大田市議会 2021-12-03
令和 3年第 8回定例会（第1日12月 3日）
会議では、まず本
委員会委員長であります
池添寝屋川市議会議長の開会挨拶の後、
農林水産省大臣官房政策課課長補佐の山田貴彦氏より、我が国の農林水産業をめぐる課題と施策について説明を受けました。
その後、
事務報告等があり、これを了承。
続いて、協議に入り、令和４年度
産業経済施策等に関する要望案を
原案どおり承認、関係する
国会議員等に強力に要請することとなりました。
終わりに、当委員会の
会議日程等について確認し、閉会いたしました。
次に、先般、
市議会議員として通算３５年以上にわたり在職し、地方自治の発展に顕著な功労があったとして、清水 勝議員が総務大臣から感謝状を授与されましたので、御報告申し上げますとともに、心よりお喜び申し上げます。
次に、お手元に、令和２年度
教育委員会の事務に関する点検・評価について、並びに
例月出納検査報告書が提出されておりますので、御覧おきいただきたいと思います。
◎日程第４
特別委員長中間報告
○議長（松村信之） 日程第４、
特別委員会の中間報告についてを議題といたします。
お諮りいたします。
行財政改革特別委員会に付託中の大田市
行財政改革に関する調査検討並びに意見具申の件について、及び
議会改革特別委員会に付託中の今後の議会の
あり方検討の件について、会議規則第４７条第１項の規定により、この際、中間報告を求めることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松村信之） 御異議なしと認めます。
よって、本件２件については、委員会の中間報告を求めることに決しました。
まず、
行財政改革特別委員長の報告を求めます。
１０番、
石田洋治議員。
［１０番 石田洋治 登壇］
○１０番（石田洋治） 改めまして、皆さん、おはようございます。
それでは、
行財政改革特別委員会の中間報告を行います。
本
特別委員会は、令和３年９月議会で中間報告を行って以降、１１月１９日、
特別委員会を招集し、会議を行っていますので、この際中間報告をさせていただきます。
当日は、８名の
委員全員出席の下、第８回
行財政改革特別委員会を開催をいたしました。執行部より船木副市長、
大谷総務部長、
郷原財政課長、宮根主査、
竹下税務課長、
田中産業企画課長ほか関係課長及び担当職員の出席を得、冒頭に船木副市長より挨拶をいただいた後、３点の付議事件について説明を受け、質疑に入りました。
１点目は、
サンレディー大田の今後のあり方に関する検討状況について、２点目は、
市税収納率の向上に向けた県内調査（概要報告）について、３点目は、報酬及び謝金単価の見直しについて。質疑時間はおおむね２時間であります。その主な質疑内容について御報告をいたします。
初めに、
付議事件①サンレディー大田の今後のあり方に関する検討状況についてであります。
説明事項として、（１）これまでの経過、（２）利用者からの主な意見、（３）後利用の検討について、（４）今後のスケジュールについて、それぞれ説明がありました。
サンレディー大田の活用については、耐震性のないおおだふれあい会館の移設も含め、本
行財政改革特別委員会で視察をし、検討してまいりました。これまでの経過として、本年５月、
サンレディー大田運営委員会において、機能廃止の方針を表明されて以降、
利用者団体から
意見交換等の要望があったところでございます。
機能廃止後の後利用については、老朽化した建物の状況を調査し、修繕に必要な費用の算出を行った上で検討、決定することとし、そのため、廃止時期及び
指定管理期間は方針として示していた令和４年度末から令和５年度末へ１年延長することが決定をされたところであります。
質疑では、後利用について、１２月議会に建物調査にかかる費用を上程し、修繕に必要な費用を算出した上で検討、決定するとあるが、機能廃止の方針の変更はないのかとの質疑に、調査によって修繕箇所、建物の
耐用年数等の結果を受けた後、今後の在り方を決定したい。
産業振興施設としての機能の廃止の方針は変わらないが、ほかにどのような使い方があるのか検討し、結論を出していきたいとの答弁でした。
次に、おおだふれあい会館について、耐震強度がないということで
サンレディー大田に移設するという話で進んでいたと思うが、予算的なことについてどのようになっているのか伺いたいとの質疑に、１２月議会において、
サンレディー大田の建物調査の費用関係で総額６００万円程度を予定している。内訳は建物調査に約２００万円、
アスベスト調査に約４００万円である。ほかの施設においても、庁内の
公共施設適正化検討部会の中で情報を共有しながら、各課において必要に応じて
利用者団体から聞き取りをし、情報共有しているとの答弁でした。
また、
サンレディー大田については、他の施設と複合的に使うということであったが、改修費等が大きくかかるようであれば、おおだふれあい会館は単独で建てたほうが得策ではないかとの質疑に、現在の建物の状況が分からない中で、施設がどれだけ改修できるのか、また利用できるのか、費用も抑えた上で後利用を考えていきたいとの答弁でした。
次に、
サンレディー大田については、機能廃止の方針を出されたわけだが、他の施設と機能を統合させて生かしていくのか、調査の結果、利用可能であれば複合的に機能を維持して存続させるのかとの質疑に、施設の複合化について、建物の調査をした上で利用可能であれば講座等は残していく。また、ほかの施設で実施できるものであれば、他の施設で行うとの選択肢もある。利用者の方の意見も伺いながら残すものは残すと考えているが、現時点で決まったものではないとの答弁でした。
続いて、意見交換では
利用者団体からはどのような意見が出たのかとの質疑に、働く女性の家は、他市にはなく優位性がある。大田市として残していくべきではないかとの声があったとの答弁でした。
また、利用料についてどのような意見があったのかとの質疑に、必要であれば使用料の負担増は構わない。施設は利用し続けたいとの意見があった。
続いて、調査結果について、令和４年８月頃には分かるとの予定であるが、それまで利用者に対し報告や説明はないのかとの質疑に、結果が出るまでのところでも引き続き庁内での協議は進めていく。利用者、
指定管理者については、方向性が決まった段階で説明会を開催したいとの答弁でした。
次に、おおだふれあい会館については、所管はどこか、建設費について試算をしているのか、また、一般財源はどの程度要るのか。
サンレディー大田の建物調査をしてどのくらいかかれば改修するのか、方針を持っているのか。おおだふれあい会館については、平成３１年には方針を出しておかなければならなかった。厚生労働省からも指摘があったと思うが、今後どのように進めていくのかとの質疑に、おおだふれあい会館については、
人権推進課が所管している。単独で建てた場合はどうなるのか、検討の一つとして想定はしている。
サンレディー大田について、改修費はどうか、建物として使えるかを調査し、後利用を考えていく。事業費については、基本設計、実施設計が出る中で出していきたい。単独の場合は、議会に説明していきたいとの答弁でした。
続いて、
付議事件②市税収納率の向上に向けた県内調査（概要報告）について、資料に基づき説明がありました。
県内他市が
市税収納率を上げているが、大田市においては、平成２８年度以降、県内最下位の状況が続いている。県内他市の取組を調査し、大田市の現状と比較分析を行い、収納対策の方向性を検討するため、調査を実施したところであります。
質疑では、雲南市について、収納率が県内一高いが、特徴的な対策はどうか。また、
都市計画税の徴収についてはどうかとの質疑に、雲南市が大田市と比べて特徴的なことをやっているとの調査結果は得られなかった。もともと収納率の高い市町村が合併し、よい体質を維持している。また、合併当初から市税だけでなく、国保料、保育料の徴収も一元的に扱う
債権管理課で行っている。差押えも積極的に行っている。その効果が出ている。
都市計画税については、
固定資産税と一括で賦課し、納税通知を送っている。
固定資産税を払って
都市計画税は払わないということはできないとの答弁でした。
大田市においては、
固定資産税の収納率が悪い。国保料の収納率が９３．６５％であるが、所得率から見た税額は県下１９市町村で一番高い。その対策として分割納付があると考えるが、件数はどうか。また、相談窓口の体制はどのようになっているのかとの質疑に、国保の収納率は県内３番目と県内でも高い。国保の場合は、滞納があると
短期保険証を発行している。分納については、要請があれば応じている。割合は他市に比べると多い。総合窓口については、そういう対応になっていない。収納の一元管理については検討しているとの答弁でありました。
債権管理マニュアル、
債権管理条例、
フレックスタイムについては、県内２市が取り組まれている。また、
収納率向上に向けた具体策の中に
滞納整理マニュアルとあるが、具体的に説明していただきたいとの質疑に、
債権管理マニュアルと
滞納整理マニュアルは同じものである。納付書を送付した後、納期限が過ぎたものに対しては督促状を発送している。督促状を発送してもなお未納者に対しては、催告書を年４回お送りしている。これが督促から催告の流れである。
また、どういう状況になれば差押えをするのか、
フローチャート式に
マニュアルをつくりたいと思っている。近年若い職員が配属になるケースがあるが、職員が異動等で替わっても一定程度のレベルまで
マニュアルに沿って対応できるようにしたいと考えている。
債権管理条例については、市全体の債権、税もあれば保険料、使用料、分担金、負担金等、様々な債権があるが、徴収については庁内においてばらばらであり、統一されていないという実態がある。滞納者に関しての情報を
債権管理条例で定めるという法整備をすることにより、情報共有することができる。今後、債権管理の一元化とともにセットで考えていく必要がある。
フレックスタイムについては、夜間窓口、
夜間訪問徴収等、夜間に仕事をする場合においては、午後出勤をして夜９時まで仕事をすることにより、超過勤務が発生せずに対応していく制度である。県内では２市導入しているが、大田市ではまだ導入をしていないとの答弁でした。
意見として、
