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平成23年 3月 予算審査委員会

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  1. 浜田市議会 2011-03-01
    平成23年 3月 予算審査委員会


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    平成23年 3月 予算審査委員会     平成23年3月浜田市議会予算審査委員会会議録(第3号)1. 日  時  平成23年3月14日(月)午前10時25分開議2. 場  所  全員協議会室        ────────────────────────── 出席委員(24名) 1番  笹  田     卓           2番  布  施  賢  司 3番  岡  本  正  友           4番  芦  谷  英  夫 5番  佐 々 木  豊  治           6番  道  下  文  男 7番  田  畑  敬  二           9番  西  田  清  久10番  三  浦  保  法          11番  新  田  勝  己12番  三  浦  美  穂          13番  山  崎     晃14番  山  田  義  喜          16番  三  浦  一  雄17番  西  村     健          18番  大  谷  弘  幸19番  川  神  裕  司          20番  江  角  敏  和23番  原  田  義  則          24番  濵  松  三  男25番  牛  尾     昭          26番  中  村  建  二27番  高  見  庄  平          28番  美  浦  美  樹        ────────────────────────── 議長出席22番  牛  尾  博  美        ────────────────────────── 欠席委員(2名) 8番  平  石     誠          15番  田  村  友  行        ────────────────────────── 説明のため出席した者副市長     大 谷 克 雄          金城自治区長  岡 本 利 道旭自治区長   岩 倉 初 喜          弥栄自治区長  三 浦 義 和三隅自治区長  中 島 良 二          総務部長    稲 葉 裕 男企画財政部長  近 重 哲 夫          教育部長    仲 田 敏 廣消防長     平 野 一 茂          金城支所長   吉 永 靖 司旭支所長    岩 谷 欣 吾          弥栄支所長   山 根   貢三隅支所長   三 浦 博 美          総務部次長   牛 尾 祐 治企画財政部次長 塙   邦 彦          教育部次長   今 田   泰消防本部消防次長加 戸   護          安全安心推進課長前 木 俊 昭人事課長    植 田 和 広          広報情報課長  杉 本 治 幸地域政策課長  斗 光 秀 基          財政課長    宮 崎 良 一定住対策課長  栗 栖 敏 彦          徴収課長    芹 原   豊総合窓口課長  山 根   稔          教育総務課長  長 野 昭 三学校教育課長  山 本   博          生涯学習課長  石 本 一 夫文化振興課長  岡 本 好 明          消防本部通信指令課長                                 脇 元 英 壽浜田消防署長  梢 江   勉        ────────────────────────── 事務局職員出席者事務局長    山 崎   浩          次長      江 木   弘庶務係長    下 間 麻利江        ────────────────────────── 議事日程(第3号)第1 議案第33号 平成22年度浜田市一般会計補正予算(第6号)第2 議案第41号 平成23年度浜田市一般会計予算第3 議案第43号 平成23年度浜田市駐車場事業特別会計予算第4 議案第33号 平成22年度浜田市一般会計補正予算(第6号)第5 議案第34号 平成22年度浜田市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)第6 議案第35号 平成22年度浜田市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)第7 議案第36号 平成22年度浜田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)第8 議案第37号 平成22年度浜田市漁業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)第9 議案第38号 平成22年度浜田市生活排水処理事業特別会計補正予算(第1号)第10 議案第39号 平成22年度浜田市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)第11 議案第40号 平成22年度浜田市水道事業会計補正予算(第2号)第12 議案第41号 平成23年度浜田市一般会計予算第13 議案第42号 平成23年度浜田市国民健康保険特別会計予算第14 議案第43号 平成23年度浜田市駐車場事業特別会計予算第15 議案第44号 平成23年度浜田市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算第16 議案第45号 平成23年度浜田市公設水産物仲買売場特別会計予算第17 議案第46号 平成23年度浜田市国民宿舎事業特別会計予算第18 議案第47号 平成23年度浜田市公共下水道事業特別会計予算第19 議案第48号 平成23年度浜田市農業集落排水事業特別会計予算第20 議案第49号 平成23年度浜田市漁業集落排水事業特別会計予算第21 議案第50号 平成23年度浜田市生活排水処理事業特別会計予算第22 議案第51号 平成23年度浜田市簡易水道事業特別会計予算第23 議案第52号 平成23年度浜田市後期高齢者医療特別会計予算第24 議案第53号 平成23年度浜田市水道事業会計予算第25 議案第54号 平成23年度浜田市工業用水道事業会計予算第26 議案第56号 平成22年度浜田市一般会計補正予算(第7号)第27 その他        ────────────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程(第3号)のとおり        ──────────────────────────            会       議            午前10時25分 開議 ○佐々木副委員長 それでは、皆様おはようございます。 ただいま出席委員は24名で定足数に達しております。直ちに本日の予算審査委員会を開催をいたします。 なお、本日の委員会には、平石委員が所用のため欠席との届け出が出ております。 それから、市長は他の公務のため、それから教育長においては今の災害の情報収集ということで当委員会は欠席でございますので、ご理解をお願いいたします。 本日は、総務文教委員会関係の平成22年度補正予算で議案第33号、そして平成23年度当初予算で議案第41号及び第43号の2件、合計3件について審査を行います。 お手元に本日の質疑事項の発言順について配付をしております。これに沿って質疑を進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。 なお、これまでどおり審査に当たりましては質疑は簡素明瞭にしていただきまして、自分の意見、要望は控えていただきますようお願いを申し上げます。それから、執行部の皆様にも的確な答弁を行っていただきますようお願いをいたします。 それでは、審査に入ります前に、通告後、発言取り下げの申し入れがありましたので、お知らせをいたします。お手元に網かけで示しておりますが、まず平成22年度浜田市一般会計補正予算、発言順の1番西田委員の1事業、それから発言順4番西村委員の2事業であります。次に、平成23年度一般会計予算については、発言順1番新田委員の1事業、発言順2番山田委員の1事業、発言順4番山崎委員の1事業、発言順5番布施委員の1事業、発言順6番岡本委員の3事業、発言順9番笹田委員の1事業、そして発言順12番西村委員の8事業であります。            ~~~~~~~~~~~~~~~ ○佐々木副委員長 それでは、議案第33号平成22年度浜田市一般会計補正予算(第6号)を議題といたします。 所管部長から補足説明がありますか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐々木副委員長 それでは、通告がありますので、順次発言を許可いたします。発言される方は質問席のほうへ移動をお願いします。三浦美穂委員。 ◆三浦美穂委員 皆様おはようございます。私は、平成22年度一般会計補正予算の分の説明資料から、ページ8ページの129番について質問をさせていただきます。 これは学校図書整備事業1,000万円、交付金を活用した学校図書の整備事業でございますが、まず1点目にこの図書の内容と、各学校へどのように配分をされたのか、2点目に図書標準の達成状況、わかれば小学校、中学校に分けて、3点目に予算措置率、これは1本で結構ですので、教えていただきたいと思います。 ○佐々木副委員長 学校教育課長。 ◎山本学校教育課長 失礼します。まず、内容ということでございますけれども、この度の地域活性化・地域住民に光をそそぐ交付金ということで1,000万円の補正を行いました。それで、これ3月補正でございますので、繰り越しということになりますので、平成23年度の図書費にそのまま移行して、そのまま充当させていただくということになります。 小・中学校に配分をいたしますが、今のところこれまで百科事典、小・中学生の百科事典があるんですが、高額でなかなか整備できなかったという部分がございますので、それをすべての小・中学校に入れたいということと、それから残りを小・中学校に配分をさせていただきます。それは例年均等割部分が、これは小学校は20万円、中学校は24万円ですけれども、あと児童・生徒割、それを案分しまして配分するということにしております。 それから、図書標準の達成率でございます。現在、2月末現在のところで、小学校平均で82.8%、中学校で74%、平均で79.8%ということでございます。21年度、22年度でデータベース化作業を昨年の11月ですべてが終わりまして、古い本もかなり廃棄されたという状況もあって、こういった状況であろうかと思っております。 それから、交付税の充当率ということでございましょうか。これがこの1,000万円を入れることによって、恐らく23年度は、学級数にもよるんですが、恐らく見込みで恐らく140%ぐらいということになろうかと思っております。 ○佐々木副委員長 三浦委員。 ◆三浦美穂委員 ありがとうございました。先ほど配分の分では生徒割ということで、確認しときますが、これでよろしいですね、生徒割でということですね。 もう一つありますので。それと、確認ですね。それから、交付税措置140%ということで、私の感じでは100%に行ってないんではないかと思っておりましたけども、交付税に対して140%の措置率ということで、非常に学校図書に対しては意欲を持って教育委員会取り組んでくださっているということがよくわかりましたので、大変感謝しております。 ○佐々木副委員長 学校教育課長。 ◎山本学校教育課長 均等割と生徒割、人数によってそのまま案分しとります。            (12番三浦美穂委員「終わります」と呼ぶ) ○佐々木副委員長 ご苦労さまでした。芦谷委員。 ◆芦谷委員 それでは、質問は補正の22番でございます。これは650万円余りの地域公共交通計画策定事業でございます。質問につきましては、まず1点目に、この行われます協議会ですね、地域公共交通活性化協議会、これの協議会の概要、それから策定あるいは作業スケジュール、それからその場合のつくられる計画の中身についてが2点目です。 ○佐々木副委員長 定住対策課長。 ◎栗栖定住対策課長 まず、ご質問の1点目、この協議会の内容ということでございますけれども、この協議会は島根運輸支局、それから運輸事業者、これ鉄道、バス、タクシー等ございます、それから例えば道路管理者、それから県の関係機関、それから運転者で組織する団体でありますとか、あとは想定しておりますのは自治区ごとの住民あるいは利用者の代表、それから学識経験者ということで、商工会議所等の方にもメンバーに入っていただきまして、今後浜田市全体のいわゆる公共交通のあり方あるいはその維持、それから利用促進、それからまた交通空白地帯、そういったところの解消に対する、市が今現在抱えておりますこういった交通問題、これを総合的に検討いたしまして、今後持続可能な公共交通のネットワーク、そういったもののあり方でありますとか、その確立に向けた取り組み、こういったものを協議するというものが概要でございます。 作業のスケジュールでございますけれども、今回補正で出してございまして、先ほどと同じく繰り越しで行うわけでございますが、まず前段として、今年度住民のいわゆるニーズ調査、乗降調査、アンケート調査も行いまして、こういったものをもとに、4月にはこの協議会を立ち上げていきたいと思っております。その中では、今度はこの計画策定のいわゆる業者選定といいますか、そういったものも行っていきたいと思っております。その後、ざっくりでございますけれども、9月ぐらいまでには素案等を提案いただきまして協議をしていきたいと。それから、10月に入りますと、今度はそれをもとに例えばパブリックコメント実施するであるとか、そういったことに取り組んでいきたいと思います。それから、この年内をめどに、いわゆる計画書というものの策定に取り組んでいきたいと思っております。年を明けまして、1月、2月のところでいわゆるこの計画書の報告をしたいなと考えております。 計画の中身ということでございますが、先ほども申し上げましたけれども、いわゆる持続可能な公共交通のネットワーク、そういったものをどう構築していくかということで策定をしていきたいと思っております。ただ、これは立ち上げて、その委員さん方の協議によって実際には進めていきたいということではございますけれども、若干具体的に申し上げますと、いわゆる今浜田市にありますJR、それからバス、それからデマンドタクシー、それから一部自治会輸送、そういったものをやっておりますけれども、そういったものの例えばアクセスでありますとか、どうすれば全体的に効率的で、しかもまた利便性がどうやったら高まるかというようなところを検討していただきまして、計画としてまとめていきたいと思っております。 ○佐々木副委員長 芦谷委員。 ◆芦谷委員 今のご答弁で、協議会の概要やこれからの作業スケジュール、それから計画のアバウトな中身についてはおおむね理解をしました。関連なんですが、中身に関連をして、いわゆる交通基本法ですね、こういったことについて浜田市として、市長として関係機関への要望されておりますけども、こういった今話題の交通基本法との関連等で、この協議会との協議の中でどういった位置付けになるのかについてお伺いします。 ○佐々木副委員長 定住対策課長。 ◎栗栖定住対策課長 交通基本法との関連と申しましても、直接じゃあ関連するかといいますと、やっぱり具体的には今申し上げるようなことはございません。ただ、交通基本法につきましては、具体的なその中身というものはさておきまして、ただこういった、特にこういった高齢化、過疎化が進んでいる浜田市でございますけれども、交通体系が維持できるようにだとか、そういったいわゆる要望と申しますかそういったことは、例えば県知事への重点要望でありますとかそういったところでは、要望をしているというような現状でございます。 それで今回、たしか3月8日だったと思いますけれども、一応閣議決定をされたということが出ておりまして、その同日に衆議院に交通基本法案を提出して、今受理されたというところではお聞きしているところでございます。ただ、今後こういった法案、そういったものも加味して当然進めていかなくちゃいけないと思いますが、ただ法案の中身とこの協議の中身がじゃあどうかというのは、今のところ密接な、どこまでが密接な関係があるかというところまでは至っておりません。 ○佐々木副委員長 芦谷委員。
