○議長（小林 太） 日程第１、上程議案に対する質疑を行います。
初めに、議案第２２３号、令和６年度大田市
一般会計予算を議題といたします。
本案について、御質疑はありませんか。
８番、
根冝和之議員。
○８番（根冝和之） それでは、まず、資料、当初予算の概要、ページ数４ページの歳入から、
基金繰入金について、対前年比５４％増の理由について少し御説明していただきたいこと、続きまして、概要の８ページ、
地方債残高の令和６年度中の起債額、償還額における
交付税措置額でも率でもどちらでもいいので教えていただきたいと思います。
次に、
主要事業、１２ページから、
地域おこし協力隊の大田市全体の
受入れ状況と業務について、教えていただきたいと思います。
そして、２１ページ、
びしゃもんの解体の財源内訳についてお聞きします。
そして、ページが２４ページ、財政指標について、
経常収支比率について９９％と非常に高止まりしておりますけれども、これの理由について教えていただきたいと思います。
また、将来負担比率はどの程度の見込みと考えているのか、近年下がっていたと思うんですけれども、教えていただきたいと思います。
そして、令和６年度の職員の想定人数、対前年比で教えていただければと思います。
次、
減債基金の取崩しについて、その内容についてお聞きします。
そして、
一般会計予算書のほうの５４ページ、
商工費雑入、
指定管理者納付金の詳細、昨年度が１，５００万円程度だったと思いますけれども、今年度２，３００万円となっておりますが、これについて教えていただければと思います。以上です。
○議長（小林 太）
中祖財政課長。
○
財政課長（中祖伸宏） 根冝議員のほうからいただきました御質問につきまして、何点かにつきまして、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。
まず１点目、当初予算の概要４ページにあります基金の繰入金、前年度比５４％増の要因についてということでございます。
基金繰入金のうち大きく増加しておりますのは
財政調整基金、前年度比で５億１，８００万円余りの増加ということでございます。この辺りが大きく増加しているものでありますけれども、この
財政調整基金といいますのは、各年度における
一般財源の増減を調整する、そういう機能を持った基金でございます。
したがいまして、令和６年度のところでは、
一般財源で対応しなければならない経費が増えているということであります。その具体的な内容を説明させていただきますと、当初予算の概要１０ページのほうをお開きいただきたいと思います。
１０ページの上段の表の中ほどのところ、
消費的経費でございますが、その真ん中のところ、
維持補修費というのがございます。前年度比で１億２，６００万円余りの増ということであります。公共施設の緊急修繕の関係で大きく増加しているものでありますが、この辺りは
一般財源で対応していかなければならないということであります。
また、その１つ上のところ、物件費、こちらも前年度比で５億６，５００万円余り、大きく増加いたしております。一部のものにつきましては、補助金が充てれる事業もございますが、それを除いたところで、
一般財源ベースで申し上げますと、例えば
住民情報システム管理費におきましては、標準化の対応で７，０００万円余りの
一般財源の増加、また、
ケーブルテレビエリア光化促進事業に伴う
同軸ケーブル撤去事業、この辺りでも７，０００万円余りの増加という形となっております。
また、小学校のところで、教科書が改訂になってくる関係で、教職員の指導書につきましても整備していかなければならないというのが来年度のところであります。この辺りでも５，０００万円余りの
一般財源の増加というものが見込まれます。
また、その１つ上の欄、
投資的経費の下段ですが、
災害復旧費におきまして、６，０００万円といった増加額がございます。こちらは議会初日、登壇して説明して申し上げましたが、五十猛の
漁業振興団地ののり面の
災害復旧でございます。これは普通財産として管理していた財産の
災害復旧ということで、財源がないという形になりますので、
一般財源で復旧していくという形になります。
また、今、挙げましたのは例示でありますが、その他のところにおきましても、
一般財源で対応していかなければならない、そういう事業が重複してくる、そういう年度であるがために、
財政調整基金を大きく取り崩して対応しなければならないというのが
基金繰入金が大きく増加した要因でございます。
また、２点目の質問に移りますが、当初予算の概要８ページ、
地方債残高について、起債額と償還額の
交付税措置についての御質問いただきました。
８ページの下段のところ、
普通会計ベースで令和６年度のところでお示ししておりますが、起債額１９億円余りにつきましては、
交付税措置をおおむね６０％と見込んでいるものでございます。
また、償還額２７億円余りにつきましては、７７％の
地方交付税を見込んでおります。償還額に対しまして、起債額の
交付税措置が低くなっておりますのは、
交付税措置１００％であります