債権管理条例については制定に向けて検討していただきたいとの発言がありました。
また、債権回収については、早期の対応が必要であるが、どのように対応しているのかとの質疑に、未納の方に対しては、督促状が出てから
コールセンターから電話による督促を行う。それでも入らない場合は、催告書を出している。その後、接触ができない場合は夜間徴収や年４回の休日訪問徴収を実施している。それでも入らない場合は差押えを実施しているとの答弁でした。
そのほかの意見として、
固定資産税については県内８市の税率を比較する資料も出してほしい。また、訪問徴収については、コロナ禍において職員の健康管理について配慮していただきたいとの発言がありました。
次に、
付議事件③報酬及び謝金単価の見直しについてであります。
この件については、第４次大田市
行財政改革推進大綱実施計画において、法律または条例に基づき設置した委員会と要綱に基づき設置した委員会を整理の上、委員等へ支払う報酬及び謝金単価について見直すとしたところであります。また、会議等への出席による実働時間に応じた支給とするため、
日額報酬等の取扱いについて整理するとの説明がありました。
質疑では、令和２年の
委員会開催時間は、１時間未満が８８回、４５％、１時間から２時間以下が９９回、５０％と、合わせて９５％になっている。現在は６，２００円の日額単価が支払われているが、ぜひ半日単価を設け、新年度から実施していただきたい。また、条例についてはいつ改正されるのかとの質疑に、令和４年度からは２時間以下のものは半日単価とさせていただきたいと考えている。条例については、令和４年３月議会に上程予定であるとの答弁でした。
報酬単価の見直しについては、早めに関係者に周知すべきではないかとの質疑に、それぞれの委員会において早めに周知していきたいとの答弁でした。
以上、第８回
行財政改革特別委員会の質疑、意見について御報告申し上げました。
本
特別委員会の設置期間は、１２月議会の報告を終えますと３月議会まで残り２か月であります。最終的に、本
行財政改革特別委員会としての意見を取りまとめ、大田市に対して提言してまいりたいと考えております。
議員各位の御理解をお願い申し上げ、
行財政改革特別委員会の中間報告といたします。御清聴ありがとうございました。
○議長（松村信之） ただいまの報告について御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松村信之） 御質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
ただいまの報告は、了承することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松村信之） 御異議なしと認めます。
よって、
行財政改革特別委員長の中間報告は、了承することに決しました。
続いて、
議会改革特別委員長の報告を求めます。
１２番、
河村賢治議員。
［１２番 河村賢治 登壇］
○１２番（河村賢治）
議会改革特別委員会の
委員長報告を行います。
去る９月議会最終日において、本
特別委員会の中間報告を行いましたので、本日はその後の報告をいたします。
前回の報告の中では、１１月中旬に大田高校で出前授業を開催するという報告をしました。出前授業は終了いたしましたので、その内容を報告いたします。
１１月９日、
委員全員出席の下、第２３回の
特別委員会を開催し、
大田高校出前授業に関する資料について、内容のチェックや事前勉強を行いました。当初の予定より時間的な余裕がないことやコメントの仕方等、綿密に調整を行い、本番に臨むことといたしました。
そして、１１月１２日午後１時３０分から、委員９名が４クラスに分かれて５０分の授業に参加いたしました。
高校生からはＳＤＧｓに関する項目の中からそれぞれテーマを設定し、模擬請願が行われました。提案の主な項目は、「住み続けられるまちづくり」をテーマに空き家の利用方法、整備の方法、資金の問題など、多くの提案がありました。
人口の問題では、雇用の問題、
外国人労働者の受入れについて、また、交通網の整備、循環バスの充実についてや、駅前パルの有効利用と高校生の汽車を待つ時間の居場所についてなど、多くの提案がありました。
担当する委員は、できるだけ生徒さんの提案に向き合いたいということで、事前調査を念入りに行い、大きな期待を持って臨みました。予定の時間はあっという間に過ぎ、時間の足らないクラスもあったところでございます。
そして、１１月２４日、
委員全員出席の下、第２５回の
特別委員会を開催し、改めて今回の出前授業についての検証を行いました。委員の評価は、高校１年生として地域の課題をよく考えていた。我々が高校１年生のとき、こんな課題を考えたかと思うと、よく調べたと感じるなど、おおむね評価がよかったと思います。
このことを踏まえ、先般、委員長、副委員長で大田高校に出かけ、今回の出前授業について意見交換を行いました。双方とも実施については大いに評価するが、もう少しお互いの狙い、目的が合致する方法を見いだす必要があると感じたところです。
今回は議会や政治活動を高校生の皆さんにも知ってもらいたいという観点から
特別委員会で取り組んだところであり、次年度以降は、大田市議会の取組として行えるよう、その手段等などについて協議を続けてまいりたいと思います。
以上、本
特別委員会の中間報告といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。以上で終わります。
○議長（松村信之） ただいまの報告について御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松村信之） 御質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
ただいまの報告は、了承することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松村信之） 御異議なしと認めます。
よって、
議会改革特別委員長の中間報告は、了承することに決しました。
◎日程第５
付託案件審査報告
○議長（松村信之） 日程第５、
付託案件審査報告を行います。
請願第８号、
新型コロナ禍による米危機の改善を求める
意見書提出方についてを議題といたします。
産業建設委員会における審査の経過及び結果について、委員長の報告を求めます。
８番、森山明弘議員。
［８番 森山明弘 登壇］
○８番（森山明弘） 皆さん、おはようございます。
令和３年９月定例議会最終日に産業建設委員会に付託されました請願第８号、
新型コロナ禍による米危機の改善を求める
意見書提出方について、去る１１月１８日、
委員全員出席の下、委員会を開催し、審査を終えておりますので、その結果と審査中の意見、可否判定での主な意見について報告をいたします。
なお、当日は、胡摩田議員と市民５名の傍聴を許可し、審査の冒頭で農林水産課より米の需給や価格等の近況について説明を受け、質疑の後、審査に入りました。
初めに、審査結果について申し上げます。賛成少数、採択せずであります。
それでは、審査中の主な意見を紹介いたします。
米価下落により大型農家は赤字に陥るなど影響が大きい。今、考えないといけないのは、来年度の再生産が可能となる所得が確保できる対策を国に求めることではないのか。
９月８日に島根県農業協同組合及び中央会、農政会議が、島根県の農業政策及び予算に関する要望書を丸山知事に提出されている。知事もこれに応えて、上京しての要望活動を行って、予算確保に向けて動いておられるので、その動向を注視していきたい。
米価下落による農家への影響は大きく、このような取組に一部賛同するところもあるが、米の需給動向の資料を見ると、米離れの傾向に歯止めがかからないのではないかと思っている。買上げによって米価の下支えを図ることも一つの案ではあるが、長期的に見てどう農家を支援していくかの視点も取り入れるべきと考える。
余剰在庫の買取りは慎重に対応すべき事項である。また、ミニマムアクセス米はＷＴＯでの合意に基づくもので、輸入数量抑制は懐疑的な状況である。
米価下落に対して、量の多寡はあるものの、政府においては保管料の補助や政府備蓄米の交付を実施しているので、請願の内容は当たらない。毎年１０万トンの需要減少を見込んで調整を実施してきた上での米余りであるので、歯止めをかけるための根本的な対応を求めるべきというものでございました。
可否判定では、採択すべきの意見では、農業生産者の経営と地域経済を守るためにも、従来の政策的枠組みにとらわれない対策が必要と考えるので、採択してもらいたい。
採択せずの意見では、政府が既に支援策を講じているので、今回は見送り、長期的・根本的な視点に立った対策を考えていくべきである。２名の委員は、政府がるる実施する支援策の状況を注視しながら、必要と判断した際に意見書の提出を考えるべきである。長期的な視点に立った支援策が必要と考える、でありました。
以上、産業建設委員会における審査報告といたします。
議員各位の御賛同をお願い申し上げ、
委員長報告といたします。
○議長（松村信之） ただいまの報告について御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松村信之） 御質疑なしと認めます。
続いて、本請願については討論の通告がありますので、発言を許します。
１４番、大西 修議員。
［１４番 大西 修 登壇］
○１４番（大西 修） おはようございます。日本共産党の大西 修でございます。
私は、請願第８号、
新型コロナウイルス禍による米危機の改善を求める
意見書提出方について、どうしてもこの意見書を国に提出していただきたく、日本共産党の大田市議団を代表して討論を行うものであります。
全国的な人口減少や高齢化などに伴い、毎年８万トンの需要の減少から近年は１０万トンの減少に拡大する中、コロナ禍により業務用需要を中心に主食用米の消費量が減少しております。
このような中で、コロナ禍の影響により需要量が減少したことから、令和３年６月末の民間在庫量は２１９万トン、令和４年６月末、来年の６月末の民間在庫量が２１０万トンと見込まれ、これは適正水準を３年連続上回る状況となっています。
