到来を間近に控えまして、住民の多様なニーズに即応しつつ活力に満ちた魅力ある地域社会を築き上げ、また社会経済情勢の変化に対応した来るべき地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立するために、地方公共団体みずからが自主的、主体的に行政運営全般にわたる総点検を行い、明確な方針のもとに地方行政の抜本的な改革を進めようとするものであります。 そのために新たな行政改革大綱の策定に当たっては、１つは庁内に行政改革推進本部を設置し、地方公営企業等を含めた全庁的な取り組みを図る。 ２番目に、行政改革大綱は、原則として３年ないし５年間の計画とする。 ３番目に、行政改革大綱を策定するに当たっては、行政内部の検討のみならず、住民の代表者等からなる行政改革推進委員会等を設置し、その委員会の意見等を踏まえることとする。 ４番目は、大綱はおおむね１年以内を目途に策定するものとし、広報に登載することなどにより住民に公表することと、以上、４点の構成と相なっております。よって、安来市におきましても、この指針に沿った行政改革を推進いたしたいというように考えます。 現在、大綱策定の方針を検討中でありますが、策定に当たっては懇談会、または推進委員会を設置し、幅広い意見を反映した内容として行政改革大綱をつくり上げて、それにのっとって進めてまいりたい、このように考えるものであります。 以上、御答弁いたしましたが、落ちがありますれば、また再質問によってお答えいたしたいと思います。
○議長（櫛田忠利君） 市川教育長。 〔教育長 市川博史君 登壇〕
◎教育長（市川博史君） 山根議員さんの御質問の中の生涯学習事業の取り組みについての御質問につきまして御答弁申し上げます。 まず、生涯学習事業の現状ということでございますが、御承知のように、今日、国際化、情報化、高齢化が進む中で、市民一人一人が生涯にわたって心身ともに健康で生きがいのある充実した生活を送ることができる生涯学習社会の実現が目指されております。 本市では、平成２年に策定した安来市総合計画に基づき、心豊かな教育文化のまちづくりを目標として、生涯学習の理念を基本とした施策の推進を図っております。社会教育では、生涯学習推進体制の整備、学習情報提供体制の整備、市民の学習機会の拡充、社会同和教育の推進・深化、スポーツ・レクリエーションの振興、文化事業の充実・促進、施設設備の整備充実の７項目を施策の柱として各種事業を推進してまいってきております。 主な事業といたしましては、中央公民館や地区公民館、図書館等の身近な学習施設を拠点として各種事業を総合化、体系化して実施している。文部省補助事業の社会教育活動総合事業や各地区文化祭や各公民館での講座等の地区公民館活動推進事業、
各種スポーツ教室を開設しています文部省補助事業の生涯スポーツ振興事業等を実施してまいってきております。また、このほか文化振興室では音楽会や市民文化祭等の文化事業にも取り組んでおり、同和教育課におきましては、企業トップセミナーや人権を考える女性の集い等のいろいろな同和教育事業や人権学習事業を推進してまいってきております。 ２つ目の生涯学習事業の拡充についてということでございまして、その中で市民のニーズの把握、参加者拡大の対応、学校開放等の御質問がございましたけども、基本的には人員や組織の再編成等を含め、本市におきます総合的な生涯学習推進体制の整備や生涯学習推進構想の策定が必要となっていますが、当面の方策としましては、多様化している市民の学習要求に的確にこたえるための生涯学習に関するアンケート調査の実施や市民に対する学習情報を積極的に提供できるように、現在発行しております生涯学習情報紙「ゆうゆう」の充実、さらには７年度から県で運用が始まりますコンピューターによる学習情報提供ネットワークシステムへの参加等を現在検討いたしております。 学校の開放事業につきましては、平成４年度に成人者を対象とした中学校コンピューター教室を利用したコンピューター講座を開設しております。昨年度も成人者対象として、それから児童対象としての講座をそれぞれ開設しておりますが、社会教育による学校施設の利用につきましては、今後とも活用可能な事業については検討を進めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（櫛田忠利君） 10番山根議員。
◆１０番（山根良雄君） 市長並びに教育長からそれぞれ回答いただきました。質問なり、結論的には御提言申し上げた趣旨に沿ったお考えだろうというふうに受けとめたところでございますが、若干考え方をさらにお聞きしたい事項がございますので、再質問させていただきたいと思います。 順序は逆になりますが、教育長の先ほどの御答弁で私も理解したわけでありますけれども、特に学校開放につきまして前向きな御答弁でございましたが、今の客観的な情勢から考えますと、学校の週休２日といいますか、そういうふうなことが今後ますます進んでくると、こういうこともございますので、検討の中ではそういったことを含めた検討というものを当然なされるべきだと思いますし、同時に考えなきゃならんのは開放はできたとしましても、じゃあ講師とか、そういった面で例えば学校の先生あたりにも協力を求めなきゃいかん、こういうふうな課題も付随的に出てくることも申し上げるまでもないかと思いますので、それらも含めてひとつ他市の例等も参考にしながら具体化に向けての対応を、これは要望を申し上げておきますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 市長の方から
行財政改革についてのお答えをいただきました。国、県等の指針を踏まえて対応していきたいと、こういうことでございました。この問題は、さっきも触れましたように、民間で言えば経営のあり方、つまり減量経営なり、あるいは合理化への対応、あるいは経費の節減等々を具体化するに当たりまして、もちろんトップダウンといいますか、社長を中心にいたしましての施策の浸透、あるいは具体化というものも、これは当然なされるわけでありますし、実際に行われておるというふうにも思うわけでありますけども、大切なことは、いわゆる従業員とのいわばコンセンサスといいますか、方向性というものが、やはり同様な方向に向いていないと実効が伴わない。これは申すまでもないことと思うんです。 そういった意味でさっきも私、触れましたように、労使の話し合いといいますか、こういったものを十分尽くして、そしてコンセンサスを得て実行に移していく、こういうことが実際に行われておりますし、やはり我が国の経済の強みというのは、そこあたりにあるのではないかと私は思っておるわけであります。そういう観点で、今後の具体化に当たっての対応につきましては、特に職員の皆さんとのコンセンサス、いわゆる俗に言う労使の、やはり話し合いなり、そして共通の認識なりベクトルを持っての対応が、私はこれを実効あるものにするためには大変重要な視点ではなかろうかというふうにも思うわけでございまして、この点についての対応につきましても、どのようにお考えになっておるのか、あわせてお聞かせをいただきたいというふうに存じます。
○議長（櫛田忠利君） 加藤市長。
◎市長（加藤節夫君） 再質問についてお答えいたします。 答弁の最後に、策定に当たりましては懇談会の設置等を検討いたします。またこれの推進については推進委員会、幅広いそういうような御答弁を申し上げました。御指摘の労使協調についても、この懇談会、あるいは推進委員会等にも入れながら進めていきたいというように思っております。 なお、前段についての理解をとるためには、まず第一番に行政改革大綱等の策定に当たっての進める内容についても協議してまいりたい、このように考えております。
○議長（櫛田忠利君） 続いて、12番安達議員、登壇願います。 〔12番 安達紘二君 登壇〕
◆１２番（安達紘二君） おはようございます。 許可いただきましたので、一般質問したいと思いますけれども、前２人の一般質問とかなりダブる部分がございます。そういう点で、私が質問をしようとした内容について御答弁いただいている、こういう点もあるわけでございますので、若干その辺の整理がまだ不十分でございますので、場合によってはダブることがあるかもしれませんが、それにつきましてはお許しいただきたい、このように思います。 それから、あらかじめ通告しております３番目の問題につきましては、先ほど藤原議員の質問と内容的にほとんど同じでございます。来年度から実現するようにしたいということでございますから、これについては質問をやめたい、このように思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 まず、最初の平成７年度予算の編成の考え方、こういう見出しをつけておるわけでありますが、その中で特にこれから関連がございます行政のリストラについてでございます。先ほど山根議員の方から、あるいは市長から私どもを取り巻く大変厳しい状況につきましては、るる発言がございました。私があえて申し上げる必要はないわけであります。企業はこういった厳しい状況を乗り越えるためにリストラを行っておるわけであります。それで何とか生き残りを図る、こういう形でやってるわけであります。行政につきましても、これからやらなきゃならない高齢者福祉問題を初めとして、市民の皆さんのニーズは非常に多様化をしているわけであります。そういう面では厳しい財政を見ながら、より少ない経費で実効のある行政サービス、こういうことをやらなければならないわけですが、そのためには行政としてのリストラというものも積極的に取り組まなければならないわけでありますが、この取り組みに当たっての考え方につきましては、先ほど山根議員の質問に対して県の指針、これを中心にして御説明がございました。進める考え方については、それでいいと思うわけでありますが、具体的にいろんな事業をするためにどうお考えになってるのか、これについて若干お聞かせをいただきたいと思います。 先ほどは結論的には懇談会を設置する、あるいは推進委員会を設置すると、こういう御答弁であったわけでありますが、特にこの１年間に委員会を設けて、そして３年から５年かけて実現をするんだと、こういうことになってるわけでありますが、当面、やはりどういう形で進めていくかということを考えていかなければならないのではないかと、このように思うわけであります。