臨時財政対策債、これが過去に比べて発行額が大きく減少しているということ、また、加えまして、非常に
交付税措置の高い
災害復旧事業債、これにつきましては当初予算では見込んでいないということ、これらが重なって現年発行分の
交付税措置のほうが率としては低くなっているという形になっております。
また、大きな３点目になります。当初予算の概要２１ページに
老人福祉センターびしゃもん解体に係る財源についてということであります。
恐れ入ります、８ページのほうを御覧いただけますでしょうか。市債の状況という形でお示ししております。表の中ほどにあります、
公共施設等適正管理推進事業債、その右のところに内訳、お示ししておりますが、
仁摩老人福祉センターびしゃもん解体事業といたしまして、６，５５０万円の起債を予定するものでございます。
これは、事業費７，２７９万８，０００円に対して、充当率の９０％の起債という形になっております。この差額については、
一般財源で対応するという形になります。通常、
解体事業に係る財源は、なかなかあまりないものではございますけれども、
公共施設適正化に資する事業であれば、この起債が活用できるという形となっております。
なお、この起債ですけれども、
交付税措置のない、資金手当のための起債でございますので、
財政負担の平準化を図るため起債を起こし、そして、償還年限のところで
財政負担の平準化を図ってまいりたいという、そういう目的で充てさせていただいた財源という形になっております。
また、大きな４点目、２４ページ、財政指標について何点かお伺いいたしました。
まず１点目ですけれども、
経常収支比率９９％となる要因についてでございます。
この
経常収支比率につきましては、経常的な経費にどの程度の経常的な収入を充当したかという指標でございまして、資料１０ページのほうを御覧いただきたいと思います。
１０ページの一番上のところにあります人件費、こちらのほうが前年度比で１億７，６００万円余り増加しているという状況にあります。
会計年度任用職員の給与改定、これが主な要因でございますが、この辺りが一番大きな要因となっております。加えまして、中ほどにあります
維持補修費、公共施設の修繕対策などで増えてくる経費でございますが、この辺りも
経常収支比率を引き上げる要因になっているという形となっております。
そして、将来負担比率の年次推移についての御質問ございました。
直近のところで申し上げますと、令和４年度、これは
決算確定額ですけれども、６８．３％でございました。
そして、今年度、令和５年度のところ、これはあくまでも今日現在の見込み値でありますけれども、おおむね６６．９％程度になるであろうというふうに見込んでおります。
そして、来年度の当初
予算額ベースですけれども、まだ、今の段階では
外郭団体等のいろいろな
予算措置が見えてきていないところございますので、正確性には欠けますが、現在のところの見込みでは８２．４％になってくるだろうと思っております。令和６年度のその計算式におきまして、
財政調整基金の残高が減少するため、結果として数値は上昇してくるというものでございます。
続きまして、令和６年度の職員の総定数、前年度比でということでございます。人件費に関して、御心配の質問であろうかと考えております。
当初予算で見込みました職員数につきましては、
普通会計ベースで回答をさせていただきたいと思います。
正規職員につきましては、前年度比３人減の４２１人、再
任用職員につきましては、前年度比１名減の１０人、そして、
会計年度任用職員につきましては、前年度比２５人減の４６５人と見込んだ予算となっております。
ただ、前年度、令和５年度におきましては、県知事及び
県議会議員選挙がございましたので、当初予算のところで
会計年度任用職員２５名分を見込んでいたということありますので、その辺りが皆減になってくるというところが
会計年度任用職員の減の主な要因となっております。
したがいまして、人件費につきましては、予算化した職員数は減少しているものの、
会計年度任用職員の給与改定、こういったことの影響もありまして、人件費は増加している状況にあるということでございます。
そして、最後になりますが、
減債基金の取崩し、その目的は何かということでございます。
減債基金の取崩しにつきましては、資料の４ページのほうにお示ししております。
総額で５億２，５１０万円の取崩しを見込むものでございます。このうち２，５１０万円につきましては、令和５年、国の
補正予算に伴って
減債基金に積み立てた金額の２分の１、そして、残りの５億円につきましては、繰上償還というものを予定しておりませんので、定時償還の財源として充当し、年度の財源調整、そういった機能を持たせながら取崩しを行ってまいりたいというものでございます。
私からは以上でございます。
○議長（小林 太）
尾田政策企画部長。
○
政策企画部長（尾田英夫）
地域おこし協力隊の大田市全体の
受入れ状況とその内容についてでございます。
当初予算の概要の１２ページからの