こうした販売環境を踏まえて、設定している全国主産地の令和３年産米の概算金は、６０キロ当たり２，０００円から３，０００円程度下落をしておる。ＪＡしまねの買取り価格も、コシヒカリで２，０００円引き下げられ、７月からの大雨や台風９号など、度重なる気象災害も相まって次年度に向けた営農継続意欲が減退しています。
そこで、１つは、コロナ禍で生まれた過剰在庫を国が緊急に買入れ市場から隔離し、米の需給環境を改善し、米価下落に歯止めをかけること、２つは、過剰米をコロナ禍による生活困窮者、学生などへの食糧支援に活用すること、３つは、外国産米、ミニマムアクセス米は国産米の需給状況に応じ輸入数量を直ちに削減すること、これを政府関係機関に提出されるよううたっております。
議員各位におかれましては、真摯な御判断を心からお願いを申し上げまして、討論といたします。
○議長（松村信之） 以上で通告による討論は終わりました。
ほかにありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松村信之） ないようでありますので、以上で本請願に対する討論を終結いたします。
お諮りいたします。
本請願に対する委員長の報告は、採択せずであります。
委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立多数］
○議長（松村信之） 起立多数であります。
よって、請願第８号は、委員長の報告のとおり決しました。
◎日程第６
市長提出議案上程［
提案理由説明・質疑・討論・表決］
○議長（松村信之） 日程第６、これより議案を上程いたします。
まず、議案第４５０号、令和３年度大田市
一般会計補正予算（第７号）を議題といたします。
お諮りいたします。
本案につきましては、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略し、本日採決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松村信之） 御異議なしと認めます。
よって、本案については、委員会付託を省略し、本日採決することに決しました。
提案理由の説明を求めます。
楫野市長。
［市長 楫野弘和 登壇］
○市長（楫野弘和） おはようございます。
今回提出しております議案第４５０号につきまして、提案理由の概要を説明いたします。
議案第４５０号、
一般会計補正予算につきましては、総額２億４，３００万円余を増額するものであります。その内容は、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた子育て世帯を支援するため、高校生までの子供がいる世帯に対し、臨時特別給付金を支給するものであります。その財源につきましては、全て国庫支出金によるものでありまして、補正後の一般会計の予算総額は２６０億６，３００万円余となります。
詳細につきましては、担当課長より説明をさせますので、十分に御審議の上、適切な議決を賜りますよう、お願いを申し上げまして、私からの提案理由の説明を終わります。
○議長（松村信之）
郷原財政課長。
［財政課長 郷原寿夫 登壇］
○財政課長（郷原寿夫） それでは、議案第４５０号、令和３年度
一般会計補正予算（第７号）につきまして、お手元に配付をいたしております補正予算説明資料により御説明申し上げます。
１ページの総括表を御覧ください。お示しをしておりますように、一般会計につきまして２億４，３７９万４，０００円を増額し、補正後、２６０億６，３０１万３，０００円とするものでございます。
２ページを御覧ください。このたびの補正予算案につきましては、先般、１１月１９日に閣議決定をされました国の緊急経済対策のうち、早期の対応が必要な事業に関し、予算措置をお願いするものでございます。今回お願いをいたします事業は、掲げておりますとおり、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業でございまして、現時点で見込まれる所要額について計上いたしたものでございます。
それでは、事業内容について御説明申し上げます。
１番、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業、２億４，１３８万５，０００円でございます。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、その影響を受けている子育て世帯を支援する観点から、高校生までの子供がおられる世帯に対し、臨時の特別給付金を給付するものでございます。対象児童１人につき５万円を給付するものでございまして、現時点において対象となる児童総数を４，６５０人と推定しており、予算といたしましては児童総数に係る支給額を計上いたしております。このうち、まずは公務員を除く本年９月分の児童手当の支給対象者、約１，６００人、児童数といたしましては約３，０００人につきまして、年内の支給を目指すものでございます。
なお、事業費につきましては、給付金として２億３，２５０万円、事務費として８８０万円余りを見込んでおります。
２番につきましては、事業実施に係ります人件費２４０万９，０００円でございまして、これを合わせた２億４，３７９万４，０００円について補正をお願いするものでございます。
なお、財源につきましては、その下の合計欄にお示しをいたしておりますとおり、その全額について国費を見込むものでございます。
なお、本事業を除くその他の経済対策につきましては、現時点において不明な点も多く、今後、国から示されます事業要件等を十分に検討した上で、改めて補正予算のお願いをさせていただくことといたしております。
説明は以上でございます。
○議長（松村信之） 本案について御質疑はありませんか。
１７番、清水 勝議員。
○１７番（清水 勝） 子育て世帯の臨時給付金、これだけの大きな数字が出ているわけでして、当然事務作業も出てくるということで、事務作業、１０分の１０国県事業で２４０万９，０００円が出ております。
この関係について、先ほどの説明の中では会計年度任用職員ということが示されております。これ、時期的には１２月、今月から作業が始まるのかなと思っておりますが、いつまで会計年度任用職員で、何名の人件費か、３月までの人件費なのかどうなのか、そこら辺りについても少し詳しく説明をしてください。
○議長（松村信之） 林
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（林 泰州） お尋ねのありました、いわゆる人件費分でございます。計上しております２４０万９，０００円でございまして、これにつきましては会計年度任用職員を２名雇用し、来年３月までの期間、雇用する予定にいたしております。４か月分でございますので、１２月からということになるというふうに考えております。以上です。
○議長（松村信之） ほかにありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松村信之） ないようでありますので、以上で本案に対する質疑を終結いたします。
本案について討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松村信之） 討論なしと認め、本案を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立全員］
○議長（松村信之） 起立全員であります。
よって、議案第４５０号は、原案のとおり決しました。
ここで１０分間休憩いたします。
午前１０時１５分 休憩
午前１０時２５分 再開
○議長（松村信之） 休憩前に引き続き会議を続行いたします。
◎日程第７
市長提出議案上程［
提案理由説明］
○議長（松村信之） 日程第７、続いて、議案を上程いたします。
議案第４５１号から議案第４７１号までの２１件を一括議題といたします。
議案名を朗読させます。
［事務局職員朗読］
○議長（松村信之） 提案理由の説明を求めます。
楫野市長。
［市長 楫野弘和 登壇］
○市長（楫野弘和） 先ほどは提出いたしました
一般会計補正予算につきまして、原案どおり議決いただき、誠にありがとうございました。
それでは、令和３年第８回
大田市議会定例会の開会に当たりまして、諸議案の説明に先立ちまして、諸般の事項について御報告申し上げます。
まず、
新型コロナウイルス感染症についてであります。
本年の夏に第５波と呼ばれる全国的な感染拡大がありましたが、現在はワクチン接種率の向上や市民の皆様の基本的な感染対策の徹底もあり、９月２８日以降、市内での感染者は確認されていません。しかしながら、感染力がこれまでより強いと言われている新たな変異株も確認されており、今後の状況は不透明です。
このような中、これからの
新型コロナウイルス感染症への対応としては、感染拡大に対する危機意識を持ちながらも、感染拡大防止と社会経済活動の両立、収束後を見据えたアフターコロナへの対応などが大変重要になってくると考えております。日々、状況が目まぐるしく変化する中で、適切なタイミングで効果的な取組ができるよう、積極的な情報収集と分析を行い、スピード感を持って対応してまいります。
次に、
新型コロナウイルスワクチン接種についてであります。
本市における
新型コロナウイルスワクチンの接種状況は、対象となる１２歳以上で２回目の接種を完了した方は、１１月３０日現在で８６．６％となりました。
また、３回目のワクチン接種については、国の方針に基づき医療従事者の接種を１２月から１月に、高齢者の接種をおおむね２月から３月に順次実施することとしており、現在、医師会や市立病院と協議を行っております。詳細が決まり次第、広報おおだや市ホームページで随時お知らせしてまいります。
次に、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受ける事業者への支援についてであります。
全国的な感染拡大は落ち着いているものの、飲食業などの業種においては依然として厳しい経営が続いていると認識しております。