例えて言えば、機構改革、あるいは現在の職場の要員の配置、こういったようなものも早急にそれぞれの事業の変化に伴いまして見直しをする必要があるのではないか、こういうふうに思うわけでありますが、これについてはどうお考えなのか。 それから、先ほど言いましたように、福祉を中心としてこれからやらなければならない点がたくさんあるわけでありますが、特にそういった実現をするために、やはり第三者、民間等、あるいは委託をする先、そういうようなところとの関連、連携、こういったことをやらなければならないと思うわけでありますが、それには当然補助金等の関連が出てくるわけですが、これらについて基本的に同じような事業を幾つかのところにやる、こういうことも当然あるわけでありますが、それらについてどういうふうに整理をされていこうとするのか、この辺につきましてひとつ御答弁をいただきたいと思います。全般的な答弁は先ほどございました中で出ておるわけですから結構でございますから、それらについて御答弁をいただきたい、このように思います。 それから、平成７年度の予算編成。現在、取りまとめをされているだろうと思うわけでありますけれども、聞くところによりますと、需用費一律30％カット、こういうことで取り組みをされてるというふうにも聞いてるわけでありますが、もちろんむだのない財政運営、こういうことをやらなければならないわけですし、より効率を上げなけりゃならない、こういう形でやられるのは結構だと思うわけでありますけれども、一律に同じような考え方でこういった需用費をカットする、こういう点については若干私は疑問をせざるを得ない、このように思うわけであります。特に、努力をして削減できるところと、そうでないところがあるはずであります。例えて言いますと、学校関係の、いわゆる御家庭に配布する通信文書、あるいはテスト、そういったものについては削減しようにも削減できないはずであります。ところが、学校に対しては需用費を一律30％カットだよと、こういう通達が来てる。こういう中で、具体的には御家庭に配布する通信文書等については、具体的には御家庭で御負担いただきますよと、こういうような文書を出さないと、とてもじゃないが学校としては対応できません、こういうことを明快におっしゃる学校の先生もいらっしゃるわけであります。だから、そういう面で、やはりめり張りのきいた、より実効あることにしないと、ただ単にお題目かけた、こういう形に結果的になりはしないか、こういうふうな心配をするわけであります。 それから、今まで継続的にいろいろと検討してきた事業、あるいは実施してきた事業、これらについて来年度予算の中ではどう位置づけをされようとしてるのか。具体的にこの事業の名前は申し上げませんけれども、基本的な考え方としてどういうふうに進められようとしてるのか、これらについてお聞かせをいただきたい、このように思います。 以上、非常に抽象的でございますけれども、かなり答弁をいただいてるところもございますから、以上で１番目の問題は終わりたいと思います。 ２番目の市主催行事への市職員、特に執行部、こういうふうにしておりますけれども、この参加についてであります。 市が主催するいろんな行事、あるいは市が関連する機関が主催する行事は、かなりたくさんあるわけであります。したがいまして、これから私が言いますことがすべて正しいかどうかということについては、的を射てない面もあるかもしれませんけれども、一つの例を挙げて御答弁をいただきたいと思います。 それは去る10月30日の日に第１回の安来市健康祭りが安来市並びに安来市健康会議、この２つの名前で開催をされました。これから高齢者社会を目指す、こういう極めて意義ある第１回目のお祭りであったわけであります。これの直接の担当課は保健課であり、国保係が具体的にやっておられたわけであります。目的が健康、環境、家族の３Ｋ運動の推進と、こういうふうな形でございました。この健康祭りに来ていらっしゃった方がかなり少なかったわけであります。第１回目のキックオフといたしましては、私は極めて不満だ、このように言わざるを得ないと思います。また、記念講演に来ていただいた講師の先生も、皮肉まじりに参加者が少ないということを御指摘をいただいたわけであります。市民のＰＲ等については、新聞の折り込み等で行われておるわけでありますけれども、そういった面ではＰＲも不十分であったと、このように言わざるを得ないと思うわけでありますが、特にこれから市を挙げて取り組まなければならない市の職員の皆さん方の、特に部長さん、課長さん方の姿がほとんど見えなかったわけであります。市を挙げて取り組まなけりゃならない極めて大切なキックオフのときに、どういう認識で皆さん方がいらっしゃったのか、極めて不満であるわけであります。したがいまして、私の質問はこの健康祭りを開くに当たりまして、市長さんはどういう考え方で、また部下に対してどういう指導をされておったのか、お聞かせをいただきたいと思います。 さらに、執行部の皆さん方が何人お出かけになっておったのか、明確にしていただきたいと思います。たまたま当日は駅伝大会もございました。それから、町内の大黒天祭りですか、ああいうものもございました。若干行事がダブったという点もあるだろうと思いますけれども、極めて不満でございました。皆さん方の御認識をお聞かせをいただきたい、このように思います。これはただ単にこの福祉祭りだけの問題じゃなくて、市が主催する行事に押しなべて言えることは、担当部署の方しか姿が見えない、こういうふうに私は常日ごろ感じておりましたので、若干言いにくいことでも申し上げさせていただきました。 以上でございます。 ３番目は、一応取りやめいたします。 それから、４番目の学校におけるいじめの問題についてでございます。 いじめの問題については、私も過去、自分の子供の例を取り上げながら一般質問したことがございます。現在、連日新聞、テレビで報道されておりますけれども、愛知県の中学生には大変痛ましい事故があったわけであります。細かい内容については、私が言うまでもないわけであります。やはり、安来市としても、あるいは教育委員会としても、真剣に受けとめて対応しなければ、第２、第３の犠牲者が出てこないとも限らないわけであります。私どものいじめの認識というものを根底から覆すような今回の例もございました。いじめを避けるために登校拒否をしようとしても、逆に強引に学校に連れていく。登校拒否をさせないといういじめまであったわけであります。どこがいじめで、どこがいじめでないのかということも、個人による判断の違いもあるでしょうし、あるいはいじめる側といじめられる側の受けとめ方の違いがあって、非常に判断が難しい、こういう点もあるだろうと思うんです。しかしながら、いじめという問題は、もっともっとみんなが認識して考えなきゃならない、このように思うわけであります。 そこで、御質問でございますが、こういう痛ましい事件があってから教育委員会としてどういう対応をされたのか、またはどういう行動をとられたのか、お聞かせをいただきたいと思います。たまたま昨日は校長会が予定されておったと、こういうことでございますから、当然そういう話も出ておるだろうと思うわけでありますけれども、それはたまたまそういう予定があったというだけにすぎないわけであります。したがいまして、教育委員会としてどういう考え方で進められようとしているのか、お聞かせをいただきたいと思いますし、現在の安来市内の学校のいじめについて、どのようにその実態を把握されてるのか、この実態について御報告をいただきたいと思います。この実態についてどういう方法で調べられたのか、これも極めて大切だろうと思います。 愛知県の例を見ましても、いじめられてないというふうに認識しておったという先生もいらっしゃるわけであります。御家庭でもそういった認識が若干少なかったように思います。そういう面でのとらまえ方というのか、調査の仕方、これによっては大きく内容が違ってくるわけでありますから、これについてどういう方法で調べた結果がどうであったのか、これをお聞かせをいただきたいと思います。 さらに、そういうふうな実態があるとすれば、それをどういう方法で是正をしていくのか、指導していくのか。これが極めて大切であるわけでありますが、そういう把握をされた中で、今日までの是正に対する取り組みがどういう形で取り組まれたのか、あるいは今後はどうされるのか、その辺もあわせてお聞かせをいただきたいわけでありますが、少なくとも今回の例を見ますと、ただ単に学校の先生方にお任せ、あるいは校長会でこういう話をしました、こういうことでは全然解決してない、このように思うわけであります。きょうの山陰中央新報にも平田の校長会でこのいじめについて一連の申し合わせですか、そういうものがされたというふうにも書いてあるわけですが、校長会で申し合わせをされても、余り効果がない内容であろうと、このように思うわけであります。よりきめ細かい実態把握とあわせて教育委員会、さらには学校、先生方、ＰＴＡ、さらには地域、家庭とそういった組織全体、土地ぐるみの取り組みをしないと解決しない問題だろうと思うわけであります。私どもが想像した以上に根の深い問題であるなというのを今回の問題で認識をさせられたわけでありますので、そういった点に立った御答弁をいただきたい、このように思います。 以上、私の一般質問は以上といたしたいと思います。大変ありがとうございました。
○議長（櫛田忠利君） 加藤市長。 〔市長 加藤節夫君 登壇〕