    ◆芦谷委員 今のこの協議会との関係で、交通基本法の関係もおおむね理解をしました。答弁にありましたように、公共交通のあり方を考えるあるいは空白地帯の解消、こういった理念がありますので、是非ともこの浜田におきます交通の便の不便さ、こういったことを考えていただいて、しっかりこういった協議会の中で議論されることを要請をして、終わります。 ○佐々木副委員長 芦谷委員、もう一事業ありますよ。 ◆芦谷委員 すいません。25番については、質問を取り下げます。よろしくお願いします。 ○佐々木副委員長 わかりました。 それでは、通告分は終わりましたが、ほかに質疑はありませんか。牛尾委員。 ◆牛尾昭委員 芦谷委員が今取り下げをされた件について伺ってみたいと思います。 県立大学との共同研究ということで500万円上がっております。これは大学との共同研究ということで、本来そうあるべきで、一般質問でも大学との共同研究のあり方については私なりの私見を申し上げさせていただきました。実は、その共同研究という定義がどうもあいまいなような気がするんですね。やはり市側に、ここに読んでみれば、地域活性化であるとかそういったことに関してのテーマを共同研究するんだとここには書いてあるんですけれども、大学のほうへ配られた意向調査、これ読むと、全部読むと時間がかかるんで読みませんけれども、非常に浜田市側が懸案事項を例えば持っているというテーマはあると思うんですね。そういうものについてもある程度共同研究をしたいというような大学側へ振っているんではなくて、簡単に言うと何かありませんか、何かあれば1本100万円出しますよというふうな、非常に市民の視点からいえば、非常に厳しい財政状況の中で甘いと。 この間も言いましたように、結果がよければすべてよしということなんですけれども、こういう姿勢は、大義名分を掲げている大学を核としたまちづくりという視点からすれば外れているという、こういうような感じがするんですね。この辺についてまず1点お伺いいたします。 それから、これ、このもともとの共同研究は、名誉宇野学長の時代に、やっぱり大学は地域貢献しなきゃいけないだろうと、市側と共同研究ということで、いわゆる浜田港から見た北東アジアの地域産品の、ウラジオストク、上海、台湾等のそういう地元産品がどのように通用するのかというそういった共同研究が実は最初にございました。その精神からすると、昨年のゼミの補助金も含めて少し外れていると。 もう一つ言いたいのは、初年度にやった研究成果は非常にすぐれたものでしたけれども、総括が昨年の3月27日にございました。そのときにいろいろ意見があったんですけれども、引き続きこの次の研究をやるべきではないかという意見がございました。そういったことが次の、行政の中で仕組みとして伝わってないという。だから、政策として出すときに、それがこの中に反映されてないという大きな問題点があるんですね。その辺についてどうお考えなのか、2点目にお伺いいたします。 それと、これ100万円で5本ですから、例えば20本ぐらい出たらどうされるのか。例えばコンペをされるのか、どういうふうにして手が挙がった研究者に対してどういうふうにされるのか、その辺について。以上3点、お尋ねいたします。 ○佐々木副委員長 地域政策課長。 ◎斗光地域政策課長 まず1点目ですけれども、姿勢といいましょうか、これは一応市から大学へ募集をするときには、市に対する提言あるいは市の施策の提言、市の活性化に役立つものということで一応枠組みはつくっております。その中で先生方やあるいは学生とのゼミの中で、どういったところに浜田市に問題があるのか、あるいはどういったところに課題があるのか、どういったような政策をすればいいのかというのを出していただいて、そしてそれは共同研究にふさわしいと大学と市側が話し合って決まったものを採択しているわけなんです。例えば市がある特定のものについて、これについて研究してくださいですとか、これについて何か提言をお願いしますというやり方もあるかもしれませんけれども、先生方や学生の自由な発想あるいは自由な視点を募集すると、広く募集するという意味では、余りこちらが注文をつけないほうがいいかなと思っております。 それから、2点目なんですけれども、平成20年、21年度と北東アジアにおける地元産品の消費動向に関する調査をしていただきました。確かに引き続き検討が必要だということではありました。しかしながら、この浜田市と大学との共同研究、この一番の趣旨は、やはり大学の先生方の研究費用がなかなか確保できないというのが根底にあります。そこで、浜田市は浜田市に関するような提言をしていただけるなら、大学の先生の研究費としてこの費用を使ってくださいという意味合いもございます。ですから、特定の課題について特定の先生がずっとこれを使い続けるというよりは、広くいろんな政策や提言を募集し、それに対して多くの先生方、多くの学生さんたちに参加していただいて、いろんな視点から提言していただく、そのほうがこの共同研究の趣旨にふさわしいと思っております。そして、例えばある重要なものを引き続きしなければいけないというときには、やはり大学側あるいは市の担当者側がそれに予算をつけて、引き続き研究を続けていくのが本来的なものではなかろうかなという気はしております。 それから、3点目ですけれども、今回予算を増額して募集をしております。この募集に対して多くの募集があった場合どのようにするのかということでございます。これも大学側と市側が中身、内容を見ながら、これに取り組んでもらいたいというものがあれば、数が多くても今度予算を数で割ったような配分にしたいと思っておりますし、またその内容によっては、研究費が例えば500万円ですけれども、5件出れば100万円ずつなんですけれども、研究内容によっては50万円しか要らないとか20万円しか入らないというのがありますので、そこら辺の研究の予算と内容を勘案しながら、大学と市と、これに取り組んでください、あるいはこれは今回は遠慮していただいて、来年に回してくださいというようなことを含めて、大学側と市と一緒に協議して決定していきたいと思っております。 ○佐々木副委員長 牛尾委員。 ◆牛尾昭委員 これ非常にいい事業なんで、いい事業であるから、やはり精査をして効果が出るようなことをやはり考えなきゃいけないんだろうなと思うんですね。ですから、先ほど課長が言われたように、やっぱり同じ先生に、教授に、同じテーマを追っかけろというような話を僕は一言もしてないんですよ。やっぱり市側にとっては、浜田商港をどうやって生かすかというようなことは大きなテーマなんですね。ですから、その延長線上にあるようなテーマについては、逆にこのテーマを、だれかこの続きをやってくださいよというのが共同研究の本来の姿勢じゃないかと私は思っているんで、簡単に言やあ全部丸投げで、どんどん学校の、学校の研究費の予算、文科省の研究費の予算、あといろんな財団のこういう研究費は非常に厳しいんですよ。人件費はだめですよとか、飲食はだめですよとか、そういう意味じゃあ市役所の補助金は非常に楽だということで、そういう意味でさばりやすいという評価をされとるんで、僕はそのことが一概に悪いと言うんじゃないんです。 ただ、市側の姿勢が、例えば5本のうち2本ぐらいは、本当に市がやっていただきたい研究についてはあるだろうと思うんです。意向調査をして上がってきたものを突き合わせをして、これはオーケー、これはだめですよというそういうような消極的な姿勢じゃなくて、やはり政策ありきですから、私は、これ以上言いませんけど、本来そうあるべきであったというふうな、先生方のコメントも含めて、大学の研究費は非常に厳しい、市のほうは本当に甘いから助かってますというこういうコメントあったんで、それはやはり市としての姿勢がないからで、姿勢がないというのは、やっぱりこの研究をしてくださいというようなことを言うべきであったんではないかなと思っておりますが、それ以上言いません。 それから、まあ研究費もいろんな研究によって例えば50万円、30万円いわゆる課長が言われたようなこともあるんで、なるべく多くの方がこの事業、この予算の中で研究をされるということを私は望みますけれども、やはりコンペというのは必要なんじゃないかなと。政策の優劣ってどこでもやるわけですから、やはり予算を全部使い切るというよりも、コンペで全部上げて、税金を突っ込むべき課題かどうかということを是非どこかで検討される必要があると思うんで、そうことをどういう組織でそれを検討される、されるとすればどういうところで検討されるんかなということを最後にお伺いしときます。 ○佐々木副委員長 企画財政部長。 ◎近重企画財政部長 大学の共同研究の関係です。これは一般質問でもお答えをさせていただいておりますが、学長さんのお話の中では、シンクタンク的な機能というのは、今の段階では非常に厳しいと、非常に難しいんだというお話をされております。できるだけ市としても大学と取っかかりがいい、きちっとした研究ができるように、これは大学の先生だけではなくてゼミの生徒も入っておりますので、なかなか非常に難しい部分が、こっちがテーマをお願いをして、シンクタンク的に何か提言をしてもらうというのは非常に難しい部分があるんだろうなという部分がございますので、これは今この一、二年でこの共同研究の部分も本格的に始まろうとしている部分でもございますので、少しこの辺はこちらのほうにも検討させていただければと思っておりますので、将来的にはそういった形でお願いをしていく方向にしなきゃいけないだろうと思っておりますので、ご理解いただければと思います。 それから、共同研究は大学のほうから出していただいておりますので、これはうちのテーマに関係する関係課ともいろいろ協議しながら決めていきたいと思っておりますので、ご理解いただければと思います。 ○佐々木副委員長 地域政策課長。 ◎斗光地域政策課長 この出てきた研究テーマを決める組織でございますけれども、組織として特段に何とか検討会というのはございません。大学の事務局側ですね、地域連携室とか交流推進課、そういったところの課長さん、あるいは市からは私とか部長とかそういった方々が集まって内容、この研究にどれぐらいの予算をつけようというのは、大学と連携しながら決めております。 ○佐々木副委員長 牛尾委員。 ◆牛尾昭委員 今、コンペというか政策の選択について、事務レベルでやられるということですけれども、事務レベルで政策の優劣っていうのはつけにくいと思うんですよね。ですからやっぱり、例えば副学長であるとか学部長であるとかというそういう、その研究テーマの優劣を判断できるようなポジションの方は入ってもらってやらないと、事務方だけでやっぱりやると、今年の発表会にあったような、井上ゼミの学生たちがもっともっと職員さんと一緒に共同研究したかったと、できなかったというような結論になるんですね。ですから、政策の優劣がわかるような方に是非入っていただいて決めていただかないと、私は500万円、せっかくすばらしい500万円の補正が無駄になってしまうんじゃないかなということでちょっと心配しますので、その辺については今の私の言ったことを是非検討していただいて、無駄にしないようによろしくお願いいたします。 ○佐々木副委員長 答弁はいいですか。            (25番牛尾 昭委員「いいです、いいです」と呼ぶ) ほかに質疑はありませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐々木副委員長 それでは、質疑なしと認め、議案第33号の質疑は終了いたします。 それでは、これから平成23年度予算の審査に入ります。            ~~~~~~~~~~~~~~~ ○佐々木副委員長 議案第41号平成23年度浜田市一般会計予算を議題といたします。 所管部長から予算の事業概要等について説明を求めます。企画財政部長。 ◎近重企画財政部長 それでは、総務部及び企画財政部所管の事業概要につきまして、職員の給与費や毎年度の恒常的な経費を除きまして、新規事業及び特に説明が必要な事項を整理番号で説明をさせていただきます。なお、金額の朗読は省略をさせていただきます。それでは、当初予算説明資料の32ページをお開き願います。 まず、総務費についてでございます。 33ページ、19番は、まちづくり総合交付金制度創設を契機としまして、市町村合併後懸案でございました行政連絡員報酬を均等割4,000円、月4,000円、世帯割70円に統一を図るものでございまして、これで1,000万円程度の縮減を行っております。 34ページをお開き願います。29番では島根県の補助事業を活用し、庁舎内のカウンターの天板を浜田産木材にかえるための経費を計上をいたしております。 35ページの40番では、遊休財産等の積極的な利活用や維持管理費の最小化など、適正な管理運用を行うため、市有財産システムの導入経費等を計上をいたしております。 42番では、4年目となります平成19年度における繰上償還の財源として、地域振興基金15億円の長期繰りかえ運用に係る3億円の返済額を積み立てることといたしております。 48番では、昨年度までの町内会、自治会等の地域コミュニティ組織の活性化と活動を支援する補助金のうち、平成23年度から新たに実施しますまちづくり総合交付金制度に移行しない個別事業の補助金で、そのうち特に防犯対策事業は、平岡都さんの事件を踏まえ、安全で安心な浜田市を目指し、地域の安心・安全を推進するため、平成22年度は2度にわたる増額補正を実施をいたしておりますが、平成23年度はほぼその補正後の予算規模を確保をいたしております。 36ページをお開き願います。60番は、合併特例債を活用してまちづくり振興基金を積み立てるもの、37ページの66番は、新交通システムの運行に要する経費で、そのうち弥栄地区のやうね号は、弥栄診療所の眼科治療の受診者の利便を図るため、毎月第3木曜日の午後に安城地区、木都賀地区、それぞれ1往復増便をいたすことにいたしております。 38ページをお開き願います。73番は、民間バス路線の廃止に伴う代替交通として、市営生活路線バスを運行するもので、平成23年3月廃止の金城路線4系統、弥栄野原路線1系統の運行経費が純増となっております。 74番の新規事業の内容につきましては、106ページをお開きください。目的にありますように、この事業は各自治区の地域振興基金をもって、地域の特性に応じた定住対策を行うものでございます。位置付けが重要でございまして、中央右の図のとおり、定住施策の1階部分でありますまちづくり総合交付金事業や定住関連事業の全市共通事業を補完するとともに、浜田市全体の定住施策を充実させる意味合いがございますので、定住対策基金事業は2階部分とイメージしていただければと考えます。 事業期間としましては、平成23年度から平成27年度までの5年間とし、事業内容は記載のとおり金城自治区1事業、旭自治区1事業、弥栄自治区7事業、三隅自治区7事業、総額1億5,968万円を計上をいたしております。 38ページをお開き願います。76番は、昨年度まで複数事業にまたがっておりました地域間交流関係経費を一つの事業に再編したもの、39ページの77番は新規事業で、定住に関する制度やイベント情報の発信、またそれらの活動への団体へ助成を行うものでございます。 78番では、三隅ケーブルテレビのインターネット及びIP電話サービスを提供するためのサーバーが耐用年数を経過したことに伴い、センターモデムとモデム管理装置を更新をいたします。 80番の新規事業につきましては、107ページをお開きください。既に本定例会においてご説明をいたしておりますが、目的にありますように、この事業は過疎化、高齢化した地域の枠組みを大きくし、自治会組織の充実強化を図り、自由度の高い交付金を活用して、地域の活性化を目指すものでございます。あわせて従前の地域づくり振興事業での申請手続をより簡素化することによって、事業の取り組みを容易にし、さまざまな地域要望にこたえるものといたしております。 事業期間につきましては、財源として想定しております過疎債の期限であります平成27年度までの5カ年間とし、交付金額は基本的には均等割、世帯割、面積割の3要素と、複数自治会、地区まちづくり推進委員会など住民自治の進化程度に対応した一定金額の上乗せにより算定をするものでございます。予算総額といたしましては、1億2,973万2,000円と、昨年度までの地域づくり振興事業から大幅な拡大を図っております。 39ページをお開き願います。87番は、各種基幹システムの更新、新規構築経費で、平成23年度は新たに市税等のコンビニ及び郵便局納付に対応するためのシステム改修費、外国人住民に係る住民基本台帳法改正に伴うシステム改修費を計上をいたしております。 