主要事業等をお示ししておる中の１２番、７２番、１７２番、１７３番の４か所にお示ししておりますけれども、まず、７２番のところで、それぞれ１名で合計４名ということでございまして、１２番のところにお示ししておりますものは観光振興における受入れということでございまして、観光庁の
登録ＤＭＯである観光協会の
組織体制強化と人材の育成ということで、観光協会のほうに１名、７２番で、これは
教育部所管になりますけれども、
外国語通訳による魅力発信ということで、外国語の通訳を経験する人材を配置していくということで、これは市役所内に１名ということでございます。
１７２番、これは
地域振興の役割ということで、地域課題の解決や地域の活性化を図るということで、
温泉津地域に１名、１７３番のところで、文化財を活用した
地域づくり支援ということで、
特定地域づくり協同組合の運営等の支援、文化財を活用した
まちづくりの活性化ということで、大森町に１名ということで合計４名で、それぞれ先ほど申し上げた役割を担っていただくということになっております。
そのほか、１７２番のところで、専任の
集落支援員の配置についても計上しておりまして、久利地区、井田地区、馬路地区、大屋地区、志学地区、大森地区ということで、それぞれ各１名専任で配置しているという状況でございます。以上でございます。
○議長（小林 太）
郷原産業振興部長。
○
産業振興部長（郷原寿夫） 御質問をいただきました
指定管理者納付金の部分につきまして、御答弁をさせていただきたいと思います。
令和６年度の
商工費雑入の中の
指定管理者納付金でございますが、今回２，３０９万９，０００円、予算のほうをお願いさせていただいております。
この
指定管理者納付金につきましては、
国民宿舎さんべ荘と
石見銀山龍源寺間歩に係るものでございます。
令和５年度当初の
指定管理者納付金の予算額の合計は、議員よりありましたとおり、１，５３６万５，０００円でございまして、その内訳といたしましては、
国民宿舎さんべ荘分が６００万円、そして、
石見銀山龍源寺間歩分が９３６万５，０００円と見込んだものでございます。
一方、令和６年度当初の予算額につきましては、２，３０９万９，０００円と見込んでおりまして、その内訳は、
国民宿舎さんべ荘分が９００万円、そして、
石見銀山龍源寺間歩分を１，４０９万９，０００円と見込んだものでございます。
少し詳しく申し上げますと、まず、
国民宿舎さんべ荘のほうの納付金についてでございますが、令和５年度の当初
予算比較で３００万円ほど増額を見込んでおります。
その要因でございますけれども、令和５年度の当初予算の際には、さんべ荘の令和４年度の決算分に係る納付金でございまして、コロナ禍の影響が残っているといたしまして、変動制の下限額６００万円を予算化したものでございます。
その後、さんべ荘の令和４年度の決算が確定をし、昨年１２月議会におきまして、７９８万７，０００円余りに増額をいたしたところでございます。
令和６年度の当初予算分につきましては、令和５年度決算分に係る納付金でございまして、コロナ禍も明け、令和４年度決算よりも上振れするというふうに考えられることから、９００万円と見込んだものでございます。
ちなみに、
国民宿舎さんべ荘の
指定管理者納付金につきましては、決算確定後、売上額の３％に経常損益の５％を加える変動制により算定いたしております。
次に、
石見銀山龍源寺間歩の納付金につきましては、令和５年度当初
予算比較で４７３万４，０００円の増額を見込んでおります。
その要因でございますけれども、令和５年度当初予算は、
入場者数を約７万８，０００人と見込み、納付金を９３６万５，０００円ということで予算化をしたものでございまして、現時点では、令和５年度の
入場者数が８万人余りと見込まれまして、納付金の増額が見込まれるというふうに考えております。
このような中で、令和６年度の当初予算分につきましては、旅行需要も回復をし、令和５年度の
入場者数よりも上振れをするものというふうに考えられることから、
入場者数を８万４，０００人余り、納付金を１，４０９万９，０００円と見込んだものでございます。
ちなみに、
龍源寺間歩の
指定管理者納付金につきましては、入場料２，８００万円を分岐点と位置づけまして、２，８００万円から必要経費の相当額を差し引いたもの、そして、２，８００万円を超える部分の２分の１を乗じたもの、この合計を
指定管理者納付金として算定をいたしております。以上でございます。
○議長（小林 太） ８番、
根冝和之議員。
○８番（根冝和之） 財政課のほうに１点ほど確認いたします。
減債基金の取崩しについて、繰上償還ということもお話があったと思うんですけれども、令和４年度決算時に少し質疑したときには、あまり利率が高いものはなくて、繰上償還するメリットはないというお話も聞いたんですけれども、今回はその必要があった、それとも繰替え運用か何かされるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（小林 太）
中祖財政課長。
○
財政課長（中祖伸宏）
減債基金の目的についての改めての質問でございます。