◎市長（加藤節夫君） 安達議員さんの一般質問にお答えいたします。 初めに、２番目の市主催行事の市職員の参加については、助役の方から答弁させたいと思います。 なお、当日10月30日、東京安来会が予定されておりまして、私も健康福祉祭りに欠席をいたしました。若干日程調整等について横の連絡等の調整が不備であったということを認識をいたしております。詳細については助役の方から答弁させますが、今後、周知徹底を図るよう私の責任において今後進めてまいりたいというように思います。 なお、学校内におけるいじめ問題については教育長の方から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 初めに、行政のリストラの考え方についてでありますが、山根議員さんの質問に対しまして行政改革大綱の基本方針については申し述べました。若干その内容についてでありますので、具体案等について申し上げますと、実施予定について申し上げますと、１つには事務事業の見直し、２つには時代に即応した組織、機構の見直し、３番目に定員管理及び給与の適正化の推進、４番目には効果的な行政運営と職員の能力開発等の推進、５番目に行政の情報化の推進等による行政サービスの向上、６番目には会館等公共施設の設置及び管理についてと、こういうような実施予定が示されております。よって、御指摘の点については、２番目の時代に即応した組織、機構の見直し等々内容としながら行政のリストラを進めてまいりたい、このように思っております。 また、平成７年度の予算の考え方についてでありますが、基本となります平成７年度の財政見通しでありますが、国の予算、地方財政計画などがいまだ明らかでない現段階では的確な予測は困難でありますが、歳入面におきましては、引き続いて事業所得、譲渡所得などの減などによりまして、市税の回復を期待することはできないというように思っております。また、その多くを依存いたしております地方交付税については、御承知のように国の予算の40年ぶりのマイナス予算編成方針によりまして、交付金枠も減少が現在予測されております。 一方、歳出の方でありますが、公債費、扶助費、人件費の義務的経費や物件費、補助費等の消費的経費の負担が大きい上に高齢化に対応いたします諸事業の推進や生活基盤、生産基盤の整備などに多額な財源を必要としてきてまいっております。このような厳しい財政事情のもとではありますが、市勢の一層の発展と市民生活の向上を図っていくためには、すべての事業について改めて評価、見直しと整理、合理化に一層努力を払いながら、限られた財源の重点的、計画的、効率的な配分に努め、行政全般を見直しいたしまして、むだ、非効率、コスト高な面を改善することによりまして、新しい財源を生み出していきたいというように考えております。 なお、補助金については、何でも行政へという行政への要求、依存を改めまして、各種団体、さらには住民の自立、自助努力を図っていきたいというように思う次第であります。行政と住民の役割分担、また税金で賄うか、または受益者負担で賄うかの区別を明確にしながら、税金をむだなく効率的に使うよう努力していきたいというように考えます。具体的には、税収の確保、受益者負担の適正化と財源の確保に努める一方で、簡素効率化を一層推進しながら行政経費の抑制を徹底し、事業については優先順位の厳しい選択を行いたいというように考えます。 以上のような基本的な考え方で職員に周知を図りながら、現在要求書を取りまとめているところであります。御指摘のような一律カットという部面についても、今後査定に当たりまして御趣旨を踏まえながら査定してまいりたい、このように思う次第であります。 以上、答弁といたしたいと思います。
○議長（櫛田忠利君） 川井助役。 〔助役 川井彦男君 登壇〕
◎助役（川井彦男君） 安達議員さんの市の主催行事への職員の参加について、御質問にお答えをいたしたいと思います。 一つの例をとってお話がありました。10月30日でございましたけれども、第１回の健康祭り、ちょうど市長が上京中でございまして、私が代理出席をいたしたわけでございます。御指摘のように、当日は市民の皆さん方の参加が開会式のときには非常に出足が悪かった。２階の方でバザーの即売もあっておりまして、講演会近くになりますと、かなりの方がお入りになっていたように感じております。特に今回、少なかったということは認識しておりますが、この４月に健康フェアというものをやっております。その際には体育館の方でやったわけでございますけれども、たくさんの方の参加をいただいたという状況でございます。 職員の参加についてどういうＰＲをしたかということでございますが、本庁につきましてはチラシ等を配布いたしまして参加を呼びかけております。また、職員互助会等を通じても呼びかけておりますが、特に当日バザーが開催されるということで、これらに出す不用品等の提供も依頼して、それなりの協力を求めてまいったところでございます。職員の行事への参加の考え方でございますけれども、全般的には行事がどちらかといいますと、土曜日、あるいは日曜日に集中をいたしております。各部課において何らかの行事がこの土、日に行われてるというのが実態でございます。これも市民の皆さん方の参加がしやすいようにということでの配慮もございますが、特に教育委員会等におきましては文化行事、あるいはスポーツ行事等が集中して土、日に行われてるというのが実情でございます。いろいろ行事がたくさんございますけれども、大きなイベント等につきましては、担当部課が主催者としてもちろん他課の応援も必要な場面はございます。手が足らない場合には応援を求めながらいろいろな事業をやっております。職員のいろんな行事への参加の中で、ことし５月には「クリーンアップデー・安来」というようことで互助会等でもたくさん部課長が参加をいたしておりますし、また一般職員につきましても、積極的に参加をしておるという状況でございます。 それから、市民芸能大会、間もなく参りますけれども、これらについても、職員が券を購入しながら参加を予定をいたしているという状況でございます。一般的に市主催の行事に対しての市の職員を動員をかけるといいますか、強力な要請のもとに参加を強要するようなことはいたしておりません。もちろん行事の内容にもよりますけれども、特に自分に関心のある行事、例えば文化講演会とか、あるいは音楽会、また文化祭、その他スポーツ、レクリエーション等の大会については自主的に参加をいただいてるのが現状でございます。 今回の健康祭りにいたしましてもそうでありますが、やはり市民の皆さんがみずからの健康に関心を持っていただけるような企画なりイベントを考えることが必要ではないかということでございます。そうしたことで、市民の行政へのより積極的な参加を呼びかけるとともに、大会にもよりますけれども、ケース・バイ・ケースで職員につきましても、一般市民の皆さん方とともに参加をして大会の意義を理解していただくということで、今後とも努力をしてまいりたいというように思っております。 以上、答弁といたします。
○議長（櫛田忠利君） 市川教育長。 〔教育長 市川博史君 登壇〕
◎教育長（市川博史君） 安達議員さんの質問の中で学校内におけるいじめの問題についてという御質問でございました。御答弁申し上げます。 おっしゃいましたように、いじめによります中学生の自殺事件というのは大変痛ましい事件でございます。最近の事例といたしましては、ことしの５月、岡山県総社市におきまして中学生がメモを残して自殺した事件がございます。そしてまた、今回、愛知県西尾市の中学校で起きた事件など、このいじめという問題は特定の学校ではなく、どこの学校でも起き得る問題であると受けとめておりまして、改めていじめの防止の重要さを認識したところでございます。 いじめ問題等いじめの防止等につきましては、今日まで校長会等の際に、その対策等について要請をしてまいってきているところでありますが、今回のこの事件に対しましては、教育委員会としましては、昨日でございましたけども、緊急の小・中学校の校長会を開催して、この事件のいじめの実態、教師の指導方法のあり方、防止対策等について論議をするとともに安来市の実態について協議をしたところでございます。 その校長会での話が出た実態、または安来市の状況、学校における対策、対応というものにつきまして少し御紹介させていただきたいと思いますけども、１つには児童・生徒・父兄が学校教師に対し不信感を抱かさせないことが重要であり、努力をしておりますと。２つ目には、朝礼、職員会議、生徒指導職員会を通じて教師がどのように指導するかを話し合っております。 それから、長期欠席など不登校の児童・生徒を日ごろから的確に把握し、観察をしておくようにしております。小学校では家庭、学校との意思疎通を図るために連絡帳等をつくりながら有効に活用しております。 それから、小学校と中学校との情報交換等を積極的に図る必要があるというふうにおっしゃっております。これはその校長会での話があった一部でありますが、そういうようなことで学校としては現在も……。あっ、それから、こういう今回の事件のように全国各地の学校での発生するいじめ、事件、事故等については、日ごろから職員会議などを通じて随時指導しておるということを話し合っております。 次に、安来のいじめの実態についてどういうような状態なのか、またはどういうような調査をしているかということでございましたが、安来市といいますか、その実態につきましては、児童・生徒の問題行動等の生徒指導上の諸問題に関する調査というものがありますが、これを各学期ごとに行っております。実施をいたしまして、その把握に努めているところでございます。学期ごとでございますので、その実態はどうかと、結果はどうかということでございましたけども、安来市では１学期の調査では１件のいじめがあるという報告を聞いております。これにつきまして、その後、学校とも話をしながらどうなってるかということを聞いておるわけですが、結局学校と保護者と一緒に学校に出ていただいて話をしながら、現在はすべて解決をしているということを聞いております。 次に、今後どのような対策ということでございますが、今日までも学校とか教育相談室、それから安来市・能義郡学校・警察連絡協議会、または安来市青少年育成連絡協議会等といろいろな関係機関との話し合いといいますか、連携を密に取りながら対応してまいりたいと考えているところでございますけども、おっしゃいましたように学校だけではなくいろんな方の意見といいますか、そういうものも必要だろうということもおっしゃっております。そのとおりだと思いますが、今日やっております安来市青少年育成連絡協議会の中のメンバーには、例えばＰＴＡの皆さん、民生委員の皆さん、赤江とか飯梨とかの各青少年健全育成協議会の皆さん方等も中に入っていらっしゃいますので、今後もそういう方たちの会と連携を密にしながら対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（櫛田忠利君） 12番安達議員。