41ページをお開き願います。113番の新規事業の内容については、108ページをお開きください。この事業は、浜田海上保安部、浜田警察署を含め水難救助隊が存在していない浜田市において、ライフセーバーや潜水士等で構成されるNPO法人浜田ライフセービングクラブを支援することにより、水辺の安全・安心対策を図ろうとするもので、平成23年度は設立関係経費に対して日本財団とともに支援を行うものでございます。 43ページをお開きください。140番は、本年4月に予定をされております県知事、県議会議員選挙費、141番は、平成24年2月に予定をされております農業委員会委員選挙費でございます。 104ページをお開き願います。公債費についてでございます。747番は、通年返済分の元金償還金、浜田きらめき債の返済に向けた積立金と、中期財政計画でお示しをしております繰上償還元金でございます。内訳につきましては、事業概要欄に記載のとおりでございます。なお、繰上償還を除く公債費全体では、平成22年度と比較して7,700万円余り増加をいたしております。 予備費の751番は、予算外の支出または予算超過の支出に充てるため、地方自治法の規定に基づき予算を計上をいたしております。以上が総務部及び企画財政部所管の事業概要でございます。 ○佐々木副委員長 消防長。 ◎平野消防長 それでは、90ページと91ページをご覧ください。平成23年度の当初予算の消防費の総額は11億7,749万9,000円でありまして、これは前年度と比較し、金額で3,981万4,000円、3.3%の減となっております。減額となった主な理由といたしましては、平成22年度におきましては約1億円に及ぶ救助工作車の更新にかかわる購入費用があったため、減額となっております。 それでは、順を追って主な事項についてご説明いたします。 589番、救急救命士養成事業は、現在27名の救急救命士を養成してきておりますが、年次計画により1名を養成するものでございます。 591番、予防査察台帳電子化事業、これと592番、緊急自動車安全走行にかかわる狭隘道路整備事業、693番の住宅用火災警報器推進事業、これはいずれも緊急雇用創出事業を活用いたしまして、591番は、CADというソフトを利用いたしまして防火対象物の図面を作成することにより、予防業務の効率化を図るもの、592番は、緊急自動車が安全走行できるよう、市全域の狭隘及び行きどまり箇所等細微にわたり道路調査を行うもの、593番、住宅用火災警報器設置促進に向けた普及及び支援活動を行うことにより、設置率の向上を目指すものでございます。 594番の消防団員報酬等は、消防団員報酬と費用弁償でありまして、この費用弁償につきましては、消防団員の処遇改善を図るため、本議会に条例改正として上程しております消防団員の災害出動及び訓練等その他出動にかかわる費用弁償の額を、県下8市並みに見直した金額でございます。 598番、島根県消防操法大会開催事業は、23年度浜田市において開催される島根県消防大会及び消防操法大会の運営費でございます。 599番、きめ細かな消防施設整備事業は、きめ細かな公共施設整備基金事業を活用いたしまして、老朽した消防団車庫を修繕するものでございます。 600番の防災まちづくり事業は、消防団にかかわる消防施設設備の整備で、小型動力ポンプ付普通積載車等の購入、また消火栓及び防火水槽を新設して、消防水利を拡充するものでございます。 次に、601番の消防施設等整備事業は、平成2年に購入いたしました消防ポンプ自動車を更新整備するものと、あわせて海、河川、湖沼等における水難事故に対しての救助活動を強化するため、船外機付救命ボート等の水面救助用資機材を整備するものでございます。 602番の消防救急無線施設整備事業は、22年の基本設計業務に引き続き、島根県と県内9消防本部共同で整備を行う消防救急デジタル化無線へ移行するため、23年度は実施設計業務を委託するものでございます。以上が消防費の主な予算についての説明でございます。 ○佐々木副委員長 教育部長。 ◎仲田教育部長 失礼します。教育委員会につきましてご説明申し上げます。説明資料の92ページをご覧ください。 教育費の予算総額は49億4,817万1,000円であります。昨年度と比較しまして約32.1%の増額となっております。増額の主な要因としましては、長浜小学校改築事業及び中央図書館整備事業に伴うものであります。 主な事業について、新規事業を中心に説明をさせていただきたいと思います。 整理番号の615番のスクールバス更新事業につきましては、社会資本整備総合交付金事業を導入しまして、金城自治区1台、三隅自治区4台分のスクールバスを購入するものであります。 93ページをお開きください。621番の新規、きめ細かな教育施設整備事業は、きめ細かな公共施設整備基金事業を活用しまして、安全・安心な公共施設の整備を図るために、小・中学校の改修工事等を行うものでございます。 次に、622番の新規、学校施設エアコン設置事業につきましては、市内の小学校14校、中学校5校の保健室にエアコンを整備するものでございます。 624番の新規、奨学金貸与事業につきましては、就学困難な生徒及び学生を支援するため、浜田市全域を対象にした貸付制度によるものでございます。貸付金としましては、高校生等月額1万円の10人分と、大学生等月額3万円の20人分の経費でございます。 94ページの640番、小学校外国語活動推進事業につきましては、新学習指導要領に基づき、小学校5、6年生で外国語が必修となるといったことから、講師等の人件費でございます。 95ページの646番、小学校耐震改修事業につきましては、前年度実施しました耐震2次診断の結果、診断値が0.7未満となった非木造の屋体6校の耐震補強計画と、非木造校舎2校及び木造校舎2校の耐震補強工事に伴う経費でございます。 次に、654番、小学校教科書改訂指導書購入事業につきましては、平成23年4月から新学習指導要領移行による教科書改訂に伴う購入経費でございます。 次に、655番、長浜小学校改築事業につきましては、平成22年度仮設校舎の建設及び一部校舎の解体を行いまして、新校舎の建設に着手しているところでございます。平成23年度におきましては、本体工事及び外構工事のすべての工事を完成しまして、平成24年度全面開校を目指すものでございます。 次に、656番の新規、浜田市東部統合小学校新築事業でございますが、浜田市の小学校統合計画に基づきまして、国府小、有福小、上府小学校を統合し、平成27年度新校舎の開校を目指すものでございます。そのための用地測量、基本設計等に要する経費でございます。 次に、96ページ、661番の新規、中学校耐震改修事業ですが、非木造校舎の1校の耐震2次診断と、前年度実施した耐震2次診断の結果、診断値が0.7未満となった非木造の屋体4校及び非木造の校舎、屋体1校の耐震補強計画を、また耐震補強工事につきましては、非木造校舎4校と木造校舎屋体1校について行うものでございます。 664番の新規でございますが、中学校武道場設備整備事業ですが、平成24年度から中学校の武道が必修科目となりますことから、柔道を選択される浜田四中と旭中学校にマット、いわゆる柔道畳を整備するものでございます。 98ページ、688番の中央図書館整備事業ですが、浜田市立中央図書館の実施設計、地質調査、用地取得等にかかわる経費でございます。 689番の三隅図書館整備事業ですが、中央図書館の分館として建設する三隅図書館の実施設計及び用地造成にかかわる経費でございます。 次に、690番の新規、図書館資料データ化事業につきましては、閉架図書1万5,000冊のデータベース化に伴う4人分の人件費を緊急雇用創出事業を導入して行うものでございます。 691番の新規、三隅図書館読書普及強化事業は、読書普及活動のための人件費を緊急雇用創出事業を活用して行うものでございます。 次に、692番の新規、中央図書館開館準備費については、平成25年度の中央図書館開館に向けまして市民の機運を醸成するため、シンポジウム開催等の経費でございます。 99ページです。699番の学校支援地域本部事業ですが、地域全体で学校教育を支援し、地域で子どもを育てる体制を構築する事業です。平成20年度から平成22年度までの3年間、国からの委託事業として事業実施しておりましたが、新年度からは国の補助事業として継続実施するものであります。 700番の生徒国際交流事業ですが、市内中学生と北京市石景山区中学生のホームステイ等による相互国際交流を実施するものであります。 703番の文化振興事業ですが、石正美術館と石州和紙を核としましたイベントの開催を通しまして全国へ情報発信し、交流人口を呼び込み、地域活性化を図るための芸術と文化のまちづくり補助金等の経費でございます。 次に、100ページ、712番の新規ですが、石見畳ケ浦保存整備事業は、洞窟内の落石対策のため、測量調査設計業務の設計委託等であります。 次に、713番の新規、浜田藩主所用鎧取得事業につきましては、6代浜田藩主松平康豊公のよろいを購入しまして、保存、展示等の活用を図る経費等でございます。 719番の新規、石正美術館10周年記念事業は、緊急雇用創出事業を導入しまして、特別展を開催するための人件費に要する経費でございます。 101ページの727番、共同調理場管理運営費についてでありますが、市内の浜田、金城、旭、弥栄の共同調理場4施設と三隅の単独調理場5施設の管理運営費を計上するものであります。 次に、102ページの739番の新規、運動施設改修事業でございますが、サンビレッジ浜田のスポーツ広場の人工芝生化工事及びレストハウス整備工事、今福スポーツ広場のグラウンドゴルフ公認化のための改修工事、弥栄の運動広場のフェンス張りかえ工事であります。 なお、734番、735番、745番、746番の新規事業につきましては、緊急雇用創出事業を活用しまして、それぞれスポーツ環境の向上を目指すための人件費でございます。以上が教育費についての概要説明でございます。よろしくお願いします。 ○佐々木副委員長 説明が終わりましたが、ここで暫時休憩といたします。なお、再開は11時25分といたします。            午前11時17分 休憩            午前11時25分 再開 ○佐々木副委員長 それでは、会議を再開いたします。 これより質疑に入ります。 通告がありますので、順次発言を許可いたします。三浦美穂委員。 ◆三浦美穂委員 それでは、予算説明資料の14ページでございます。三浦美穂です。私は、今回国が22年度の税制改正で子ども手当に伴って一般扶養控除の全額廃止とか、高校授業料の無償化で特定扶養控除の上乗せ部分の廃止、減額になっておりますけども、その辺がこの市民税に、23年度には影響しないと思いますけども、今後どのように影響してくるのか、その辺の見通しについてお聞きしてみたいと思います。 ○佐々木副委員長 企画財政部次長。 ◎塙企画財政部次長 今、税制改正に伴う扶養控除のご質問ありました。ご指摘のとおり、現在所得税のほうで今の扶養控除の改正が行われておりますので、そうしますと23年中、1月から12月までの控除分、判定日は12月31日、23年12月31日になります。それに基づいて、今回の改正は24年度の予算に反映してくると、市税に反映するという形になります。 ○佐々木副委員長 三浦委員。 ◆三浦美穂委員 見通し、ざっくりでいいですので、大体どれぐらいの額になるんでしょうか。 ○佐々木副委員長 企画財政部次長。 ◎塙企画財政部次長 今、改正で実際に行われておりますのが、年少の扶養控除の廃止ということで16歳未満の方、それから特定扶養ということで高校生等を中心にしまして、通常45万円控除あるところを、12万円減額しました33万円だけを残すという特別な形をとっております。21年度のデータで分析しますと、年少16歳未満の方で対象の扶養の数が約7,800人前後です、税額で1億5,500万円ぐらい。それから特定、今言いました高校生を対象としたもので約1,600人前後、税額で申しますと1,200万円前後になります。合わせて合計で1億6,700万円ぐらいの減額になると見込んでおります。 ○佐々木副委員長 三浦委員。 ◆三浦美穂委員 この税のこと、仕組みはなかなかわかりにくいといいますか、わかったようでなかなかわからない部分が私自身もあるんですけれども、できれば執行部等でQアンドAでわかりやすく、市民の皆さんが、該当する子どもさんを持っておられる方はいらっしゃらなくても、ああ、こういうふうな税制改正になるんだな、QアンドAでわかりやすくこれからシリーズ的にでもお示ししていただければなと思いますけれども、その辺どうでしょうか。 ○佐々木副委員長 企画財政部次長。 ◎塙企画財政部次長 すいません、ちょっと先ほどの答弁でちょっと修正をさせていただくと、減額と申しましたけど、1億6,700万円の増額になります。申しわけございません。 それで、今言われるように、確かに非常に難しゅうございます。特に所得税と住民税、市民税、県民税を合わせて年度がちょっと違ってまいりますので、非常にわかりづらいと。所得税の場合は、今源泉という形で毎月の給与でもう既に始まって、住民税といわれる市県民税は翌年度になってしまうと。翌年度というのが4月以降の年度でいいますので非常にわかりづらいということになりますので、幸い市税だより等を手づくりのものを毎年発行しております。そういったものを使いまして、わかりやすいQアンドAを掲載することによって、少しでも多くの方に理解を図れるように努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○佐々木副委員長 三浦委員。 ◆三浦美穂委員 ありがとうございました。この項目はこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。 それでは、次に移りたいと思います。予算説明書の35ページです。 №49、市民共同活性化支援事業200万円の予算でございます。これはNPO法人が実施する事業や市民団体が実施する社会貢献、人材育成、文化振興に関する事業に対する補助ということでございますが、まず1点目に、この22年度の事業実績をお聞きします。 2点目に、市のNPO法人認証団体が19と今なっていると思いますけれども、福祉とか教育、文化、まちづくり、環境と幅広く非営利が社会貢献活動をされておられます。事業費の限度額が30万円となっておりますけれども、この費用の考え方の根拠について伺います。 3点目に、県内出雲部、特に松江方面の他市の支援事業の状況についてお伺いいたします。 ○佐々木副委員長 地域政策課長。 ◎斗光地域政策課長 それでは、1点目の平成22年度の実績につきましてご報告させていただきます。平成22年度は9件の申請がありました。そして、交付決定をしておりますのが184万6,500円の交付決定をしております。まだ実績が出てない団体が3団体ありますので、実績額はまだ今からということになりますが、交付決定額に沿った実績が出るものと思っております。 そして、2点目の1件30万円という補助金の額の根拠でございますけれども、これは他市の状況を勘案しまして根拠を出しております。例えば出雲市は2分の1で上限20万円、安来市は3分の2で上限100万円、雲南市は設立補助が20万円以内、運営補助が10万円以内、江津市は設立補助が30万円、益田市が1事業について30万円というように、大体二、三十万円が多ゆうございまして、浜田市も設立するときには30万円の今まで補助をしておりましたが、それを引き継ぐ形で事業に対して1件30万円と決めております。 そして3点目、他市の状況でございますけれども、松江市につきましては特段特別に市民団体、NPOへの補助事業はしていないということで、各担当課での連携をとっているということでございます。そして、出雲市は先ほど言いましたように市民活動への補助として2分の1、事業費の2分の1、上限20万円の補助、安来市は市民の創造的な活動を支援し、活力ある地域づくりを進める事業に対して3分の2の上限100万円補助といったところが主な支援状況でございます。予算額にいたしますと、出雲市も180万円、安来市は800万円、雲南市は地域づくりの関係予算がありますので一概には比べられませんけれども、地域づくり振興事業というのと一緒になって4,900万円というようなことになっております。 ○佐々木副委員長 三浦委員。 ◆三浦美穂委員 他市いろいろ状況、金額の差もありますけれども、NPO法人を設立して積極的に地域を支える活動に取り組まれている団体も浜田でも現実にありますけれども、支援事業の限度額ではなく、事業に見合ったものにすべきであると思いますけれども、その辺のお考えをお聞きしてみたいと思います。 ○佐々木副委員長 地域政策課長。 ◎斗光地域政策課長 確かにおっしゃるように事業に見合ったということでございますけれども、なかなかこの判断が難しゅうございます。NPO法人は法人格を持った団体でございまして、その団体自身がやはり収支をして、継続が可能という判断をして設立の申請をなさいます。ですから、活動補助につきましての補助はある程度考えなければなりませんけれども、その団体自体を存続させるための運営補助的なものは、なかなか難しいところがあるんじゃないかなと思っております。 そして、NPO法人が1年間の間にいろんな活動をなさいます。その活動の中で、やはり実質的には50万円から100万円の事業費の活動が多ゆうございますので、30万円の活動費は今のところ妥当な線ではないかなと考えております。 ○佐々木副委員長 三浦委員。 ◆三浦美穂委員 妥当な線というお答えもありましたけれども、これから本当に新しい自治、みんなでつくっていこうというまちづくり、交付金制度もございまして、その中にNPOも入っていったりとか、新しい市と住民が協働したまちづくりが始まっていくわけで、このNPOの皆さんが本当に地域を支えるいろんな活動をしていらっしゃる分野への事業については、私はもっと積極的に支援をしていくべきじゃないかなと思っております。 私たちも先般、このNPO活動をする団体に対してアンケート調査をいたしました。一番困っていらっしゃるのがやっぱり資金面の不足でございましたし、また市が積極的にコーディネート役になって、このNPOへのサポートをしてほしいっていうそういうご意見もありましたので、私はもっともっと、この毎年30万円で、ここ地域協働活性化事業、すとんと1事業30万円っていう限度額で載ってますけど、もっと工夫をして、もっと積極的にこのNPO法人等への支援はこれから考えていくべきではないかと思いますので、その辺のお考えを伺って、終わりたいと思います。 ○佐々木副委員長 地域政策課長。 ◎斗光地域政策課長 確かにおっしゃるとおりでございまして、これからは市民との協働のまちづくりというのは大変重要な視点になってくると思われます。別の事業でまちづくり総合交付金というのがありますが、あれも市民との協働のまちづくりの一環ということで、地区まちづくり推進委員会の中に自治会あるいは公民館、老人団体含めて、あと市民団体や地元のNPO団体も入ってもらって、それで協働のまちづくりを進めてくださいという趣旨でございますので、例えばNPO団体、市民団体がその地区に合致したような活動をされるとなると、そういうまちづくり交付金を使うという手もあると思いますし、また今委員さん言われたように協働のまちづくりもっと進めなければならないというところがございますので、NPO団体、市民団体がそれぞれ関係の深い担当課が市にございますので、その担当課と協働して事業を取り組んでいただくと、そうすれば事業費的にも大体、助かるって言やあおかしいですけれども、一緒にやることによって、市とNPOの協働のまちづくりが進んでいくんじゃないかなと思っております。            (12番三浦美穂委員「終わります」と呼ぶ) ○佐々木副委員長 ご苦労さまでした。山崎委員。 ◆山崎委員 私は2項目通告しておりましたけれども、1項目取り下げをさせていただきました。 ページ42ページ、№124番、徴収事務費1,370万2,000円についてを質問させていただきます。公平な納税と自主財源の観点から質問をさせていただきたいと思います。 まず1点目として、収納事務費の内訳と概要について、そして2点目として、収納嘱託員の役割と実績、そして報酬の算定についてをお伺いいたします。 ○佐々木副委員長 徴収課長。 ◎芹原徴収課長 徴収事務費の内訳でございます。まず、事務費でございますが、268万8,000円。その内訳の主なものでございますが、旅費等で88万2,000円、督促状の印刷費等12万円、振込手数料あるいは預貯金の照会手数料で19万9,000円、それから研修の負担金28万6,000円、そのほか滞納処分時の使用料あるいは備品購入費を計上しております。 それから、収納嘱託員の役割でございますが、分納者の方で金融機関あるいはこちらへ来られて支払うことができない、交通手段等がない方、あるいは金融機関の営業中にお支払いのできない方につきまして訪問徴収を行っておるところでございますし、また分納者の方との納付相談等、市との連絡調整もしていただいとるところでございます。 それから、実績でございますけれども、21年でございますが、3名雇用しておりまして、延べ件数が約1万7,000件、延べ数でございます、1万7,000件、一人頭に直しますと5,600件余りになろうかと思います。収納額でございますが、これも3名でございますが5,100万円、1人当たり1,700万円程度の金額でございます。 それから、報酬の算定方法でございますが、まず基本的な月額でございますが、5万4,000円をベースにいたしまして、それから収納割ということで収納していただいた額の6%、それから収納件数、先ほどは訪問件数は言いましたが、収納していただいた件数1件当たり300円ということで算定しとりまして、おおむね1人当たり平均いたしますと17万円前後となろうかと思います。ただし、この中には移動手段でございます車の燃料費等も含めた金額ということでございます。以上、内訳あるいは役割、報酬、実績につきましてご説明をいたしました。 ○佐々木副委員長 山崎委員。 ◆山崎委員 1点目の内訳と概要についてということで、予算1,370万2,000円のうち人件費ですね、収納嘱託員の経費3名分と事務の方、約1,100万円ばかりという、ほとんどが人件費ということで、今の役割については、交通手段のない方のところへ訪問、そして金融機関の営業時間中に納付できない方への対応とか、そういうようなことで話をしていただきました。私も知人が以前この嘱託員をやっとられた方がおりまして、多少関心を持っておりましたので質問させていただきました。訪問件数が約1万7,000件で、3で割ると5,600件ですか、そういうようなことで、大変なこれは収納嘱託員の方は日々の努力があると思って、本当感謝をしなければならないと思います。そういうようなことで、一応今の1点、2点目につきましては理解をさせていただきました。 それでは、再質問ですけれども、23年度の予算執行に向けての徴収方法と、答弁ができましたら、滞納処分とかそういうような実績等がありましたらお尋ねいたします。 ○佐々木副委員長 徴収課長。 ◎芹原徴収課長 大変申しわけございません。1番目の質問で説明不足がございました。嘱託収納員の経費でございますが、829万8,000円でございまして、それから臨時職員につきましては271万6,000円ということでございます。 先ほどありました徴収の方針というよう観点でよろしゅうございますか。滞納整理の基本方針でございますが、委員冒頭におっしゃられました税の公平性あるいは自主財源の確保という観点を踏まえまして、やはり新規滞納者への対応ということがまず1点上げられると思います。それによって滞納を発生させないということでございます。それと、高額案件、これへの対応ということでございます。それと3点目でございますが、各種調査の徹底と滞納処分の強化ということを基本的な方針としております。 滞納処分の実績でございますが、合併の翌年度、18年度でございますけども、120件余りでございました。それが19年には200件を超えております。20年、21年度では350件を超える状況でございまして、平成22年度におきましては、まだ実績は出ておりませんが、それらを大きく上回っている状況になろうかと思っております。 ○佐々木副委員長 山崎委員。 ◆山崎委員 徴収方針等については、先ほどの答弁で理解をいたしました。滞納処分についても、差し押さえというんですか、年々その差し押さえの件数が増加しておる、そういう今多分答弁だったと思いますが、やはり徴収課の皆さんや収納嘱託員の皆さんの大変なご尽力のたまもので、ここまでやってきておられると思います。 それで、最後に再質問しようと思ったんですが、先ほど企画財政部長の説明によりまして、№87、39ページの87のところで基幹系業務システム更新事業の中で、新規というようなことで、ゆうちょだとかコンビニとかそういうようなことも答弁がありましたが、やはりこれまでの徴収員さんだけでは、やはりもうこれ以上の徴収はもう望めないと思いますので、是非先ほどありましたゆうちょだとかコンビニだとか、そういうところの収納のことを考えておられるということが先ほどの説明でありましたので、そのことをお聞きして、質問を終わりたいと思います。 ○佐々木副委員長 徴収課長。 ◎芹原徴収課長 徴収率の向上ということでございまして、当然今指定金融機関等、あるいは郵便局も利用しておりますが、今後につきましては、ゆうちょ銀行あるいはコンビニ等からの収納も納付環境という観点では大事だと思っておりまして、これらをできるだけ早い時期、今年中にはどうしても検討する期間になろうかと思いますけども、早い時期にやりたいと考えております。            (13番山崎 晃委員「終わります」と呼ぶ) ○佐々木副委員長 ご苦労さまでした。布施委員。 ◆布施委員 2番布施です。私は、34ページ、整理番号29番、庁舎維持管理費についてお伺いいたします。 これは本庁及び支所庁舎の維持管理費ということで事業費が出ておりますけども、昨年度は約2,000万円、庁舎エネルギーの改修で削減できたということなんですが、この事業費について4点ばかしお伺いいたします。 まず一つ目といたしましては、本年度事業費1億3,061万4,000円のうちの一般財源が1億2,451万1,000円ですが、その差額610万3,000円はどういう財源なのか、お伺いいたします。 そして2番目、修繕料1,431万8,000円ですが、この修繕計画、どこをどう修繕していくのか、その計画をお伺いいたします。 3点目、コピー機外リース料564万9,000円、これは22年度の461万2,000円より100万円ばかしリース料が多くなっとるんですが、その理由をお伺いいたします。 4点目といたしましては、庁舎内のカウンター天板を浜田産の材木にかえる事業ですが、この事業費、庁舎内のカウンターはたくさんあると思うんですけども、その計画性と本年度の取り組みをお伺いいたします。 ○佐々木副委員長 安全安心推進課長。 ◎前木安全安心推進課長 まず、1点目の差額の内容でございますが、市庁舎には市以外の団体いろいろこの庁舎の中に入っておられます。そういったところのいわゆる実費部分であります光熱水費の部分とか使用料といった、そういったものが600万円ちょっとあるということでございます。 それと、2点目の修繕料の内訳でございますが、水漏れを初め、本庁で申しますとタイルの剥離とかそういったところが日々頻繁に、日々ではないんですが、かなりあります。あるいは塗装なども古くなって、かなり傷んでおるようなところがございますので、そういったところを修繕すると。もちろん各支所も同様でございまして、そういったところの修繕がこちらの予算ということになります。 それから、3点目のリース料等が100万円増えとるというところでございますが、これは主に各支所の電話機のほうがもうかなり古くなっておりまして、そういったところの更新の費用が主に増えているという内容でございます。 それから、4点目のカウンターについてでございますが、本庁にある1階から4階までカウンターがございますが、そちらにあるカウンターの上部のところを、全部で四十二、三枚あろうかと思いますが、そういったところを県の事業を使いましてかえていくということでございます。            (2番布施賢司委員「今後は」と呼ぶ) すいません。今年度は本庁のほうをやらせていきますけども、来年度以降、できれば全支所のほうもできればと考えております。ただ、今年度は県の100%の補助事業というのがございますけれども、こういった補助事業がどうなるかということも見ながら、できるだけ支所のほうもかえることができたらと考えております。 ○佐々木副委員長 布施委員。 ◆布施委員 それでは、今の答弁を受けまして3点ばかし質問いたしますけども、前年答弁であったんですけども、団体の貸し付けで光熱費とかあるのが、その差額が1,200万円という答弁があったんですよ。本年度は600万円と半減しとるんですけども、その整合性についてちょっとお伺いしたいと思うんですが、前年度は1,200万円という答弁が確かにあったと思うんですが、本年度はその使用料が600万円、半分になっておると、その根拠をお伺いいたします。 そして、3番目の質問にコピー機外リース料、これは電話機の更新が支所でもあるということなんですが、前年度電話交換機の1年のリース料が390万円とお伺いしたんですが、それとは違うリース料ということでよろしいんでしょうか、それをもう一つ。 それと、4番目のカウンターを四十二、三枚かえていかれると言われたんですが、浜田産材という証明ですね、やはりカウンターだけかえても、既存のものとそれから既成のものがいろいろあると思いますけども、浜田産材として打ち出すにはどういう工夫されるのか。これがやっぱしないと、木を浜田産を扱っとる意味合いがないと思いますし、やっぱり表示方法というのがすごくいろいろあると思うんですよ。そこをやっぱりどうされていくのかということと、それと今までの、22年度からそういう木材を使って利用促進を促しておられますけども、今までの取り付け場所。一つの例といたしますとこの名札、これも一つの例だと思うんですが、それ以外の取り組まれた事業、これについてお伺いいたします。 ○佐々木副委員長 安全安心推進課長。 ◎前木安全安心推進課長 すいません、ちょっと1点目はちょっとお時間をいただきたいと思います。 2点目の電話機の更新の関係でございますが、いわゆる交換機のリースとは全く別でございまして、いわゆる電話、いわゆる電話機、電話単体のリースということでございます。 それから、カウンターの関係でございますが、浜田産材とわかるように、確かにかえただけでは、木が使ってあるわということになろうかと思いますので、浜田産材というところをちょっとPRする、シールを張ればいいのか、ちょっとその辺は工夫をさせていただきたいと思います。 それから、これまで地元産材等の利用ですが、庁舎の天井にかかっております課の表示類あるいは窓口の案内類、それからあと4階の農林課のほうにはもう既に地元産材のカウンターというものが入っておるかと思います。利用で申しますと、そういったところが利用させていただいているというところでございます。 1点目ですが……。 ○佐々木副委員長 財政課長。 ◎宮崎財政課長 1点目と4点目についてちょっと補足させていただきます。 1点目、財政報告で特定財源と言っておりますが、一般財源以外の充てる部分ですね、それが1,200万円から半減になったというご指摘でありますが、これは昨年の当初予算の段階で、要するに駐車場ですね、職員の、教職員、それから支所の職員も含めて駐車場代1人1,000円というのを行財政改革にも上げておりまして、それを昨年はここで一括計上しておりました。23年度については、その収入の見込みは考え方は一緒なんですが、各施設ごとに、例えば庁舎関係だったらここに充てようと、それが600万円、ちょっと若干下がるかと思いますが、ほかの収入がありますから、あと教育委員会では教育費に充てようとかというふうにばらして充てたと。考え方は変わっておりませんので、シーリングを含めてそのような扱いになったということでご理解ください。 それから、最後4点目ですね、県産材も含めて地元産材の利活用という、これ農林課、産業経済部を中心にやってるんですが、今回の天板の話も農林課サイドから来たと認識しております。そういう視点からいいますと、大きいものでいきますと、今長浜小学校の腰板なんかとか式台とか、そういうのを県の補助金も多分4,000万円入っとったと思いますが、そういうのを利用して学校建設に使っている、これは大きいもの。 それから、単独といいますか、起債も含めての話ですが、これであと県の補助金も活用してやっとるのが弥栄のログハウス、これは全部地元産材、結構高いですよ。それは要らん話ですが。使ってやっております。 ○佐々木副委員長 布施委員。 ◆布施委員 今の説明でよくわかりました。私も木材を取り扱ってございますので、多分間伐の浜田産になると集成して板にしていくと思うんですが、やはりその味わいというのは非常にいいもんですので、広めていただきたいと思います。では、この質問は終わりにいたします。 次に、100ページ、712番、石見畳ケ浦保存整備事業でございます。これは、石見畳ケ浦さいの河原洞窟内における落石があって、たしか去年の2月27日に落石があったと思うんですが、1年が経過いたしております。