市といたしましては、事業者への支援策として、本年４月の臨時議会で議決いただきました相談体制の充実のための専門家の配置、ＰＣＲ検査費用の補助などを継続的に実施しております。５月から１１月末まで実施いたしました大田市版の持続化給付金事業につきましては、約６００件、７，６００万円余を給付したところであり、事業継続の下支えにつながったものと考えております。
１１月３０日からは、市内の飲食店、宿泊施設、観光関連事業者の収益確保につなげるため、プレミアム付チケット「おおだを満喫！はぴ得チケット」の販売を開始しました。このチケットは、１冊７，０００円のチケットを５，０００円で購入でき、大田市内の飲食店、宿泊施設、土産物店、観光施設などでどなたでも御使用いただけます。
また、島根県が実施するＷｅ Ｌｏｖｅ 山陰キャンペーン、しまねっこクーポン、ＧｏＴｏイートキャンペーンしまねとの併用も可能としており、来年２月１５日までの使用期間としています。
年末年始や冬季閑散期における市内の消費喚起策として、キャンペーンの利用促進を図ってまいります。
平成２８年度から整備を進めてまいりました道の駅ごいせ仁摩につきましては、建築工事及び外構工事が完了し、開業予定日の令和４年１月２９日を目指して開業準備を進めております。冬場の開業ではありますが、
指定管理者において、この時期ならではの品ぞろえなど、様々な工夫により集客を図ることとしております。
開業前には、地元の皆さんや関係者を対象としたプレオープン、施設見学会なども計画しております。
引き続き、魅力ある道の駅の開業に向け、
指定管理者と共に準備を進めてまいります。
新型コロナウイルス感染症の影響で今年の１月４日から延期をしていました成人式を１１月２１日に開催いたしました。飛び石連休という遠方からは参加しにくい日程にもかかわらず、新成人３２７人のうち半数以上となる１８１人が出席されました。感染対策のために様々な制限がある中での成人式でしたが、新成人の皆さんの晴れやかな笑顔はこれまでの成人式と少しも変わらないすばらしいものであり、大変うれしく、また頼もしくもあり、今後の大田市の未来を象徴していると感じました。
なお、今年度の成人式については、新成人３２６人が対象で、例年どおり１月４日に開催することとしております。
令和４年度からは民法の改正により成人年齢が満１８歳に引き下げられ、「２０歳の（はたち）のつどい」と名称を変更して行うこととなりますので、これが最後の成人式となります。
法律上は成人の年齢が変わりますが、２０歳という節目の年をお祝いする気持ちに変わりはありません。本市が若い世代の皆さんにとって夢を抱けるまちにとなるよう、今後も共創のまちづくりを進めてまいります。
以上、諸般の事項について御報告申し上げました。
続きまして、今回提出しております議案第４５１号から議案第４７１号までの諸議案につきまして、提案理由の概要を説明いたします。
まず、議案第４５１号、
一般会計補正予算につきましては、８月の台風及び大雨災害に伴う復旧対応、産業振興及び雇用促進を図るための企業立地奨励金、その他人件費補正等を計上し、総額３億４，３００万円余を増額するものであります。
その財源につきましては、国県支出金、市債、財政調整基金の取崩し等によるものでありまして、補正後の一般会計の予算総額は２６４億６００万円余となるものであります。
議案第４５２号から議案第４５７号までは、特別会計の補正予算であり、人件費補正を主なものとして、それぞれ所要の補正をお願いするものであります。
次に、議案第４５８号、
水道事業会計補正予算及び議案第４５９号、
下水道事業会計補正予算につきましては、職員及び会計年度任用職員の人件費について、また、議案第４６０号、
病院事業会計補正予算につきましては、
新型コロナウイルス感染症などの影響による患者数見込みの変更やこれに伴う予算の増減、加えて、
新型コロナウイルス感染症の対策経費と人件費の補正をそれぞれお願いするものであります。
次に、議案第４６１号から議案第４６６号までは条例案件であり、大田市社会教育推進センターを設置するもののほか、法律の一部改正に伴う内容の変更など、所要の改正を行うものであります。
続きまして、議案第４６７号から議案第４７１号までは、一般案件であります。
まず、議案第４６７号は、大田市
過疎地域持続的発展計画の策定について、議案第４６８号から議案第４７１号までは、
指定管理者の指定に関するものであります。
以上、提案をいたしました諸議案につきまして、その概要を申し上げました。
詳細につきましては、それぞれ担当部課長より説明をさせますので、十分に御審議の上、適切な議決を賜りますようお願いを申し上げまして、私からの諸般の報告並びに提案理由の説明を終わります。
○議長（松村信之）
郷原財政課長。
［財政課長 郷原寿夫 登壇］
○財政課長（郷原寿夫） それでは、議案第４５１号の
一般会計補正予算（第８号）から議案第４５７号の
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）につきまして、お手元に配付をしております補正予算説明資料により御説明申し上げます。
表紙をめくっていただきまして、１ページの総括表を御覧ください。お示しをしておりますように、一般会計につきましては３億４，３９６万４，０００円を増額いたしまして、補正後の予算額を２６４億６９７万７，０００円とするものでございます。
特別会計につきましては、６つの会計について補正を行うものでございまして、国民健康保険事業を６４６万４，０００円増額いたしまして、補正後予算額を４３億６，９７３万１，０００円に、後期高齢者医療事業を５，４０５万７，０００円増額いたしまして、補正後予算額を１２億３，００５万７，０００円に、介護保険事業を５４０万６，０００円減額いたしまして、補正後予算額を５８億５，４１９万６，０００円に、生活排水処理事業を１４万９，０００円増額いたしまして、補正後予算額を２億４，７６４万９，０００円に、簡易給水施設事業を３９万５，０００円増額いたしまして、補正後の予算額を２，３７０万円に、農業集落排水事業を８万円減額いたしまして、補正後予算額を７，２４２万円とするものでございます。
続きまして、２ページ、繰越明許費の補正でございます。いずれも一般会計に係るものでございまして、各事業の繰越明許費見込額、繰越理由、完了予定時期等につきましては、記載のとおりでございます。表の末尾にお示しをしておりますとおり、全部で６事業、合計で４億３，７５９万９，０００円の繰越明許費を計上するものでございます。
なお、現年工事災害復旧事業以外の事業につきましては、このたびの補正予算におきまして新規、または増額について予算化をお願いするものでございます。
ページめくっていただきまして、３ページ、をお開きください。続いて、債務負担行為の補正でございまして、いずれも一般会計における追加分でございます。どがなかな大田ふるさと寄附業務委託につきましては、今年度からふるさと納税に関する業務を民間事業者に委託しておりますが、次年度以降も同様の形での委託を行うに当たり、各年度のふるさと寄附金の５％の額を委託料とする内容の委託契約を締結するため、令和４年度から６年度までの３年間を期間とする債務負担行為を新たに設定するものでございます。
その下の３件につきましては、一般案件の議案として上程しておりますが、施設に係る指定管理料でございまして、いきいき工房祖式につきましては、令和４年度から６年度までの３年間を期間とし、限度額を７２万６，０００円に、
サンレディー大田につきましては、令和４年度から５年度までの２年間を期間とし、限度額を６，３９５万円に、また、やきものの里につきましては、令和４年度から８年度までの５年間を期間とし、限度額を４，１０６万円として設定するものでございます。
その下、給食調理業務及び給食運搬につきましては、事業委託に関するものでございまして、期間につきましてはいずれも令和４年度から８年度までの５年間とするもので、限度額につきましては、給食調理業務委託が３億１，８００万円、給食運搬委託が２億３，１００万円とするものでございます。
続きまして、４ページを御覧ください。このたびの補正予算のうち人件費に係るものについて掲げております。
まず、一般会計でございますが、１，０１７万１，０００円を減額するものでございます。その内訳でございますが、１、特別職給与等の３３９万１，０００円の減につきましては、特別職並びに議員の期末手当支給月数の改定並びに共済費負担率の改定等に伴うものでございます。
２、一般職員人件費の２８４万４，０００円につきましては、現給分の増減として、会計間異動や昇給、昇格に伴うものなど、お示しをしております内容により４，３４２万６，０００円の増、また、職員数の増減分として、退職及び採用に伴ういわゆる新陳代謝によるものが１，２８１万４，０００円の減、さらに給与改定分として期末手当支給月数の改定に伴うものが２，７７６万８，０００円の減となっております。
３の会計年度任用職員人件費の９６２万４，０００円の減につきましては、給与改定分として、期末手当支給月数の改定に伴うものでございます。
特別会計につきましては、国民健康保険事業から農業集落排水事業までの５会計につきまして、現給分の増減として会計間異動に伴うもの、また、給与改定分として期末手当支給月数の改定に伴うものとして、一般職員並びに会計年度任用職員の人件費、合わせて８０１万２，０００円を減額するものでございます。
ページめくっていただきまして、次に案件ごとの補正額並びに補正理由について申し上げます。５ページから９ページまで全部で２９事業ございます。
このたび計上いたします補正予算の中には、人件費補正等に伴う繰出金の変更、また令和２年度実績に伴い国県補助金を返還するものがございますが、これらにつきましては説明を省略、あるいは簡略化させていただきます。
それでは、事業概要について申し上げます。
１番の人件費補正につきましては、先ほど御説明をしたとおりでございまして、財源組替えを含めてお願いをするものでございます。
次に、２番、総合計画策定事業６６万５，０００円につきましては、令和４年度での第２次大田市総合計画後期計画の策定に向け、施策に関する満足度等についてアンケート調査を実施するものでございまして、市内在住の１８歳以上の男女２，０００人を対象とした市民アンケートと、市内の高校に通学しておられる生徒さん約６００人を対象とした高校生アンケートを予定するものでございます。