◆１２番（安達紘二君） 若干再質問させていただきたいと思いますが、市長さんがおっしゃいましたリストラの関係で、具体的なやり方という形で事務事業の見直しとかいろいろなことをおっしゃいましたけども、全部ちょっとメモできませんでしたので、あれなんですけれども、これは要するに来年度からこういった内容をスタートさせるということですか、あるいは懇談会とか推進委員会でこういう内容を検討するというふうにおっしゃったのか、その点ちょっと確認をしたいと思います。 それから、来年度予算、いろいろとおっしゃいましたが、要するに一律云々というようなことじゃなくて、やはりめり張りのきいた予算というものをきちっとつくっていただきたい、こういうことに尽きるだろうと思いますので、30％でなくて査定のときに考えますよとおっしゃいましたので、そういう方針でひとつ、直接的に私が現時点で聞いておりますのが学校の問題であるわけであります。そういったことについても、十分に御配慮をいただきたいというふうに思います。 それから、市の主催する行事につきまして、一般的な論で御答弁いただきました。私は、一つの例として挙げたわけでありますが、健康祭りのときに市長さんがどういう指示を出されて、何か庁議でそういうお話をなさったというふうにも聞いたわけでありますけれども、どういう趣旨の、第１回目のキックオフの祭りであるわけですから、当然そういったものを事前に庁舎の中でお話があるだろうと思うわけですが、それを受けてもなおかつ数が少ない。言ってみりゃほとんどゼロに近かったというふうに私は言ってもいいと思うんですよ、部課長さんも含めて。部課長さん、特に部課長さんです。ゼロに近い、こういうふうに言ってもいいと思います。そういう実態を含めて、どれだけ御出席があるのかということを事前に把握いただくようにお願いをしておきましたけども、それの発表はございませんでした。これについてお聞かせをいただきたいと思います。 もちろんこういった市の主催行事に対して休日でございますから、これは部長であれ、課長であれ、あるいは一般職員の方であっても、それを強制することはできないわけです。それぞれ個人の意思で出られるわけですから、それはそれでいいと思うんですよ。ただ今回取り組んだテーマが極めて意義深いものだと思うわけです。そういった認識を持たないで、これからの高齢者福祉問題を含めて福祉の問題に本当に取り組めるのかなと、こういう危惧をするわけであります。それでしつこく言ってるわけですから、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。 それから、いじめの問題、通り一遍の御答弁をいただいた、こういうふうに思います。余り切実感というのがないんだなという気がしてならないわけであります。聞くところによりますと、教育委員会に市内のあるお母さんから、このいじめの問題について電話があったというふうにも聞いておるわけであります。教育委員会は何してるか、どういうことをされました、こういうふうな御指摘も……。御意見があったという方が正しいかもしれませんが、それだけ市民の皆さん方も深刻に考えるわけでありますし、私は今までの調査方法が悪かったかどうかというのはわかりません。ただ、今のように学期ごとの調査で事足りるという内容ではないと思うんです、このいじめについては。さっき言いましたように、これから一体どう取り組むかということを考えないと、いじめの内容が複雑多様化している、さっき言いましたように登校拒否をさせないいじめもあるわけですよ。いじめをされないために登校拒否したい、そういう気持ちがあってもさせてもらえない、こういういじめがあるというのが今回の実態のようであります。 ですから、これからの、やっぱり内容を把握するにも、従来どおりのやり方じゃなくて、ちょうどいい機会だと思うんですよ。皆さんが非常に関心がある。だから、通り一遍の学校等の調査じゃなくて、本当にどうなのかということを御家庭や御父兄や皆さんに積極的に聞いて把握するという姿勢がないと、通り一遍のことになってしまうんですよ。１学期に１件あったというふうにおっしゃいましたけれども、それだけじゃないはずです。それこそ通り一遍のことです。それぞれきょうおられる議員の皆さん方の奥さん方にでも聞いてもらってください。そんなことでないはずです。私も家内に聞きましたが、何件か具体的に名前を挙げて言ってるわけですよ。それを御家庭では知ってるわけです。それを教育委員会には学校からは１件しか上がってない、これが実態ですよね、実際の。もっともっと御家庭のお母さん方にそういう報告をいただくような、あるいはいじめを聞いておられますか、いじめられましたか、あるいはどっかからそういう話を聞きませんか、こういうぐらいの、やっぱりことを踏まえながらやらないと、学校の先生方は自分とこでいじめがあるとは言いたくありませんよ。できるだけ隠したい。これは正直な気持ちだと思います。私の弟も教員をしておりますが、そういう気持ちは間違いなく周りも持ってると言ってるんですよ。それだけじゃ済まない問題です。 安来市からこういう大きな事件になる前に、通り一遍の御答弁じゃなくて、本当に御家庭の皆さん方から来る情報というものを把握する方策というものももうちょっと考えて、これから教育委員会の中で、今すぐ答弁できないかもしれませんから、教育委員会なり、あるいは学校の先生方、学校の先生方に聞くと、そういうことは必要ないというふうに答えが出てくるかもしれません。そういう中で、本当にＰＴＡ等の御意見も聞きながら真剣に取り組んでいただきたい、このように思っております。前にも申し上げましたけども、現実的に被害に遭ってる者もおるわけですよね、いじめの。ですから、そういうふうなことでないようにお願いをしたいと思います。
○議長（櫛田忠利君） 加藤市長。
◎市長（加藤節夫君） 再質問にお答えいたしたいと思います。 行政のリストラの問題について行政改革推進本部の設置、行政改革大綱の策定、そのように申し上げました。これは国が示しております指針でありまして、言うなれば行政改革推進本部を来年度、新年度に設置いたしますと、１年以内に行政改革大綱をつくるよう、それの基本方針の指針はこのように、あるいは実施予定の指針についてはこのように、ただいま申し上げたのは、国が示しております実施予定の方針について説明いたしました。よって、本市におきましても、新年度に行政改革推進本部を設置いたしまして、１年以内に策定いたします改革大綱についてその指針を参考としながら本市の大綱策定を進めていきたい、このように思っております。 あと予算の点については、御要望であったというように思いますし、なお市の事業については改めて助役の方、あるいはいじめの問題については教育長の方から答弁させます。
○議長（櫛田忠利君） 川井助役。
◎助役（川井彦男君） お答えをいたします。 市の職員の行事への参加について、庁議等ではどういうことであったかということでございますが、庁議等でも健康祭りについての趣旨、あるいは内容についての御説明がございました。当日、私も出ておりまして、部課長の出席については担当部であります民生部の部課長以外の出席はなかったというように確認をいたします。この参加については、一般職も含めてですけれども、職員の参加で大会を盛り上げるということも大切だろうと思いますが、ただそれだけが目的ではございませんで、やはり市民の皆さん方の参加を呼びかけ、その手だてをどう考えていくかということが大事であろうと思っております。特に、市の職員につきましては、主催者側として大会準備等に奔走するわけでございまして、おっしゃるように一般職でなくても、部課長の段階でということでございますが、部課長につきましても、連日説明会とか交渉等で夜ごと走り回ってるという状況でございまして、恐らく各部課での対応で精いっぱいではないかというふうに思っております。 ただ、参加については、いろいろ公務での参加ということであれば、これは当然出席するわけでございますが、ボランティアといいますか、自主的な参加ということになりますと、なかなかそこの辺でいろんな問題も出てまいると思っております。特に、事故責任というような問題にも関連をいたしてまいりますと、非常に問題がややこしくなるということもございます。要は、現在の市の行事にどうかかわっていくかということでございますので、部課長を中心にしてできるだけ自主的な参加を図ってまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（櫛田忠利君） 市川教育長。
◎教育長（市川博史君） ただいまの安達議員さんの大変貴重な御意見といいますか、御指導といいますか、それを教育委員会といたしましても、今後のいじめ問題等の防止対策に十分それを参考といいますか、さしていただきまして、鋭意努めてまいりたいというように考えておるところでございます。
○議長（櫛田忠利君） 12番安達議員。
◆１２番（安達紘二君） 再度申し上げておきますが、最後のいじめの問題につきましては、正確な、やはり現状把握というのが不可欠だと思うんですよ。それが私はされてないというふうに言わざるを得ないと思うんですよ。これは愛知県であった事件にしても、岡山県であった事件にしても、それぞれみんなすれ違いがあるわけですよ。正確な把握してないという結果だと思います。だから、より正確な実態をどうしたら把握できるか、そういった観点に立って十分に御検討いただきたいと思います。 それから、助役さん、いろいろとおっしゃいましたけれども、私は全員が100％出なけりゃならない、そういう義務づけはないと思いますし、それがけしからんと、全員が出なければならないということを思ってるわけじゃないわけです。ただ、さっきも言いましたように、これからスタートしなければならない高齢者、あるいは福祉という問題をとらえて、庁議で市長さんがそういうことを話しされ、その結果、担当部署の人しか出ないということが逆に一番問題だと思うんですよ。義務づけはないですよ、ありませんけれども、それがなかったということはどういうことかということですよ。僕は、それが一番大きな問題だというふうに認識をいたしておるわけです。それであえて今回取り上げたわけであります。ですから、そういった面もこれからもいろいろあるだろうと思います。ですから、そういった認識をして、あるいは行事の内容が悪かったかもしれません。部課長さんもだれも出なかったということは魅力がない行事だと。市民の皆さんも来られなかったということは、企画自体が間違いであったかもしらん。そういう面での、やはり反省もしなきゃならないと思いますし、それから市長さんが言われたそういう指令に対して皆さんが無視とは申し上げませんが、いろいろプライベートの都合があるでしょうから、出られなかったというのもあると思いますが、それが余り生かされなかったということについての、やっぱり反省というものも当然しなければならないと思いますし、部課長さんもそういった面では甘かったかなという反省は少なくともしていただかないと、私はこれからそういうお金をかけて取り組まなきゃならない高齢者問題については、お題目だけになってしまう、こういう心配がございますので、私が言ってることが杞憂にならないようにひとつ今後生かしていただきたい、このように思います。 以上で終わります。
