大田市議会 2023-12-07
令和 5年第 6回定例会（第3日12月 7日）
令和 5年第 6回定例会（第3日12月 7日）
令和５年１２月定例会
大田市議会会議録
令和５年１２月７日（木曜日）
――――――――――――――――――――
議事日程（第３号）
令和５年１２月７日（木）午前９時開議
第１
一般質問
～～～～～～～～～～～～～～～～
会議に付した事件
日程第１
～～～～～～～～～～～～～～～～
出 席 議 員 （１７名）
１番 塩 谷 裕 志 ２番 伊 藤 康 浩
３番 柿 田 賢 次 ４番 清 水 好
５番 宮 脇 康 郎 ６番 和 田 章一郎
７番 亀 谷 優 子 ８番 根 冝 和 之
９番 森 山 幸 太 １０番 胡摩田 弘 孝
１１番 小 川 和 也 １２番 石 田 洋 治
１３番 松 村 信 之 １４番 河 村 賢 治
１５番 月 森 和 弘 １６番 石 橋 秀 利
１７番 清 水 勝
～～～～～～～～～～～～～～～～
欠 席 議 員 （１名）
１８番 小 林 太
～～～～～～～～～～～～～～～～
地方自治法第１２１条による出席者
市長 楫 野 弘 和 副市長 船 木 三紀夫
政策企画部長 尾 田 英 夫
総務部長 上 西 宏
健康福祉部長 布 野 英 彦
環境生活部長 藤 原 和 弘
産業振興部長 郷 原 寿 夫
建設部長 尾 畑 哲 格
上下水道部長 田 中 明 消防部長 幸 村 卓 己
財政課長 中 祖 伸 宏
政策企画課長 田 中 政 和
市立病院事務部長 糸 賀 晴 樹 教育長 武 田 祐 子
教育部長 森 博 之
～～～～～～～～～～～～～～～～
事務局職員出席者
事務局次長 大久保 広 志 庶務係長 北 村 裕 子
主任主事 森 脇 満
午前９時００分 開議
○副議長（
塩谷裕志） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
ただいまの出席は１７名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立しております。
本日の日程は、タブレットに掲載のとおりといたします。
◎日程第１
一般質問
○副議長（
塩谷裕志） 日程第１、昨日に引き続き
一般質問を行います。
なお、質問者におかれましては、質問の初めで質問形式が
一括質問一括答弁方式であるのか、あるいは一問一答方式であるのか、いずれかを告げられまして質問に入られますようお願い申し上げます。
それでは、順序に従い発言を許します。
初めに、１１番、
小川和也議員。
［１１番
小川和也 登壇］
○１１番（
小川和也） おはようございます。
それでは、さきに通告しておりますとおり、大きく１点、大田市の
人権行政推進について、一問一答方式にて質問をいたします。執行部におかれましては、真摯な御答弁をよろしくお願いをいたします。
世界人権宣言が１９４８年１２月１０日に採択をされ、その１２月１０日を
人権デーと定められました。法務省の
人権擁護機関では、
人権デーを最終日とする１週間を
人権週間と定め、１９４９年から毎年、各
関係機関及び団体とも協力して、全国的に
人権啓発を特に強化して行っております。
いじめや虐待、
性被害等の子供の人権問題、
インターネット上の
人権侵害、障がいがある人や外国人、
性的マイノリティー等に対する偏見や差別、
部落差別、ハンセン病問題といった多様な人権問題や課題が依然として存在しており、これらの問題の解決には、私たち一人一人が大切な人権問題を自分以外の誰かのことではなく、自分のこととして捉え、お互いの人権を尊重し合うことの大切さについて認識を深めることが不可欠であります。
世界に目を向けますと、侵略戦争や紛争が過激化、長期化しております。解決のめどが立っていない状況であり、言うまでもなく戦争、紛争は最大の
人権侵害であります。国際社会が一丸となって、一刻も早い解決の取組がされるよう願っております。
国内では、
大手エンターテインメント企業の性加害の問題等が大きく報道されたところであります。情報化の急速な進展による
インターネット上の
人権侵害が深刻化しており、
アウティング行為やＳＮＳの
裏アカウントでの身元調査などが問題となっております。
さらに、
行政書士による戸籍等の
不正取得が横行しており、大田市においても例外でないと感じております。
また、今後、大田市
人権センター（仮称）が建設される予定となっておりますが、近年の物価高の影響で建設資材の高騰や人件費の高騰の影響で、建設費が大幅に増えるのではないかと推測され、懸念するところであります。
このような様々な問題、課題がある中、
大田市民の一人一人の人権を保障され、ユネスコの精神、平和と
人権尊重がより一層推進されるよう、以下の点について御質問いたします。
１点目、
第三者交付に関わる
本人通知制度の課題について。
２点目、大田市においても
インターネット上での
人権侵害や
人権侵害につながるおそれのある実態を捉え、
インターネット差別禁止条例や
アウティング禁止条例などの
条例制定について。
３点目、大田市における
人権啓発や
人権教育の課題について。
４点目、大田市
人権センター（仮称）の建設における国の
補助基準額の見直しの要望について。
以上、登壇しての質問といたします。
○副議長（
塩谷裕志）
上西総務部長。
［
総務部長 上西 宏 登壇］
○
総務部長（上西 宏） おはようございます。
まず、御質問の１点目、
第三者交付に係る
本人通知制度の課題についてお答えをいたします。
平成２０年５月に改正された戸籍法、
住民基本台帳法により、窓口での
本人確認が厳格化され、罰則規定が強化されるなどしてきましたが、その後も不正に取得される事件が発生している状況を受け、大田市では、平成２３年３月１日より、住民票の写し等の
第三者交付に係る
本人通知制度を導入いたしました。
この制度は、代理人、または第三者が戸籍及び
住民票等を取得した場合に、事前に登録した方に対し、交付した事実を郵送により通知するもので、交付した事実を本人に通知することで
不正取得を防止し、
不正請求及び
不正取得による個人の
権利侵害の防止を図ることを目的としたものでございます。
現在、大田市では３７０名の登録があり、令和４年度は３５件、令和５年度は、１１月末時点で３４件、制度の施行からは２４８件の
本人通知をしておりますが、
登録者数が市民の１．１％と低く、
本人通知制度の周知と登録者の拡大が課題となっております。
引き続き市民課では、窓口でのチラシの掲示や市外から転入される方への
チラシ配付、大田市ホームページへの掲載、
戸籍取得等に関する相談を受けた際に案内するなどの取組を、また、
人権推進課では、
各種人権研修会の際に制度説明や
登録案内を実施する等、制度の啓発に取り組んでまいります。
御質問の２点目、
インターネット差別禁止条例や
アウティング禁止条例などの
条例制定についてお答えをいたします。
大田市では、
インターネット上の
人権侵害や
人権侵害につながるおそれのあるサイトを監視するため、おおだふれあい会館において、週２日、
インターネットモニタリングを実施をしており、発見時には、削除要請や法務局へ連絡することとしております。
しかし、
インターネット上の
人権侵害につきましては、日本のみではなく、
世界規模な問題のため、大田市といたしましても、
インターネット差別禁止条例や
アウティング禁止条例などの
条例制定について、
先進地事例や島根県や
県内市町村の動向を踏まえ、
関係機関などと意見交換をしながら研究をしてまいりたいと考えております。
御質問の３点目、大田市における
人権啓発や
人権教育の課題についてお答えいたします。
大田市では、年５回、市民を対象といたしました人権同和問題の講演会を開催をしており
大田市民だけではなく、
島根県内からも多くの皆さんに参加していただいております。また、
人権推進課及びおおだふれあい会館の職員が地域や学校などに講師として出かける
移動隣保館事業も開催しており、こちらも多くの皆さんに参加していただいております。
しかし、講演会の
参加者数をコロナ禍前と比較いたしますと、１回
当たり平均２８０人から１６０人に減少していることから、様々な方に参加しやすい環境を目指し、講演会の充実や工夫を図ることにいたします。
企業や事業所などに対しての研修会につきましては、非常に少ない状況でございます。毎年ハローワークと共催しております
公正採用選考推進セミナーの活用や、また、
大田商工会議所、銀の道商工会、ＪＡしまね、ＪＦしまねなどの経済団体と協議を重ねて、企業や事業所などの研修会の機会を増やしていきたいと考えております。
御質問の４点目、大田市
人権センター（仮称）の建設における国の
補助基準の
見直し要望についてお答えをいたします。
大田市
人権センター（仮称）につきましては、令和５年度に基本設計、令和６年度に実施設計、令和７年度に建設工事、令和８年度当初に開所を目指しており、現在は、
利用者団体などと機能について話合いを進めております。
なお、大田市
人権センター（仮称）の建築費が補助対象となります
地方改善施設整備費の国庫補助につきましては、
補助基準額の上限が決まっております。今後も建築資材や人件費の高騰が続きますと、国の
補助基準額の見直しがされない場合は、大田市の負担額が増加することになるため、国の
補助基準額の見直しについて、国へ要望することを考えております。以上でございます。
○副議長（
塩谷裕志） １１番、
小川和也議員。
○１１番（
小川和也） 御答弁ありがとうございました。
それでは、質問１のところから再質問をさせていただこうと思います。
それでは、まず、最初に、
登録型本人通知制度について、何点か質問させていただきたいというふうに思っております。
先ほど登録者数が１．１％ということで、非常に登録者が少ないという現状も踏まえながら質問させていただきたいと思います。
栃木県の
行政書士が職務上請求書を悪用して
戸籍謄本を不正に取得した事件について、大田市でも２件の
不正取得といいますか、取得があったというのが発覚をいたしました。また、愛知県でも同様な事件が起こっている現状をどう認識しておられますでしょうか、お伺いをいたします。
○副議長（
塩谷裕志）
藤原環境生活部長。
○
環境生活部長（
藤原和弘） まず、栃木県の
行政書士における
戸籍謄本不正取得事件は、令和３年８月に職務上請求書の不正使用により逮捕されるといった事件でございました。
議員おっしゃられましたとおり、大田市におきましても
当該行政書士から請求が２件ございましたが、
不正取得であったとの認定はされておりません。
また、愛知県での事件は、本年１０月に職務上請求書を悪用し、他人の
戸籍謄本と住民票を
不正取得したとして、愛知県警が
戸籍法違反などの疑いで金沢市の
行政書士と名古屋市の
探偵事務所代表を逮捕するといった事件でございます。
今回、愛知県で発生した事件に関しましては、名古屋市の
本人通知制度により通知を受けられた方が不審に思い、警察に相談したことにより発覚した事件でございます。改めて
本人通知制度が
証明書等を不正に取得する事案などの不正な請求を抑止し、個人の権利の
侵害防止を図るために有効な制度であると認識したところでございます。以上でございます。
○副議長（
塩谷裕志） １１番、
小川和也議員。
○１１番（
小川和也） それでは、現在、大田市での
登録型本人通知制度がこうした事件において
最大限効果を発揮できるのでしょうか、お伺いをいたします。
○副議長（
塩谷裕志）
藤原環境生活部長。
○
環境生活部長（
藤原和弘） 先ほど御質問にお答えいたしましたが、愛知県で起きた
戸籍謄本等の
不正取得事件が発覚するきっかけは、
本人通知制度の通知を受けた方が不審に思い警察などへ相談したことによるものでございます。
こうした
不正取得事件に関しましては、結果として
不正取得が行われた後でなければ発覚することはございませんが、これまでに
戸籍謄本等の
不正取得の首謀者に対する事情聴取の際に、できるだけ
登録型本人通知制度を実施する自治体を避けて
不正請求を行っていたといった発言の報道もございまして、抑止効果はあるものと考えております。以上でございます。
○副議長（
塩谷裕志） １１番、
小川和也議員。
○１１番（
小川和也） 登録をされて、通知があるということでありますけれども、これが事件化かどうかというのが分からない状況でありますので、京都では、
被害告知型ということで対応されておられますが、大田市としても制度の見直しが必要ではないかというふうに考えておりますが、お考えをお伺いをいたします。
○副議長（
塩谷裕志）
藤原環境生活部長。
○
環境生活部長（
藤原和弘） 各自治体で導入されております
本人通知制度は、大きく分けまして、
事前登録型、
被害告知型、委任状型、
登録不要型の４種類がございまして、
被害告知型につきましては、住民票の写しなどの
不正取得が発覚したときに被害者である本人へ通知する制度で、近年、
事前登録型と
被害告知型を併せて導入する自治体が増えている状況にございます。
その要件につきましては、多くの自治体が
住民基本台帳法や戸籍法の規定違反による裁判で
不正取得の事実が確定した場合や国、または都道府県から通知、もしくは照会により、職務上請求の
不正取得をしたことが明らかになった場合とされております。
また、京都市のように、
不正取得された蓋然性が極めて高いと認められる場合には、取得者に正当な請求があることが分かる疎明資料の提出を求め、提出がない場合は、被取得者への通知を行う旨通告すると要領に定めている自治体もあり、取扱いに係る要件が自治体によって差がある状況でございます。
大田市での
被害告知型導入につきましては、県内各市町の状況や先進他市町の要綱等を参考に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（
塩谷裕志） １１番、