３番、まちづくりセンター改修事業６７１万４，０００円につきましては、令和５年度での施工を予定しております馬路まちづくりセンターの新築工事につきまして、実施設計段階での手戻りがないよう、基本設計を行うものでございます。
次の４番から６ページの８番までは、いずれも令和２年度実施事業等の確定に伴います国県補助金等の返還金でございまして、所管する５つの課の合計額１億２，６９６万６，０００円についてお願いをするものでございます。
次に、１０番、障がい福祉システム保守運営費１８１万５，０００円でございます。こちらは障がい福祉サービス利用者が介護サービス利用に移行し、利用者負担が増加した場合、増加分を償還払いすることとなっており、これに対応するためシステム改修を行うものでございます。
なお、本事業につきましては、来年度分からの支給を予定をしており、これに間に合わせるため、事前に着手をさせていただいております。
１１番、障がい者自立支援給付事業１，９６５万５，０００円につきましては、報酬単価の改定や各種給付サービスにおける請求、支給件数の増など、お示しをしております内容により扶助費の増額をお願いするものでございます。
次に、１４番、児童手当システム改修事業１４３万円でございます。児童手当法の一部改正に伴い、特例給付の支給に当たり所得上限額が設定されることとなったことから、これに対応するためシステム改修を行うものでございます。
ページめくっていただきまして、７ページをお願いいたします。１５番、放課後児童健全育成施設整備事業７０９万３，０００円でございます。長久放課後児童クラブ（アフタースクールココエミ）が行われます。施設整備につきまして、島根県において補助制度の拡充及び補助基準額が増額改定されたことに伴い、大田市分の補助につきましても増額して支援するものでございます。
１６番、障がい児通所支援事業７９６万８，０００円につきましては、児童発達支援事業における報酬改定や放課後等デイサービス事業における利用増等に伴い、扶助費の増額をお願いするものでございます。
次に、１９番、
サンレディー大田建物調査６１１万６，０００円でございます。公共施設の適正化を推進する中で、
サンレディー大田の後利用について検討を行うに当たり、現在の建物の状況等について調査を行うものでございまして、建物を維持する場合に必要となる費用の算出等を行う建物調査と
アスベスト調査を予定するものでございます。
２０番、農産物生産振興販売促進事業３１２万７，０００円につきましては、当市の重点推進品目でございますアスパラガスとミニトマトにつきまして、県の支援制度を活用し、経営体等の産地化に向けた取組を支援するものでございます。
次に、８ページをお願いいたします。２２番、農業農村整備事業１，０００万円でございます。当初予定をしておりましたため池の改修工事において、地元との協議や詳細調査を行う中で、特に老朽化が顕著であった箇所につきまして追加の補修工事を行うものでございます。対象箇所につきましては波根町大津地区の雁免池を予定するものでございます。
２３番、海岸漂着物処理事業２１７万８，０００円につきましては、本年８月の豪雨及び台風により市内の海岸に漂着をした内容物不明のボンベ６本につきまして、専門の事業者に処理委託を行うものでございます。
２４番、大田市企業立地奨励金３，３１５万６，０００円につきましては、企業立地奨励条例に基づき認定をいたしました企業に対し助成金を交付するものでございまして、石見日東株式会社様につきましては、雇用助成金及び投資助成金として３，０５４万９，０００円を、また、株式会社クシムソフト様につきましては、雇用助成金、通信回線使用助成金及び家賃等助成金として２６０万７，０００円をそれぞれ交付するものでございます。
２５番、防災安全交付金事業２，０５０万円につきましては、市道大森大国線の落石対策について調査設計を行ったところ、新たに危険度の高い箇所が発見されたため、当初予定していた箇所に併せ、対策工事を実施するものでございます。
２６番、橋梁等長寿命化事業１，４３０万円につきましては、国からの交付金増額配分の打診を受け、次年度に予定をしておりました仁摩町大国地区の草木原２号橋、及び祖式町の山中橋の２橋の修繕工事につきまして、前倒しをして実施するものでございます。
２７番、防災行政無線通信施設維持管理費３５０万円につきましては、令和元年に旧ＪＡ石見銀山朝山出張所が解体をされたことに伴い撤去しておりました防災行政無線について、このほど地権者からの再設置の許可が得られたことから、同跡地の一部において再設置をするものでございます。
２８番、特別支援教育体制推進事業６１万８，０００円につきましては、令和４年度に向け特別支援教育の体制整備を図るものでございまして、第一中学校におきましては新たに特別支援学級を整備するための施設の修繕、第二中学校におきましては生徒への合理的配慮を行う必要があることから、必要な備品を購入するものでございます。
ページめくっていただきまして、９ページをお願いいたします。２９番、現年土木災害復旧事業９，６００万円でございます。本年８月２４日付で専決処分を行いました公共土木施設の復旧工事費につきまして補正をお願いするものでございまして、箇所数につきましてはお示しをしておりますとおり、台風９号及び８月１２日からの大雨に伴う被災分を合わせ、道路４９か所、河川１４か所を予定するものでございます。
事業につきましては、以上でございます。
なお、財源につきましては、その下の合計欄にお示しをしておりますとおり、特定財源として国県補助金、市債等を見込む中で、一般財源につきましては、１億９，４６７万８，０００円のうち１億４，８９９万円につきまして財政調整基金からの繰入金により対応することといたしております。
続いて、特別会計でございます。
１０ページ、国民健康保険事業でございます。総括表のうち右側歳出欄の１番、総務費並びに４番保健事業費の減額につきましては、いずれも人件費に係るもの、５番、国保事業基金積立金５２万１，０００円につきましては、前年度に支給した高額療養費について概算払いと実績との差額分に係る追加交付を受けたため、これを基金に積み立てるもの。
また、６番の諸支出金８９６万４，０００円につきましては、令和２年度に交付を受けました保険給付費交付金について、額の確定に伴い返還するものでございます。
歳出合計は６４６万４，０００円でございまして、左側、歳入欄、５番の県支出金と７番の一般会計からの繰入金を減額するほか、８番の前年度繰越金と９番の諸収入、国保連合会からの前年度分診療報酬返還金を財源として充てることといたしております。
ページめくっていただきまして、１１ページ、後期高齢者医療事業でございます。総括表のうち、右側、歳出欄の２番、後期高齢者医療広域連合納付金８４０万６，０００円につきましては、令和２年度分の精算に伴います保険料負担金の追加納付として８３０万４，０００円を、また、保険基盤安定負担金として７月の令和３年度保険料確定賦課に伴います１０万２，０００円を計上するものでございます。また、４番の諸支出金４，５６５万１，０００円につきましては、令和２年度の療養給付費負担金の精算に伴います広域連合からの還付金を一般会計に繰り出すものでございます。
歳出合計は５，４０５万７，０００円でございまして、左側、歳入欄の３番、一般会計からの繰入金、４番の前年度繰越金及び５番の諸収入、広域連合からの還付金を財源として充てることといたしております。
１２ページの介護保険事業から１５ページの農業集落排水事業につきましては、いずれも人件費の補正に係るものでございまして、介護保険事業につきましては５４０万６，０００円の減額を、生活排水処理事業につきましては１４万９，０００円の増額を、簡易給水施設事業につきましては３９万５，０００円の増額を、農業集落排水事業につきましては８万円の減額を、それぞれ一般会計からの繰入金等を歳入の増減科目として補正をいたすものでございます。
議案第４５１号から議案第４５７号までの補正予算に係ります説明につきましては以上でございます。
○議長（松村信之） 木村
上下水道部長。
［
上下水道部長 木村一治 登壇］
○
上下水道部長（木村一治） それでは、議案第４５８号、令和３年度大田市
水道事業会計補正予算（第３号）につきまして御説明申し上げます。
お手元にお配りしております
水道事業会計補正予算説明資料を御覧いただきたいと存じます。
補正の内容でございますが、人件費の補正でございます。職員の会計間異動等により合計６４１万１，０００円の減額をお願いするものでございます。
この補正内容による補正予算額でございます。まず、収益的収支、３条予算の補正予算額でございます。収入についての補正はございません。支出につきましては、人件費の増により合計２９４万６，０００円の増額といたすものでございます。その結果、当期純損益は補正前より２９５万７，０００円悪化し、７３４万３，０００円の黒字となる見込みでございます。
次に、資本的収支、４条予算の補正予算額でございます。収入についての補正はございません。支出でございますが、人件費の減により合計で９３５万７，０００円の減額といたすものでございます。その結果、資本的収支不足額３億９，４２０万２，０００円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金、当年度分損益勘定留保資金及び建設改良積立金で満額補填いたすものでございます。
続いて、議案第４５９号、令和３年度大田市
下水道事業会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。
お手元にお配りしております
下水道事業会計補正予算説明資料を御覧いただきたいと存じます。
補正の内容でございますが、人件費の補正でございます。職員の会計間異動等により合計１，４９４万２，０００円の増額をお願いするものでございます。
この補正内容による補正予算額でございます。まず、収益的収支、３条予算の補正予算額でございます。収入についての補正はございません。支出につきましては、人件費の増により、合計１，１７１万７，０００円の増額といたすものでございます。その結果、当期純損益は補正前より１，１６７万３，０００円悪化し、８，７３８万２，０００円の赤字となる見込みでございます。