○議長（櫛田忠利君） しばらく休憩いたします。 午前11時58分 休憩 午後１時34分 再開
○議長（櫛田忠利君） 再開いたします。 午前中に引き続き一般質問を行います。 11番長島議員。 〔11番 長島 望君 登壇〕
◆１１番（長島望君） 議長さんより発言の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。 既に御通告申し上げておりますので、３点に分けまして御質問をいたしたいと思います。 まず、大きな１つでありますが、幼児育成と助成制度についてであります。 これは小さい(1)、(2)については過去に御質問した経過がありますので、その後の経過、あるいは御決意なり等をお聞きしたいと存じます。 また、毎回のようにこうして御答弁をちょうだいいたしますもので、答弁がそのままになってはおらないか、悪く言えば答弁のしっ放しでないかというふうなことも思われますので、私ども、執行部の皆さんとさらに信頼を深くするためにも、厚くするためにも、確認も含めて申し上げたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 21世紀に向けて高齢化が急速に進むにつれ、高齢化対策については国も地方自治体もそれなりに施策を進めておられるようでありますが、しかしその反面、出生率1.5人を割った少子化を迎えた今日、21世紀を支える幼児の育成に対してはそれほどまでに神経をとがらせておられないように見えて仕方のない国のお役人衆であります。21世紀の高齢化を支えるに当たりましては、欠かせない存在がもちろん今の若者の皆さんであるとともに、幼児の皆さんが極めて大切ではなかろうか、このように思うところでございます。 そこで、せめて地方自治体は生活者の視点に立って物を見、考え、かつ積極的に政策を進めていただきたい、このような考えから第１のテーマといたした次第でございます。 初めに、乳幼児医療費無料化の拡大についてでありますが、これにつきましては、先ほど申し上げましたが、平成５年３月定例市議会でお尋ねをしております。そのときの市長さんの御答弁の最後でございますが、「今後、県に対して助成制度を強く働きかけてまいります」との、このようにお答えになっておられます。その後、どのような働きかけをされたのか、あるいはまた、その後、県の考えはどのようであるのか、お聞きをしてみたいと、このように思うところでございます。 先般、私、６月定例市議会で秦議員と２人で紹介議員となって小児慢性特定疾患の医療費助成を求める請願をいたしましたところ、採択をちょうだいいたしまして、安来市議会として県の方へ意見書の申し出をしていただいたところでありますが、私、さらにその意を訴えるために、去る11月７日、特定疾患者の父母を励ます会の代表と50名の署名を持って県庁へ陳情に参った次第であります。そのときの芝池健康福祉部長の話によりますと、３歳児未満まで拡大をするような意味を含んだ話がありました。また、９月県議会でこれに関した一般質問された神門県議に聞きますと、やはり県知事の答弁も同じだったとお聞きをしております。また、施行日については、平成７年10月１日より施行するとのことでありましたが、確認も含めてお伺いをいたしますが、県がこのような方針である以上、市としても当然同じ考えに立たれておられるのではないかと、このように思う次第でございますが、いかがでありましょうか、お聞きをしたいと存じます。 次に、特定疾患医療費助成制度の県の考え方について、市としてはどのようなお考えなのか、お聞きをいたしたいと思います。 これにつきましても、平成６年、ことしの３月でございますが、一般質問させていただいております。前段の質問の中で先ほど申し上げましたように、県に陳情に参りましたその際の話でございますが、県側としましては芝池健康福祉部長、関健康対策課長、そして女性の係長の３人でありました。陳情者側は、特定疾患者の父母を励ます会の代表３人と神門県議と私の５人でありました。三、四十分の懇談的な陳情となりましたが、その中で福祉についていろいろと話を聞くことができました。したがいまして、私たちも陳情の趣旨の説明し、隣県の実情やら議会としての取り扱い、また議会として県の方へ意見書の提出等々していただいたことを申し上げた次第であります。結局、最終結論として芝池部長が申されたことは、それは県が主体としてやるのではない。県はあくまでも助成する立場である。したがって、市町村が主体になってやるべきである。ただし、県としては市町村の主体的努力があれば、対応を考えざるを得ないであろうということで、しばらく検討させていただきたいとの御答弁で終わった次第であります。 したがいまして、私ども陳情者側といたしましては、自治体が中心であることをいま一度御認識をいただき御検討をいただければ、早期に実現が可能ではないか、このように思うし確信もしておるところでありますが、先ほど申し上げましたが、ことしの３月議会での福祉部長の答弁は、「県下８市の共通的な話題になれば、強力に働きかけてまいります」とおっしゃっておりますが、極めて消極的な答弁であったと、このように今思っておりますが、話題になればじゃなくて話題にしていただくよう積極的に働きかけをしていただきたいと思います。したがいまして、当市としての考え、あるいは御決断なりをお聞かせをいただきたいと思います。 次に、安定した子育てのために父母の負担を軽減と掲げております。経済の立て直しも立たない、いまだ見通しの暗い今日、21世紀の宝である幼児をお育てになっておられる若いお父様、お母様方に心から感謝をしているところでございます。少子化時代に入った今日、一人でも多くの子供を健康に力強く育てていくことが今何よりもかえがたい大切な仕事ではなかろうかと、このように強く感じておる者の一人でございます。したがいまして、子供が多い家庭にありましては、少しでも負担を軽くしてあげるべきではないか、このような意味からお尋ねをしてみたいと思った次第でございます。 もちろん御承知ではございましょうが、現在国の保育料の負担基準は、所得納税額のランクに応じて次のように決まっております。 第１子は全額、第２子は半額、第３子等は４分の１と、このようでございます。例えば、前年度の所得納税額が６万円以上、そして９万円未満の家庭に３歳未満の保育児が３人いる場合は、国の基準では第１子に３万1,600円、第２子に１万5,800円、第３子には7,900円の保育料の負担が必要とされております。 松江市におきましては、該当児の父母の皆さんの粘り強い陳情活動と、そしてまた良識ある執行部の、また議会の英断により、このほど３子以降は保育料が無料になったと９月議会の報道を知ったところでございます。 さて、安来市におきましては、第３子に該当する幼児が９名いると伺っておりますが、当市としてはどのようなお考えなのか、良識と英知、英断の持ち主と伺っております池田福祉部長、そしてまたそれにまさる御決断のある市長さんにお伺いをいたすところでございますので、誠意ある御答弁をお願いするものでございます。 次に、大きな数字の２つ目でございますが、乗相院踏切付近交差点の交通安全対策についてお伺いをいたします。 御承知のとおり、この箇所は県道安来・広瀬線の西御幸町と本町を結ぶ交差点でありますが、この路線は非常に車が多く、またスピード制限は40キロでありますが、直線であることがかえってあだとなってスピードの出し過ぎの車が事故を起こしているようでございます。したがいまして、ここ５年間の事故の実態を調査してみたわけでございますが、事故件数を申し上げてみますと、平成元年が人身事故４件で、軽傷４人、物件数はゼロでありました。平成２年は、人身、物件ともにまことにめでたくゼロでございまして、平成３年は人身事故３件、重傷が１人、軽傷が２名、物件が１件でありました。平成４年は、人身事故がゼロ、物件が１件であります。平成５年は、人身が３件で重傷が２名、軽傷が３名、物件が４件であります。平成６年は、人身事故が２件で死亡者が１名、軽傷が１名、物件が２であります。 市としては、このような実情を既に御承知と思いますが、どのように感じられ、どのような安全対策をとられたのか、お伺いをするものであります。住民の方々は、非常に不安がられておりますが、今後の安全対策についてはどのようにお考えを持っておられるのか、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。 次に、最後でありますが、横断歩道の安全についてお伺いをいたします。 このたび全市内の横断歩道の総点検を行ったところでありますが、というのも毎年冬季になりますと、耳に入ってくるのが滑って転んだ、あるいは捻挫した、骨折した、このような声が聞かれます。それが特に横断歩道であるとのことで今回調査を実施いたした次第であります。 私が交通整理を行っておりますところの歩道でもそのようなことが過去ございました。しかし、ことしの５月、路面補修の工事が行われまして解消されたわけでございます。なぜそのようなことが起きるかと申し上げますと、御承知のとおり、横断歩道には歩道ということを印象づけるために、またあるいは安心して渡っていただくために何本かの白線がペンキで塗り立ててあるわけでございます。しかし、何回も何回も塗った上に塗りますと、大変滑りがよくなりまして、またその上にかさのようなものになりまして、ひどいところではその厚さが６ミリないし８ミリ、あるいは10ミリもあろうかと思う箇所もございました。先ほど申し上げましたが、私が立ってるところもそうでありました。そのような状態になりますと、その段差にお年寄りとか、あるいはそそくさな児童が足をひっかけて転ぶということでございます。