先ほど申し上げたとおり、令和６年度におきましては、公債費の繰上償還というのは考えてございません。それは、昨年度の決算の段階でも説明させていただいたとおり、繰上償還のメリットが非常にない、高利率の起債についてはもう残っていないということでございます。仮にこれを繰上償還しても、それに見合うところのセーフ資金の補償費を支払わなければならないということがありますので、メリットがないということでお答えさせていただいたところからの考え方、変わってございません。
定時償還に充てながら運営していきたいということでございます。以上でございます。
○議長（小林 太） ほかにありませんか。
１７番、清水 勝議員。
○１７番（清水 勝） 最初に、市税の関係です。
大変、個人市民税、法人市民税あるいは固定資産税、都市計画税等々があります。この一般会計の予算書の説明資料見てみますのに、極めて簡素に掲載されております。私も長い間、この当初予算決算書を見ておりますけれども、今回、このような計上方は初めてであります。具体的にお聞かせください。
１つには市民税の個人税です。
１１億８，５００万円掲載されております。個人税です。この内容、何が根拠になってこういう数字が出たのか。従来は調定見込額、所得割額、均等割額、これでいたしまして、収入見込額を出す中で過去の徴収率を参考にしながら出しておられたのが実態だと思います。所得割額、均等割額等々については幾ら見積もられたのか。こういったこと全く分かりません。極めて不親切であります。あわせまして、法人税についても当然調定見込額で、法人税割額、均等割額、これで出す中で収入見込額はパーセンテージを掛けて３億３，６００万円、数字が出てくるものであります。今回は、こういう内容を全く掲げておられません。
固定資産税について申し上げます。
１７億４，１００万円、大きな市の自主財源であります。これを見てみましても、従来は課税標準額、土地家屋償却資産合わせました数字が出てくる中で、課税免除額等を出す中で最終的な収入見込額のトータルに徴収率、これを掛けて数字が出てきておりました。
令和６年度については、どういうような根拠によって、この数字を出されたのか、説明を願いたいと思いますし、都市計画税についても一緒であります。初めて６，０００万円を割っております、５，９００万円。標準額、土地家屋、ここで合計出す中で減免額等を差し引いて収入見込額が出てくる中で、徴収率を掛ける中で数字が出てくると思います。今申し上げましたように、調定見込額の数字等については、今回の資料を見る限りでは、今年の資料を見る限りでは全く見えておりません。詳細な内容を当然記すべきじゃないかなと思いますけれども、今申し上げました点について、把握しておられますれば説明を求めます。
次に、交付税です。
交付税については、２億８，０００万円、対前年比は増えておりまして、大変結構なことだと思います。この内容の説明の中で、基準財政需要額、増減額の中で人事院勧告、この影響は大きなものがあったということで述べておられます。
昨年の資料を見てみますと、０．５％のプラス去年の資料を見てみますに。個別算定経費、包括算定経費、これについても去年は３．５％、今年は３％になっております。そういう要素でこれだけの普通交付税が増額になったのか。当然、基準財政需要額が増えれば、大きくなれば交付税は増えてくるのは私分かります。分かりますけれども、この点だけでこれだけの１．８億円増額になったのか、そこ辺りについて少しお聞かせを願いたいと思います。
次に、歳出のほうです。
地域振興費、これ、一般質問で触れました。
まちづくりセンターの管理費８１万円、これ、決算書６３ページに載っていますね。２億２，８００万円、これは対前年、５，７００万円だけ増額になっております。私が見るところですから、間違っとるかもしれません。５，７００万円だけ対前年より余計になっております。人員は８１名で、去年は８２名になっているんですね。ただ、おっしゃいましたように、２５の
まちづくりセンターで、センター長を除く職員数、職員体制、１．５人体制を２．０体制にするということで、これだけ増えとるわけですけれども、私は、副市長も当然だという話を単発的に言われましたですけれども、篤と考えてみますと、この内容についてどれだけ職員の皆さんに状況が出てくるのか、恩恵がですね、出せるといいますと、会計年度職員の扱いになると思います。そうなれば、それぞれ条例で示されました諸手当等についても当然適用になると思いますけれども、そういう内容等も含めて、プラス５，７００万円になっておるのか、この数字になっておるのか、その内容についてもお聞かせを願いたいと思います。
もう少しお聞かせください。概要版です。ナンバー２５、
畜産競争力強化対策事業２億３，５００万円、これについては概要の事業説明に書いてあります。施設整備を図るという内容であります。これは、口頭であったと思いますけれども、養鶏業ということで私は受け止めました。関係する事業所は何ぼあるのか。何ぼあるのか。あわせまして、国県市の負担割合があると思いますけれども、国県市の負担割合についてもお聞かせを願いたいと思います。
もう少し聞かせてください。ナンバー１６４です。大田市公共施設照明のＬＥＤ化の取組であります。