次に、資本的収支、４条予算の補正予算額でございます。収入についての補正はございません。支出でございますが、人件費の増により、合計で３２２万５，０００円の増額といたすものでございます。その結果、資本的収支不足額１億９３５万３，０００円は、過年度分消費税及び地方消費税、資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金、当年度分損益勘定留保資金で満額補填いたすものでございます。
以上で、議案第４５８号、令和３年度大田市
水道事業会計補正予算（第３号）及び議案第４５９号、令和３年度大田市
下水道事業会計補正予算（第１号）についての説明を終わります。
○議長（松村信之） 島林
市立病院事務部長。
［
市立病院事務部長 島林大吾 登壇］
○
市立病院事務部長（島林大吾） 議案第４６０号、令和３年度大田市
病院事業会計補正予算（第３号）につきまして御説明を申し上げます。
お手元にお配りをいたしております説明資料を御覧ください。今回、３点の補正をお願いをするものでございます。
まず、１点目は、患者数の変更による補正についてであります。今年度、県の要請によりまして
新型コロナウイルス感染症用の病床を一定程度確保したところでありまして、現在、一般病床を縮小し対応しているところでございます。このことにより、一般の入院患者さんにつきましては入院調整をさせていただくケースが生じております。
また、外来につきましては、
新型コロナウイルス感染症による受診控えなどの影響が想定より少なかったことから、入院、外来それぞれ患者数を変更するものでございます。入院患者数につきましては、１日当たり１９７人を２３人減をいたしまして１７４人に、外来患者数につきましては、４６６人を１４人増いたしまして４８０人に変更するものでございます。
なお、今後も一般病床を縮小せざるを得ない状況も想定をされますが、コロナ禍にありましても、適切なベッドコントロールによる病棟運営と病院間での受入れ調整、また救急搬送を担う消防本部との情報共有を図りながら、患者さんには御心配や御不安をおかけしないよう、可能な限り入院患者の受入れと迅速な対応に努めてまいります。
この患者数の変更によりまして、収入の補正額といたしまして１，５６６万５，０００円を、支出の補正額といたしまして７，３５９万４，０００円を、また、薬品費や診療材料費を増額することに伴い、たな卸資産購入限度額の補正額といたしまして９，６４６万７，０００円の増額をお願いをするものでございます。
まず、収入でございます。入院収益では、手術件数の増によりまして入院単価がアップする一方、入院患者数が２３人減少する見込みであることから、トータルでは１億８，０００万円余りの減額を、また、外来収益につきましては、外来患者数が１４人増加すること、併せ、外来単価もがんの化学療法件数が大幅に増加する見込みであることから、訪問看護を含めまして２億２００万円余りの増額を行うものでございます。
支出につきましては、がんの化学療法件数が昨年同期で２倍以上、また、手術件数につきましても１割増の実績があることから、これに係ります薬品費、診療材料費、賃借料の増額を、また、患者数増減に伴います委託料等の変更によりまして、７，３５９万４，０００円の増額をお願いをするものでございます。
たな卸資産購入限度額につきましては、当初見込みよりがんの化学療法や、また手術件数が大きく増加したことによりまして、薬品、また診療材料の購入額が増えたことから、議決をいただいておりました６億３，４９７万１，０００円が不足する見込みであることから、９，６４６万７，０００円の増額をお願いをするものでございます。
では、２ページ目を御覧ください。２点目は、
新型コロナウイルス感染症対策経費に係るものでございまして、感染症患者の受入れ準備と一層の院内感染対策を図るため、補正をお願いをするものでございます。
収入の補正額といたしましては４億２，５１３万９，０００円を、支出の補正額といたしましては６４５万２，０００円の増額をお願いをするものでございます。
主な収入の内容でございますが、
新型コロナウイルス感染症患者の受入れ準備のため病床を確保する医療機関に対しまして、病床を確保することで生じる経営的な影響を少なくするため、空床にせざるを得ない病床につきまして補填をする制度がございます。当院も該当する医療機関でございますので、１２月末までに見込まれる補助額４億１，８６８万７，０００円の増額補正をするものでございます。当院の場合、補助額は１日１床当たり７万１，０００円となっております。
次に、支出でございますが、感染症患者の受入れ医療機関に対し、感染対策の必要経費として補助する制度がございまして、当初国の申請期限が８月末までであったものが、申請期限が１か月延長したことに伴いまして、電動ベッドや肺炎等の治療に用います吸入器、またプラスチック手袋などの必要な医療機器や診療材料の購入費として６４５万２，０００円をお願いをするものでございます。
財源といたしましては、補助率１０分の１０であります
新型コロナウイルス感染症対策に係ります国からの補助金を見込んでおります。
なお、この補助制度は、９月末までに購入することが条件になっておりましたので、補助金が確実に見込まれたことから、既に執行させていただいております。
３点目は、人件費の補正でございます。補正額は、３条、４条を合わせまして７，１１７万２，０００円の減額をお願いをするものでございます。補正理由といたしましては、期末手当等の支給月数の改定、これは市に準じてございます。及び各種手当の実績見込み、会計間異動等によります人件費の変動によるものでございます。
なお、４条分の人件費につきましては、その財源といたしまして企業債を充てておりましたので、合わせまして１，７１０万円の減額をするものでございます。
以上の補正内容によりまして、補正予算額を下段にお示しをさせていただいております。
まず、収益的収支の補正予算額でございますが、収入といたしまして４億３，７１０万８，０００円を、支出といたしまして２，２２０万４，０００円を増額いたすものでございます。その結果、純損失といたしまして１億６，２１９万８，０００円を見込んでございます。
次に、資本的収支の補正予算額でございますが、収入といたしまして１，３４０万４，０００円を、支出といたしまして１，３３３万円を減額いたすものでございます。その結果、資本的収支不足額２億４，４９８万７，０００円につきましては、記載のとおり補填をするものでございます。
そして、たな卸資産購入限度額の補正予算額でございますが、９，６４６万７，０００円を増額いたすものでございます。
以上で、議案第４６０号、令和３年度大田市
病院事業会計補正予算（第３号）につきましての説明を終わります。
○議長（松村信之）
大谷総務部長。
［総務部長 大谷 積 登壇］
○総務部長（大谷 積） それでは、議案第４６１号から議案第４６６号までの条例案件５件について御説明をいたします。
議案書の１ページをお開きください。まず、議案第４６１号、大田市
社会教育推進センター設置条例制定についてでございます。
４ページの説明資料をお開きください。１、制定の理由は、来年度から大田市社会教育推進センターを設置いたしまして、公民館に代わる社会教育推進体制を整備するため、新たに条例を制定するものでございます。
２の制定の内容につきましては、第１条で地方教育行政の組織及び運営に関する法律第３０条の規定に基づき、社会教育推進センターの設置について必要な事項を定めることを規定をしております。
米印につきましては、根拠法令を抜粋しておりますので御覧おきください。
第２条では、社会教育を推進することための組織として、社会教育推進センターを設置することについて規定をしております。
第３条では、名称及び位置を規定しており、社会教育推進センターは、社会教育課内に置くことを規定をしております。
次に、第４条（事業）でございます。社会教育推進センターの事業として、１点目は、まちづくりセンターが実施する社会教育事業への支援及び補助に関すること、２点目に、まちづくりセンター職員への研修に関すること、３点目に、学校、家庭及び地域の連携・協働に関すること、４点目に、家庭教育支援に関すること、最後に、その他第２条の目的を達成するために必要な事業を規定をしております。
第５条には、職員について規定をしております。社会教育推進センターには、センター長、その他必要な職員を置くこととしております。
第６条には、条例に定めるもののほか、必要な事項は、
教育委員会が別に定めることを規定しております。
３の施行期日等でございますが、この条例の施行日は令和４年４月１日でございます。
また、この条例の制定に関連しまして、まちづくりセンターの設置及び管理に関する条例を一部改正するとともに、公民館の設置及び管理に関する条例を廃止いたすものでございます。
次に、議案第４６２号、大田市
過疎地域自立促進特別事業基金条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
８ページの説明資料を御覧ください。１、改正の理由は、過疎地域自立促進特別措置法、いわゆる旧過疎法が令和３年３月に失効いたし、新たに令和３年４月から過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が施行されたことに伴いまして、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容は、基金の名称及び設置目的の「自立促進」という文言を、新過疎法の名称に合わせまして「持続発展」に改めるものでございます。
施行日は公布の日からでございます。
次に、議案第４６３号、大田市地域振興を促進するための
固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
１２ページをお願いいたします。改正の理由は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法、いわゆる新過疎法の施行及び地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第２６条の地方公共団体を定める省令、いわゆる地域未来投資促進法でございますが、これに係る省令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