あるいはまた、これから冬季を迎えますと雪が降ってくるわけでございますが、みぞれが二、三センチたまるとか、あるいはまた地面がうっすらと雪化粧したときは、大変その白線の上がよく滑るからでございます。 したがいまして、安全対策としては滑らない方法としては何回も塗らないということであります。何回も塗らなきゃならない場合には、くねった線を何本か入れるということが肝心のようでございます。特に、路面が傾斜になってるところは大変に危険であります。また反面、特に交通量が多い路線にあっては、白線が薄くなっていて横断歩道としての機能を発揮していない箇所もございました。したがいまして、せめて児童が横断する歩道については、調査の必要があるのではないか、このように思うわけでありますが、いかがお考えでありましょうか、御所見をお伺いいたしたいと思います。 これ参考までに、歩道の箇所を申し上げてみますと、９号線が42カ所、旧道西荒島─東小路間が24カ所、日立坂─古川町間が28カ所、古川町─上荒島間が10カ所、農免道路津田平─大塚町間が21カ所、矢田橋─利弘間が９カ所、吉田線が２カ所、安田大橋─朝日町間が14カ所、宮内町─清水間が６カ所、千代富橋─本村金物店間が６カ所、内代町─月坂大橋間が２カ所、新十神町、朝日町十字路が16カ所、その他小路地については細々と申し上げませんが、これらを含めますと大体250カ所くらいあるように思われます。 こうして調査をしてまいりますと、意外な事実がよくわかってまいります。その一つには、南の奥の方へ参りますと、ここの箇所にも横断歩道があった方がよいのではないかと思われるような箇所が何回かございました。あるいはまた、舗装の傷みの激しい箇所もございます。さらには、未舗装のところもございます。したがいまして、思われることは奥地へ行くほど若干手薄になってはいないか、このような気がしてならないわけでございますけれども、前段にあわせまして御所見をお伺いをいたしたいと存じます。 以上、３点について御質問を申し上げましたが、執行部の皆さんの誠意ある御答弁をよろしくお願い申し上げます。 以上で終わります。
○議長（櫛田忠利君） 加藤市長。 〔市長 加藤節夫君 登壇〕
◎市長（加藤節夫君） 長島議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、幼児育成と助成制度についての総論的な御質問がありました。 少子化、定住対策とともに子供を健やかに産み、育てる環境づくりを推進してまいりますことは、21世紀を担っていく児童の育成に必要不可欠な緊急の課題であるというように同様に認識をいたしております。 また、乳幼児医療費の無料化拡大についてでありますが、乳幼児医療費の無料化拡大については、この質問につきましては、昨年の12月議会でも一般質問がありまして、県への助成制度化を働きかけていく旨の答弁を行ってまいりました。御承知のとおり、本年６月の県議会におきまして、知事は平成７年度の早い時期に制度化する方向で検討を行うと申し述べておられます。本市といたしましては、その県の制度化の内容を踏まえ、市においても助成制度の確立を図っていきたいというように考えております。 次に、特定疾患医療費助成制度の考え方についてでありますが、本年６月議会におきまして、小児ぜんそく等３疾患の特別医療費助成を求める意見書の請願が採択されまして、県に対しまして意見書が提出されているところでありますが、小児ぜんそく等に対する特定疾患の公費負担については、国においては昭和49年度から開始されまして、現在10の疾患群を対象に国庫補助を受け、医療費の自己負担分についての公費負担が行われております。この制度は治療が長期にわたり、しかも症状が重いものについて患者家庭の医療費の負担軽減を行うことによりまして、その研究と医療の確立を図りながら児童を健全に育成しようとするものであります。これらの趣旨から疾病ごとに給付の条件が定められておりまして、御指摘のありました疾病につきましては、１カ月以上の入院のみが対象となっているところであります。この要件の緩和については、市単独での助成制度は困難であるというように考えます。しかしながら、引き続きまして県の制度化の確立に向けまして努力してまいりたいというように思う次第であります。 また、３番目の質問の安定した子育て父母負担の軽減を第３子以降は保育料を無料にという件でありますが、現在、国の徴収基準では保育所に同時に児童が３人入所しているときは、保育料の軽減措置がとられております。その減額については、所得状況に応じて御指摘のように第２子は２分の１、第３子は４分の１という保育料の軽減措置がとられておりまして、本市においても国の基準に従いまして、現在保育料の減額措置を行っているところであります。 なお、平成７年、来年４月１日から保育所に同時に３人以上入所している児童の家庭に対し、御指摘では今年が９名という御指摘でありました。そのとおりであるわけでありますが、３人目以降は無料にする方向でただいま検討を行っているところであります。 次に、乗相院踏切付近の交通安全対策についてでありますが、県道安来・伯太・日南線と市道安来港・南内浜線とが交差しております場所は、交通安全対策としてカーブミラー、横断歩道、速度制限の標識、ＪＲの警報機等が設置してあります。また、歩道については県道の南側に幅員の狭いものがありますが、ＪＲ側には設置してないのが現状であります。平成５年７月及び平成６年10月などたびたび踏切の交通事故が発生しております。安来警察署と市とが一緒になりまして、交通安全対策について現場視察を行って協議してまいっております。そのときの安全対策といたしましては、カーブミラーの位置の変更、踏切の西側の電柱が重なって見通しが悪いとの結論でありましたが、県道とＪＲが並行して走っておりまして完全な安全対策ができないので、現時点においては大変苦慮しているのが現状であります。しかしながら、今後さらに広瀬土木事務所、あるいは県の公安委員会、ＪＲ、市とこの交通安全対策について協議しながら打開策を模索してまいりたいというように考えております。 続いて、横断歩道の安全についてでありますが、御指摘のように、横断歩道は道路交通法に基づきまして公安委員会が指定し設置するもので、維持管理も公安委員会が行うものであります。直接の窓口は警察署でありまして、期間を設定いたしまして調査の上、補修なり改修の必要がある箇所とその本数を上申いたしまして、県の予算によりまして施行期間を設定して補修等が行われております。予算額の関係もあり、その損傷の程度を見ながら補修が行われておりますのが現在の状況であります。 また、横断歩道の段差問題等についての指摘がありました。これについては、一部が薄くなった上に塗装するということではなく、これは上塗りいたしますれば厚さが御指摘のように厚くなりますので、タイヤが通過時の音が大きくなり、付近の民家に影響が出る。また、段差がありますと、二輪車の通行等に支障が出るというような状況でありますので、これについては上塗りではなく剥離をしながら改めて引くというような方法がとられているというように承っております。 いずれにいたしましても、横断歩道の設置場所等の250カ所という指摘もありました。今後の対応策といたしましては、横断歩道の設置増について、あるいは段差等がなくなるような横断歩道の補修について、今後警察署と協議をしながら舗装の促進、弊害のないような補修の促進を警察署ともどもに公安委員会の方へ上申をしながら働きかけてまいりたいというように思います。 以上、長島議員の答弁といたしたいと思います。
○議長（櫛田忠利君） 11番長島議員。
◆１１番（長島望君） 市長さんの御丁寧な答弁をちょうだいいたしましたが、若干申し上げたいこともございますので、再質問させていただきます。 乳幼児の件につきましては、７年度の早い時期にということでございましたが、私が先ほど申し上げましたように、私が聞いてるところでは10月１日だというふうに伺っておりますが、これについてはいかがでしょうか。もっと早くなるのか、それは確定なのか、これ、１点お願いいたします。 それから、特定疾患でございますが、１カ月以上入院した場合はもちろん国の規定に基づいてされとるわけでございますが、小児ぜんそく、その他ございました私が陳情いたしました中では、特定疾患にならないためのもんだから１週間入院とか、10日入院だから特定疾患に準ずるそういう方法をしていただけないかということで、ここでも御質問いたしました。そしてまた、先ほども申し上げましたが、県の方へもその陳情を持ってまいりましたので、県が積極的に、いわゆる主体性を考えて市町村が努力していることが目に見えれば、私どもも嫌とは言えないというような発言でありましたので、もう一度その辺を積極的にやっていただければ御答弁は要りません。 それから、安定した子育ての件でございますが、あっ、失礼いたしました、これが来年の１月１日、早い時期でございましたね。これは私も同感でございますので、一日も早くそのようにお願いをしておきたいと思います。 それから、乗相院踏切の交差点でございますが、ちょうど私がこの前の死亡事故があったときでございました。10月であったと思いますが、日にちはちょっと忘れましたが、ちょうど西御幸へ行く用事があって行った際にちょっと出くわしたわけでございまして、今転ばれたというふうな状況でございまして、パトカーがやがてやってきたわけでございますが、その際にバスがとまっとったんですよ。御存じのとおり狭いわけでございまして、バスがほぼ半分以上とは申しませんが、白線いっぱいくらいそういうふうにふさいでしまうわけでございまして、ちょうど単車で西御幸から出られて、その単車もろとも自分もバスにぶつかったということでございまして、あれはバスがなかったらどんなになっとるだろうかと、広いわけですからガードレールまで直接がーんと行けば違いますけども、そんなに日立坂の方から来た車もスピードがそれだけ出ておったというふうには付近の方もおっしゃっておられませんでしたので、こういうことを見ましたので、このテーマを上げたわけでございますが、市長さん、いろいろと御答弁ちょうだいいたしましたが、あそこへ私も何回か行ってみたわけでございますが、線路に向かって警報機が右側の方は日立坂の方ですよね。これは遮断機の後ろにありまして並行になっとるわけですよ。それから、西側の方は大体八、九十センチくらい、約１メーターくらい道路に出とるわけですよ。