小川和也議員。
○１１番（
小川和也） ２０１３年にも
プライム事件という
不正取得があったところでありますし、
日本行政書士会についても、この登録型については支持をしているということであります。
島根県の
行政書士会のほうは、しっかりと対応をされておりまして、こうした不正というのはないというふうに思っておりますけれども、こうした実態を捉えて、島根県
行政書士会大田支部との連携についてどう考えているのかお伺いをいたします。
○副議長（
塩谷裕志）
上西総務部長。
○
総務部長（上西 宏） 大田市では、島根県
行政書士会大田支部の皆様と常に情報交換などをさせていただいております。今後につきましても、引き続き連携を強化していきたいと、このように考えております。
○副議長（
塩谷裕志） １１番、
小川和也議員。
○１１番（
小川和也） 連携をしているということでありますが、島根県
行政書士会大田支部と共同で
啓発活動等々行ってみてはどうかというふうに思いますが、そこら辺のお考えをお聞かせ願います。
○副議長（
塩谷裕志）
上西総務部長。
○
総務部長（上西 宏） その点につきましても、今後、
大田支部の皆様と合同事業として市民向けの
啓発活動ができないか協議をしていきたいと、このように考えております。
○副議長（
塩谷裕志） １１番、
小川和也議員。
○１１番（
小川和也） ぜひともお願いをしたいというふうに思っております。
続きまして、
インターネット差別禁止条例、
アウティング禁止条例について、何点か御質問をさせていただきたいというふうに思います。
先ほど御答弁いただきましたけれども、
モニタリング事業を行っておられるようであります。
この
モニタリング事業については、閲覧できるそのサイトにいろいろ制限が、見えるもの、見れないもの等々あるというふうに感じておりまして、行政だけの取組では限界があるというふうに感じておりますが、現在の取組状況の
課題点等をお伺いをしたいと思います。
○副議長（
塩谷裕志）
上西総務部長。
○
総務部長（上西 宏） 現在、おおだふれあい会館で実施をしております
モニタリングにつきましては、おおだふれあい会館の職員が直接実施しております。
このことについて、
インターネットの世界は非常に複雑で、専門的なことが多いことから、全ての
人権課題について
モニタリングすることは大変厳しい状況だというふうに認識をしております。今後の
実施方法などについて検討していく必要があると、このように考えております。
○副議長（
塩谷裕志） １１番、
小川和也議員。
○１１番（
小川和也） サイトについても、ＳＮＳ上ではなかなか大田市も閲覧できないということだというふうに思いますし、
島根県内では７市２町が実施をされているというふうにお聞きをしております。他市町もほぼ同様な課題ではないのかなというふうに感じております。
他市町との課題を共有をいたしまして、効果が発揮できる体制を島根県に働きかけをしてはどうかと考えますが、お伺いをいたします。
○副議長（
塩谷裕志）
上西総務部長。
○
総務部長（上西 宏） 今行っております
モニタリングについては、現在、大田市単独で行っております。先ほどもお答えをしたとおり、今後の
実施方法などについて検討する必要があると、このように考えております。その検討段階において、他市の市町村などとの協議を重ねまして、課題や問題点を共有いたしまして、効果が発揮できる体制を島根県や他市町村と協議をしていきたいと、このように考えております。
○副議長（
塩谷裕志） １１番、
小川和也議員。
○１１番（
小川和也） ぜひとも連携を密にしていただきたいというふうに思っております。
それでは、現在、
インターネットやＳＮＳの活用はふだんの生活に欠かせないものとなっております。しかしながら、使い方によっては悪用になってしまうおそれがあると思います。
学校教育や
社会教育、また
家庭教育について、どのような取組をされているのか、それぞれお伺いをいたします。
○副議長（
塩谷裕志）
森教育部長。
○
教育部長（森 博之） それでは、
学校教育並びに
家庭教育につきまして、私のほうからお答えさせていただきます。
インターネットやＳＮＳが悪用されていないかということでありますが、議員がおっしゃいましたとおり、全国的に
小・中学校の
ＳＮＳ等の利用は急激に増えております。市内の
小・中学校におきましても、人を傷つけるような使い方によってトラブルに至るケースがございました。
例えばで一例申し上げますけれども、映っている本人の同意のない画像や動画のアップする、あるいはＳＮＳ上での
誹謗中傷行為、
ＳＮＳグループ内での仲間外しなどといったことでございまして、こうした使い方によって、対象の相手が傷ついてしまうことはもちろんでありますけれども、行為をした本人も、軽はずみな行為によって人を傷つけた、そういうことの重大さに気づいて、自分自身も傷ついてしまうといった事例もございました。
学校では、こうしたトラブルを未然に防止するために、警察や
携帯電話会社などと連携をいたしまして、定期的に
情報モラル教室を開催するなどして、
児童生徒たちが人を傷つけるような間違った使い方をしないよう
啓発活動に力を入れて取り組んでおります。
また、児童生徒は、
ＳＮＳ等を家庭で使用することが多いですので、保護者にも
情報モラル教室に参加いただきまして理解を深めていただくとともに、家庭内におきましても、保護者から子供に対して間違った使い方をしないよう指導いただくことを学校から強くお願いをしております。以上でございます。
○副議長（
塩谷裕志）
尾田政策企画部長。
○
政策企画部長（尾田英夫）
社会教育での取組については、私のほうからお答えをいたします。
現在、地域住民への
社会教育につきましては、
まちづくりセンターと
社会教育推進センターが連携して担っておるということでございますけれども、来年度からは、いよいよ
まちづくりセンターのほうで担っていくということになります。
その
まちづくりセンターの職員に関しましては、毎年、
市役所職員対象に開催される
人権研修会に全員参加をしております。また、それぞれの地域で住民を対象とした
人権研修を
まちづくりセンターと
社会教育センターとが共催で開催をいたしております。
まちづくりセンターの活動の中には
パソコン教室ですとか、
スマホ教室など、
インターネットに関する事業を行っておりますけれども、主に使い方というところの講習にとどまっておりますので、
人権侵害等に注意して
インターネットやＳＮＳを活用するような注意喚起は今のところは十分ではないというふうな認識でおります。今後は、
社会教育課と連携して、
人権侵害等への配慮した教室の開催となるようにしてまいりたいと考えております。
○副議長（
塩谷裕志） １１番、
小川和也議員。
○１１番（
小川和也）
差別意識というのは
社会的意識の中で生まれてくるというふうに思いますので、しっかりそこら辺は
学校教育、それから
社会教育といった、連動するような啓発、研修というものを実施をしていただきたいというふうに思いますので、お願いをしたいと思います。
それでは、近年、全国的に
インターネット上での
人権侵害や
アウティング行為が行われ、社会問題化している現状があります。また、
ＣｈａｔＧＰＴ等の高性能の生成ＡＩの登場により、ネット上の差別が一層深刻化することが懸念されますが、大田市としてどのように認識されているのかお伺いをいたします。
○副議長（
塩谷裕志）
上西総務部長。
○
総務部長（上西 宏）
インターネット上での
人権侵害や
アウティング行為につきましては、大田市としても大変深刻な問題であると、このように認識をしております。
また、
ＣｈａｔＧＰＴ等の
高性能生成ＡＩによるネット上の差別につきましては、今後も法務局や島根県、
県内市町村、
関係機関とその対応について連携を取って考えていきたいと、このように考えております。
○副議長（
塩谷裕志） １１番、
小川和也議員。
○１１番（
小川和也） この
インターネットに関しては、先ほど御答弁いただきましたように、
世界規模になっております。しかしながら、自治体もできる取組があろうかというふうに思っておりまして、今回、
条例制定という提案をさせていただきました。
インターネットの普及により便利になる反面、
インターネット上での差別や
人権侵害、
アウティング行為が大都市であるとか、地方であるとかいうことは関係なく起こっております。
こうした実態を踏まえて、
関係機関と連携をするという答弁でございました。しっかり研究をされて、
条例制定が可能であれば努力をしていただきたいというふうに思っております。
なお、国においては、総務省で
誹謗中傷等対策ワーキンググループを設置をされ、現在、法整備に向けて検討されていくというふうにお聞きをしております。また、１１月２日には、
小泉進次郎衆議院議員の呼びかけで超党派で、
ネット社会におけるプライバシーの在り方を考える議員連盟（仮称）が設立をされたということでありまして、その中でも、プロバイダー責任法の一部改正であるとか、新法であるとかいうことが議論されるというふうにお聞きをしておりますので、こういった国の動向もしっかり注視をしていただきながら対応していただきたいというふうに思っております。
また、地方公共団体におきましては、大阪府で、大阪府
インターネット上の誹謗中傷や差別等の
人権侵害のない社会づくり条例が制定をされておりますので、そこら辺も参考にされてはいかがかなというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
続きまして、大田市における
人権啓発や
人権教育の課題等に移りたいと思います。
大田市においては、企業への取組として、
公正採用選考推進セミナーが実施をされております。
近年、企業の参加が非常に少ないとお聞きをいたしましたが、実態、背景、要因についてお伺いをいたします。
○副議長（
塩谷裕志） 郷原
産業振興部長。
○
産業振興部長（郷原寿夫） 御質問の公正採用選考セミナーにつきましては、基本的人権の尊重についての正しい理解と就職差別解消に向けた公正採用選考システムの確立、これを目的として、例年、新規高等学校卒業者の選考開始前に、市とハローワークの共催により開催をしているところでございます。
今年度は、約１００社の企業に開催の案内を送付させていただいておりますけれども、当日参加された企業は約２５社となっておりまして、御指摘のとおり、参加が少ないというのが現状でございます。
御参加いただけない理由などにつきましては把握のほうはできておりませんけれども、採用活動におきまして非常に大切な内容でございますので、約５０社の企業、そしてハローワーク、商工団体、市内高校などと構成をしております大田地域人材確保促進協議会とも連携をしながら企業の声を聞き、参加企業の増加に努めてまいりたいというふうに考えております。
また、これに加えまして、ハローワークのほうとも連携をして、市内事業者に公正採用選考
人権啓発推進員、この設置についても呼びかけを行っているところでございまして、基本的人権の正しい理解と公正採用の必要性について理解を求めてまいりたい、このように考えております。以上です。
○副議長（
塩谷裕志） １１番、
小川和也議員。
○１１番（
小川和也） そうした推進員の配置というものも、これ基準があると思いますが、それ以下のところは、基準以下のところは推進員を設置をするということだというふうに思いますけれども、しっかりそこら辺も理解を深めていただいて、設置に向けての努力をしていただきたいというふうに思います。
近年では、企業が面接時の情報を基に、ＳＮＳの
裏アカウントを調査をして、様々な情報を収集し、結果、不採用とするケースがあるというふうにもお聞きをしております。そうなれば、就職差別につながる身元調査と何ら変わりがないことであります。
こうした実態を把握して、企業への研修、啓発につなげるべきだというふうに考えますが、そこら辺のお考えをお聞きをしたいというふうに思います。
○副議長（
塩谷裕志） 郷原
産業振興部長。
○
産業振興部長（郷原寿夫） 現段階におきまして、ＳＮＳの
裏アカウントによって情報を収集し、不採用とするといったケースが市内において発生をしたということは把握はしておりませんけれども、このようなケースが発生をしないよう、
関係機関と連携をしながら、市内企業の皆様への啓発に今後も努めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（
塩谷裕志） １１番、
小川和也議員。
○１１番（
小川和也） 知らず知らずのうちに情報が収集されるということで、
学校教育でありますとか、
家庭教育の現場においても、先ほども御答弁いただきましたように、ＳＮＳの利用というのは、子供たちはしっかり今やっているということでありますけれども、こうしたことが起こらないように、どこかのタイミングでこうした事態があることを子供たちに周知をさせるということが子供の権利を守ること、自分自身の権利を守ることにつながってくるというふうに考えますが、そこら辺のお考えをお伺いをしたいと思います。
○副議長（
塩谷裕志）
森教育部長。
○
教育部長（森 博之） ＳＮＳに面白半分の書き込み、あるいは自分の写真などを載せたことが
インターネットの世界で拡散して、過去のこうした内容が就職活動の際に、企業の身元調査によって不採用になるという問題があるということでございます。
一義的には、企業のこうした行為は許されるべきではないというふうに思っておりますけれども、現実的になくならないということを考えますと、自分自身の情報を不用意にＳＮＳに上げるということの危険性を子供に十分理解させることが必要でございまして、そのためには、ＳＮＳに初めて触れる段階から、学校、家庭で繰り返し指導、啓発していくことが必要と考えております。