私も何回か行きましたけども、余り変わった様子はないんですが、今現在、屋根つきの歩行者用通路が設置してあります。パイプがよく見ますとやっぱり塩害を受けておりまして、そのままにしたらちょっと反対に危険なんじゃないかなという思いがあるんですけども、文化庁の話し合いの中でも、そのパイプのさびをそのまま放置していったら危ないという話もあったんですが、それを含めての今回の事業の新規事業で調査、またボーリングとかされると思うんですが、その内容についてお伺いしたいと思います。 ○佐々木副委員長 文化振興課長。 ◎岡本文化振興課長 今回のこの整備事業の工程ですけれども、4月に入りまして入札によりまして業者を決定をします。ゴールデンウイーク後になろうかと思いますが、5月末か6月の初めぐらいから洞窟内でボーリング調査等を行います。その後、工法の最終決定をしまして、詳細設計業務に入るという予定でございます。その後、工事経費等も積算をしまして、10月には県のほうへ関係書類を提出をするという流れになります。 現在、単管パイプでつくっておりますが、その通路ですけども、確かに単管パイプということでさびが進行するということもございます。今年度県のほうへ関係書類を提出をしまして、文化庁の承認があれば、24年度に工事着工するということでございますけれども、その単管パイプにつきましては、工事着工までにつきましては、さびの進行等のメンテナンスを行いながら管理をしまして、工事完成後は撤去をするというふうなことになると思います。 ○佐々木副委員長 布施委員。 ◆布施委員 1点ばかし再質問させてください。 5月から6月にかけてボーリング調査、これすると言われてましたけども、やはり一番の観光シーズン、ゴールデンウイーク、去年もたしかこの5月のゴールデンウイークに間に合わせるために仮設をやられたということで通すようにしたんですが、このボーリング調査において、夜行われるわけじゃないと思うんですが、昼間どうしてどういう、多分昼間やられると思うんですが、その間は通行どめ、そういった処置をとられるんでしょうか、それについて1点お伺いいたします。 ○佐々木副委員長 文化振興課長。 ◎岡本文化振興課長 このボーリング調査につきましては、業者を決定をしますが、その業者との協議、相談をする中で、これを通行どめにするべきなのかどうかっていうところも検討していきたいと思います。時期につきましても、できるだけ行楽シーズンを外すという考え方を持っておりますので、できれば梅雨明けまでの間とは考えておりますし、仮に通行どめになるとした場合も、できるだけ短縮するように考えたいと思っております。 ○佐々木副委員長 布施委員。 ◆布施委員 やっぱり浜田というのは海が非常に観光資源でございますし、また石見の畳ケ浦というのは非常に景勝地の大変いいところでございますので、整備をしっかりされて、観光客の入り込み客数が一人でも多くなることを願いまして、質問を終わります。 ○佐々木副委員長 三浦保法委員。 ◆三浦保法委員 39ページの80番、まちづくり総合交付金事業であります。これにつきましては、一般質問等でいろいろ概要につきましてのご説明がありまして、概要についてはわかりました。その中で、ただ実施に関しまして2点ほどご質問いたします。 第1点目は、地域振興計画書の策定ということについてお尋ねします。この事業がここでもう4月1日から始まるのに、計画書がないというようなことがあっては、また不都合なことも起きてくるんではなかろうかと思います。例えばひな形、マニュアル本、こういうものが実際にできているのか、そして策定スケジュールはどのようになっているのかという点が1点目でございます。 それから、2点目といたしまして、まちづくり推進委員会の組織づくりです。大きくタイプが二つあると思います。公民館単位の組織づくり、また複数町内会単位の組織づくりであります。特に、この公民館単位におきましては以前から、1年前から地域まちづくり推進委員会等が設置されておりますけれども、実はこの委員会は急々にこしらえたというような感じで、特に充て職というような形の中の役員が多いように聞いております。そうしまして、自治会からの代表も少ないというようなことで、なかなか活動が難しいとも聞いております。この公民館単位につきまして、今後行政のほうからいろんな指導をやっていかれるのか、その点と、この複数町内会単位で組織をつくるということで、なかなかこれも困難だと聞いております。これも事業は始めたが組織がないというようなことにならないようにやっていかなければならないんじゃないかと思います。そこで、いつまでこの組織づくりをされていくのかという点についてお尋ねいたします。この2点、お願いいたします。 ○佐々木副委員長 地域政策課長。 ◎斗光地域政策課長 まず、1点目のまちづくり計画書のことですね。まちづくり計画書は、まちづくり推進委員会を立ち上げてもらって、そして皆様方で協議を進めながら、地域の課題あるいは地域の将来像を考えていただいて、計画書をつくっていただくというものでございます。ですから、この計画書はこの4月当初にすぐに出してくださいというものではなくて、この1年あるいは2年かけて、十分検討をなされてつくってくださいということでございます。まちづくり総合交付金を交付するに当たりまして我々が求めている計画書は、事業計画、その自治会あるいはそのまちづくり委員会の今年1年の事業計画あるいは予算書、そういったものを出していただければ、交付金を交付しますよということでございます。 ですから、その申請するときに要る事業計画と、地域の将来像を語るまちづくり計画とは別のものでございまして、まちづくり推進委員会を立ち上げた後、地域の将来像をまちづくり計画をつくっていただきたいということは申し上げております。そして、このまちづくり計画をつくるときには、我々もひな形といいましょうか、マニュアル、小冊子をつくって、こういうふうに進めていってくださいねというものはお配りしようと思います。そして、それ以外にも会計処理のマニュアルですとかそういったものもおつくりして、各自治会あるいは推進委員会さんにお配りして、ご理解をいただきたいなと思っております。 そして、2点目のまちづくり推進委員会、公民館単位で今お話をお伺いしますと、自治会の役員さんが少ない、入っている人が少ないということがあります。やはりまちづくり推進委員会を立ち上げるときによく検討していただいて、その地域の中でどなたが委員として参画するのか、そういったことも含めてよく検討していただいて、それで立ち上げていただければと思いますし、またこれは途中からいろんな自治会の方あるいは市民団体の方が入ってもらっても結構でございますので、そういったことは日々委員会の中で十分な話し合いをしていただければと、そして進めていっていただければと思っております。 それから、複数自治会ですけれども、まちづくり推進委員会が一遍に立ち上がればいいんですが、なかなかそういったことができにくい地域は、とりあえずは二つ、三つの自治会が一緒になって複数自治会を立ち上げるということをお勧めしております。これはいつまでということはございませんけれども、やはりとりあえずのこのまちづくり総合交付金が5年間でありますので、やはりこの二、三年のうちには何らかの形で複数自治会なり、あるいは複数自治会にならなくても、自治会同士の話し合いで一緒にできる事業がありましたら一緒にやっていただいて、この総合交付金を有効に活用していただきたいなと思っております。 ○佐々木副委員長 三浦委員。 ◆三浦保法委員 この件につきましては終わります。 続いて622、645、660でありますけれども、これはエアコン関係ということで一括で質問させていただきたいんですが、よろしいでしょうか。 ○佐々木副委員長 はい、どうぞ。 ◆三浦保法委員 今回、最初の分で学校施設エアコン整備事業でございます、新規でございますけれども、これは新規に19校ということで入っております。これは理解いたしました。この中で実際小・中学校を含めた学校施設、その中で例えば職員室もありますし教室もあります、そして保健室もあります。その中で一体整備率、エアコンの整備率というのは幾らなんでしょうか。それと、これはもちろん学校全体の中での整備計画はあると思いますが、そういうあたりがどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。 それから2点目といたしまして、エアコンの購入とリースの関係というのはどのようにお考えなんでしょうか、これをお尋ねいたします。これ2点目です。 ○佐々木副委員長 教育総務課長。 ◎長野教育総務課長 ただいまの2点につきましてお答えいたします。 まず、1点目の整備率でございますが、これにつきましては、小学校、中学校を全部合わせますと約950ぐらいの部屋数がございます。これは大小いろいろございますが。この部屋数で申しますと、その中で現在冷暖房設備がありますのが175の部屋ということになっておりますので、整備率で申し上げますと全体で18%と、18%の部屋にエアコンが設置をされているという状況でございます。 それから、この整備の計画でございますが、これにつきましては特に学校のほうでの計画というのは、いろいろ教育委員会のほうに要望が出てきているところでございますけれども、それにつきましてはケース・バイ・ケースで学校と協議をさせていただいておりますけれども、学校といたしましてはエアコン以外にもいろいろな方法でいわゆる夏場の暑さ対策をやっております。エアコンでなくて扇風機等々を購入された場合もございますし、そういうものを借りて夏場をしのがれたというところもございますので、特に計画で次年度、毎年毎年このような形で整備をしていくというふうな計画は聞いてないところでございます。 それから、購入とリースの関係でございますが、現在これは浜田自治区の小学校、中学校の職員室でございますが、これにつきましては5年間のリースということでエアコンを設置をいたしました。これにつきましては、エアコンはリースと購入の場合は、購入のほうが経費的には安くつきます。前回、ここで小学校と中学校のリースがございますけれども、このときにはかなり多くの職員室につけておりますので、このときには一気につけるということでございましたけれども、やはり経費的にかなりかかるということもございましたので、そのときには5カ年間でのリースということで、各年度ごとの経費を抑えるというふうなことで、その当時はリースということで入れておりますけれども、今回には経費的にも安くつくということで、購入ということで計画をいたしております。 ○佐々木副委員長 三浦委員。 ◆三浦保法委員 すいません、再質問させてください。 今18%という整備率ということでございますけども、やはり学校同士不均衡にならないように、やっぱり設置計画というものは全体の中で、生徒それぞれ、地区、学校によって平等になっていくような形で、また全体的な計画も立ててほしいと思っております。 それから、リースの今お話ですけども、リースが一応今回5年で切れるわけですね。その5年切れた後はどのような対応になるんでしょうか、その点1点、お願いいたします。 ○佐々木副委員長 教育総務課長。 ◎長野教育総務課長 リーズ物件につきましては、今年で5年の期間が満了いたします。その後は市の持ち物ということになりますので、リース料は不要になりますけれども、維持管理ですね、まだ5年目でございますので、機器的にはまだ十分使えると思いますけれども、今後は年数がたつにつれまして修繕等、あるいは中の機器を抜本的にかえなければならないという時期はこようかと思っておりますが、それにつきましては対応していただけるように考えております。 ○佐々木副委員長 三浦委員。 ◆三浦保法委員 以上で終わります。 ○佐々木副委員長 ご苦労さまでした。 それでは、ここで暫時休憩といたします。なお、再開は1時15分といたします。            午後0時15分 休憩            午後1時14分 再開 ○佐々木副委員長 それでは、時間ちょっと早いですが、会議を再開をいたします。 休憩前に引き続きまして質疑を行います。大谷委員。 ◆大谷委員 4点ほど通告いたしておりますが、できるだけ簡潔に質問いたしますので、簡潔なご答弁をお願いいたしておきたいと思います。 まず、1点目の新交通システムの運営事業でありますが、№66番です。 まず、この点につきましては、やうね号の拡充、この内容につきましては先ほど部長のほうから内容について説明いただきましたので結構でございますが、事業がそういうふうに拡充されて、半面では事業費が前年度22年度に比べて減額になっております。この理由についてまずお聞かせ願いたいと思います。 それと、この22年度を含めましたこの新交通システム、乗り合いタクシーでございます。これは利用状況が非常にポイントかと思いますが、そういった利用状況についてと、その課題の認識がございましたら、この点についてお聞かせ願いたいと思います。以上2点、お願いします。 ○佐々木副委員長 定住対策課長。
    ◎栗栖定住対策課長 失礼します。最初の1点目でございますが、事業費の減額の原因でございます。これにつきましては、主な原因といいますか、それは平成22年度当初予算においては、いわゆる乗降調査でありますとか住民のニーズ調査、今年度行いましたけれども、それを予算化しておりまして、今年度はもうそれがございません。したがって、それを減額すると、いわゆる通常ベースに戻るというものでございます。 それから、22年度を含めた利用状況、それから課題の認識というところでございますけれども、細かく路線ごとにご説明申し上げますと非常に長くなりますので、比較するとしたら、1便当たりのいわゆる利用者数、これを一応基準では1.5人以上ということにしておりますけれども、それから見ますとどんちっちタクシーの三階長見線、これは平成20年度から22年度においてなんですが、パーセントでいいますと約17%ぐらい伸びております。それから、もう一つどんちっちのほうの美川線でございますけれども、これは約35%ぐらいの伸び率を示しております。そのほか、先ほどありました弥栄自治区のやうね号、これも約34%ぐらいの伸び率を示しております。あと、金城自治区のかなぎふれあい号、それから旭自治区のさんさん号でございますけれども、これは21年度から22年度においてほぼ横ばい、そういった利用状況になっております。 それから、いわゆる今後の課題というところでございますけれども、ご承知のとおりデマンドタクシーと申しますのは、いわゆる自宅の近くまで乗り入れるというそういった利便性はございます。その半面、例えば対象となる区域、それからルート、そういったものが長くなればなるほど、ぐるっと回ったりしますので、目的地まで行く時間が非常に長くかかるということですので、最初のころに乗られた方が目的地まで着くのに非常に長く時間がかかってしまうというようなところは、一つ課題になってこようかと思っております。 それから、どうしてもいわゆる集落においても点在型と申しますが、家が本当に点在型のところをずっと回るとなると、先ほど申しましたような所要時間でありますとか、ルートを設定する上で非常にちょっと難しい面も出てくるんじゃなかろうかというようなところで、そういったものを課題として今認識はしておるところでございます。 ○佐々木副委員長 大谷委員。 ◆大谷委員 課長答弁いただきましたが、いわゆるこの予算の減額については、意向調査といいますか、ニーズについての調査を22年度にして、23年度は実施しないので、その分が減額になったというふうなご説明でございましたが、この乗り合いタクシーは、いわゆる地域の人にとっても手足になっとるわけですね。必要なからそういうふうなシステムを構築されとるわけですので、このニーズとか住民意向調査というものは、1回済んで、もう去年済んだから今年はしないではなくて、やはり継続してやっていって、その意向になるべく沿った形でこのシステムを構築すべきじゃないかと私は思っております。 それともう一点、地元のことを言って申しわけないんですが、以前バス路線の廃止の話がございました、石見交通のほうから。赤字路線で、もうこれ廃止しなければ、それが存続して、今減便して運行されとるわけですけど、それとこの乗り合いタクシーが並行して走っとるわけですけど、このバス路線については、一たん方向変換されて存続になったわけで、便は減っても存続になったわけですけど、ここの将来的な見通しといいますか、そこらをお持ちでしたらお聞かせ願いたいと思っております。 それともう一点、午前中の補正予算の協議の中でありましたが、いわゆる協議会を立ち上げて公共交通機関のあり方について協議検討していくというふうな話がございましたが、浜田市全般の公共交通体系構築といいますか、そこらについてはこの協議会で、この中で協議されるのか。