したがいまして、それを東側と同じように下げていただくと、非常にあそこは広くなるわけなんです。大きな柱がございますから、そこまでは下げられるわけなんですよ。大体約１メートルくらいあるわけです。もちろんそのそばにカーブミラーもございますと今おっしゃいました。これ、私、出雲鉄道部の工務課の電気主任のところへ参りまして、こうこうこういう実情だがと、何とかならんもんかと、下げられんもんかと、必ずあそこでなくてならんもんかというふうにお聞きいたしましたら、別に特定な何かがあればだけれども、下げられんことはないというふうな話であったんです。今現在のままでありますと、カーブミラーの奥になるわけなんです、後側にですね。ですから、そういうことを考えますと、まだやっぱり努力次第ではある程度あそこは広く使えるじゃないかと。あるいは、線路の方へ向かって左側は今畑をつくってらっしゃいますよね。ですから、あそこで非常に本町の方へ入る車が停車いたしますと、結局半分ふさがれてしまうわけでございますよね、したがいまして私は少しでも畑の方に待避所までも行かなくても、広げてそういうふうに道路をうまく利用したら、まだまだ交通のこういった事故が減るじゃないかというふうに思ってるんです。 それから、日立側には水路がございますので、右手の方ですわね。その水路もある程度利用されまして、交差点付近の左右50メートルくらいでしょうか、それは何メートルかしりませんけれども、そのように活用されれば、まだ私は安全対策がとれるのではないかというふうに思いますので、いろいろと調査もされましたし、今言われましたとおりでございますので、答弁があればちょうだいいたしたいと思いますが、私はそういうふうに電気課の方へ行って聞きましたもんで、例えば市からそういった陳情なり申し出があればなるのかと申しましたら、それはそういうものが出てからこちらが動くことでありまして、まずは申し出なり請願なとしていただければというふうな話でございましたので、その決意があるのかどうなのか。おやりになる考えがあるのかないのか、お聞きをしたいと思います。 それから、横断歩道の件でございますが、もちろん市長さんがおっしゃるように上塗りをするとそういうことになると。改めて引くのが当たり前であるということでございましたが、私が見た、回った通りでは損傷の激しいところからということでございましたけれども、ほとんど見えないところもございます。それは６本なら６本が全部見えないという意味じゃありませんけども、６本のうちが半分見えないとか、そういう箇所もたくさんございます。これは交通量の多いとこですが。 それから、１つ、最後の御答弁ちょうだいいたしておりませんが、南の奥地の方へ行きますと、そういった舗装の箇所があるところが、あっ、もうここにはあった方がいいんじゃないかなとか、あるいは若干そういうことが手薄になってる、あるいは未舗装のとこがある。激しく損傷した路面があるわけなんですよ。そこら辺が奥の方だからいうてそういうことじゃないと思いますけども、大体基本といたしましては交通量が多いところ、人通りが多いところが横断歩道がある、するということが僕は基本だと思いますけども、しかしながら私は一人の生命には間違いないと思います。いかに山の中におっても、車が１台と人間が１人ぶつかるということもございますので、これは要望といたしまして、そういった奥地の方、南ばかりじゃないですけれども、一度調査をしていただきまして、歩道が要るところにはそういうふうに線を新たに引いていただくというふうに、これはお願いをしておきたいと思います。 以上でございます。
○議長（櫛田忠利君） 加藤市長。
◎市長（加藤節夫君） 再質問にお答えいたします。 乳幼児医療費の無料化拡大について、県は平成７年度の早い時期というように私の方は承っております。御承知のように、来年４月には統一地方選挙が行われますので、県の当初予算は骨格予算であるというように認識いたしております。よって、早い時期とするならば６月議会ごろではなかろうかというように推測をいたしております。 それから、乗相院踏切付近の交通安全対策について、いろいろ現地に携わっての御質問を承りました。やはり、「百聞は一見にしかず」というように申しますので、私の方も担当課長に指示いたしますので、できれば明日においてでも、現地においてこのような提案はどうだろうかということを協議をしていただければ、可能かどうかということを判断いたしまして、またそれぞれの機関の方へ安来市として陳情する努力をしたいというように思いますので、できれば明日にでも時間を割いていただければ、現地においての協議をお願いいたしたいというように思います。 そのほか横断歩道の点については、今後担当の方で調査いたしたいというように思います。
○議長（櫛田忠利君） 11番長島議員。
◆１１番（長島望君） 大体私が思っているような方向で市長さんも検討してみるというふうにおっしゃってくださいましたので、これで終わりたいと思います。
○議長（櫛田忠利君） 以上で一般質問を終わります。 そのまましばらくお待ちください。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第２
○議長（櫛田忠利君） 日程第２、議第66号市税条例の一部を改正する条例制定についてを上程議題として、執行部より説明を求めます。 槻宅総務部長。 〔総務部長 槻宅一夫君 登壇〕
◎総務部長（槻宅一夫君） 議案つづりの（その２）をお願いいたします。 議第66号市税条例の一部を改正する条例制定につきまして御説明申し上げます。 市税条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものであります。条例関係説明資料（その２）といたしまして配らせていただいております資料も御参照いただきたいと思います。 改正の要旨といたしまして、活力ある豊かな福祉社会の実現を目指す視点に立ったこのたびの税制改革等の一環といたしまして、個人住民税について税率適用区分の見直しを行い、平成７年度以降における特別措置を講ずる内容とする地方税法の一部を改正する法律が可決成立いたしまして、平成６年12月２日に公布されました。これに伴いまして、当市の市税条例も所要の改正をする必要が生じましたので条例準則に基づきまして改正をお願いするものであります。 主な改正といたしまして、まず１つが法人市民税の均等割の区分内容が一部改正されたものでございます。これは政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律、この法律の制定によりまして、法人であります政党、または政治団体が市内に事務所、または事業所を有する場合は公益法人として適用するものであります。 ２番目に、個人市民税の所得割の税率の区分を改正するものですが、これは条例34条の方でございますが、平成７年度以降の年度分の所得割の税率の適用区分を改正するものであります。課税所得区分が現行160万円以下の金額を200万円以下に改正するものでございます。税率は３％と変わりません。また、160万円を超える額を200万円に改めまして、税率は８％でございます。現行550万円の区分につきましても700万円を超える額に改正をお願いいたしまして、税率は11％とするものでございます。 それから３番目に、個人市民税の非課税区分にかかわる退職所得の所得の税率区分を先ほど申し上げました区分と同じ区分に改正させていただくものでございます。これは条例第53条の４の関係でお願いするものでございます。 それでは、議案つづりの２ページをお願いいたします。 市税条例の一部を改正する条例。市税条例（昭和29年安来市条例第36号）の一部を次のように改正するものであります。 第31条第２項の表の第１項中「団地管理組合法人並びに」を「団地管理組合法人、」に改め、「地縁による団体」の下に「並びに政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律（平成６年法律第106号）第８条に規定する法人である政党または政治団体」を加えるものであります。これは政治改革といたしまして、政党、政治団体の法人格の付与に関する法律が制定されました。これに基づきまして、公益法人等という扱いで法人市民税の課税をすることになるものでございます。 第34条の３の表及び第53条の４の表中「160万円」を「200万円」に、「550万円」を「700万円」に改めるものでございます。これは先ほど御説明申し上げました所得割税率区分の改正でございます。 それから、53条の４の表につきましては、退職所得の分離課税にかかわる所得割の税率区分の改正でございます。 附則といたしまして、第５条の２（見出しを含む）及び第５条の３（見出しを含む）ということでございますが、中「平成６年度分」を「平成７年度分」に改めるものでございます。これにつきましては、特別減税につきまして平成６年度の規定で現在載っておりますが、これを平成７年度も特別減税の規定を適用するというものでございます。 別表を次のように改めるものでございます。３ページから８ページまでの表でございますが、税率区分の改正に伴い退職所得にかかわる市民税の特別徴収税額表を改正するものであります。 次、９ページをお願いいたします。 附則といたしまして、施行期日でございますが、第１条、この条例は、平成７年４月１日から施行する。ただし、第31条第２項の表、第53条の４の表及び別表の改正規定並びに次条第２項の規定は、平成７年１月１日から施行するものでございます。31条の関係は法人所得割、53条の４の表は退職所得に係る所得割の税率区分表でございます。別表は、退職所得の特別徴収税額表でございます。 次に、第２条でございますが、市民税に関する経過措置でございます。次項に定めるものを除き、改正後の市税条例（次項において「新条例」という）の規定は、平成７年度以降の年度分の個人の市民税について適用し、平成６年度分までの個人の市民税については、なお従前の例によるものでございます。 ２項といたしまして、新条例第53条の４及び別表の規定は、平成７年１月１日以降に支払うべき退職手当等（同条第53条の２に規定する退職手当等をいう。以下同じ）にかかわる所得割について適用し、同日前に支払うべき退職手当等にかかわる所得割については、なお従前の例によるとするものでございます。 以上、まことに簡単ですが、説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（櫛田忠利君） 説明が終わりました。 本件について御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫛田忠利君） 御質疑なしと認めます。 以上で質疑を終わります。 本件は総務委員会に付託いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第３