２の改正の内容につきましては、（１）、１点目につきましては、令和３年４月１日に新過疎法が施行されたことに伴い、対象業種や投資額要件等の変更を行うものでございます。
まず、課税免除の対象者でございますが、旧法では設備を新設または増設した者に限られておりましたが、新法のほうでは改築、修繕または模様替えなど、改修した場合も対象に加えられたものでございます。ただし、資本金の額等が５，０００万円を超える法人にあっては、従来どおり新設または増設した場合のみ対象となるものでございます。
次に、対象業種でございますが、新たに情報サービス業が追加となりました。
次に、１３ページを御覧いただきたいと思います。１３ページの投資額の要件でございますが、旧法では取得価格の合計が２，７００万円以上が要件でございましたが、新法のほうでは５００万円以上に変更となります。ただし、製造業及び旅館業の場合、資本金の額等が５，０００万円を超え１億円以下の場合は取得価格１，０００万円以上、１億円を超える場合は取得価格２，０００万円以上が要件となるものでございます。
そのほか、対象資産、課税免除期間、交付税による減収補填の割合については、変更がございません。
（２）の２点目は、省令の改正に伴い、地域未来投資促進法の適用期限を令和５年３月３１日まで２年間延長するものでございます。
３、施行期日等につきましては、１として公布の日から施行する。
また、令和３年３月３１日以前に改正前の条例の規定による設備投資をしたものについては、従前の例により課税免除の規定を適用する。
令和３年４月１日から市町村計画策定までの間に改正後の条例の規定に適合する設備の取得等をしたものについては、改正後の条例の規定による課税免除をすることができる。
令和３年３月３１日までに地域経済牽引事業の促進に係る地域の成長発展の基盤強化に関する法律の規定による計画の同意を得たものについては、同意の日から５年以内に対象施設を設置した場合に課税免除の規定を適用するということでございます。
次に、議案第４６４号、大田市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
１６ページをお願いいたします。１の改正の理由でございます。健康保険法施行令の一部改正によりまして、出産育児一時金の額が見直されたことに伴いまして、所要の改正を行うものであります。
２の改正の内容でございますが、出産育児一時金の支給額を改定するものでございまして、現行４０万４，０００円を、改正後、４０万８，０００円へ４，０００円増額するものでございます。
施行期日等は、令和４年４月１日から施行でございます。
改正後の出産育児一時金の規定は、令和４年１月１日以後の出産に対して適用し、同日前の出産については、なお従前の例によるものとするものでございます。
次に、議案第４６５号、大田市
手数料条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
２７ページをお願いいたします。１の改正の理由でございます。長期優良住宅普及の促進に関する法律の一部改正に伴いまして、所要の改正を行うもの。また、島根県が審査する区分が含まれているものについて所要の改正を行うものでございます。
２、改正の内容につきましては、（１）といたしまして、建築関係の種類及び手数料の改正でございます。長期優良住宅建築等計画の認定申請につきまして、所管行政庁と登録住宅性能評価機関における審査の区分が変更されることに伴いまして、認定申請の区分と手数料額をお示しをしております２７ページ、２８ページの表のとおり変更するものでございます。
また、島根県が審査する床面積５００平米を超え１，０００平米以下の建物の手数料額を削除するものでございます。
なお、今回の改定による大田市における影響につきましては、年間１件か２件かというところでございまして、ほとんど影響はないということでございます。
３、施行期日等は、令和４年２月２０日から施行。
改正前の大田市
手数料条例別表第４の規定による適合証または性能評価書を添えて申請しようとする者に係る手数料の額については、令和５年３月３１日までの間は、なお従前の例によるとするものでございます。
次に、議案第４６６号、大田市
特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
３２ページをお開きください。改正の理由でございますが、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容は、「収入」の用語について、法律の施行規則に倣って「所得」に改め、また定義につきましては、施行規則の定義をそのまま引用するとすることといたしまして、表の改正後の定義欄のとおり改正をするものでございます。
施行期日は、令和４年１月１日からであります。
以上、６件につきまして説明は以上でございます。
○議長（松村信之） 飯田
政策企画部長。
［
政策企画部長 飯田 徹 登壇］
○
政策企画部長（飯田 徹） 議案第４６７号、大田市
過疎地域持続的発展計画の策定について御説明申し上げます。
議案書は３５ページとなります。まず、これまでの経過の概要を申し上げます。過疎地域の振興につきましては、昭和４５年に過疎地域対策緊急措置法が時限立法として制定されたことをはじめとして、これまで４次にわたる法制定、改正が行われてまいりました。平成２８年には過疎地域自立促進特別措置法が改正により期限延長されましたが、令和３年、本年３月にその期限を迎えたところであります。
この間、本市におきましても、大田市過疎地域自立促進計画を策定し、創意工夫による産業振興や道路交通網の整備、定住対策、生活環境の向上に資する取組により一定の成果を上げてきたところでございます。しかしながら、依然として人口減少や少子高齢化に歯止めがかからず、インフラ整備の遅れ、農林水産業等における担い手不足、地域医療の危機など、様々な課題が山積しております。
このような状況の中、国においては引き続き過疎地域における総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な特別措置を講ずるとして、令和３年度から令和１２年度までを期間とする過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が新たに制定をされまして、令和３年４月１日から施行されたところであります。
それを受けまして、今回議案として提出いたしております大田市
過疎地域持続的発展計画は、この法律第８条の規定に基づき、その前期計画となる令和３年度から令和７年度までの５年間を計画期間として、別冊で配付させていただいておりますとおり、策定するものでございます。
このたびの計画では、第２次大田市総合計画に掲げております６本の基本方針、第２期大田市まち・ひと・しごと創生総合戦略における４点の基本目標を基本的な柱として掲げまして、さらにＳＤＧｓの理念と目標を共有をし、本市における持続的発展に向けた各種事業に取り組むこといたしております。
なお、本計画に掲載しております事業につきましては、今後５年間で約４１０億円の事業費を予定をいたしておりまして、過疎地域持続的発展特別事業、いわゆる過疎ソフト事業分につきましては、今後５年間で約６０億円の事業費を予定しているところでございます。
以上で議案第４６７号の説明を終わります。
○議長（松村信之） 林
健康福祉部長。
［
健康福祉部長 林 泰州 登壇］
○
健康福祉部長（林 泰州） それでは、議案第４６８号、いきいき工房祖式の
指定管理者の指定につきまして御説明をいたします。
３９ページをお開きください。施設の名称は、いきいき工房祖式。
施設の所在地は、大田市祖式町１０７８番地５。
施設の概要でございますが。これは作業棟でございまして、木造瓦ぶき平屋建て、延べ床面積は１１１．０２平方メートルでございます。
指定管理者となる団体は、名称は祖式地区社会福祉協議会、所在地は大田市祖式町５４６番地１でございます。代表者は記載のとおりでございます。
選定の理由は、地域住民で組織する団体が主に使用することを目的とした施設であり、当該住民などで構成される団体が管理することで利用者の利便性が図られることから、祖式地区社会福祉協議会を選定いたしました。
指定の期間は、令和４年４月１日から令和７年３月３１日までの３年間で、５巡目となります。以上です。
○議長（松村信之） 上西
産業振興部長。
［
産業振興部長 上西 宏 登壇］
○
産業振興部長（上西 宏） 議案第４６９号及び第４７０号について御説明をいたします。
議案の４０ページを御覧ください。議案第４６９号、
サンレディー大田の
指定管理者の指定につきまして、
地方自治法の規定により議会の議決をお願いするものでございます。
４２ページの説明資料を御覧ください。施設の名称は、
サンレディー大田。
所在地につきましては、記載のとおりでございます。
施設概要でございますが、施設につきましては働く女性の家とふれあいホールに分かれており、内容につきましてはそれぞれお示しをしておりますとおりでございます。構造につきましては、鉄筋コンクリート造２階建て。延べ床面積が２，２９８．１７平方メートルでございます。
指定管理者となる団体は、公益財団法人大田市体育・公園・文化事業団、代表者は大國晴雄氏でございます。
選定とした理由でございますが、
サンレディー大田につきましては、令和５年度末をもって働く女性の家としての機能を廃止する予定としており公募に適さないことから、長年管理運営を担ってきた当該事業者を選定するものでございます。
指定する期間につきましては、令和４年４月１日から令和６年３月３１日までの２年間でございまして、４巡目でございます。
次に、４３ページを御覧ください。議案第４７０号、やきものの里の
指定管理者の指定につきまして、
地方自治法の規定により議会の議決をお願いするものでございます。
４５ページの説明資料を御覧ください。施設の名称は、やきものの里。
所在地につきましては、記載のとおりでございます。