そうなりますと、行政として先ほど申し上げました今のニーズの把握とか、そこらが当然必要になってくると思うんですが、この体系をつくる見通しといいますか、何年度を目標にこの交通体系を構築していく考えであるのか、そこらについてお聞かせ願いたいと思います。 ○佐々木副委員長 定住対策課長。 ◎栗栖定住対策課長 まずご質問の1点目、アンケート調査、それから地域での話し合いというようなことだと思いますけれども、デマンドタクシーにつきましては、基本的に利用者の意見集約といいますのは、今のところですけれども、今の運行を委託しております業者、あるいはそこを運転していらっしゃる方、そういった方々のいわゆる生の声といいますか聞き取り、そういったもの、あるいは支所、本庁もしかりですけれども、そういったところにお寄せいただいた要望等のご意見、そういったことで対応しているというのが現状でございまして、まさしく先ほどのやうね号の今のあれは眼科診療、それがちょうどありましたので、そういったところも協議して、改善できるところはどんどん順次していくというスタンスで今までも行っておりました。 具体的に話し合いというのは、昨年10月14日になりますか、美川地区のほうでこれは要請がございまして、特に利用者、そういった方々を中心に意見交換会という形で実施させていただきました。このときには非常に皆さん方、そういったデマンドタクシーについては喜んでおられまして、引き続き運行してほしいというような意見が大半であったかと思います。 それから、昨年はご存じのようにバス路線の廃止の問題が出てまいりました。もちろん存続の要望とともに、代替えの手段も検討しなくちゃいけないということで、あわせて住民の説明会あるいはアンケート調査等も実施したところでございまして、そういった中で、当然デマンドであるとかそういったものについてのご意見等もお寄せいただいております。 それから、先にちょっと公共交通体系と申しますか、計画のほうをちょっと申し上げますと、先ほどのアンケート等にちょっと関連しますけれども、先ほど申しましたようなアンケートでありますとか、新たに計画策定のためのいわゆる事前調査の位置付けとしまして、アンケートであるとか乗降調査を行っております。そういったものもいわゆる基礎データといいますか、そういったものとして当然活用していきたいと思いますし、前段に申しましたように、この協議会の中でそういった資料も示しながらご協議いただいて、計画策定に取り組んでいきたいと思っております。 それからもう一つ、これは浜田大谷三隅線のことに関してでございますけれども、結果的には一部存続というような形にはなりました。しかしながら、じゃあこれが未来永劫ずっと続くかといいますと、やっぱりそこは難しいんじゃなかろうかという認識は持っております。やはり廃止に至った経緯というのは、利用率の低下と申しますか、そういったことが原因でもございますので、これも地区の説明会でも申し上げておりますし、住民の皆さん方も同じような認識を持っていらっしゃいますが、やっぱり自分たちが使わなくちゃいけないねというようなこともおっしゃっていただいてますので、そういった意味でやっぱり利用促進も進めていかなくちゃいけませんし、実際になるべくなら乗っていただくと。そういった手段をじゃあどうするかというのは、また地区でも考えていきたいというようなご意見もちょうだいしているところでございまして、最終的にはこういった皆さんで盛り上げていくといいますか、そういったことが重要じゃないかと思っております。 ○佐々木副委員長 大谷委員。 ◆大谷委員 よくわかりました。いずれにいたしましても、この中山間地域の高齢化、過疎化が進んどる地域では、公共交通機関といいますか、そこらはもう避けて通れない大きな問題でありますので、課長がおっしゃいましたが、ただ確かに地元のほうもしっかり頑張って対応していかなければならない点がありますが、行政としてもやはりそうしたニーズを受けるんでなくて求めていく、聞きに行く、そういった積極性を持って取り組んでいただきたい。要望は控えてくれということでございますが、このことを求めておきたいと思っております。 それでは、次の項目に行きたいと思います。 №110番です。これは備蓄物資配置事業でありますが、実はこれ11日にああして東北、関東の大きな災害がありまして、この備蓄物資につきましては、けさほどの総務部長の説明でも支援物資として対応していきたいということもございましたので、今この時期にこの質問は控えさせていただきたいと思いますので、課長、大変申しわけありませんが遠慮させていただきますので、ご了解願いたいと思います。 それでは、619番、ナンバーです、教育についてでありますが、この学校事務支援員配置事業、これ緊急雇用の事業でありますが、これについて質問をさせていただきたいと思います。 この事業は22年度から継続しておって、この23年度でまた引き続き実施する事業かと思いますが、22年度の進捗状況について、また23年度の実施、どういった学校を想定されておるのか、この中身についてお尋ねしたいと思います。 それともう一点、この学校備品等のデータベース化とありますが、この備品等というあたり、どの範囲を想定されてこのデータベース化を進めておられるのか、また進めようとされとるのか、この2点についてまずお伺いしたいと思います。 ○佐々木副委員長 学校教育課長。 ◎山本学校教育課長 失礼します。学校事務支援員配置事業の平成22年度からの進捗状況、それから23年度の方向ということでございますが、22年度は4名雇用しました。それで、そのうち2名を、今学校事務の共同実施ということで進めておりまして、松原校の中の一室を、拠点校ということでそこの一室を、そこを拠点室で動いておりますけれども、そこに2名を配置しました。それから、もう2名を教育委員会の学校事務支援ということで配置しております。 松原小の拠点室において、学校備品、すべての小・中学校の学校備品の入力であったり、それから今いろんな共同実施でいろんな書類ですね、転出入だったり学籍簿だったり福利厚生、人事、それから規則のいろんな様式がありますが、それをそろえるといったこと、そういったことで整備を進めてまして、市のポータルサイト、学校事務用のポータルサイトをつくって、小・中学校から見て、そこを引き出せばマニュアルからすべて入っているといったものをつくっとる最中でございまして、そういった仕事をさせていくということで2名を雇用しております。こういったことで事務の均一化、学校事務の均一化というのが図られていると思っております。 それから、本庁の2名でございますけれども、小・中学校からの進達文書、報告文書がありますが、そういったものの書類の作成であったり、いろんな集計、小・中学校34校を取りまとめる作業、アンケート調査、集計、印刷、配付といったことで、そういったことをやっておりまして、素早く学校にそれを流したり、それを上部に進達していったりということができておりますので、スムーズな学校事務が流れていると思っております。これが1点目です。 それから、来年度ですね、来年度も同じように、来年度は5名雇用したいと思っております。同じように松原小学校の拠点室と、それから教育委員会のほうに同じように配置していこうと思っております。 それから、学校備品等のデータベースということでございますが、それぞれの学校で多くの備品がございます。それも教材備品、一般備品、それも古くからあるもの、本当に多岐にわたって物すごくあるわけでございますが、それをそれぞれの学校で管理しとったわけですが、この松原校の拠点校に行った2名に、小・中学校のそのそれぞれの学校の備品をすべて大分類、中分類、小分類、同じ様式でそろえてデータベース化をしてという作業をやっていただきました。現在、17校の学校が終わっておりまして、こういったことによって、教職員人事異動がありますので、そのどこの学校に行っても同じような仕事にすぐ取りかかれる、管理ができるといったことができていると思っております。 ○佐々木副委員長 大谷委員。 ◆大谷委員 この説明資料の中で新規雇用人数10人となっておりますが、さっきの説明では5名って言われたような、ちょっとそこらをもう一回お願いしたいと思います。 それと、これはあれですか、幼稚園での取り組みはまだ考えておられんのですか、こういったデータベース化を。この点についてお聞かせ願いたいと思います。 ○佐々木副委員長 学校教育課長。 ◎山本学校教育課長 半年が1期間ということになりますので、年間を通して2名ということになります。ですので、入れかえがあって、継続では延べで10人、半年半年で更新ということになりますので、延べでいくと10人、1年間とすると延べでは5人ということになります。 それから、幼稚園での取り組みということでございますが、幼稚園というのは規模が小さいということもあって、備品の数もそんなに多くないということがございます。現在のところ、それぞれの園で管理しとるということでございまして、それから幼稚園と小・中学校を比べた場合に、小・中学校は日々の学習指導、生徒指導、それから研究指定があったり、保護者との連携があったり、それから事務処理もすごく広範囲にわたっております。ということで、小・中学校ほどそんなに業務的にも少ないんではないかということ、それから施設の規模も狭いということから、担当課のほうで随時、問い合わせ等ということで対応していきたいと思っております。 ○佐々木副委員長 大谷委員。 ◆大谷委員 この事業は是非進めていただかなきゃいけませんが、いわゆるこの目的といたしまして、学校事務の円滑化を図る、こういった目的を掲げておられます。それで、この21年、22年は学校図書館をそういったデータベース化されたと思っておりますが、これはいわゆる児童・生徒の読書活動の推進、ここらが目的だったかと思っております。 こういった事業を進められて、日常的にいつも心配するんですが、学校現場の教職員の負担軽減が、これ当然このことだけじゃありませんが、今求められております。いろいろな指導要綱、教育法が変わったりいろいろ法律が変わりまして、ますます負担増になるんじゃないかと思いますが、こういった事業を進められて、そういった負担軽減に対する認識といいますか受けとめ方といいますか、そこらはどういうふうな考え方でおられるか、このことを最後にお聞かせ願いたいと思います。 ○佐々木副委員長 学校教育課長。 ◎山本学校教育課長 本当に学校現場はいろんな課題もあって本当多忙化していると、また新しい学習指導要領にも入りますので、そういった状況が考えられます。ということで、市としてもできる限りの支援ということで、図書館の例えばデータベースもすぐ管理できるということ、そういった面でも進んでおりますし、それから学校間のイントラネットも進みまして、先ほど申しましたように事務の共同化を進めております。そういったことで、事務が配置されない4校ぐらいある学校もありますけれども、そういったものも教職員がすぐに仕事ができるといったこと、そういったことでパソコンといいますか、イントラネット環境で学校事務をスムーズに行うといったことで、教職員の軽減につながっているんじゃないかなと思っております。 ○佐々木副委員長 大谷委員。 ◆大谷委員 是非そういった視点をしっかりと受けとめて頑張っていただきたいと思います。 それでは、次の質問に行きます。 664番、これ新規事業でありますが、中学校武道場設置整備事業、このことにつきましては、教育部長から午前中の説明で事業概要についてお聞かせいただきました。四中と旭中ですか、この学校に柔道用のマットを設置する、整備する、その費用で160万円計上しとるんだとありましたが、いわゆる義務教育でこの武道が必修化されまして、科目として、柔道をやろうとされとるわけですが、これ柔道に至った経緯、そこらをお聞かせ願いたいと思います。 それと、武道といいますと、ほかの競技といいますかスポーツもあると思うんですが、将来的にはどういったことをこの武道の必修化に伴って浜田市教育委員会として進めようとされとるのか、この2点についてまずお聞かせ願いたいと思います。 ○佐々木副委員長 教育総務課長。 ◎長野教育総務課長 経緯でございますが、これにつきましては、こういう武道が必修化になるということで、各学校のほうへ問い合わせをいたしまして、学校のほうで武道の中で柔道をやっていきたいということでございます。現在、各中学校の中には既に柔道場がある学校もございますし、また空き教室を使いまして、そこで柔道をやっているという、そういう環境的にも柔道をやっている環境があるというふうなことから、それぞれの学校におきましては柔道を必修化でやりたいということでございます。 それから、将来的ということでございますが、これは武道化の進め方でしょうか。            (18番大谷弘幸委員「武道の種類と、あくまでも柔道でずっといくのかどうなのか」と呼ぶ) すいません。今回の武道の必修化ということで、種目といたしましては柔道、剣道、それから相撲がございます。それで、やはり学校といたしましては、環境的にこのあたりは柔道、柔道がやっているという現状もございますし、将来的に、現状では必修化の中では柔道を続けてやっていくということになろうかと思います。            (18番大谷弘幸委員「いいです。終わりです」と呼ぶ) ○佐々木副委員長 大谷委員。 ◆大谷委員 当面は柔道で、今のほかの相撲とか剣道もあるとおっしゃいましたが、浜田市教育委員会としてはもう柔道でやっていって、そうした剣道とか相撲には目を向けることなく、柔道でずっとやっていくんだという考えでおられるということでいいんですね。            (長野昭三教育総務課長「はい」と呼ぶ) わかりました。それじゃあ、そういう方向で。 そこでお聞かせ願いたいんですが、いわゆる指導体制ですね、指導者の確保、そういったことはどう考えておられるのか。 それともう一点は、今の柔道場がきちっとある学校もあるし、また空き教室を使ってやっとる、この度は二つの中学校は新たにマットを整備してやるという、いろんな形態があるわけですけど、いわゆるそういった学校の垣根を越えた合同的な学習とか、その可能性とか、もう一つ、武道館がありますね、ここらの活用についてはどのような考えでおられるのか、この2点についてお聞かせ願いたいと思います。 ○佐々木副委員長 教育総務課長。 ◎長野教育総務課長 指導者の関係でございますが、これにつきましては、武道を行うにはやはり専門的な指導力が必要でございますので、県といたしましては今年の秋に、体育の先生が中心になろうかと思いますけれども、その先生方を集めまして武道の研修を行うということを聞いております。 それから、合同学習の関係でございますが、これは来年度から必修化ということで行われます。これにつきましては、男子も女子も、女子も必修化でございますので、女子もやるということになりますので、とりあえず各学校の中で武道ということで柔道をやって、とりあえず始められると思いますけれども、これにつきましてはやっていく中で合同というふうなことも、これは検討材料になるんではないかと思います。 また、武道館もございますので、このあたりの利活用ということにつきましても、これはまた学校現場と検討しながら、その辺の活用も含めて今後話し合いの場を持っていきたいと考えております。 ○佐々木副委員長 大谷委員。 ◆大谷委員 23年度から新たに始まった教科でありますので、今からかと思いますけど、先ほど言いましたようにいろんな環境の違いがあります。是非それぞれの学校が学習効果が等しく上がるように頑張っていただきたいと思っております。 ○佐々木副委員長 ご苦労さまでした。笹田委員。 ◆笹田委員 それでは、説明資料32ページの16番、人事考課制度構築事業でございますけども、人材の育成や確保を図り、能力や実績を重視した人事管理を行うために、その基礎となる人事考課制度の成熟化を図るということですけども、今年の決算特別委員会でも原田委員長が、この人事考課制度の早期の導入が望ましいという委員長報告がございましたけども、年々年々この予算が下がっていっている理由をお聞かせください。 それともう一点、22年度に管理職については導入するということがありましたけども、実際導入してどのようなことが行われているのか、お伺いいたします。 ○佐々木副委員長 人事課長。 ◎植田人事課長 失礼します。1点目の事業費が年々縮小してきているその理由でございますけれども、人事考課制度は職員の人材育成、確保、能力、実績を重視した人事管理を行うために導入することとしたものでございます。