これは３億６００万円計上されております。去年１２月の資料を見てみますのに、この事業については道路灯、防犯灯、公共施設灯、６０施設が対象だと言っておられます。３億６００万円については、今申し上げました施策、防犯灯のこの関係等について、どれだけ６年度については対応されるのかお聞かせください。
それから、ナンバー１８１です。公共施設再編事業２億３，０００万円、いろいろ一般質問を質疑させてもらいました。
この内容については、概算予算だという答弁がありました。概算予算だと。といいますと、今後、この事業についてはそれぞれ変化がしてくるんだという感じがしてなりません。そういう内容について、含みを持っておられると思いますけれども、お聞かせをください。
最後です。予備費です。
１，８４０万６，０００円、対前年、約１，０００万円伸びております。約倍増であります。予備率そのものについては、私が知るところでは予見し難い支出に対応するものが予備費であるという具合に受け止めております。大田市の場合、どういう考えで予備費を１，０００万円増やされたのか、もう少し事由を詳細にお聞かせください。以上です。
○議長（小林 太） 上西総務部長。
○総務部長（上西 宏） それでは、何点か御質問いただきましたので、私のほうからお答えをさせていただきます。
まず、市税の関係でございます。
市税につきましては、全体のまず、お話をさせていただきますと、個人市民税及び市たばこ税については、前年比でいきますと増額の積算となりましたけれども、固定資産税については評価替えに伴う減、そして、市民税につきましては国の定額減税、この影響がございまして、対前年で言いますと、マイナスの０．９６％、３，５４０万円余りの減額を見込んでいるところでございます。
個人市民税につきましては、均等割につきましては３７人増の１万５，９３２人を見込んでおります。
所得額につきましては、全体で給与所得をプラスの２．３７％、営業所得をマイナスの０．６７％、農業所得をマイナスの１０．１６％等々でトータルではプラスの１．１４％と見込んでいるところでございます。
法人市民税につきましては、ほぼ令和５年並みで推移をするというふうに想定をしておりまして、予算比でいきますと２，２５０万円程度の増額と、このように見込んでいるところでございます。
固定資産税についてでございます。
このことにつきましては、３年ごとの評価替えに伴いまして、土地、家屋の評価額の減少によりまして、当初予算につきましてはマイナスの０．８６％、１，４００万円程度の減と、これを見込んでいるところでございます。
土地につきましては、評価替えに伴う宅地価格の下落によりまして、前年でマイナス２．６１％の減、家屋につきましては、評価替えによる減少により０．２２％の減、償却資産につきましては、設備投資が上回っておりまして、０．６４％の増と見込んでいるところでございます。
全体、都市計画税についても固定資産税とほぼ同じような状況でございますので、これについては御理解をいただきたいというふうに思います。
それから、収納率でございますけれども、現年分につきましては９８．８４％、滞繰り分につきましては２１．７８％、合計で９６．６８％と見込んでいるところでございます。
なお、ちなみにこの予算の説明資料につきましては、例年どおりの形でお示しをしておりますので、そこら辺につきましては御理解をいただきたいというふうに思います。
それから、交付税の関係でございます。
交付税の関係につきましては、７ページの資料の中ほどのところでございますが、制度改正分でお示しをしております。これは地方財政計画に基づきまして、あくまでも推定の伸び率を掛けておりますけれども、ここのところで約１億円弱の増を見込んでおります。それから、公債費の償還分、これは５，５００万円のプラスを見込んでおります。こういったことを精査いたしまして、予算額を定めているところでございます。
それから、予備費についてでございます。
これにつきましては、
財政課長のほうが登壇して御説明をさせていただきましたけれども、持っております公共施設、これの老朽度が非常に高まっております。緊急な修繕が必要な場面も今後想定されるということで、２，０００万円までのところで予備費は今後つけさせていただくと、このように考えております。以上でございます。
○議長（小林 太）
尾田政策企画部長。
○
政策企画部長（尾田英夫）
まちづくりセンター等の管理費についての御質問でございます。
令和６年度につきましては、２７まちセンのうちのセンター長さん、２７名、それぞれ２７地区に５年度までは１名の１日勤務職員さんと半日の勤務職員さんがおられたですけれども、６年度は２名の１日勤務職員ということで、この部分が増額になります。
また、処遇改善ございましたので、令和６年４月１日からの予算には、その処遇改善分が反映されております。令和６年分の
まちづくりセンターに係る人件費につきましては、１億８，８３１万５，０００円ということで見積もっておるところでございます。以上でございます。
○議長（小林 太）
郷原産業振興部長。
○
産業振興部長（郷原寿夫） ナンバー２５の
畜産競争力強化対策事業についてでございます。