施設概要でございますが、施設内容につきましてはやきもの館、笹屋製陶所窯、横手窯、岡田窯等、記載のとおりでございまして、構造は木造瓦ぶき平屋建て、延べ床面積の合計が１，１５９．２９平方メートルでございます。
指定管理者となる団体は、特定非営利活動法人石見ものづくり工房、代表者は金﨑公一氏でございます。
選定とした理由でございますが、当初公募をいたしましたが、結果的に応募者がございませんでした。しかしながら、窯業の歴史の保存、継承のため、また温泉津地域の重要な観光拠点の一つでもあり、引き続き維持すべき施設であることから、当該事業者につきましてはこれまでの運営実績もあり、周辺窯元と連携し、安定的な運営が見込まれることから、当該事業者との協議の上、選定したものでございます。
指定する期間につきましては、令和４年４月１日から令和９年３月３１日までの５年間でございまして、４巡目でございます。以上でございます。
○議長（松村信之） 森教育部長。
［教育部長 森 博之 登壇］
○教育部長（森 博之） 議案第４７１号につきまして御説明いたします。
議案の４６ページを御覧ください。議案第４７１号、温泉津会館の
指定管理者の指定につきまして、
地方自治法の規定により議会の議決をお願いするものでございます。
４８ページの説明資料を御覧ください。施設の名称は、温泉津会館。
所在地につきましては、記載のとおりでございます。
施設概要でございますが、内容につきましては、ホールほか、お示ししておりますとおりでございます。構造につきましては、鉄骨造瓦ぶき２階建て、延べ床面積が２０６．８６平方メートルでございます。
指定管理者となる団体の名称は、温泉津会館協議会、代表者は河野次郎氏でございます。今回４巡目でございまして、選定としております。
選定とした理由でございますが、当該団体はこの施設の管理を目的として温泉津地区の住民で構成された団体でございます。長年施設の管理運営を担っていただいておりまして、施設の利用に当たっての利便性の観点も踏まえ、当該団体を選定とするものでございます。
指定する期間は、令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの１年間でございまして、選定理由のところでなお書きをしておりますとおり、当該施設は令和４年度末をもちまして廃止することとしておりますことから、１年間とするものでございます。以上でございます。
◎日程第８ 選挙
○議長（松村信之） 日程第８、これより選挙を行います。
選第２２号、大田市
選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙であります。
本選挙につきましては、現在の委員及び補充員の任期がこの１２月１５日をもって満了いたしますので、これに伴い選挙を行うものであります。説明資料として、地方自治法の抜粋を添付いたしております。
お諮りいたします。
選挙の方法につきましては、
地方自治法第１１８条第２項の規定により、指名推選により行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松村信之） 御異議なしと認めます。
よって、選挙の方法は、指名推選によることに決定いたしました。
続いてお諮りいたします。
指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松村信之） 御異議なしと認めます。
よって、議長において指名することに決定いたしました。
それでは、まず、選挙管理委員には、大田町の石賀 了さん、仁摩町の石橋富士子さん、温泉津町の臼井 泉さん、富山町の岸田節子さんの、以上４名の方を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま指名いたしました４名の方を選挙管理委員の当選人と定めることに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松村信之） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま指名をいたしました大田町の石賀 了さん、仁摩町の石橋富士子さん、温泉津町の臼井 泉さん、富山町の岸田節子さんの、以上４名の方が選挙管理委員に当選されました。
続いて、選挙管理委員補充員には、次の方を指名いたします。第１順位には、仁摩町の上野明義さん、第２順位には、大森町の龍 文子さん、第３順位には、温泉津町の杉本博文さん、第４順位には、長久町の田平志津子さんの、以上４名の方を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま指名いたしました４名の方を選挙管理委員補充員の当選人と定めることに御異議ありませんか。
１７番。
○１７番（清水 勝） 選挙人ですね。選挙管理委員会の委員の選出につきましては、補充員の４名の方、従来から補充員の方、同じ方でございます。当然正規の選挙管理委員さんが欠員になった場合には、補充員の第１位、第２位、第３位、第４位と、この方が選挙管理委員に上がるというルールがあるんですね。でありますから、この４名の方については、正規の選挙管理委員に選任されることについては辞退をされたということで理解していいんですね。
○議長（松村信之） １７番、清水 勝議員にお答えいたします。
今言われたように、清水議員が言われたようなことでございまして、この補充員に対しましては、一つのルールはございますが、このルールにのっとってお話ししたところ、いや、補充員には、なかなか上に上がる選挙管理委員に上がるだけのものはないということでございまして、再度協議をしてほしいという旨もありました。その中で、清水議員さんが言われるように、この順位についてはそういうこと、イコールではなくて、再度この４年間で協議をいたしたいと思いますので、御了承のほどよろしくお願いいたします。以上でございます。
それでは、皆さん、御異議なしと認めますか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松村信之） よって、ただいま指名いたしました第１順位には、仁摩町の上野明義さん、第２順位には、大森町の龍 文子さん、第３順位には、温泉津町の杉本博文さん、第４順位には、長久町の田平志津子さんの、以上４名の方が順序のとおり、選挙管理委員補充員に当選されました。
◎日程第９ 報告
○議長（松村信之） 日程第９、報告第５３号及び第５４号、
専決処分事項の報告２件について、それぞれ報告を願います。
大谷総務部長。
［総務部長 大谷 積 登壇］
○総務部長（大谷 積） 議案書の５２ページをお開きください。報告第５３号、
専決処分事項の報告でございます。
地方自治法の規定に基づき、専決処分をいたしましたので、報告をするものでございます。
５４ページの専決処分書を御覧ください。交通事故による損害賠償額の決定とその和解の締結について、地方自治法の規定により専決処分したものでございます。
専決日は令和３年９月１３日、損害賠償額は２４万７，５９７円、相手方につきましては大田市在住の個人でございます。
続いて、事故の概要につきましては、事故発生年月日が令和３年８月２５日、事故発生場所は長久まちづくりセンター駐車場でございます。
事故の状況でございますが、長久まちづくりセンターで業務を終え、同センターを出発するため公用車を方向転換しようと後退したところ、公用車の後部が同センター駐車場に駐車していた相手方車両の右前方部に接触いたしまして、相手方車両の前バンパーを損傷させたものでございます。接触時、相手方車両は無人でございました。公用車の運転者にもけがはなかったということでございます。
事故の処理方法は、示談による処理で、事故の過失割合は当方が１０、市が１０、相手方ゼロでございます。
このたびの事故につきましては、当方の不注意で発生をしたものでございまして、大変申し訳ございませんでした。改めまして、全職員に対しまして安全運転の徹底を図り、事故の再発防止に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（松村信之） 幸村消防部長。
［消防部長 幸村卓己 登壇］
○消防部長（幸村卓己） 議案書５５ページをお願いいたします。報告第５４号につきまして、
地方自治法の規定により専決処分を行いましたので、御報告申し上げます。
５７ページをお開きください。専決第１２号、損害賠償の額の決定とその和解の締結につきまして御報告をいたします。
専決年月日は令和３年９月１５日、損害賠償の額は１０６万３，２００円、相手方は掲げているとおりでございます。
事故の概要でございます。事故発生年月日は令和３年７月１２日、事故発生場所は大田市仁摩町大国地内市道門谷１号線。
事故の概要でございますが、７月１２日の大雨による避難指示発令により、警戒活動を行っておりました消防団車両が方向転換をしようと後退した際に、駐車してありました相手方車両に接触し、右前面が損傷したものであります。
事故の処理方法は、示談による処理でございまして、過失割合は市が１０、相手方ゼロでございます。
この事故を受け、各分団長を通じて消防団に対しまして緊急自動車等の運転時における安全管理について周知をいたしました。いかなる状況におきましても、安全運転を徹底いたしまして、再発防止に取り組んでまいります。大変申し訳ありませんでした。以上でございます。
○議長（松村信之） ただいまの報告について御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松村信之） 御質疑なしと認めます。
◎日程第１０ 休会について
○議長（松村信之） 日程第１０、休会についてお諮りいたします。
明日４日から７日までの４日間は、議案熟読のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松村信之） 御異議なしと認めます。
よって、明日から７日までの４日間は、議案熟読のため休会することに決しました。
なお、８日からは一般質問に入りますので、念のため申し上げます。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午前１１時４５分 散会...