同様に、いまだ結婚等において身元調査もなくなっておりません。結婚差別が現存するということも中学校３年生では社会科の公民的分野の基本的人権を学ぶという中で学習をいたします。義務教育が終わるタイミングで、大田市でも行っている
本人通知制度につきましても説明をいたしまして、自分の権利を守る大切さについて伝えていく必要があると考えております。以上でございます。
○副議長（
塩谷裕志） １１番、
小川和也議員。
○１１番（
小川和也） ありがとうございました。
先ほど登壇して申しましたとおり、
大手エンターテインメント企業の性加害問題が大きな社会問題化になっております。セクハラやパワハラなどハラスメント、不当な差別やいじめなど、企業活動において発生する様々な人権問題が社会的に注目を集めております。
こうした中、国においても関係省庁連絡会議において、企業活動における
人権尊重を図るため、ビジネスと人権に関する行動計画が策定をされました。その計画の中にも、地方公共団体の理解促進と意識向上と明記をされております。
こうした計画について、大田市としてどのような認識であるのかお伺いをいたします。
○副議長（
塩谷裕志） 郷原
産業振興部長。
○
産業振興部長（郷原寿夫） 当市といたしましては、ビジネスと人権に関する行動計画、これは非常に重要な計画であるというふうに認識をいたしております。
また、
人権侵害に関わるリスクを抑える取組として、企業活動に
人権侵害に関わるリスクを分析、評価をして適切な対策を策定、実施する、いわゆる人権デューディリジェンスのプロセスが導入されていくことが政府からも期待をされておるところでございます。
こうしたことから、当市といたしましても、市内企業への啓発に今後努めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（
塩谷裕志） １１番、
小川和也議員。
○１１番（
小川和也） 啓発とか研修も大事でありますけれども、今後、大田市内の企業に対して、ビジネスと人権に沿った政策展開を検討するべきだというふうに考えておりますが、それぞれ御答弁があればお願いをしたいと思います。
○副議長（
塩谷裕志）
上西総務部長。
○
総務部長（上西 宏） 私からは、市が行う調達という観点からお答えをいたします。
一つの方法といたしまして、市内の企業が
人権研修へ積極的に参加したり、しまね人権の尊重まちづくり推進事業、これの会員になるといった企業の取組を総合評価方式で実施する入札の加点項目に設定するなど、市が行う調達を通じた政策展開を現在検討しているところでございます。
ビジネスと人権に関する企業の取組を積極的に評価するなど、企業に対する
啓発活動や
人権尊重に関する取組を推進していきたいと、このように考えております。
○副議長（
塩谷裕志） 郷原
産業振興部長。
○
産業振興部長（郷原寿夫） 私のほうからは、産業振興部のほうの取組ということでお答えをさせていただきたいと思います。
市や商工団体、ハローワーク、市内の高校、また市内企業で構成をされます大田地域人材確保促進協議会、こちらのほうと連携をし、ビジネスと人権の考え方に沿って、基本的人権に係る正しい理解、そして人材の採用における差別の解消といった取組について、研修などを通じまして市内企業に周知、普及をしてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（
塩谷裕志） １１番、
小川和也議員。
○１１番（
小川和也） 近年、外国人労働者でありますとか、実習生等々が大田市内にもおられます。そうした方々のハラスメントでありますとか、賃金不払いだとか、そういった事態が起こらないように、企業のほうもしっかりこうしたビジネスと人権について理解を深めていただきたいというふうに思いますので、積極的な取組をしていただきたいというふうに思っております。
このビジネスと人権について、ＳＤＧｓも当然関係をしてくるわけであります。
近年、大田市内の企業でもＳＤＧｓの取組が行われております。ＳＤＧｓの原則としての根幹にある考え方は、全ての人の人権を守るためにあらゆる差別をなくすこととなっております。ＳＤＧｓを取り組む企業の中には、そこら辺の考え方が弱い企業もいるのではないかなというふうに感じております。
もうこの根幹のところの研修や啓発が必要と考えますが、その点についてお伺いをいたします。
○副議長（
塩谷裕志） 郷原
産業振興部長。
○
産業振興部長（郷原寿夫） ＳＤＧｓの１７ゴールが目指す持続可能性の根幹をなす、全ての人の人権を守るためにあらゆる差別をなくすという意識啓発は大変重要であるというふうに考えております。
大田地域人材確保促進協議会のほうと連携をしながら、人材に関する研修の中でＳＤＧｓについても取扱いを行い、市内企業における人権に対する意識を高めていく取組に今後努めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（
塩谷裕志） １１番、
小川和也議員。
○１１番（
小川和也） この大田地域人材確保促進協議会、先ほどから何回も出ております。
この規約の中には、そうした理念でありますとか、目的の中にこの人権ということが載っておりません。ここら辺もしっかりこの目的の中に取り入れるということも必要ではないのかなというふうに思いますので、そこら辺も御検討併せていただきたいというふうに思いますので、お願いをしときたいと思います。
それでは、
学校教育のほうに少し目を向けてみたいと思いますが、現在、学校での取組を進めている石見銀山学習の中で、人権宣言でありますとか、ユネスコの精神、平和と
人権尊重をどう入れていくかが重要ではないのかなというふうに思っております。義務教育期間の中でカリキュラムとして実施がされるというのは非常に大事ではないのかなというふうに思いますが、ここら辺について、教育部として何か考えがあればお伺いをしたいと思います。
○副議長（
塩谷裕志）
森教育部長。
○
教育部長（森 博之） 平和と人権を石見銀山学習にどのように取り入れているかということであろうと思います。
石見銀山学習につきましては、教育委員会で平成２８年に刊行いたしました「石見銀山ことはじめ」、これを学習教材として使用しておりまして、その中に、人権のまちづくりというページがございます。そこにはですけれども、大田市の
人権尊重のまちづくり条例は、平和と
人権尊重というユネスコの精神に基づき、石見銀山遺跡とその文化的景観という世界遺産を守り伝える活動のその積み重ねの中で考えられ、定められたこと、あるいはユネスコ憲章前文の冒頭に、戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならないとうたわれていることなど、世界平和の実現と差別の撤廃、
人権尊重について考えようといった内容が記載をされております。
基本的には、このページを活用して、各学年に応じ、平和と
人権尊重について学び、考える機会としております。
一方では、それを教える教員に対しましても、人事異動等がございますので、毎年、各校の担当者を対象にいたしまして、石見銀山学習の説明会を開催をいたしております。
平和と人権を尊重するユネスコの精神は、教育の目標を達成するための基盤として、当市の教育ビジョン基本構想にも掲げております。こうした取組に満足することなく、この精神が浸透していくよう、教育委員会と学校が一緒になって取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○副議長（
塩谷裕志）
尾田政策企画部長。
○
政策企画部長（尾田英夫）
社会教育としての取組でございますけれども、御質問にありました
世界人権宣言、ユネスコの精神、平和と
人権尊重に関する研修につきましては、
世界人権宣言が採択された経過やユネスコ憲章の内容をしっかりと把握するような研修などはなかなか現在のところは開催できておりません。
しかしながら、
世界人権宣言、あるいはユネスコの精神は、大田市の
人権啓発の根幹、いわゆる大原則でございますので、そのことに基づき、様々なテーマで研修を開催しているところでございます。今後も引き続き研修は重ねてまいりますけれども、これまで取り組めていなかった
世界人権宣言、あるいはユネスコ憲章の内容についてもテーマに組み込むなど、しっかりと
人権啓発に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（
塩谷裕志） １１番、
小川和也議員。
○１１番（
小川和也） なかなか
社会教育の場ではできていないということでありますので、ここら辺もしっかり取組をしていただきたいというふうに思います。
次は、ちょっと財源確保の観点で質問させていただきたいと思います。
市内を見回してみますと、消防団の活動資金の自動販売機でありますとか、観光協会が設置をしている自動販売機等々もございまして、こうした観点から、
人権啓発用の自動販売機を市内の公共施設や民間企業に協力を得ながら設置をして、その収益を財源として、官民一体となって啓発事業拡充をすることが大事ではないのかなというふうに思いますが、この点についてお伺いをしたいというふうに思います。
○副議長（
塩谷裕志） 郷原
産業振興部長。
○
産業振興部長（郷原寿夫）
人権啓発事業などの財源確保に向けた
人権啓発用の自動販売機の活用につきましては、国内では、支援型、地域貢献型、募金自販機など、様々な目的で設置をされております。
当市におきましても、把握をしておりますところで申し上げますと、島根県と大田市の観光振興に役立てるための観光支援自販機、こちらが４台、また、消防団の活動を支援するための支援自販機が７台など、全部で９つの目的で３１台の自動販売機が市内各所に設置をされております。
議員御提案の
人権啓発を拡充するための財源、これを得ることを目的とした自動販売機の設置につきましては、新たな自動販売機の設置、もしくは既設の自動販売機の活用に向けまして、大田市観光協会、あるいは自動販売機の設置事業者と協議、検討を進めてまいりたい、このように考えております。以上でございます。
○副議長（
塩谷裕志） １１番、
小川和也議員。
○１１番（
小川和也） 工夫をしていただきながら、財源確保のほうにも努めていただきたいというふうに思います。
それでは、世界遺産登録２０周年へ向けての取組ということで、これまで様々にこの市内において人権活動に寄与された方が多くいらっしゃると思います。こうした功績をたたえるということで、個人でありますとか、団体への
人権啓発・教育活動功労賞表彰、こういったものも併せて取り組んではどうかなというふうに思いますが、この点についてお伺いをしたいと思います。
○副議長（
塩谷裕志）
上西総務部長。
○
総務部長（上西 宏） 議員御指摘のように、市内には
人権課題の早期解決を目標に活動していらっしゃる個人や団体の皆様が多数いらっしゃいます。
そのようなことから、当市で保有しております大田市感謝状贈呈要綱、これがございますので、これに基づき、感謝状を贈呈させていただくことを検討していきたいと、このように考えております。
○副議長（
塩谷裕志） １１番、
小川和也議員。
○１１番（
小川和也） ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
それでは、最後の、大田市
人権センター（仮称）についてでありますが、これは質問といいますか、意見というか、お願いも含めてですけれども、国の
補助基準額の見直しということで要望していくという御答弁をいただきました。
三浦厚生労働大臣政務官も、この社会援護局も管轄をされているというふうにお聞きをしておりますので、その点も踏まえて、しっかり要望していただきたいというふうに思います。
また、島根県隣保館連絡協議会も当市の隣保館が会長であるということでありますので、ここら辺も併せて連携をしていただきたいということを最後に申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（
塩谷裕志） 続いて、１４番、河村賢治議員。
［１４番 河村賢治 登壇］
○１４番（河村賢治） おはようございます。１４番議員の河村です。
私は、大田市有の建物の管理の状況について、また、大田市内の交通対策の問題について、以前にも質問を二、三年前にしたことを繰り返し質問する部分の、今日あります。期待できる答弁があるかないか分かりませんが、議員の皆さんもまたいろいろ提案をいただきたいなと思う事柄ですので、よろしくお願いいたします。
なお、一問一答方式で質問をいたします。
それでは、大田市有の建物の管理の状況について。
大田市では、大田市駅周辺に市役所庁舎の建設、そして隣接地に直営の保育所などの入った子育て支援施設を建設しようと計画しております。そして、教育委員会の学校建物調査の結果として、大田小学校の建て替えを検討することになりました。私たちは、財源はどうなるのか心配している今日です。
今回は、現在使っていない建物をどうするか考えて、動いていただきたい、以前にも同様の質問を行っていますが、そうしたことを質問します。
温泉津町松山に使われていない旧温泉津町の教員住宅が４世帯あります。
写真を出してもいいのか知りませんが、こういう建物です。あまり、祖式の教員住宅、あるいは買ってもらいました井田の教員住宅のあの頃の姿よりかなりまだいい状況ですが、草がぼうぼうで生えていたそうです。
４世帯、教員住宅が残っておりますが、４棟のうち、１棟からでも賃貸として使おうと、当時の管財課長さんに現地でも話をし、何かの団体に委託して、地域のため、大田市のためになるような話合いをしました。しかし、進捗もないまま、庁舎内でも相談されなかったのかなと思っておりました。