御質問で、こちらの取組については何社かという、まず御質問についてでございますが、今回の事業主体につきましては、島根県の養鶏クラスター計画に位置づけられました経営体、１経営体が取り組まれます施設整備に係る支援でございます。
それから、市の負担割合はという御質問ございましたですけれども、こちらのほうにつきましては、補助率２分の１で国庫補助、こちらの制度を活用されるものでございます。こちら、県を通じまして、市のほうから支援をさせていただくというものでございますが、市の持ち出し分、市の負担分はございません。以上でございます。
○議長（小林 太） 藤原
環境生活部長。
○
環境生活部長（藤原和弘） ＬＥＤ化事業についてでございます。
６０施設ということでございますが、今年度１０施設ほど行っております。これには１０施設と一部の防犯灯も含んでおりますけれども、やることとしております。６年度につきましては残りの５０施設、これ、防犯灯や道路灯も含めますけれども、そういったところをやっていきたいというふうに考えております。
特に道路灯、防犯灯については、全体で１万１，２００灯ぐらいございますので、かなりの量と思っております。以上でございます。
○議長（小林 太） 尾畑建設部長。
○建設部長（尾畑哲格） 御質問いただいております、ナンバー１８１番、公共施設再編事業２億３，０００万円という金額について、この金額が以後変化するんではないかというような御質問でありました。
現在、この改修についての設計を３月末までの工期で実施をしておりますので、その中でまた価格につきましては出てくるというふうに思っておりますけれども、これまでの価格高騰ですね、こういったところも考慮しますと、この２億３，０００万円を出している時点からすると、そういった要因も出てまいりますので、可能性的にはあるかもしれませんが、この設計の中で、再度整備をして確認をしておこうと思っております。以上でございます。
○議長（小林 太） １７番、清水 勝議員。
○１７番（清水 勝） 今、答弁があったものから逆に再質問させていただきます。
公共施設の再編事業です。
２億３，０００万円、概算予算ということで様々な今日の御時世から、上積みがあるだろうというふうに私は受け止めたところであります。上積み的な補正が出てくるなという感じで説明を受けたところですけれども、３月末には実績が出てくる中で、内容が見えてくると思います。速やかに内容的なもんは、何らかの格好で示されることができますですね。それを強く求めておきます。
次に、ＬＥＤ化です。
今回３億６００万円出ておりますけれども、道路灯、防犯灯、公共施設灯、この内容については、先ほど答弁では、今、正確には把握していないということですか、令和６年度事業で把握しておられた、その説明を求めたところであります。ぜひ把握しておられましたら、今年、新年度、何個ぐらいＬＥＤ化事業をやられるのか聞かせてください。
畜産競争力です。
大田市の負担はありませんということでした。国県の内容で大田市に、予算に計上された内容でありますね。でありまして、これだけの巨額の施設整備について、私は養鶏業ですかということも含めて尋ねました。何社ありますかちゅうことも尋ねました。もしや、国県のほうからこの種の内容が来たということですけれども、私はあまりにも上からの数字が来る中での上意下達的な事業かいなという感じも私は受け止めるところであります。否定をするものではありませんよ。そういう事業に受け止めたところでありますけれども、もう少し経過を踏まえて説明をしてください。
予備費です。
約倍になっております。公共施設の老朽化等も踏まえてということですけれども、私は当然、公共施設の老朽化については相対的に予算が組んでありますね、数億円の、耐震予算として。予備費で、私は老朽化対策は組むべきではないと思います。予見し難い、例えば災害等を含めてです。そういう状況に対応するべきというのが予備費であります。
当然、予備費を執行した場合には議会の承認ということが必要になってくると思いますけれども、執行後ですね、執行後については議会の承認が必要になってくると思いますけれども、どのように受け止めておられるのか聞かせてください。
次に、市税の関係です。
申し上げましたように、部長、私は例えて言いますと、個人の住民税についても、調定見込額、この数字を出す中で、例えば所得割額、均等割額、これを出す中で徴収率を何ぼにするかという数字を明らかに示すのが、私は担当執行部の分かりやすい明確化をした予算書の状態だと思います。
あるいは固定資産税についてもそうです。土地の課税標準額、家屋なり出す中で、最終的には税率を九十何％にするかという数字も合わせる中で、この１７億４，０００万円が出ていると思います。そういう内容について、私はお聞きしたところであります。もし持ち合わせておらんようでしたら、これ、総務委員会の関係になりますね。総務委員会では、詳細な内容を出す中で、十分審議を求めておきます。
まちづくりセンターの管理費です。
８１名ということになっております。これは体制ができていると。例えばセンター長の中での８１名であります。センター長を含めてのものですが、そこ辺りも含めて、４月１日からスタートがなるように、２７か所でそういう状況になっているのかどうなのか、その点も含めて再度お聞きします。