この事業費予算のほとんどは制度の研修委託料でございまして、予算額が年々減少しておりますけれども、この制度を導入した時点では、制度そのものの研修や目標設定、それから考課者研修を一から行わなければなりませんで、研修回数も多く、予算が必要でしたけれども、平成21年度からは試行導入をしている職員へのフォローアップが中心になりまして、研修回数が減ったこと、また平成22年度からは外部講師の派遣回数を減らし、新任の管理監督者、新規の採用者、制度未実施者を中心とした研修に切りかえておりまして、平成23年度につきましても同様の方針で予算を縮減をしたところでございます。 年を重ねるごとに制度は定着していると考えておりまして、予算が減少することにおいて制度の後退はないと考えております。 次の平成22年度から管理職への本格導入のことについてでございますけれども、管理職につきましては22年度上半期分が最後の試行実施でございました。22年度10月からの下期分の考課表作成から、本格実施として取り組んでいるところでございます。これまでの試行段階では人材育成を中心に取り組んでおりましたけれども、能力開発や職務改善を継続するためには、頑張りに報いる仕組みが必要不可欠であるということで、そのためには人事考課制度を処遇反映に活用することとして、これに合わせて本格導入したところでございます。 処遇反映につきましては、最終的には昇任昇給への反映、勤勉手当への反映を行うこととしておりますけれども、当面は23年3月までの下半期分の考課表をもとに、23年6月に支給される勤勉手当に反映することとしておりまして、導入に当たりましては処遇反映制度の人事考課マニュアルというのを定めまして、課長会議等において管理職には説明をして周知を図っているところでございます。 ○佐々木副委員長 笹田委員。 ◆笹田委員 この下半期から導入するということなんですけども、職員のモチベーションとかやる気とか考えれば、早く導入するべきだと思うんですけども、すべての職員に対しての導入予定はいつぐらいを考えているんでしょうか。 ○佐々木副委員長 人事課長。 ◎植田人事課長 今委員さんご指摘のように、現時点では全部の職員に導入しておりませんで、消防職、教育職、それから学校用務員等については試行も行ってないところでございます。平成23年度につきましては、この未試行の職を対象とした考課表の作成と、それから試行開始を検討していきたいと考えておりまして、本格導入の時期についてはまだ明確には言えませんけれども、試行結果の状況を見ながら、同一の考課が行えるようになった時点で本格導入をしてまいりたいと考えております。人材育成に向けた取り組み推進のために、いろいろと課題はございますけれども、早い段階での全職員の本格導入を目指して今後取り組みを進めていきたいと考えております。 ○佐々木副委員長 笹田委員。 ◆笹田委員 すごい優秀な職員もたくさんおられると思いますので、なるべく早くこういったことが構築していい浜田市になれば、市民にとっていい、住みやすいまちになるんじゃないかと思っております。 では、次の質問に行きます。 62番の統合型GIS管理事業については理解いたしましたので、取り下げさせていただきます。 次は、91ページの602番、消防救急無線設備整備事業ということで、これが消防救急無線で使用しているアナログ周波数の使用期限が平成28年5月31日で終わるということで、デジタル化を図るということなんですけども、このデジタル化が図れば事業効果として、秘匿性向上による消防救急活動における傷病者情報等の個人情報の保護だとか、消防救急車両の位置情報や水利情報データ電送ニーズへの対応とか、双方向通信の実現等を図るということで、本当に早くできればいいなという気持ちでいるんですけども、これが予算が去年に比べて3倍になっています。しかも、去年の予算は一般財源が全部だったんですけども、今回の予算は一般財源が1,100万円中24万円ということで、その財源はどういったところから来ているのか。 あと、総事業費が6億1,428万1,000円ということなんですけども、市の持ち出し、一般財源はどれぐらいなのか、お伺いいたします。 今回の大地震で、こういったデータ化というのはすごい必要だなと更に感じたんですけども、その完了時期はいつなのか、お伺いいたします。 ○佐々木副委員長 通信指令課長。 ◎脇元消防本部通信指令課長 お答えします。財源については、9消防本部分は現在58億円、そのうち浜田市消防分は6億円と考えております。なお、今後実施設計により島根県分とサイマル運用費、アプローチ回線費用を積算した金額が出てまいります。 ○佐々木副委員長 財政課長。 ◎宮崎財政課長 まず、今年度の一般財源との差額分ですが、これは全額過疎債、これはハード分になります。あと、23年度以降ハード整備にかかりますので、すべて基本的に過疎債を予定しておりまして、100%充当ということになります。 去年がなぜ一般財源かといいますと、起債の仕組みがございまして、ソフト分、去年は基本設計、基本設計はまだ構想段階ですから、これはまだハード事業とみなさないという、これは地方債制度の中の位置付けがございまして、そうしたことから一般財源と。したがって、来年度以降は実施設計ということになりますから、これはハード分に含めるということになりますんで、本体の工事も含めまして今後は過疎債ということになります。            (1番笹田 卓委員「完了の時期は」と呼ぶ) ○佐々木副委員長 通信指令課長。 ◎脇元消防本部通信指令課長 先ほど実施時期のことをちょっと抜かしましたので、説明いたします。 当初は平成27年度までを予定していましたけども、平成22年12月の中期財政計画で、共通波、活動波ともに平成24年、25年度を整備年度としております。しかし、島根県が一緒に整備いたします共通波の整備が26年度に食い込むと、浜田市の計画も26年度まで延びる可能性がございます。 ○佐々木副委員長 笹田委員。 ◆笹田委員 今回の地震でたくさんの方が被災を受けられましたけども、こういったデジタル化をちょっと早めたりするというようなことはできないか、ちょっとお伺いします。 ○佐々木副委員長 通信指令課長。 ◎脇元消防本部通信指令課長 お答えします。先ほど申しましたように、当初27年度までに完了予定でございましたけども、安心・安全、また共通波、活動波ともにいたしますと経済効果があるということで、27年度の予定が24、25年度を整備年度と、前にずれたということでございます。 ○佐々木副委員長 笹田委員。 ◆笹田委員 わかりました。27年からですか、供用開始と認識を受けましたけども、いつそういった大災害が来るかわからないと思いますので、もし整備が早くできるんであれば、早く整備していただけたらなと思っております。 じゃあ、次に行きます。 101ページですね、共同調理場管理運営費ですけども、これはもし統合しているとこういうような予算にならなかったと思うんですけども、今年統合予定だった浜田、金城ですか、弥栄は単独だったと思うんですけども、もしそういった予算を組むんだったらどれぐらいだったのかと、この管理費には人件費が含まれてないと思うんですけども、もし人件費を含んだときのこの2億円何がしらの予算がどれぐらい膨らむのか、お伺いいたします。 ○佐々木副委員長 教育総務課長。 ◎長野教育総務課長 まず、2点目の人件費の関係でございますが、これにつきましては、ここに記載をしております金額の中に、それぞれ人件費ということで金額を含めまして、それで委託をしておりますので、含まれたものとなっております。 それから、統合した場合ということでございますけれども、これにつきましてはそれぞれ人件費等々の関係もございますけれども、そのあたりがまだ具体的に決定されてないというふうな状況もございましたので、現状ではちょっとお示しをすることができません。 ○佐々木副委員長 笹田委員。 ◆笹田委員 もし三隅自治区の了解が得られれば違う予算が出てたと思うんですけども、その計算もされてないということでよろしいんでしょうか。 ○佐々木副委員長 教育総務課長。 ◎長野教育総務課長 三隅で申し上げますと、三隅でここの単独校ということで1,600万円余りの金額が上がっておりますけれども、これにつきまして統合ということになりますと、人件費分がこの中で一応5名を見ておりますけれども、統合計画でいきますと調理員につきましては3名ということになりますので、約1,000万円余りが三隅を計画どおり、これは井野小学校と室谷分校を残したという想定の場合でございますが、その場合には、三隅で申し上げますと1,000万円余りがこれから減となるという計画を立てておりました。 ○佐々木副委員長 笹田委員。 ◆笹田委員 3回目で最後の質問になると思うんですけども、将来的には一元化するのが望ましいということだったんで、一元化したときの大体どれぐらい予算が削減されるのかも多分計算されとると思うんですよ。その金額と、今回もう一回白紙に戻すということで、全庁挙げてやられるということなんですけども、そういった年間的なスケジュールがもし立てられてあるんであれば、お知らせください。 今回、ずっと三隅とかいろんな人に説明するに当たって、目標っていうのがないと説明できないと思うんですよね。これぐらいお金が削減するからお願いしますとか、例えば地産地消の目標はこれぐらいでやりますからお願いしますとか、そういったことが一般質問でも西村議員の質問でいろいろ具体的なQアンドAで言われておりましたけども、そういった確たるもんがないと、ほかの自治区なんかは、ほかの皆さんなんかはやってもいいよということを言わんのんじゃないかと思うんですけども、もしそういったスケジュール等があれば、最後にお知らせください。 ○佐々木副委員長 教育総務課長。 ◎長野教育総務課長 将来的なスケジュールということでございますが、これは先般の一般質問におきまして、いろいろなものの見直しも含めて検討する必要があるんではないかということの答弁をいたしておりますが、それを受けてということでございますかね。 年間スケジュールでございますけども、当初は平成23年4月ということでやってきておりましたけれども、これにつきましては1年間先延ばしということで進めておりました。しかしながら、先般の一般質問の中でいろいろいろんな状況を意見等々があったということでございまして、それを含めまして改めて全庁的に見直しをする必要があるのではないかということで、それを受けまして、現状ではまだ今後のスケジュール、これにつきまして全庁的な部分でのまだ会議を開催しておりませんで、現在ではまだそのあたりにつきまして、ちょっとお示しをする段階に至ってないというところでございます。 ○佐々木副委員長 一元化の金額。一元化にしたときの金額。 ◎長野教育総務課長 金額的なもの、それも全庁的に見直した後の金額ということでございましたら、現状ではまだそこまで検討しておりませんので。            (1番笹田 卓委員「その前でもいいですよ」と呼ぶ) ○佐々木副委員長 一元化にしたときの効果の金額がわかれば。            (「部長答弁」と呼ぶ者あり) 教育部長。 ◎仲田教育部長 一元化の場合は、まだ実際のところ数字出してません。ただ、今の段階で、金城給食センターと、それから浜田の給食センターを残したところでの対応については、四千数百万円の削減効果を見込んでおります。 ○佐々木副委員長 笹田委員。 ◆笹田委員 こういう言い方したら失礼なんですけど、やっぱりスピーディーな動きをしないと、本当これ実現しないんじゃないかなと思っております。この2億円何がしらの予算が、金城と浜田でやれば4,000万円削減できる、そういったこともお示しするのはもちろんなんですけども、先ほど言ったように給食センターが統合すればこれぐらいのメリットがあって、これぐらいのデメリットがあって、それでも統合したいんだよということを市民に説明ちゃんとしないと、しかもスピーディーにしないと、時間があけばあくほど皆さん納得されないと思いますので、これは早急に全庁を挙げて会議を開いていただいて、なるべく早く市民の方に説明をすることを要望して、終わります。 ○佐々木副委員長 芦谷委員。 ◆芦谷委員 芦谷でございます。それでは、お願いをしております点について質問したいと思います。 まず1点目、74番です。これは74番、定住対策基金事業であります。ここに説明も部長からしていただきまして、大体事業名で事業の中身についてはおおむね理解ができます。ここでは質問では、この17事業のうち、事業の始期、今度は終わりの終期については説明の中で27年度終了ということを聞いてますけども、これらの事業の始期についてお伺いしたいと思います。 それから2点目に、合併の際にこういった基金事業あるいは個性あるまちづくりについては、当面といいましょうか、旧市町村のいろんな施策を引き継ぐ場合の経過措置でやるというようなことの精神があったわけですが、こういった自治区別のそれぞれの定住といえども事業をすることによって、新市の一体性という点では少し私は懸念を持っています。そういう点で、こういった事業について新市全体に広げることについての考えについてお伺いします。以上、2点です。 ○佐々木副委員長 定住対策課長。 ◎栗栖定住対策課長 失礼します。まず1点目の定住対策基金事業、これ全部で17事業ございますけれども、始期というところでございますが、ちょっと順番に申しますと、金城、旭、弥栄の自治区の分は、今回新たなものでございます。三隅の中で定住促進の住宅建築費の補助、それからそれに関連します積立金、これが新規で、それ以外はいわゆる旧、合併前から行われていたものでございます。それで、終期というのは一応平成27年度ということで、この基金事業、始期と申しますのは、やっぱりこの23年度からという形になろうかと思いますが、そこから一応5年間ということで計画をしているものでございます。 それから、新市の一体性というところでございますけれども、これは冒頭部長のほうからも説明ありましたが、いわゆる1階部分というところで新市全体の制度というものをつくっておりまして、そのいわゆる2階部分という位置付けで基金を活用して、それぞれの自治区でいわゆる優先すべき課題を中心にして出しているというところでございます。ある程度自治区の独自性ということも当然考慮しなくちゃならないわけですが、あと特に類似の事業等も若干出てきているというところもございますし、当然こういったところは、じゃあ全体で本当にできるものかとかという協議、そういったものも当然今後行っていきたいと思っておりますが、いわゆる全体的な分と、さらに自治区ではこうだというようなところもやっぱり示していかなくちゃいけないというところから、こういった事業の形にしているものでございます。 ○佐々木副委員長 芦谷委員。 ◆芦谷委員 まあまあよく説明では理解をしようと思うんですが、再質問で、27年度以降の事業の終期を迎えて終わった後、終わった後のこの類の各自治区の振興や定住対策に対するこの事業のポスト事業も含めた考えをお伺いします。 それからもう一点は、5自治区、旧市町村5市町村あるわけですが、これらのそれぞれ歩みだとかあるいは施策展開が違うということがあるんですが、これらを早く新市一本にするということに対する市としての検討を考える、検討をされる期間とかあるいはそういった時期、この点について考えがあればお伺いします。 ○佐々木副委員長 定住対策課長。 ◎栗栖定住対策課長 1点目の27年度以降、この事業をどうするか、いわゆるポスト事業をどうするかというところでございますけれども、5年たったらじゃあぴたっとやめるかというようなことは今のところ考えておりません。一応の区切りとしては27年度というところではございますけれども、やはりその段階での例えば財政的な事情でありますとか、先ほど申しましたようにいろいろまた精査、そういったことも当然やっていきたいとは思ってますが、その内容によっては、これとこれはもうちょっと継続したほうがいいんじゃないかというようなところも当然出てこようかと思いますので、すぐにやめるとかそういったふうには一応思っておりません。 それから、もう一つの自治区の一本化といいますか、それについてはちょっと私のほうでは。 ○佐々木副委員長 企画財政部長。 ◎近重企画財政部長 今それぞれ自治区で地域振興基金を使って個性あるまちづくりを今回2階建ての部分でやっていただくと、これ同じ事業でも、例えば弥栄と三隅では住宅の補助についても金額が違ってきてます。弥栄の場合は特に限界集落も多くて、集落の維持をもうとにかく定住に結び付けてしっかりやりたいという思いが強く反映された部分で、そういった基金を使ってしっかりやりたいということで、そういう違いが出てきてるんだろうと思っておりますし、これから各自治区が地域振興基金使って、それぞれ今までの課題を整理しながらしっかり自分たちのところのまちづくりを進めていただくために、なかなか使いにくいというそういう地域協議会でのお話もございましたので、特に2階建ての部分でそういった部分では使いやすい形で、しっかり地域振興基金を活用していただけるような形で、今回そういった制度的なものをつくらせていただいております。 