この間、温泉津町松山の隣接の方が、教員住宅の周辺が木が大きくなったり、カズラがその住宅を覆い、道路まで出ている、どうにかならないかと連絡され、草刈り掃除を大田市がされたそうです。しかし、終わってから、これが最後です、来年以降はできませんと告げられたそうです。大田市も資金的に大変と思いますが、それはいけません。
その場所は山の中ではなく、隣は商工業を営んでおられる地域であり、焼き物屋さんもあります。立派な道路も入っております。以前は、石東陸上という大会が温泉津でありましたが、その地域に筆を切らずに、今の市営住宅等々ごっちゃに入っているところです。私は井田小学校、住宅や祖式小学校の教員住宅を民間に売るお手伝いをした経験から、何かよい方法、考えはないかと思っております。
ただ、この住宅は……。ただいま言いましたように、市営住宅の１筆です。初めに１棟、簡単な修理をし、貸せる。そして一、二年たったら、その頂いた家賃で次を修繕する。こうした方式で行うと、投資は初めの１棟だけです。次からは、家賃収入で投資ができ、周辺の掃除もできることになります。
堅い市役所の職員さんには理解できないと思いますが、民間ではこうした手法を行っているところもあります。
次に、３年前にも質問しました旧大代小学校跡の、各部屋が、１階に７室と２階に６室あります。以前も提案しましたが、１室ごとに鍵がかけられれば、ＩＴや村づくりに関係した組織、個人に賃貸し、地域を元気にし、大田市にも収入が入る。建築基準法や消防法などもありますが、こうしたこともクリアしながら、計画はできないものなのでしょうか。
また、旧富山小学校跡地に村づくり移住者は期待できませんでしょうか。
住宅にできるかは疑問のところもありますが、事務所や作業所として利用していただけないものかと考えております。
次に、柳ヶ坪や沢田市営住宅の整理、宅地化の質問をしておりました。今どのような計画になったか伺います。
また、その他で、販売、整理できる大田市の土地、建物はどのような物件があるのか伺います。
次に、２点目、大田市内の地域交通対策について質問を行います。
令和４年の地域交通対策事業の決算を見ますと、１億４，７００万円。そのうち石見交通に１億１，５３８万円、温泉津地区の大田市市営バスに５８１万円、富山の出雲市営バスに３７８万円が拠出されております。
以前質問いたしましたときに、８０％が国からの特別交付金と聞きました。乗車が少ない地域は、ワゴン車かマイクロバスにしてはどうかと聞きましたら、大田市で車両を買い、石見交通などに委託する方法はあるように聞きました。大田市の市民の交通を確保しながら、ちょうどいい大きさのバスに変換していく方法はないものかと思い、質問しました。
ありがたい国の交付金ですが、税金です。あくまでも石見交通の運行を願っておりますが、大田市が損をしない方法での小型化を伺います。
また、現在運行されておりますバスの大家発の大田行きは、合併後、なぜ井田発にならなかったのかと井田の方から素朴な質問がありました。
大田市民としての希望といいますか、なぜ井田だけ大田市の交通ではないのかということでしょう。もともと江津－大田は直通便でありました。
以上で登壇しての質問といたします。
○副議長（
塩谷裕志）
上西総務部長。
［
総務部長 上西 宏 登壇］
○
総務部長（上西 宏） 私からは、大きな御質問の１点目、大田市有の建物の管理の状況についてのうち、１点目の温泉津町の旧松山教員住宅につきましてお答えをいたします。
旧松山教員住宅につきましては、大田市公共施設適正化計画で当初、民間移管の方針でございましたが、建っている土地の面積が広大で、地籍調査も完了していないため、売買に必要な分筆に多額の費用を要することから、土地の取得希望者があったにもかかわらず、進展がなかったという経過がございます。
その後、活用策について、地元の団体に投げかけたり、県の企業誘致のために活用可能な施設リストに登載したりいたしましたけれども、有効な利活用につながらないまま現在に至っております。家屋の老朽化に加え、草木が生い茂るなど、周辺の環境も徐々に悪化してきている状況でございます。
旧松山教員住宅は、築後３７年が経過しており、再活用に当たっては、修繕等に費用がかかります。市といたしましても、できる限り有効活用していきたいという思いはございますが、具体的な見込みがないところで整備に費用をかけることは難しく、ある程度利活用の見通しが立った時点で、費用対効果を考慮しながら対応してまいりたいと考えております。
なお、売買や賃貸借の手法につきましては、民間のノウハウを活用する道を探るなどして、利活用の検討を進めていきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（
塩谷裕志）
森教育部長。
［
教育部長 森 博之 登壇］
○
教育部長（森 博之） 大きな御質問の１点目の２つ目と３つ目、旧大代小学校と旧富山小学校の跡利用に関する御質問についてお答えいたします。
旧大代小学校及び旧富山小学校につきましては、それぞれの体育館及びグラウンドは、体育施設としてそれぞれの地域の皆さんを中心に御利用をいただいておりますが、校舎につきましては、規模も大きく、区割り等をして利用いただくためには、消防法に基づく設備の改修等が必要となるため、一般の御利用は十分にはできていないのが現状でございます。
具体で申し上げますと、旧大代小学校につきましては、地域の文化祭や交流活動での一時的な利用にとどまっており、また、旧富山小学校につきましても、その一部を富山
まちづくりセンターとして利用しているのみとなっております。
現在のところ、両施設とも地元や民間事業者からの利用希望がございませんので、売却や貸出し等による利活用を進めていくには難しい状況にあると考えますが、今後、学校再編等により、空き校舎が増えることが想定されますので、御提案いただきました部屋ごとや区割りによる部分的な貸出し、また、他の自治体での利活用の事例などについて研究を深めたいと思います。
また一方では、文化財収蔵施設が老朽化していることや市役所の書庫が不足している状況がございますので、市役所における活用の可能性についても同時に探ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（
塩谷裕志） 尾畑
建設部長。
［
建設部長 尾畑哲格 登壇］
○
建設部長（尾畑哲格） それでは、御質問の大田市有の建物の管理状況、４点目の市営住宅、柳ヶ坪、沢田の整理、宅地化につきましては、令和２年６月議会におきまして御質問をいただいたものでございます。その後の状況についてお答えをいたします。
市営第２、第３、第４柳ヶ坪住宅、市営沢田住宅、第２沢田住宅、市営新諸友住宅は、令和３年３月に策定をいたしました第２期大田市住生活基本計画におきまして、段階的に用途廃止を進めるとしております。大田市公共施設適正化計画におきましても、当初の目的を終える施設というふうに位置づけております。
現在の入居状況につきましては、１２月１日現在で、市営第２、第３、第４柳ヶ坪住宅、計３９戸のうち１３戸、市営沢田住宅、第２沢田住宅、計２０戸のうち７戸、市営新諸友住宅は１０戸のうち２戸に住居をされている状況でございます。
用途廃止に向けた状況といたしましては、昨年度、入居者に移転の意向調査を行っております。移転の承諾はいただいているという状況ではございますが、全員の方が近隣の市営住宅への入居を希望をされております。近隣の市営住宅には７戸の空き室がありますが、希望者全てを受け入れられないことから、民間賃貸住宅の借り上げを検討しているところでございます。また、７戸のうち５戸の空き室につきましては、退去後年数がたち、傷んでおりますので、そのままでは住めないことから、今年度修繕を行っております。
今後の予定といたしましては、令和６年度から令和８年度までの３年間で移転の環境が整った方から移転をしていただき、移転が完了した住宅から解体を進めていきたいと考えております。
また、以前発言において、柳ヶ坪住宅解体後の敷地について、住宅地として転換してはどうかという提案をいただきました。
その後、敷地の活用につきましては今のところ定めておりませんけれども、柳ヶ坪住宅周辺では、新大田市立病院の開業、認定こども園あゆみ保育園の移転や主要地方道大田桜江線行恒工区の工事などが進んでおり、民間賃貸住宅等も建設されるなど、周辺の環境が変化しております。こうした開発状況を見ながら、今後検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（
塩谷裕志）
尾田政策企画部長。
［
政策企画部長 尾田英夫 登壇］
○
政策企画部長（尾田英夫） 御質問の大きな２点目、大田市内の地域交通対策についてお答えいたします。
まず、１点目の地域交通対策事業の大田市負担額についてでございます。
御質問にありましたとおり、令和４年度の地域交通対策事業の決算額は１億４，７３２万３，０００円でございます。この決算額から国や県の補助金及び市営バスの運賃収入などを差し引いた額１億９０５万４，０００円が令和４年度地域交通対策事業全体の負担額となります。
令和４年度地域交通対策事業決算額１億４，７３２万３，０００円のうち、地方バス路線委託料及び補助金、いわゆるバス補助金と申しておりますけれども、その補助金として拠出した額は１億２，４９８万２，０００円でございます。この内訳は、石見交通株式会社に民間バス事業者等補助として拠出した１億１，５３８万７，０００円、大田市営バスとして運行している温泉津線の委託費が５８１万４，０００円、富山地区を運行している多伎循環バスの出雲市への委託費が３７８万１，０００円でございます。
このうち、地方バス路線委託料及び補助金として拠出した大田市負担合計額の１億８４７万８，０００円が国の特別交付税の算定基礎額となります。この１億８４７万８，０００円の８割相当額の８，６７８万２，０００円が特別交付税として交付されますので、さきに申し上げました大田市負担額１億９０５万４，０００円のうち８，６７８万２，０００円を差し引いた２，２２７万２，０００円が令和４年度の大田市の実質負担額となります。
次に、２点目の生活交通バスの車両の小型化に対する支援策についてお答えいたします。
現時点でバス事業者の車両の小型化に限定した国や島根県の補助制度についてはございません。バス車両の更新につきましては、事業者がその運営状況などにより判断し、行われるものであり、財政的な支援がない状況では難しいのではないかと考えております。
なお、生活交通バス車両の小型化につきましては、運行事業者にも確認を行っております。事業者からは、生活バス路線に使用する車両については、１つの路線専用の運行ではなく、複数の路線共用での運行を行っており、車両の小型化については、各路線の接続の調整や運転手の運行距離など調整する必要があるとのことでございました。
御質問の３点目、大森大家線の出発地点についてお答えいたします。
現在、大家発大田行きのバスは、大森大家線と運行しておりますが、大代町側の出発地点及び終点につきましては、大家バス回転場、大家、川上の３地点であり、井田発着とはなっておりません。
本件につきましても運行事業者に確認を行っております。その見解といたしましては、井田地域の方が大田方面へ向かう大森大家線を御利用されるには、江津市から井田地域を経由し、大代町大家まで運行している波積線を御利用いただくこととなります。井田地域の方が医療機関や商業施設などを利用される場合、江津方面への御利用が主であり、大田方面への御利用が少なかったなど、生活圏域の影響もあったのではないかと思われます。
また、バス路線の発着点の変更については、バスの回転場や運転手の休憩所の確保並びに接続時間や運転手の運行時間の調整など様々な課題がありますとのことでございました。
大田市といたしましても、引き続き皆様方からいただいた御意見や要望について、運行事業者や隣接市町との協議、調整を行いながら、公共交通の維持について努めてまいります。
○副議長（
塩谷裕志） １４番、河村賢治議員。
○１４番（河村賢治） いろいろ答弁をいただきました。ありがとうございます。
一番最初の質問、温泉津の教員住宅。当時、私が課長さんにお願いして、動いてもらっていないかと思ったら、この答弁協議の中で、動いておられたということがあります。その辺をちょっと説明していただけますか。
○副議長（
塩谷裕志）
上西総務部長。
○
総務部長（上西 宏） 先ほど登壇して御説明をいたしましたけれども、土地の売却はなかなか難しいという状況でございましたので、建物のみをお貸しする方法で何か活用するアイデアはないかということを銀の道商工会のほうに御相談申し上げまして、一緒に物件なんかを見て回りましたけれども、なかなかいいアイデアが出てこなかったという経過がございます。
○副議長（
塩谷裕志） １４番、河村賢治議員。
○１４番（河村賢治） 非常に残念でしたが、私も商工会の役員をしておりまして、商工会のどこかへ、青年部でも、どこかへぶつけてやろうかというお願いしてやろうかと思って相談しておりました。私のほうにそういうことが返ってきたら、恐らく今は実現しておったのではないかな、それは大田市さんの考えもありますけれども、というようなことで、１棟からでも民間の力をいただいて、その資源を元に、住民の方に迷惑かからないようにやっていく方法があるのではないかなと思いますが、今後についていかがでしょうか。
○副議長（
塩谷裕志）
上西総務部長。
○
総務部長（上西 宏） これまでも有効活用の方法について検討を行いましたけれども、現在までその方策が見つかっていないというのが現状でございます。
同様の土地や建物の管理物件を数多く抱えておりまして、財源も限られる中で１００％の管理はなかなか困難な状況でございますけれども、今後の管理の在り方につきましては、地元の皆様とも協議をさせていただきながら、対応させていただきたいと、このように考えております。
○副議長（
塩谷裕志） １４番、河村賢治議員。