○議長（小林 太） 上西総務部長。
○総務部長（上西 宏） 予備費の考え方についてお答えをさせていただきたいと思います。
今、お示しをさせていただいております当初予算につきましては、昨年の１１月から１２月にかけて、予算を編成をしております。その時点で、危険箇所等々ございますけれども、それに対応するべき予算については計上させていただいているつもりでございます。
ただ、近年のこの公共施設の関係で言いますと、想定外という言葉はあまり使いたくはございませんけれども、突然、修繕が必要になるケースが多々、最近増えております。これについては、従来でありますと、先に執行させていただいて、後ほどの予算を認めていただくと、そういう形を取っておりましたけれども、この予備費を活用させていただくことによって、より迅速に修繕に対応するということと、それから、事務の省力化、これにも御協力をいただければというふうに考えておりまして、今後は予備費の活用を念頭に置かせていただきながら、公共施設等の管理に努めていきたいと、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（小林 太）
尾田政策企画部長。
○
政策企画部長（尾田英夫） 令和６年度におきます
まちづくりセンターでの体制でございます。
２７地区のそれぞれのまちセンのセンター長さんが２７名、それぞれ各センターにお二人の専任の職員さんがおられて、２７地区掛ける２人ということで５４名、合わせて８１名ということで、８１名の中にはセンター長さんは含まれております。以上でございます。
○議長（小林 太） 藤原
環境生活部長。
○
環境生活部長（藤原和弘） ＬＥＤの施設につきましてですが、詳細なところは全て把握しておるわけではございませんけれども、道路灯につきましては市道についている道路灯、防犯灯については市が設置している防犯灯、施設につきましては公共施設、まちセンとか体育館とかいろいろございますけれども、そういったところが６０施設あるということでございます。
今年度１０施設程度やりますので、来年度は残りの５０施設をやるということになろうと思います。
○議長（小林 太）
郷原産業振興部長。
○
産業振興部長（郷原寿夫）
畜産競争力強化対策事業についてでございます。
御答弁繰り返しになりますけれども、今回の案件につきましては、島根県養鶏クラスター計画に位置づけられた経営体、今回、１経営体でございますが、こちらの経営体が計画に沿って取り組まれる施設整備、これを行う中で経営基盤の強化を図られるというものでございます。
この計画に沿って取り組まれるものについて、国の補助制度を使って、そういった取組をなされるというものでございますので、議員からございました上意下達、決してそのようなことではないということは申し上げておきたいというふうに思っております。１経営体でございます。
○議長（小林 太） １７番、清水 勝議員。
○１７番（清水 勝） 市税の関係について、うちは常任委員会に申し上げた内容については、提出する中で審議をする状況はつくられるということでいいんですか。
あわせまして、予備費の関係です。
私は、公共施設が老朽化する中で、非常に危険度もあるよという内容でありました。照明については、当然、公共施設の改修費、今回も組んでありますね、数億円。その中で対応するべきではないかと思います。当然、補正の扱いもありましょう。６月、１２月とあります。そういう状況の中で対応するのが本来の、あなたがおっしゃった老朽化の対応じゃないかなと強く感じました。
あわせまして、予備費を流用した場合、使った場合には、当然、議会への報告があってしかりだと思いますけれども、そういう感覚についてはどう考えておられますか。国会では明確に、法的に、予備費の流用については国会に報告して承認を得るというふうになっていると私は認識をしております。どうですか。
○議長（小林 太） 上西総務部長。
○総務部長（上西 宏） 市税につきましては、総務教育委員会のほうで御説明をさせていただきたいと、このように考えております。
予備費につきましては、決算のところで御説明をさせていただきたいと、このように考えております。
○議長（小林 太） ほかにありませんか。
６番、和田章一郎議員。
○６番（和田章一郎） 公共施設再編事業、この内訳が分かれば教えていただけますか。
○議長（小林 太） 尾畑建設部長。
○建設部長（尾畑哲格） この２億３，０００万円の内訳ということでよろしいですかね。
これでいきますと、ちょっとまだその概算で出したときの資料でいきますと、大体、改修の経費といたしましては、１億５，０００万円程度ですね。それから、サーバーの移転経費というところでいきますと、約８，０００万円ぐらいですね。こういったところで、今、２．３億円と、２億３，０００万円というようなことで試算をしているところでございます。
○議長（小林 太） 和田章一郎議員。