○議長（櫛田忠利君） 日程第３、議第67号平成６年度安来市
一般会計補正予算（第４号）を上程議題として、執行部より説明を求めます。 槻宅総務部長。 〔総務部長 槻宅一夫君 登壇〕
◎総務部長（槻宅一夫君） 予算関係つづりの（その２）をお願いいたします。 議第67号平成６年度安来市
一般会計補正予算（第４号）につきまして御説明申し上げます。 今回お願いいたしますのは、ことしの５月から８月にかけての異常な雨不足と高温によります農業初め都市用水の給水制限など、市民生活に深刻な影響をもたらしました。安来市におきましては、７月20日、庁内に渇水対策会議を、さらに７月29日に渇水対策本部を設置いたしまして、農業用水、上水道などの対策、それから農業被害調査とその応急対策を行ってまいりました。これらの対策についての経費につきまして、平成６年度かんがい応急対策事業補助金交付要綱等に基づきまして、所要の補助金と上水道の水源確保のための緊急工事をいたしました。水道事業会計への出資金を補正をお願いするものであります。 平成６年度安来市の
一般会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによるものでございます。 歳入歳出の予算の補正でございますが、第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,578万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ119億7,680万円とするものであります。 ２、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第１表歳入歳出予算補正」によるものであります。 ２ページ、３ページは省略させていただきまして、歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明申し上げます。 歳入でございますが、６款の地方交付税でございます。特別交付税につきまして、2,982万8,000円を補正させていただきます。これまでの額と合わせまして５億4,982万8,000円となるものでございます。 11款の県支出金でございますが、農林水産業費補助金、農業費補助金といたしまして、595万9,000円を予定いたしております。これは県単の補助でございまして、農作物の干ばつ被害、それから家畜暑熱防止等の干ばつ被害、それから果樹等樹体被害の対策補助金といたしまして、各３分の１の補助を県から受けるものでございます。 ５ページの歳出でございますが、４款の衛生費で環境衛生費といたしまして、24節の投資及び出資金1,010万5,000円でございます。水道事業会計出資金でございます。渇水対策として水源確保を行いました矢田水源地の導水管とボーリングによります水源の調査費、宮内、赤江に要した費用につきまして、水道事業会計へ出資するものでございます。 ６ページをお願いいたします。６款の農林水産業費でございますが、３目の農業振興費でございます。957万6,000円の補正でございまして、干ばつ被害緊急対策事業費の補助金でございます。先ほども申し上げました農作物干ばつ被害応急対策事業補助金でございまして、キャベツとシロネギにつきまして種苗代を補助するものでございます。 それから、家畜暑熱防止緊急対策事業費補助金といたしまして、乳用牛の扇風機を２分の１補助するものでございます。 それから、果樹等樹体被害緊急対策事業費といたしまして、樹勢回復の肥料代等補助するものでございます。これも２分の１の補助でございます。 次に、５目の農地費でございますが、渇水対策の応急工事費、川掘り等をいたしましたものの使用料及び賃借料99万7,000円、機械機具の借上料でございます。それから、15節の工事請負費につきましては111万6,000円でございます。飯梨川ため池等の渇水対策応急工事費でございます。それから、16節の原材料費でございますが、ため池干害用の配管パイプ代等でございます。それから、19節の負担金補助及び交付金につきましては1,379万8,000円でございますが、先ほども申し上げました干害応急対策事業補助金交付要綱に基づきまして、２分の１を限度に補助するものでございまして、水田、畑の共同施設の干害応急対策費でございます。工事費とポンプ購入費、それから賃借料、燃料費、資材費につきまして、２分の１を補助するものでございます。1,379万8,000円を計上させていただいております。 以上、まことに簡単ですが、説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（櫛田忠利君） 説明が終わりました。 本件について御質疑ありませんか。 22番古志野議員。
◆２２番（古志野利治君） 干害対策対応事業なんてっていうのが今まで２遍ほど大変問題を醸しておりますが、この費用の地区別の利用割合でもわかったら、そこんとこをよろしくお願いします。
○議長（櫛田忠利君） 高塚経済部長。
◎経済部長（高塚輝雄君） 古志野議員さんの質問にお答えをさせていただきます。 この農地費の中の負担金補助及び交付金1,379万8,000円が地区別に出ましたものの集計をしたものでありますが、９地区から該当町内が57町内ございます。８月10日に説明会をしましたときには、もう少したくさん出ておられましたけども、実際に集計をしてこの補助要綱に適合する町内につきまして57町内ございました。それがこの金額になっております。 以上です。
○議長（櫛田忠利君） 古志野議員。
◆２２番（古志野利治君） これが地区別というのは、旧安来町、旧赤江町、それから島田、飯梨、なんてそこんとこはわからんか。ただ恩恵を受けたとか、めちゃくちゃに恩恵を受けた……。
○議長（櫛田忠利君） 高塚経済部長。
◎経済部長（高塚輝雄君） 地区別の数をということでございますね。
○議長（櫛田忠利君） 金額。
◎経済部長（高塚輝雄君） 金額ですか。全体で2,750万円ほどの査定をしておりまして、その半額が大体ここへ1,379万8,000円ということに、２分の１になっております。安来地区が５町内ありまして130万円ほどでございます。荒島が６町内ございまして67万円ほどでございます。宇賀荘が９地区でございまして325万円ほどでございます。能義地区が８町内で210万円ほどでございます。赤江が12町内ございまして390万円でございます。大塚が２地区でございまして８万5,000円でございます。島田が８町内でございまして113万円ほどでございます。吉田地区が３町内でございまして81万円ほどでございます。飯梨地区が４町内で47万円ほどでございます。ざっと万単位で申し上げましたが、そういうことでございます。
○議長（櫛田忠利君） ほかにございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫛田忠利君） 御質疑なしと認めます。 以上で質疑を終わります。 本件は所管別各委員会に付託いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第４
○議長（櫛田忠利君） 日程第４、議第68号平成６年度安来市
水道事業会計補正予算（第３号）を上程議題として、執行部より説明を求めます。 本司水道部長。 〔水道部長 本司慎一君 登壇〕
◎水道部長（本司慎一君） 議第68号平成６年度安来市
水道事業会計補正予算（第３号）につきまして御説明を申し上げます。 総則、第１条、平成６年度安来市水道事業会計の補正予算（第３号）は、次に定めるところによるものであります。 資本的収入及び支出、第２条、予算第４条に定めた資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正するものであります。括弧書きとしまして、資本的収入額が資本的支出額に対しまして不足する１億4,451万2,000円は、過年度分損益勘定留保資金2,950万3,000円、当年度消費税資本的収支調整額818万1,000円、当年度分損益勘定留保資金１億682万8,000円で補てんするものとするものであります。 次、２の１ページをごらんいただきたいと思います。資本的収入でございますけれども、第４項の出資金としまして、先ほど一般会計の方で御説明がありました1,010万5,000円、これを受け入れるものでございます。この補正につきましては、さきに渇水対策に要しました水源設備費、矢田、宮内、赤江でございますけれども、この財源につきまして一般会計の方で出資をしていただく予算が計上されましたので、水道事業会計の方としましては、この間、一時借入金で措置をさせていただいておりましたものを出資金として資本で受け入れるものでございます。内容につきましては、９月に御審査をいただきましたとおりの内容でございますので、省略をさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（櫛田忠利君） 説明が終わりました。 本件、御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫛田忠利君） なしと認めます。 以上で質疑を終わります。 本件は建設経済委員会に付託いたします。 この際、お諮りいたします。 あす予定しておりました日程が本日で終了いたしましたので、あすは休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫛田忠利君） 御異議なしと認めます。よって、そのように決定されました。 以上で本日の日程は終了いたしました。 ９日及び12日は各部委員会をよろしくお願いいたします。 次会本会議は13日午前10時から開議いたします。 本日はこれで散会いたします。 御苦労さんでした。 午後２時40分 散会...