○１４番（河村賢治） 前向きな答弁でございました。私も一生懸命また地域と相談しながら、何かいい方法を市役所と相談をしていきたいと思いますので、温泉津の松山周辺の方々、いろいろな方が、私にだけでなくて、小林議員のほうにも連絡があっておるようでございますけれども、前向きに一緒にやっていければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、学校関係の建物。以前質問をいたしました。
今、消防法のことがある、分かりますけれども、土地をぶち切れば別の建物になるわけですけれども、そうはいかない。
昨年でしたかね、総務教育委員会だったか、視察で広島県の世羅町に行きました。そこの小学校は、本当山の中の小学校で、鉄筋のいい建物でした、２階建ての。そこは小学校を地域の食堂、あるいは民泊に使われておりました。そこで見ますと、あっ、なるほどなと。消防法で、燃えない放送設備とか、それから排煙窓とか、排煙窓、川本町なんか見ますと、多くが全部窓を入れ替えて、すぽんと倒れる窓にしておられるのですけれども、その世羅の小学校は、回すもんがついておりまして、それがみんなサッシの窓枠についております。それで、回してみました。そうしますと、窓が全部連なって開いてくるのですよね。鍵も締めとけば大丈夫という、ははあ、なるほどよく考えておると。こういうことは教育委員会ではなかなかできませんけれども、市長がつくられました建築営繕課などでしっかりそういうことも考えていただき、ほかの部署に説明をしていただきながら、使ってほしいなと思います。
それで、今答弁がございましたが、あまり深く質問をしませんけれども、教育委員会での答弁となるとは今回思っておりませんでした。ちょっと残念だったのですけれども、それを突っ込んであんまり質問してもなりませんので、このぐらいで置きますけれども、今、文化財の収容にどこを使われようとしておりますか、ちょっとお尋ねします。
○副議長（
塩谷裕志）
森教育部長。
○
教育部長（森 博之） 文化財、今、水上に収蔵庫がございます。登壇して申し上げましたが、非常に状態が悪くて、多分ここ何年の間にちょっと大変なことになるのかなというふうに思っておりまして、そこにある文化財を大代小学校の部屋のほうへ保管することができないかということを今研究をしているということでございます。以上でございます。
○副議長（
塩谷裕志） １４番、河村賢治議員。
○１４番（河村賢治） 水上の高山小学校がどんなに危険か知りませんけれども、それを三中のほうがいいので、三中に高山小学校を取りあえず移転したいという、この前の教育委員会の方針が出ましたよね。
高山小学校へ、水上地内ですよね、水上の、この収納しておられるのは、私も２０年前、ちょっと見てくれんかということで、市役所じゃないですよ、熊谷家やるときに、これは何に使われとったか見てくれ言われたので、それでは行きましょう言って、ござやら、何かいっぱい熊谷家で買ったもんがありました。昔はああいうふうに大きな家は調達して、持っておって、どこかで使おうとしておられるのですよね。寝ござ一つでも、普通の寝ござではないのですよね。何かいろいろ装飾がしてあります。そういう大事なもんが入っているあの建物が古いということは私も見て知っております。
もし三中が移転されたら、高山小学校へ持っていって、そこで収納、あるいは見られるように展示いうようなことをしていただきたいな。大代小学校は物すごい建物がいいのですよ。これは何かいいもんに地域貢献していただきたいなと思っておりますが、その内容いかがでしょうか。
○副議長（
塩谷裕志）
森教育部長。
○
教育部長（森 博之） 御承知のとおり、今、学校再編等をというのは検討のさなかでございまして、一つの方針が決まって、それで動こうということになれば、御提案のようなことも検討してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（
塩谷裕志） １４番、河村賢治議員。
○１４番（河村賢治） なるべくそういう考え方をしていただいて、富山小学校、あるいは間を切り飛ばしてでも使用するところがあれば、しなくてはいけないのかな。防火の壁では、鉄扉では駄目なのかなと今答弁を聞きながら考えておりました。まあよろしくお願いいたします。
それと、ほかにこうした小学校、答弁にはありませんでしたが、小学校の教員住宅とか、今回は市役所分庁舎がまた何年か後、空き建物が出てきますが、取りあえず私らの力、あるいは市民の方の協力も得て、売られそうな建物がどんなもんがありますか。どこへ聞いたらいいのかな、よろしく。
○副議長（
塩谷裕志）
上西総務部長。
○
総務部長（上西 宏） 売れる、売れないというか、ちょっとなかなか難しいことはございますけれども、旧松山教員住宅のほかには、大田町の柳ヶ坪にございます旧警察の住宅、久手町の旧柳瀬保育所、水上町の旧教員住宅などがございます。いずれも老朽化している建物でございますので、簡単に売れるかどうかということになると難しい状況だというふうに考えております。
○副議長（
塩谷裕志） １４番、河村賢治議員。
○１４番（河村賢治） 今聞いた中では、水上教員住宅は売れるんじゃないかな。警察の跡地は、私も場所知っていますが、更地にしないと、貧弱な建物です。それと、柳瀬の建物も私、議会で見に行かせていただきましたが、あの当時はしっかりしていましたよね。今どんなのか、あるいは民間の宅地の欲しい人に売ってもらえばいいので、そういう発信を議会のほうやら、市民にどんどん出していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、建物の最後のところですけれども、柳ヶ坪、沢田、新諸友ですか、のうちの２２戸に移転のお願いをしてあるというけれども、７戸しかないというような、いうふうに今聞き取りましたけれども、その修理がなければできない。取りあえず私は、柳ヶ坪だけは整理してほしい。それで、諸友の建物も、聞いてみますと、何か床が抜けとったり、外から見るとちょっといいのですけれども、あるということですけれども、どうにかして、民間の住宅もですけれども、あの諸友の建物、少し直しながらでも、お金入れながらでも、取りあえず柳ヶ坪は道路もつきます。高い値段で住宅地として売って、市に収入を得てほしいと思います。
その辺のちょっと変換はいかがですか。
○副議長（
塩谷裕志） 尾畑
建設部長。
○
建設部長（尾畑哲格） いろいろ御意見をいただきましたので、ちょっと私のところもどういうふうなものがいいのかどうかも含めて、また検討させていただくかなと思います。ありがとうございます。
○副議長（
塩谷裕志） １４番、河村賢治議員。
○１４番（河村賢治）
建設部長さんは国交省から来られて間もないので、事情がまだ分かっておられないのに、大変失礼しました。
また改めて相談をさせていただきたい、突っ込みに行きますので、よろしくお願いいたします。
次に、交通対策のことの再質問をいたします。
まず、国、県の補助金以外にまた８割の特別交付金が次年度に出る、決算を終えて出るということを聞きました。本当にありがたい。二千何百万円で大田市内の交通は動いているんだなと改めて私は思いました。本当にありがたいことです。
しかしながら、地域によっては、空っぽに近いバスが走っているいうことは、私が言っているのではなくて、住民の方がどがにかせえやと言うておられますので、それは引き続き、石見交通と話しして、石見交通が駄目なら駄目ですよ。それは地域交通にまた。ところが地域交通にすると、また補助金が、この特別交付金みたいなものがないという悩みがありますので、なるべく石見交通さんを主体として、見るからに努力したな、ああ、いい方法だな、国の特別交付金も税金ですので、そこの辺は大田市が出費が多くならないように、引き続き、今回の質問の出した短期間でそれを石見交通に投げかけても、大したことは返ってこない。しかしながら、この質問は前にもしておったのですよね。
ということで、もう少し関わり合いを持ちながら、石見交通さんと県、国と話をしながら、他の市町村の様子を見ながら相談をして、見ても納得のできる交通機関にしていただければいいなと思います。
それと、今、美郷町の九日市とか酒谷ですかね、まだ路線が走っておりますね。美郷町さんどう考えておられますか知りませんが、美郷町さんは自力で交通網持っておられるのですよね。本当にそこまでしてあるのか、大田市が金出していない部分のことですけれども、しっかりそこの辺も相談しながら、大田市は別府ぐらいまで走ればいいのか、あるいは酒谷まで夜遅くバスを走らせねばいけないのか、そこの辺もしっかり美郷町と協議をしていただきたいなと日頃思ってバスを見ております。
それはそういうふうにお願いしておきますけれども、それから、今の、なぜ井田から大田へバスが出ないのというのは、井田で一生懸命頑張っておられる、婦人会を引っ張っておられる方の素朴な質問でした。私もはっとしました。今まで私は、それは市立病院に御主人が通われるのにも、市営バスで温泉津まで出て、それで汽車で行く、帰りはバスがないから、浅利まで行って、浅利から石見交通で帰るんだよいうて言われた方が２人おられたのです。仕方ないことだなと思っておりましたが、今回そういう言葉に触れて、私もうかつだったなと。
以前は、石見交通は、大田－江津は、朝と夜を別にしては、直通便だったのですよ。私らも大田から直通で井田まで１時間で帰っておりました。あるいは今よりか交通網は楽だったかもしれません。そういうことがあったし、前石見交通の所長さんに聞きますと、井田に行って帰るバスが午後に何かあったように聞いておりますが、それは引き出しの中に札が入り切れんほど持って帰りよった時期が昭和４０年代あったんだよいうことも聞いております。いかに井田というか、今、大田市西部が昔より交通網は悪くなっているか。しかしながら、今、市長さんや執行部のおかげで、いきいきタクシーというタクシーを、大きな補助金を国からもらって運行させてもらっています。今、井田地区もかなりよくなってきたのも事実です。
それは誤解せんように聞いてほしいのですけれども、バスがつながっていません。午後の便は、大田から大代に３時５９分に着きます。そしてすぐ、１６時に江津方面へ走っているみたいです。これ、おとといちょっとバスの時刻表を大代に見に行ってきました。ところが、朝８時３１分に大代に着く江津から来たバスが大田に出るのに、８時５５分まで２０分間、時間があります。朝のバスは、井田もですけれども、大代の人も市立病院へ行きたい人がおられるはずです。この辺もう少し事業者さん考えていただくように、私もおととい気がついたことなのですけれども、このバスの連係をもう少し早い時間に市立病院に着く、あるいは市役所に着くようなことにしていただかないと、これはまずいなと思いました。
こういうことをちょっと検討しながら、何課でしたか、まちづくり推進課ですか、非常に多忙な課で、いろんなことをしておられるので、今回も質問して気の毒だなと思いましたけれども、やはりちょっと動いてもらえるのは動いていただかないといけないと思いますが、ちょっと総合してお伺いします。
○副議長（
塩谷裕志）
尾田政策企画部長。
○
政策企画部長（尾田英夫） 私のほうは、交通事業者さん、石見交通さんですけれども、窓口は大田営業所のほうの窓口でいろいろとお話をさせていただいております。
今回御質問いただきました路線については、登壇して申し上げたとおりでございますけれども、先ほどおっしゃいましたような地元の要望は、運行事業者さんとしても教えてほしいということはいただいておりますので、交通事業者さんのみならず、自治体をまたいで運行する路線なども、先ほどおっしゃいましたように、あります。こちらも、どこまでを延ばすのか、あるいはどういう負担をするのかということは細かい内容はございますけれども、私どもとしても、そういった意見を酌み上げて、しっかりと伝えながら、隣接市町とも協議をして、何らかの形で見直しが可能であれば、その方向に向かって私どもも動いていきたいというふうに思っております。以上です。
○副議長（
塩谷裕志） １４番、河村賢治議員。
○１４番（河村賢治） 答弁をいただきました。皆さん、本当にありがとうございました。前向きの答弁をかなりいただきましたが、これで終わることなく、続いてよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
○副議長（
塩谷裕志） ここで１０分間休憩いたします。
午前１０時２８分 休憩
午前１０時３８分 再開
○副議長（
塩谷裕志） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
３番、柿田賢次議員。
［３番 柿田賢次 登壇］
○３番（柿田賢次） おはようございます。３番、柿田賢次であります。
私は、さきに通告いたしましたとおり、多文化共生推進計画について、一問一答にて質問させていただきます。
多文化共生は和田議員、外国人の文化は清水 好議員と、専門分野と思われますけれども、また今回は私も勉強をさせていただきまして、策定に関わった委員の方や自治会に外国人の方がいる住民の声をお聞きし、その思いを含め、質問をさせていただきます。
２０１６年、平成２８年に総務省は、都道府県及び市区町村における多文化共生の推進に関わる指針、計画の策定に資するため、地域における多文化共生推進プランが策定をされました。しかしながら、全国７７２市でまだ推進計画が策定されていない市は１８０市あり、２３％の市ができていない状況であります。
島根県の在住外国人も年々増えており、昨年度は９，１１９人と過去最高の人数になっています。島根８市でいえば、やはり出雲市が圧倒的に多く、４，９１６人、次いで、松江市、浜田市と続き、大田市も４番目に多い在住外国人がおられます。大田市も、２０２０年時点では３７３人の在住者でありましたが、２０２３年は４６５人と、９２名増え、人口比率も１．１％から１．５％になりました。また、県内８市でも多文化共生への取組は行っておりますけれども、策定までできていない市は４市あり、大田は、出雲に次ぎ２番目にこの推進計画を作成されたとお聞きをしました。