○６番（和田章一郎） 引き続いて、１８１号でございますけれども、移転費ということは、現在あるサーバーを移転をするという理解でよろしいですね。新しくサーバーを設置して、設置のほうを切り替えて、替えるということではなくて、今あるサーバーを移転をするということの理解でよろしいんでしょうか。
○議長（小林 太） 尾畑建設部長。
○建設部長（尾畑哲格） サーバーの移転につきましては、今、分庁舎にあるサーバーを移転するということで考えております。以上です。
○議長（小林 太） よろしいですか。
和田章一郎議員。
○６番（和田章一郎） 一般質問でもこの問題取り上げたんですけれども、答弁の中では、１２月議会で条例で決まったからということの流れの中で、ふれあいホールの話が、回答があったんだけれども、１２月議会の条例改正はまちセンの位置をサンレディーに持ってくるという話だったもんだから、ふれあいホールについては、特段、どうだという条例改正はなかったと思うんですよね。
それで、それと併せて移転をするという、移転をする費用はどういう積算で、きちっと積算されたものなのかどうなのか。建築費も、今、一生懸命で設計委託をされて、積算されているという話なんだけれども、それで概算が出ている。建築費ということは、１億５，０００万円の中身を、今、委託をして、鋭意３月末を目指して出される努力をされているわけですね。約８，０００万円の移転費のところは、これは建設部長に聞いても致し方ないんだけれども、これはしっかりと、例えば大田市がお世話になっている日立とか、そういったところのサーバーを管理している業者に、しっかりと積算をされて出されたのか、その辺をお聞かせ願いたいと。
建設部長じゃなくても、ほかのセクションでもいいですよ。
○議長（小林 太）
尾田政策企画部長。
○
政策企画部長（尾田英夫） サーバーの移転の内容について、お答えいたしたいと思います。
令和６年度におきましては８，０００万円ということで、今、概算で見積りを正式にいただいた中で積算根拠とさせていただいております。残り３，０００万円程度は令和７年度、２年度に分けてやるような形になろうかと思っております。
サーバーにつきましては、今、サーバーの設置事業者さんにきちっと依頼をして、現時点では見積もれる範囲のものは全て見積もっているという状況でございます。以上です。
○議長（小林 太） 和田章一郎議員、どうぞ。
３回目の質問ですから、よろしくお願いします。
○６番（和田章一郎） ８，０００万円、当初は９，０００万円という話を聞いていたんだけれども、今は８，０００万円という数字が示されたわけですけれども、しっかりとそこら辺りは出てきている。それは安全性が非常に心配されとるということは、この間、いろんな識者の方からも私も聞いているんだけれども、その辺も含めて、それが担保されているのか、多分、市がやるわけじゃない、業者がやられるわけで、万が一のときの損害賠償も含めて、そこら辺も含めてたたいた金なのかというところもちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（小林 太）
尾田政策企画部長。
○
政策企画部長（尾田英夫） 当然、移転に伴う、これは工事も委託も一緒になると思いますけれども、そういった事項については、契約書の中できちっと定義されるものだというふうに思っております。以上です。
○議長（小林 太） ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本案に対する質疑を終結いたします。
続いて、議案第２２４号、令和６年度大田市
国民健康保険事業特別会計予算から議案第２２９号、令和６年度大田市駅
周辺土地区画整理事業特別会計予算までの予算案件６件を一括議題といたします。
本案６件について、御質疑はありますか。………ないようでありますので、以上で本予算案６件に対する質疑を終結いたします。
続いて、議案第２３０号、令和６年度大田市
水道事業会計予算及び議案第２３１号、令和６年度大田市
下水道事業会計予算の予算案件２件を一括議題といたします。
本案２件について、御質疑はありますか。………ないようでありますので、以上で本案２件に対する質疑を終結いたします。
続いて、議案第２３２号、令和６年度大田市
病院事業会計予算を議題といたします。
本案について、御質疑はありませんか。………ないようでありますので、以上で本案に対する質疑を終結いたします。
続いて、議案第２３３号、令和５年度大田市
一般会計補正予算（第９号）を議題といたします。
本案について、御質疑はありませんか。………ないようでありますので、以上で本案に対する質疑を終結いたします。
続いて、議案第２３４号、令和５年度大田市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）から議案第２４０号、令和５年度大田市駅
周辺土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）までの予算案件７件を一括議題といたします。
本案７件について、御質疑はありますか。………ないようでありますので、以上で本予算案件７件に対する質疑を終結いたします。