大田市の在住外国人の環境を整える上で、真っ先に取り組む意欲がうかがわれましたけれども、現状は、策定委員に携わった方にお聞きしましたところ、この３年間の取組に対しては、落胆というか、残念がっておられました。
大田市としても、国際イベントを開いたり、ボランティア活動の推進やネットでの外国人向けのホームページを作成するなど、取組自体成果は出ていると思いますけれども、この推進計画の中で課題として上げられておられることがなかなか生かされていない状況であると思っております。
例えば、外国語、多言語、多様な媒体による情報提供でも、紙媒体については、大田市報を大田市の情報誌として毎月発行されています。市も、外国人に関わる内容は文章に振り仮名を入れて載せられていますが、平仮名を読める方はよいのですけれども、読めない方は翻訳機で読み取り、情報を得ているのが現状だそうであります。せめて項目に多言語表示でもあれば、自分の知りたい情報の記事が安易に分かり、翻訳機で読み取りやすくなると言っておられました。
今年８月の広報で、Ｃａｌｌ １１９の紹介記事が載っておりました。多言語通訳システムで３１言語に対応し、多言語でのＱＲコードもついており、非常に重要なページでありますけれども、外国人の方がどれだけ読まれているかと思っております。
また、インバウンド事業により、観光ガイドブック等は対応がされ作成されていますけれども、大田市に在住される外国人に、多言語の大田市の生活ガイドブックなど作成できないものでしょうか。冊子にして、大田市に在住される方に配付するだけでも違うと思います。
そこで、以下３点について伺います。
１点目、多文化共生推進計画の３年間の取組の検証について。
２点目、情報雑誌の多言語化について。
３点目、多言語の生活ガイドブックの作成について。
以上、登壇としての質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○副議長（
塩谷裕志）
上西総務部長。
［
総務部長 上西 宏 登壇］
○
総務部長（上西 宏） 私からは、御質問の１点目及び３点目についてお答えをいたします。
まず、御質問の１点目、多文化共生推進計画の検証についてお答えをいたします。
初めに、この第１期計画は、今年度を最終年とする、１年延長となりまして、４年間の計画となっておりますことをお断りをしておきます。
第１期計画では、コミュニケーション支援、生活支援、多文化共生の地域づくり、推進体制の整備、この４つを柱に、多文化共生を推進をするため、各種施策を展開をしてきました。
市では、国際交流員を配置し、通訳や翻訳業務を行うとともに、学校や
まちづくりセンターで母国ブラジルの文化や言語を紹介する機会を設けました。また、窓口では、やさしい日本語での対応に心がける、ホームページや各種お知らせ、指定ごみ袋を多言語化するなどの取組を行ってまいりました。そのほか、市長が外国人住民や支援するボランティアの皆様から生の声を聞くふれあいトークも開催いたしました。
一方、在住外国人共生市民の会や日本語ボランティアサークルこだまの皆様が主体となり、民間での支援や交流活動も活発に行われているところでございます。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、日本人住民と外国人住民が交流する機会を数多くつくることは、計画どおり進めることができませんでした。
第２期計画の策定のために実施いたしましたアンケート結果からは、お互いの文化や習慣を知る機会や交流の場が少ない、外国人に対する差別や偏見がある、在住外国人を対象とした相談窓口や日本語を学ぶ機会の充実が必要、防災をはじめとした各種情報の多言語化が不十分、子供の教育や子育て環境の充実が必要といった様々な課題が表れてきました。また、多文化共生推進計画を知らない人が９割近くいるという結果は、市民への啓発が不十分であることを示しております。
第１期計画期間中に残された課題や社会情勢の変化によって生じた新たな課題に対応し、より積極的な多文化共生を進めるため、現在、第２期計画の策定作業を行っているところでございます。
御質問の３点目、多言語の生活ブックの作成についてお答えをいたします。
文化や生活習慣が異なる在住外国人にとって、日本で暮らす上で必要な情報を正確かつ迅速に得ることが非常に重要でございます。
国は、１５の府省が協力して、１６か国語による「生活・就労ガイドブック」を発行しています。このガイドブックには、入国・在留手続をはじめ、住所や婚姻の届出、賃金や労働時間のルール、出産・子育て関連の手続、教育制度、医療機関の探し方、年金・福祉制度、税金、交通ルール、緊急・災害時の対応、住居、日常生活におけるルールや習慣など、広範にわたる情報が記載されています。
大田市におきましては、このガイドブックを補完する形で、市独自の情報をまとめたガイドブックを作成することが必要と認識しており、現在策定中の第２期多文化共生推進計画において、優先的取組施策の一つに掲げております。以上でございます。
○副議長（
塩谷裕志）
尾田政策企画部長。
［
政策企画部長 尾田英夫 登壇］
○
政策企画部長（尾田英夫） 御質問の２点目、情報誌の多言語化についてお答えいたします。
市が毎月１回発行しております行政情報誌、広報おおだは、市民に最も身近な広報媒体であり、全戸配布による浸透性も高く、世代を問わず、市民の皆様と市役所をつなぐ基本的な情報媒体でございます。市の施策やイベント情報、各種取組等について、分かりやすく、親しみのある広報作りに努めているところでございます。
外国人の皆様にもお読みいただけるように、広報おおだや市ホームページなどを翻訳ソフトを活用して、日本語から読みたい言語に翻訳する方法を広報おおだ１月号で御紹介する予定としております。
あわせて、広報おおだの目次を、振り仮名つきの日本語、英語、ポルトガル語の３つの言語で表記した一覧表を作成し、市ホームページに掲載することとしており、読みたいページを御確認の上、該当のページを、先ほど申し上げました翻訳ソフトを活用した方法で読みたい言語でお読みいただけるようにしてまいりたいと考えております。
この方法を外国人の皆様に広く周知し、知っていただくとともに、読んでみようと思っていただけるような魅力ある広報誌作りに引き続き努めてまいります。
○副議長（
塩谷裕志） ３番、柿田賢次議員。
○３番（柿田賢次） それでは、再質問に移らせていただきます。
１点目ですけれども、先ほど答弁ありましたが、多文化共生推進計画を知らない人が９割近くおられるということでありますけれども、どのように調査をされたのでありましょうか。
○副議長（
塩谷裕志）
上西総務部長。
○
総務部長（上西 宏） この第２期計画を策定するに当たりまして、市内に住む日本人、外国人、それぞれに対して多文化共生についての意識やニーズ等を把握するため、アンケート調査を実施をいたしました。アンケートの設問の一つで、日本人住民に対して、大田市が多文化共生推進計画を策定していることを知っていますかと質問したものでございます。
なお、日本人住民に対するアンケートは、１８歳以上の市民から５００人を抽出、外国人住民に対するアンケートは、１８歳以上で外国籍を持つ市民全員の４２０人を対象に調査用紙を郵送、ブラジル国籍者の方には、
インターネットを利用したフォーム送信を併用する形で実施をしております。以上でございます。
○副議長（
塩谷裕志） ３番、柿田賢次議員。
○３番（柿田賢次） 今回の日本人アンケートは、大変意義のあるアンケートだというふうに思っております。
今後、さらなる多文化共生の
啓発活動をお願いするところであります。
あと、第２期の計画策定のためにアンケート、第１次では回収率が１９．８％という数字でありましたけれども、第２期計画、今回の回収率はどうであったでしょうか。
○副議長（
塩谷裕志）
上西総務部長。
○
総務部長（上西 宏） 第１期計画では、外国人住民を対象としたアンケート調査を実施をいたしましたけれども、第２期計画では、それに加え、日本人住民に対しても調査を行いました。
外国人住民を対象にしたアンケート調査の回収率は３１．２％、日本人住民を対象にしたアンケート調査の回収率は４１．２％でございました。以上でございます。
○副議長（
塩谷裕志） ３番、柿田賢次議員。
○３番（柿田賢次） 前回に比べて外国人のアンケート、大幅に回収率が上がっておりますが、回収方法、質問内容など、何か変更があったのでしょうか、お聞きします。
○副議長（
塩谷裕志）
上西総務部長。
○
総務部長（上西 宏） 内容につきましては、この時代に合ったように、それぞれ修正を加えながらアンケート調査を行っております。
○副議長（
塩谷裕志） ３番、柿田賢次議員。
○３番（柿田賢次） 修正ということで、先ほど言われましたように、
インターネットの活用もされたということありますけれども、今回のアンケート、
インターネットの活用ということで、どれぐらいの割合で
インターネットの回答があったのか、分かればお聞きしたいと思います。
○副議長（
塩谷裕志）
上西総務部長。
○
総務部長（上西 宏） 実際の実数については、ちょっと手元に資料ございませんけれども、ブラジルの方につきましては、かなり
インターネットを活用しての回答をいただいているというところでございます。
○副議長（
塩谷裕志） ３番、柿田賢次議員。
○３番（柿田賢次） 今回のアンケート、３割の方が答えられたということで、外国人のいろいろな考えや意見、要望が得られたと思いますので、第２期計画ではしっかりと反映していただきたいというふうに思っております。
次に、新型コロナ感染症の影響によりまして、この３年間、イベントや交流などの機会が、開けない状況は理解しますが、行政や商工会が開催するイベントには、一過性であり、そういうイベントも大事ではありますけれども、行政に頼らない、持続的な活動をしたいということを思っている在住外国人交流の場として、自立的に集まる場所があればいいという外国人の方もおられるそうです。
そういう場所の提供など、考えがあるのかお聞きしたいと思います。
○副議長（
塩谷裕志）
上西総務部長。
○
総務部長（上西 宏） 先ほどお答えいたしましたけれども、アンケート調査の結果、外国人住民、日本人住民とも、お互いの文化や習慣を知る機会や交流の場が必要と感じていらっしゃる方が多数いることが分かりました。
現在、市内には、外国人住民と日本人住民が交流する場を提供している団体が幾つかございまして、例えば大田市社会福祉協議会では、定期的に多文化交流会を開催をし、毎回一定の外国人住民の参加があるというお話を聞いております。
外国人と日本人、あるいは外国人同士の交流の場が増えると、お互いを理解する機会が増え、それをきっかけに、やがては国籍や民族の異なる人々が互いの文化の文化的違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくという大田市が目指す多文化共生社会の実現につながっていくと、このように考えております。
外国人住民や関係団体の声に耳を傾け、多文化共生推進のため、可能な支援について検討していきたいと考えております。
○副議長（
塩谷裕志） ３番、柿田賢次議員。
○３番（柿田賢次） 技能実習生の方は３年で帰国されますので、地域との交流も少なく、イベント等は非常に参加しやすいという意見もありますので、引き続き交流の場としてはお願いしたいところであります。
また、在住外国人の方は、先ほど言いましたように自立的に集まる場所があれば、自分たちで交流の場を築いていきたいという思いがあるそうでありますので、施設の提供など、今後検討していただければというふうに思っております。
では、続いて、２点目であります。情報誌の多言語化についてお聞きします。
情報誌の多言語化につきましては、私も市民の方から相談もあり、また行政相談にも掛け合っているところでしたですが、早速取り組んでいただけるということであります。
１２月の市報は、紙面にＱＲコード、市ホームページ、フェイスブック、ＬＩＮＥ、ユーチューブが掲載されていました。ここに外国人のＱＲコードを載せるというイメージでよろしいでしょうか。
○副議長（
塩谷裕志）
尾田政策企画部長。
○
政策企画部長（尾田英夫） 議員おっしゃいましたように、そのイメージでございますけれども、現在、広報おおだ１２月号から、表紙の下の欄に市の公式の
ＳＮＳ等につながる４種類の二次元バーコード、いわゆるＱＲコードを掲載しております。その欄に、５種類目となる、先ほど登壇しても申し上げましたけれども、広報おおだの目次につながる二次元バーコードを、振り仮名つきの日本語、英語、ポルトガル語の３か国語の表記とともに追加することとしております。
○副議長（
塩谷裕志） ３番、柿田賢次議員。
○３番（柿田賢次） 今回、１月号で翻訳機、Ｃａｌｌについて紹介されるということでありますけれども、今後はどのように多文化共生への取組等を市民に周知されるのかお聞きしたいと思います。
○副議長（
塩谷裕志）
尾田政策企画部長。
○
政策企画部長（尾田英夫） 現在、いろいろとその方向に向けて情報収集、あるいは取材等もしておりますけれども、直近では、広報おおだ２月号において、より身近に感じていただけるように、大田市在住の外国人の方に紙面に御登場いただいて、市民の相互理解を深めるきっかけとなるよう、多文化共生に関する記事を掲載する予定でおります。
今後も大田市在住の外国人の方にも広報を読んでみようと思っていただけるように、あるいは興味を持っていただけるように、紙面づくりに努めてまいりたいと考えておりますし、また、先ほど
総務部長の答弁にもありましたけれども、多文化共生推進計画の市民の認知度はまだ低いという状況でございますので、この計画の紹介をはじめ、多文化共生に関する様々な取組について、広報おおだを活用して皆様にお知らせしてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○副議長（
塩谷裕志） ３番、柿田賢次議員。
○３番（柿田賢次） 広報おおだの活用を引き続きまたよろしくお願いしたいと思っております。
次に、３点目の多言語の生活ガイドブックの作成についてでありますけれども、現在、第２期策定の優先的施策として取り組んでいくと言われましたけれども、紙媒体での作成を望むところですが、いかがでしょうか。
○副議長（
塩谷裕志）
上西総務部長。
○
総務部長（上西 宏） 答弁してお答えいたしましたとおり、国の「生活・就労ガイドブック」につきましては、１３０ページを超える内容でございます。それだけ記載する内容が多く、また、内容についても変更になることもございます。紙媒体ではなく、電子媒体で作成をされております。
紙媒体は読みやすい一方、製作に時間がかかることや、紙のサイズによって掲載できる情報量に限界がございます。また、内容が変更となった場合、手元に古い情報が残ってしまうことになります。
市のガイドブックにつきましては、何か国の言語に対応させるのか、どの程度の内容を盛り込むのかといった具体的なことは現段階では決まっておりませんけれども、外国人住民の方の声を踏まえ、先ほどの広報おおだのＱＲコードを利用するといった方法も参考にしながら、どういった形で作成をしていくか、今後検討していきたいと、このように考えております。
○副議長（
塩谷裕志） ３番、柿田賢次議員。
○３番（柿田賢次） 紙媒体はメリット、デメリットがありますけれども、生活の情報誌として外国人が見やすく、理解しやすいガイドブックの作成をお願いするところであります。
質問、最後になりますけれども、１１月１８日に自主夜間中学が開講されました。外国人の方が日本語を学ぶ機会が、日本語ボランティアサークルこだまに続き、できたことはいいことでありますけれども、今後ボランティア活動に対して、行政としてどう関わっていくのかお聞かせください。
○副議長（
塩谷裕志）
上西総務部長。
○
総務部長（上西 宏） 外国人住民の方が増加傾向にある中、ボランティアの方々の不足から、市内唯一の日本語教室でございます大田日本語サークルこだまには、これまで大きな負担がかかっておりました。このたびのおおだ夜間中学の開講は、市内での新たな日本語教育の場として、大いに歓迎をしているところでございます。
行政といたしましては、これまでしまね国際センターの協力を得て、日本語ボランティア養成講座を開催するなど、ボランティアの担い手育成に取り組んできました。今後は、ボランティアセンターを有する社会福祉協議会との連携をさらに深めることにより、引き続き担い手の掘り起こしや育成を推進をしていきたいと、このように考えております。
大田市の多文化共生の推進にとって、ボランティア団体の活動は非常に重要な存在と認識をしております。例えば夜間中学につきましては、視察に補助金をお出しをしたり、無償で備品や場所を提供したりするなど、可能な支援を行ってまいりました。これからもボランティア団体と連携を深めまして、協力できることは協力をさせていただくと、こういうスタンスで関わっていきたいと、このように考えております。
○副議長（
塩谷裕志） ３番、柿田賢次議員。
○３番（柿田賢次） 引き続きよろしくお願いしたいと思います。
やはりボランティアの担い手育成も大きな課題であると思いますので、先ほどの連携もしっかり取ってお願いをするところであります。
質問は以上になりますが、最後に、冒頭、アンケートで多文化共生推進計画を知らない方が９割ということでありました。多文化共生の市民の意識の低さがうかがえると思っております。今後、市民に対して周知、
啓発活動は必要であると思います。日本人の意識改革がないと、多文化共生社会は実現をいたしません。
来年度は多文化共生推進計画は、まちづくり定住課が進められるとお聞きしております。大田市が目指す多文化共生社会の実現に向け、第２期計画の取組をしっかりと推進していただくことをお願いし、私の質問終わります。ありがとうございました。
○副議長（
塩谷裕志） 続いて、９番、森山幸太議員。
［９番 森山幸太 登壇］
○９番（森山幸太） 今議会の
一般質問の最後となりました。９番議員の森山幸太でございます。最後までお付き合い願いたいと思います。
私は、さきに通告しております大きな項目で１点、
小・中学校の教育改革について、一括質問答弁方式で質問をさせていただきますので、執行部の皆様方の真摯な御答弁をよろしくお願いいたします。
大きな項目の１点目、
小・中学校の教育改革についてであります。
人工知能、ＡＩの進化やグローバル化により、社会が急速に変化する時代となりました。２０１５年、オックスフォード大学と株式会社野村総合研究所の共同研究により、２０年の間に日本の労働人口の約４９％が就いている職業がＡＩやロボットに置き代わると推計され、大きく話題になりました。
従来の受験勉強に象徴されるような、知識をいかに効率よく吸収し、
ペーパーテストに回答するかといった事務処理能力は、まさにＡＩに取って代わられてしまう能力であり、
学校教育は大きな変化が求められております。
このような時代の流れを受け、文部科学省は、学習指導要領を大きく改訂し、令和２年度より小学校、令和３年度より中学校に適用されました。この要領では、学校で身につけるべき力を生きる力と表現し、それは、これからの社会がどんなに変化して予測困難になっても、自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、判断して行動し、それぞれに思い描く幸せを実現する力、明るい力を共につくっていく力であるとうたっています。大変すばらしい目標であると共感するところではありますが、今の私たち大人や学校現場の教職員の方々も身につけているとなかなか言い難いこの生きる力を子供たちが獲得していくための
学校教育とはどのようなものなのか、教育現場も今大きな改革が求められています。
これからより一層学校、住民の対話が求められていく中で、これからの学校現場について、市の展望をお伺いいたします。
そこで、次の点について伺います。
１点目は、今後の教育の方針について。
１、大田市教育ビジョンに込めた思いについて伺います。２、大田市教育ビジョンを進めるための主な方針について伺います。３、学力の捉え、またその取組について伺います。４、保護者や地域住民への教育方針の情報共有について伺います。
２点目は、教職員の働き方改革について。
１、働き方改革の目的について伺います。２、取組の現状と課題について伺います。３、地域との連携について伺います。４、取組の評価と検証について伺います。
以上、登壇しての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（
塩谷裕志）
森教育部長。
［
教育部長 森 博之 登壇］
○
教育部長（森 博之） 森山議員御質問の大きな１点目、今後の教育方針についての１点目、大田市教育ビジョンに込めた思いについてお答えいたします。
大田市では、平成２７年４月に施行されました改正地方教育行政法に基づき、平成２８年２月に大田市の教育に関する総合的な施策の大綱となります大田市教育ビジョン基本構想を策定いたしました。
この基本構想においては、大田市教育の基本理念を「わが里を誇り、大田市と世界の未来を拓く」と掲げ、大田市に生まれ育ち、次代を担う子供たちが自らの可能性を見いだしながら、心豊かに健やかに成長し、そして生まれ育った大田市を誇りに思い、大田市のために貢献したい、持続可能な地域社会を築いていきたいという気概を育んでほしいこと、また、世界とのつながりを意識し、我が里大田を誇りに思いながら、様々な方面で未来を切り開き、活躍してくれることを大きな願いとしております。
また、この基本理念を達成するために、平和と人権を尊重するユネスコの精神を基盤としております。御承知のとおり、大田市では、石見銀山遺跡とその文化的景観がユネスコの世界遺産に登録されたことを契機に、世界遺産の基調には平和と
人権尊重のユネスコ精神があることを再確認いたしました。それを受け、全ての教育活動はこのユネスコの精神が基盤にあるとしたことが大田市教育の特徴であり、教育を通し、子供たち一人一人に平和と人権を尊重する心を育てることもこのビジョンに込めた大きな思いでございます。
次に、２点目の大田市教育ビジョンを進めるための主な方針についてお答えをいたします。
大田市教育ビジョンにおいては、３つの基本方針を据えております。
まず１つ目は、「生き抜く力を育てる」です。子供たちがこれから生きていく上で直面する様々な課題に向き合い、解決する力を身につけることができるよう、主体的、対話的で深い学びによる確かな学力の育成を目標の一つとしております。また、多様で豊かな体験活動を通して、課題解決に必要な思考力、判断力、表現力を身につけ、他者と共同して学ぶ力や自立、共生できる人間関係を築く力を育んでいくことも目標に掲げております。
これらの目標に向かう一例として、学校での授業づくりの工夫と改善の推進や、タブレットなどＩＣＴ機器の活用、児童生徒の発達の段階や多様性に応じた個別最適な学びに取り組んでおります。
２つ目は、「「あるもの」を活かす」です。大田市の豊かな自然、歴史、伝統、文化など、有形無形の地域資源の貴さを誇りに持ち、それを教育に生かした特色ある教育の推進をしております。また、持続可能な社会の担い手を育む教育という意味であるＥＳＤの視点で捉え、地域や世界の未来を見据え、ふるさとでの豊かな体験を伴う課題解決型の学習の充実を図っております。さらに、大田市にある教育環境、教育支援の充実を通じて、石見銀山学習や高校の魅力化など、魅力ある教育の充実を図っています。
３つ目は、「地域を支える、創る」です。地域連携による家庭、地域の教育力を育んでおります。また、社会的、職業的自立に向けた職業体験学習などキャリア教育の推進や地域での活動の充実を通し、社会や世界に貢献する志を持つ地域の担い手を共同で育成しています。
ほかにも取組は多くございますが、以上が大田市教育ビジョンを進める主要な取組でございます。
３点目の学力の捉えとその取組についてお答えいたします。
現行の学習指導要領では、社会の変化が加速度を増し、複雑で予測困難となった時代背景を踏まえ、資質・能力の育成という新しい教育の方向性が示されております。これまでの何を知っているかという視点から、いかに問題を解決できるかという教育へと大きく転換が図られているということでございます。
学力の捉えにつきましても、教科固有の知識、技能の習得だけでテストの点を取ることより、その先の思考力、判断力、表現力等の育成が重要視され、子供たちが主体的に考え、他者と協働し、対話を手がかりに課題を解決する力が求められるようになっております。つまりは、子供たちが大人になって社会に出ていくときに、どんな資質や能力が必要となるのかという視点から、教育を推進していくことが必要とされているということでございます。
そこで、大田市の取組として、令和４年度より３年間、島根県のしまね学力育成プロジェクト事業の指定を受け、課題を解決していく確かな学力と学ぶ意欲を育むための教育に精力的に取り組んでおります。
現行の学習指導要領の策定に携わられた島根県立大学の齊藤一弥教授を授業アドバイザーとしてお迎えし、教員の授業改善による授業の質の向上の取組を年間を通じて実施しております。また、松江高専、サヒメルなどの専門家から学ぶ本物に触れる豊かな体験の取組、身近な科学的現象を体験し、そこに疑問を持ち、それを読書につなげる理科読の取組など、体験を通して学びを深めることにも力を入れ、子供たちの問題を解決していく力の育成などに努めております。
次に、４点目の保護者や地域住民への情報共有についてお答えをいたします。
大田市教育ビジョンにつきましては、教育関係者や保護者をはじめ、広く市民の理解を得るために、また、市民の誰もが教育の当事者となるよう、広報や大田市のホームページなどの様々な広報媒体や各種会議等を活用して積極的に市民への情報提供を継続して行ってまいりました。
また、市内の各
小・中学校では、この大田市教育ビジョンを基に作成された学校運営方針を保護者や学校運営協議会等を通じて地域へ共有しておりますし、学校のホームページに掲載をしている学校もございます。
策定から８年近くが経過しておりますが、根幹的な部分は普遍でありますし、学校再編、統合の検討にも教育ビジョンの基本理念や基本方針を理解していただくことは極めて重要と捉えておりますので、今後も検討会や説明会といった様々な機会を通じて、市民の皆様と情報を共有してまいりたいと考えております。
次に、大きな御質問の２点目、教職員の働き方改革についての御質問の１点目、働き方改革の目的についてお答えいたします。
島根県教育委員会より、平成３１年３月に策定された働き方改革プランでは、働き方改革の必要性として４つの目的が示してございます。
まず１つ目は、教育の質の向上です。業務を無計画にスクラップしたり、スリム化したりするなどして、ただ単に時間をつくることだけを目的に行うものではなく、抜本的に業務を見直すことで、子供たちと向き合う時間が確保され効果的な教育活動を行うことを目的としております。
２つ目は、教職員の心身の健康保持です。長時間勤務が続くと、心身の健康を損ない、明るく元気に子供たちと向き合うことができなくなります。教職員の疲労の蓄積は、授業の質を低下させ、子供たちの学力育成や生活指導に影響を及ぼしますので、教職員が元気に生き生きと教育に従事できることを目的としております。
３つ目は、仕事と生活の充実です。ワーク・ライフ・バランスを整え、教職員が日々の生活の質や教職人生を豊かにすることが自らの人生や創造性を高めることにつながり、ひいては、子供たちにとって模範となる社会人像となって、子供たちによりよい教育を与えることを目的としております。
４つ目は、教師を目指す人材の確保です。教職員不足が全国的な課題となっている今日にあって、教職員の長時間勤務が常態化するということは、教職に対する魅力や憧れが失われ、教職を目指す若者が減少していくことが危惧されております。多くの人材が教職員を志すためにも、働き方改革は必要とされております。
以上のような点が教職員の働き方改革の主な目的でございます。
次に、２点目の働き方改革の取組の現状と課題についてでございます。
まず、大田市の時間外勤務の現状でございますが、令和４年度の月平均で、小学校が３７時間、中学校が４８時間でございました。特に中学校で上限とする４５時間を上回ったことから、今年度５月に時間外勤務の実態並びに要因、改善策等の調査を各校に行ったところでございます。
その調査で主な要因として上がってきましたのが、人員不足による過重業務、事務処理の多さ、部活動指導による業務への負担、児童生徒、保護者への対応業務でございました。
市内各
小・中学校には、１学期の時点で業務の電子化、行事や会議の見直し、校内の体制づくりなど、学校の実態に応じて工夫しながら時間の捻出に努めていただくようお願いをさせていただき、実際に取り組んでいただいております。また、教育委員会としても、スクールサポートスタッフや緊急校務支援員等の配置、あるいは、部活動指導員や部活動地域指導者といった人員を配置することにより、教職員の負担軽減に取り組んでおります。
また、電子媒体による文書の提出や提出物の簡素化を進めておりますほか、来年度から校務支援システムの運用を開始し、事務処理の負担軽減を図ることとしております。
また、部活動の地域移行に向けた検討会や、働き方改革に係る研修会などの取組も進めてきているところでございます。
一方、課題としては、今は全体的に単に時間を捻出することばかりにとらわれ、業務を縮減している傾向にあり、時間外勤務の要因となっております、申し上げましたような根本の改善に踏み込むことができていないことが上げられます。要因の１つずつに焦点を当て、確実に改善していくことが効果的だと考えますので、今後は実態や教育効果を見極め、本当に必要なものは何なのかを学校と共に検討を重ねてまいりたいと考えております。
次に、３点目の働き方改革における地域との連携についてお答えいたします。
大田市では、各校に１名以上の専任コーディネーターを配置しており、各校でのふるさと教育等において、地域人材の紹介や学習の補助など、地域と学校を結ぶ重要な役割として大きく貢献し、教職員の負担軽減につながっております。
さらに、児童生徒の登下校の見守りなど、地域の連携により、教職員は安心して子供たちと触れ合う時間を確保することができております。
また、各校では、行事の見直しや働き方改革等の取組について、折に触れ、ＰＴＡや地域に御説明をし、理解を求めるとともに、方針を共有いたしております。特に地域に対しましては、学校運営協議会等で意見を聞き、地域と密な連携を取りながら、働き方改革を推進しております。
今後、教職員の働き方改革についての情報をしっかりと発信し、学校と地域が十分な話合いを持ち、連携を取りながら、実態に応じたより効果的な働き方改革を進めていく必要があると考えております。
次に、４点目の働き方改革についての取組の評価と検証についてお答えをいたします。
教職員の働き方の評価ですが、指標の一つとして、教職員の勤務時間の報告、分析を行っております。令和２年度より導入したタイムカードによる毎月の報告等を基に、教職員の心身の健康保持、ワーク・ライフ・バランスの充実度の分析や、
小・中学校ごとに勤務時間をグラフ化し、経年比較を行い、取組の効果を検証しております。
また、先ほど申し上げました時間外勤務の実態調査等により、要因や改善策を考えることで、各校それぞれが自校の要因を振り返り、よりよい取組を考え、改善するよい機会となったほか、教育委員会におきましても時間外勤務の実態や全体の傾向、主たる要因等が明らかとなり、今後の取組の方向性を検討するよい指標となったと捉えております。
今後もこうした分析や検証を行いながら、市内全体における教職員の働き方改革につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（
塩谷裕志） ９番、森山幸太議員。
○９番（森山幸太） 大変御丁寧な御答弁ありがとうございました。
それでは、これより再質問に移りたいと思います。
大きな項目の１点目、今後の教育方針についての御答弁をいただきました。今後の教育の方針について、１点目の大田市教育ビジョンに込めた強い思いをお聞きいたしました。２点目の大田市教育ビジョンを進めるための主な方針についても把握をさせていただきました。
そこで、３点目の学力の捉え、またその取組についてお聞きしましたが、いずれにいたしましても、教育ビジョンで掲げている確かな学力を身につけるためには、子供たちの学習に対する意識も大切だと思うのですが、改めて、児童生徒を対象とした学習に対する意識調査のアンケートなどを実施されてはいかがでしょうか。所見を伺います。
４点目の保護者や地域住民への方針についての情報共有でございますが、教育のビジョンを広く地域に周知していくことは大変大切だと感じます。
今後の大田市は、学校統合計画も検討されていますが、地域と学校をつなぐコミュニティ・スクールの目指す姿についてはどうお考えでしょうか。また、コミュニティ・スクールの推進体制について、校長先生のリーダーシップが一層発揮されることが大切だと思いますが、こちらについてはどのようにお考えでしょうか。所見を伺います。
続いて、教職員の働き方改革について、１点目の働き方改革の目的について把握をさせていただきました。
２点目の取組の現状と課題について伺いましたが、教職員の方々により健全な心身をもって、より前向きな気持ちで、教育活動や自己研さんに努めていただけるよう、御配慮を引き続きお願いいたします。
３点目の地域との連携についてでございますが、先生方が今現在何についてお困りなのか、どのような地域の協力があると助かるのかといった学校側の現状や課題について、保護者や地域の方には改めて共有されているのでしょうか。所見を伺います。
４点目の取組の評価と検証においては、これから一層の働き方改革が進められていく中で、的確な評価と検証を行っていただきたいと思います。
それぞれの御答弁をお願いいたします。
○副議長（
塩谷裕志）
森教育部長。
○
教育部長（森 博之） 大きく３点にわたっての御質問だったろうと思います。
まず、１点目でございます。児童生徒を対象とした学習に関する意識調査のアンケートの実施についてでございます。
学力に関しまして、得点だけに目を向けて児童生徒を評価しているということでは本当の意味での学力を身につけることはできないというふうに捉えております。児童生徒が学習に対してどんな意識を持っているのか、また、何につまずいているのか、また、何が学力伸長に影響しているかなど、意識調査は重要と考えておりまして、それを基に分析し、改善することによって、必要な学力がより身につくものと考えます。
日頃、学校では、児童生徒に授業を振り返って感想を書かせたりすることで、児童生徒の意識を確認しながら、教員は授業を構成しております。また、全国学力調査、島根県学力調査では、学習に関する意識調査も毎年実施されておりまして、その分析により、子供たちの学習の背景を知って、改善を図っております。
さらに、毎年各校で行います学校評価におきましても、児童生徒の学習に関する意識につきましてアンケートを行っております。
このように、あらゆる面で児童生徒の学習に関する意識調査を行い、学力育成につなげるように努めております。
次に、２つ目でございます。コミュニティ・スクールの目指す姿でございます。
大田市では、令和４年度でございますけれども、全ての学校にコミュニティ・スクール、いわゆる学校運営協議会を設置いたしたところでございます。この学校運営協議会では、学校と地域が今まで以上に連携を深め、学校と地域が一緒になって教育を考える場となりました。
学校運営協議会の目指す姿は、学校と地域が連携し、同じ教育観を持って子供たちの教育に当たり、また、学校と地域が力を合わせ、子供たちのよりよい環境づくりに取り組むことだと考えております。
また、学校運営協議会における校長のリーダーシップについても御質問がございました。
連携に当たりましては、まず学校側がどんな教育方針であるかを明確に地域に示すことが重要であると考えております。子供たちをどのように育てていくのか、また、子供たちがどんな様子であるのかは、やはり学校側からの投げかけが重要となります。したがいまして、学校運営協議会を積極的に推進していくには、こうした投げかけを行う校長のリーダーシップの発揮が重要だというふうに考えております。
最後に、これは働き方改革のところだと思いますが、学校側の現状や課題について、保護者や地域に共有されているかについてでございます。
教員が今現在何に困っているのか、どのような地域の協力が必要なのかなど、働き方改革の学校側の現状や課題につきましては、各学校、各地域の実態によって異なります。先ほども申し上げましたけれども、働き方改革で保護者や地域に協力を仰ぎたいものに関しましては、各校がＰＴＡ、あるいは地域の学校運営協議会などにおいて、その都度、困っていることや協力していただきたいことをお伝えし、常に共有を図っております。
今後、働き方改革だけに限らず、日頃から保護者や地域に教育現場の現状など、ホームページ等を利用しながらより積極的にお伝えし、互いの理解を深め、学校、保護者、地域がそれぞれできることを見いだし、一体となって教育活動を進めていく必要があると、このように考えております。以上でございます。
○副議長（
塩谷裕志） ９番、森山幸太議員。
○９番（森山幸太） 御答弁ありがとうございました。私もＰＴＡの一員として、いつでも御相談をしていただければと思います。
今後は、大田市の子供たちが大きく成長する、大田市の
小・中学校教育が進められることを切に願っております。
最後になりますが、武田教育長に大田市の今後の
学校教育についての御所見をお伺いして、私の
一般質問を終わらせていただきます。
○副議長（
塩谷裕志） 武田教育長。
○教育長（武田祐子） では、私の大田市の今後の
学校教育について、現在の考えですけれども、述べさせていただきます。
私は、大田の子供たちが、ふるさとをよく知り、しっかりと学び、そして将来、大きな世界や広い国際社会に出ても仲間と共に生きていくための力やふるさと大田を支え盛り上げてくれるたくましさを身につけてほしいと心から願っております。そのためには、互いに切磋琢磨し、学び合い、高め合い、さらに違いを超えて多くの人たちともうまく付き合っていける柔軟な社会性を身につける必要があると考えております。
そういった意味でも、学校再編、統合において、大田市の学校をある程度集約し、大田が持つ強みや魅力、地域の宝を生かした特色ある学校づくりを進めるとともに、様々なタイプの子供たちがその子らしい学びを選べる多様な選択肢をこの大田市につくってまいりたいと考えております。
その選択肢として、例えば、大田の豊かな自然や文化を生かした体験活動や、ものづくりなど実学的な学習が重点的に学べる場を、また、
小・中学校の先生が一緒になって、その子の義務教育９年間の成長に関わる体制が持てる、取れる場を、さらには、不登校や画一的な
学校教育になじめない、あるいは外国をルーツに持つ子供たちには、一日の時間割がゆっくりと組め、年間の授業数も抑えられ、その子のニーズに応じた学びが提案できる場を、また、世界遺産石見銀山のある大田市だからこそ、積極的に世界とつながる場を、小中高の子供たちだけではなく、大人も外国籍の皆さんも
小・中学校の学習をいつでも誰でも学び直せる場を、このほかにも、大田市がこのたび、包括連携協定を結びました日体大とスポーツ面での交流や人材育成を進めたり、ネット上にバーチャルミュージアムをつくるベンチャー企業と共に、大田市の文化、芸術を発信する取組、さらに言えば、ＩＴ技術、ＧＩＧＡスクール、プログラミングなど、新しい社会に対応した教育を学べたりする場等々、様々な選択肢が考えられると思っております。
いずれにしましても、私は、大田の豊かな教育資源を有効に活用しつつ、次代が求めている教育課題に対応した様々な受皿をこの大田市に一つでも多く、スピード感を持ってつくってまいりたいと考えております。
また、校区や不登校の子供たちの出席扱いの基準、それらも緩和して、できることから早急に取り組むつもりでおります。
なぜなら、子供たち一人一人が持っている貴重な時間、それは僅か数年間であります。その間に、子供自らが画一的な教育ではなく、自分に合った学びの場を見つけて、そこで確かな生きる力を確実に身につけ、そういうことが将来幸せに生きていくための自分探しになるんだということを実感させることが必要であると考えるからであります。
さらに言えば、そこに大田市教育に魅力を感じ、住みたいとか通わせたいとか、そういう市外からの関係人口が生まれてきたならば、それはなおすばらしいことだと考えております。
教育ビジョンにあります基本理念「わが里を誇り、大田と世界の未来を拓く」子供。こういう子供たちを育てるために、大田市教育にあらゆるものを取り込み、あらゆる人の協力を得て、前例、慣習にとらわれない発想で、大田市教育の新たな魅力をつくり出していきたいと。つまり、それは大田市全体を一つの学校と見立てて、大田市の子供たちを総合力をもって育てるという、このスタンスこそが議員のおっしゃる教育改革であるというふうに私自身信じております。以上であります。
○副議長（
塩谷裕志） 以上で通告のありました質問は全て終了しましたので、これをもって
一般質問を終結いたします。
明日は定刻に会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午前１１時４０分 散会...