それから、27年度以降の分につきましては、これはいろいろこれから自治区制度そのもののかかわりもあろうと思いますが、そういったことも整理しながら、今後のまちづくりをどう進めていくかというのは、これはまた次の総合振興計画も27年度ですので、次のそういったまちづくりの計画の中にも含めて、いろいろ検討を近くになったらやらなきゃいけないだろうと思いますし、その資金につきましては、まちづくり振興基金を基金として積み立てますので、その中でしっかり見れるものについては見ていく必要があろうかと思っております。 ○佐々木副委員長 芦谷委員。 ◆芦谷委員 お考えはよくよくわかりました。合併をして6年目を迎えます。よい事業というのはやはり全市に広げると、時代にそぐわないものについては早く判断をしていただいてやめるということだと思っておりまして、そういったことをお願いをしながら、次に参ります。 次、80番です。これは先ほども質問がありましたので、簡潔に質問をいたしますけども、まちづくり総合交付金の事業であります。これの事業というのは、22年度では地域づくり振興事業であります。1点目として、この地域づくり振興事業の21年度の消化の実績、そして22年度の予算でもいいんですが、消化される見込みですね、これをお伺いしたいと思います、が1点目。 それから、この先ほどの三浦保法委員の質問でも出ましたけども、複数の自治会ですね、町内会と自治会と連合自治会というのが少し混同しとる向きがあったりしまして、先ほどの質問で聞いた限りでは、町内会と自治会はイコールだという理解でいいんでしょうかということが1点。 それを前提にしまして、複数の町内会というのが一緒になって申請することができるということでよろしいでしょうか。 ○佐々木副委員長 地域政策課長。 ◎斗光地域政策課長 まず、1点目です。平成21年度は地域づくり振興事業でございます。これは浜田市全体で総額2,700万円の事業、補助金として浜田市が出しております。そして、22年度はまだ今実績の申請を受け付け中でございますので、まだ集計はできておりませんが、大体21年度と同じ程度になると思っております。 それで、第2点目ですけれども、委員さんおっしゃったように、私どもが言っている町内会と自治会、イコールと思っていただいて結構です。町内会長がいて、その町内会で独自に活動しているということ、あるいは町内会ごとには町内会長はいないけれども、一つのまちならまちで自治会を形成して活動しているという、独立して活動しているところが地域、自治会と考えております。それが複数集まって一緒に共同して事業をやるというのが、複数自治会というような考え方でございます。 ○佐々木副委員長 芦谷委員。 ◆芦谷委員 ちょっと聞き漏らしたんですが、今の地域づくり振興事業を申請をして事業を実施している町内会の数というのは、何町内会中何町内会がされるのか、数ですね、町内の、これをお伺いします。 ○佐々木副委員長 地域政策課長。 ◎斗光地域政策課長 少々お待ちください。大体把握してるのが、浜田が341自治会がありまして、未実施が、未実施というのは地域づくり振興事業の取り組んでいないところが25あります。金城が68ありまして、取り組んでいないのが二つ。旭が60ありまして、ここは全部取り組んでおります。弥栄が27ありまして、13ほど申請がないということです。それで、三隅が89ありまして、ここは全部取り組んでいるということでございまして、地域づくり振興事業に補助金申請あるいは実績報告出してないところが、浜田市全部で40あるということでございます。 ○佐々木副委員長 芦谷委員。 ◆芦谷委員 私の感想なんですが、もうちょっと地域づくり振興事業については使う町内会が少ないと思ってましたけど、かなりのところで使っておられます。とはいいましても、分母の予算額が大幅に増えます。したがって、500超のそういった自治会があるのに、使われてないというところもあるので、是非ともこの辺についてはしっかりとしたPRをされないと、なかなか町内会では事務手続的なことがふくそうをして変わってきますので、混乱をするということを思っておりまして、是非ともそういった使ってないところには更に啓発をしていただいて、それから使われているところにつきましても事務手続の簡素化やいろんな支援、こういったことを通じてやっていけばと思ってますが、見解をお願いします。 ○佐々木副委員長 地域政策課長。 ◎斗光地域政策課長 確かにおっしゃるとおりだと思っております。今回の総合交付金制度あるいはまちづくり推進委員会も、そういった取り組んでないところはいろいろ理由があるかと思います。事務手続が面倒くさいとか、あるいはする役員がいないとか、自治会自体が組織されてないとか、そういったところがありますので、今回の新年度からの新しい制度を利用していただいて、そして隣のまちあるいは二、三のまちが一緒になってやっていただければ、活動できるんじゃないかなと考えておりますし、また我々職員のほうもそういう取り組んでいない自治会には積極的に出向いてお話をさせていただいて、自治会組織をつくるようにあるいは活動していただけるようにというふうなご説明は、これからもしていきたいなと思っております。 ○佐々木副委員長 芦谷委員。 ◆芦谷委員 ありがとうございました。 続きまして、592番です。592番の緊急自動車安全走行にかかわる狭隘道路調査事業であります。これにつきましては、およそこれまでの緊急車の出動実績等で予測される狭隘箇所の箇所数等についてはつかんでおられると思うんですが、その点についてお伺いしたいと思います、1点目。 それから2点目に、もしそういったことがあるとすれば、今後の改良や整備の考えですね、できれば時期をお考えとして示していただいた改良や整備の考えですね、これについてが2点目。 それから、当然建設部等との連携が必要ですが、現行でのそういった狭隘道路、緊急車両が出入りできないという道路等についてのいろんな情報交換や情報共有も含めて、建設部との連携についてお伺いします。3点です。 ○佐々木副委員長 消防署長。 ◎梢江浜田消防署長 失礼します。消防といたしまして、狭隘道路の状況把握は152件でございます。現在、狭隘道路の調査は、火災、それで救急出動した職員の報告をもとに、地図に落として維持管理課のほうへ情報提供させていただいて、改善してもらっております。毎月治水調査、消火栓の点検等を計画を立てまして調査を実施しております。これにあわせて狭隘道路の調査も実施しております。出張所では、立入検査、消火・避難訓練等も対応しておりますために、職員による狭隘道路の調査は現状では困難な状況となっております。 それと、改良整備の方針ですが、緊急雇用の方を中山間地域を中心とした年度計画を立てまして、現地調査を行ってまいります。調査結果については、建設部と連携をとり、改善につなげたいと考えております。 狭隘道路の確認された地点につきましては、指令システムのほうに反映いたしまして、この道路情報を入力して、出動時の情報として活用し、迅速な救急搬送に努めたいと思います。 ○佐々木副委員長 芦谷委員。 ◆芦谷委員 この点についてはわかりました。再質問なんですが、こういった152カ所の狭隘道路等について、これはやはり市民も共有する必要があると思っています。したがって、こういうことについて、例えば市道路線だとかそういった路線ごとのそういった狭隘箇所が何カ所あるかといったことを、議会とか市民に公開をする考えはありませんか、お伺いします。 ○佐々木副委員長 消防次長。 ◎加戸消防本部消防次長 お答えしたいと思います。 最初に署長のほうに質問された全体把握と言われましたが、現在浜田市内690平方キロメートルありまして、かなり広範な市域を持っておりまして、どれぐらいの狭隘道路があるかというのは、実際把握が困難な状況ですので、今言いましたように緊急雇用の方に現地調査をしていただいて、おいおい年次計画立てながら把握をしていくという方向性でありますが、市民の方への公開ということにつきましては、今後検討させていただいて、順次こういった情報がそろう中で考えていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○佐々木副委員長 芦谷委員。 ◆芦谷委員 わかりました。よろしくお願いします。 続きまして、611番です。これは浜田高等学校今市分校の教育振興費助成事業であります。これの事業の、教育振興とありますので、その内容、その助成事業の中身と、ここにありますように通学費助成はわかるんですが、そのあとの分ですね、教育費、教育振興費補助金の内容とその効果、そして行政のほうの評価もあわせてお伺いします。 ○佐々木副委員長 旭支所長。 ◎岩谷旭支所長 教育振興費の内容でございます。これは振興費は、今言われましたように通学費補助と教育振興費という二つに分かれております。特にこの教育振興費のほうですけれども、中身はまず学校教育の運営、つまり生徒、保護者に係るこういった費用の一部を助成する、をもって学生の負担を軽くすると、こういうことでありまして、これはもう今市分校ができた当初からずっと、事業費の大小はありましても、ずっと続けていることでございます。 ちなみに21年度の決算の内容でありまして、主なものを言いますと、備品購入、これはクラブとかあるいはそういった学校運営以外の生徒の自主的な部分ですけれども、備品購入費が例えば45万3,000円、クラブ活動の助成が33万2,000円、課外行事、いろんなことをやってますけど、課外で、こういったものに22万4,000円といった、これ153万9,000円の21年度の決算の中での内容でありますが、こういったようにあくまでもそういった学校の、当然県の運営する運営費以外の経費の一部を助成すると、こういうことになっておりまして、その効果はこれまでずっと続けてきた、要はこの振興費の目的が今市分校を地域発展の活力の拠点とすると、こうなっております。そういう目的で支出をしております。 ○佐々木副委員長 芦谷委員。
    ◆芦谷委員 今も出ましたように、今市分校というのが地域発展のためにするということなんですが、ご案内のとおり生徒の募集停止をしておりまして、恐らく何年か後には今市分校は廃止になるんだろうと思ってますが、これに対するこれまでの振興費補助金も支出をしながら、何とか旭自治区、旭町の活性化をしようとしていたということとの関連ですね、見解をお伺いしたいと思います。 ○佐々木副委員長 旭支所長。 ◎岩谷旭支所長 委員ご指摘のように、昨年の8月末、9月に突然の入学の募集停止であります。したがいまして、この4月1日、在校生が期待しておった入学式がございません。こういったことでのショックというのは、生徒にはかなりのものであったと聞いております。 これが残念ながら、ずっとやってまいりましたが、この10年間を見ましても、生徒が平成13年に91名、120名中の91名おりましたが、22年度で41名と、こういうようなだんだんと減少していったということで、その間にも地域振興、生徒の通学費の助成もずっとやってきましたが、残念ながらその成果がちょっとなかなか生かされなかったということは否めないと思っております。これからどうなるかわかりませんけど、生徒頑張っています。1年生、2年生、今おりますけれども、これがいる限り、全力でバックアップしていきたいと思っております。 ○佐々木副委員長 芦谷委員。 ◆芦谷委員 以上でこの問題についてはおきたいと思いますけども、せっかく分校といえども学校があるということは、大変地域の象徴でもありますし、地域活力のもとともなります。したがって、こういった分校がなくなるということについては、大変遺憾であるということを表明をしながら、次に参ります。 次の679番の公民館管理運営費と、それから680番の公民館活動推進事業については一括質問をしたいと思いますが、いいでしょうか。 ○佐々木副委員長 はい。 ◆芦谷委員 これはこれまで一般質問のほうでもいろんな議員から言われておりますし、それから私も質問をしましたけども、今先ほど出ましたように、まちづくり推進委員会と公民館というのは、どうしてもコインの裏表になると思っております。したがって、公民館というのは生涯学習を担うというだけでは、なかなか地域住民といいましょうか、地域の理解は得られないと思っておりまして、したがってここでお伺いしたいのは、このようにまちづくり総合交付金をつくってでも公民館単位で地域振興をしていこうという体制なわけですが、この市の進めている考えと、それに伴うコインの裏表であります公民館の機能、これについてはどう思われますか、お伺いしたいと思います。 ○佐々木副委員長 生涯学習課長。 ◎石本生涯学習課長 そうしますと、お答えをいたします。 12月議会で芦谷議員さんの一般質問にもお答えをしておりますけども、社会教育法の改正がございました。この改正によりまして、いわゆる今まで住民の意思に基づいていろんな講座等を公民館ではやっておりましたけれども、今後はいわゆる社会の要請に応じたということで、地域課題の解決、そういったものにも公民館が取り組むべきだといったような指摘がされているところであります。 具体的には、新しい公共といったような考えの中で、いわゆる福祉でありますだとか教育、子育て、防災防犯、そういった部分につきまして、公民館がかかわりを持っていくといったような活動を推進するということになってまいります。そうした観点から申しますと、今の委員さんが言われましたように、まちづくり推進委員会と公民館の関係というのは、切っても切り離せない関係になるとは考えております。 しかしながら、そのことがすぐにまちづくり推進委員会の事務局を公民館が持つということとは、また少し観点が違うのかなというように考えておりまして、他市の状況等、そういったものを十分に研究しながら、今後取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○佐々木副委員長 芦谷委員。 ◆芦谷委員 再質問をいたしますけども、今答弁がありましたようになかなか難しい側面もあると理解をしましたけども、将来的にこういった問題について何か庁内で、例えば市長部局と教育委員会で、こういった公民館にかかわるような地域振興にかかわる部分については統合するとか、そういったことを検討をされるお考えがあるかということと、あわせましてもう一点、特にそういった時代背景を踏まえて、23年度に公民館の運営について、今までとはこういう点が違うというような、もし22年度に比べて23年度に公民館運営について変わっていく部分があれば、お伺いします。2点、お願いします。 ○佐々木副委員長 生涯学習課長。 ◎石本生涯学習課長 まず1点目のいわゆるまちづくりの部分、市長部局が持っておりますまちづくりの部分と教育委員会が持っています社会教育の部分、これを統合するといったようなお話でございました。確かに県内にもそういったことで、社会教育の部門を市長部局に持っていって統合しているという市がございます。しかしながら、それがすべてうまくっているかといえば、いろいろ問題も抱えているようでございます。県内他市におきましても、公民館をコミュニティセンターでありますとか、それから市民センターといったような名称のもとに、まちづくり、それから社会教育を一緒に今推進をしているといったような事例もたくさんございますので、その辺もう少し研究をさせていただいて、取り組みを進めていくということにさせていただければと思います。 それから、そういった観点で23年度の予算上特に変わったところがあるかといったようなご質問でございましたけども、これにつきましては、今ご質問いただいております公民館管理運営費とそれから活動推進事業の中では、前年度と同じような内容の予算付けになっておりまして、特段まちづくりに向けての新しい取り組みといったようなものはございませんので、ご理解をいただければと思っております。 ○佐々木副委員長 芦谷委員。 ◆芦谷委員 わかりました。次へ行きますが、682番については取り下げをお願いしたいと思います。 703番でございます。これは703番、文化振興事業でございます。ここにありますように、説明のとおり、市美術展開催とか芸術文化のまちづくり等で中身はわかるんですが、この中でお伺いしたいのは、この下の文化協会補助金ですね、これらの内容についてお伺いしたいと思います。 ○佐々木副委員長 文化振興課長。 ◎岡本文化振興課長 文化協会補助金の内容でございますが、これは浜田市文化協会への補助金でございまして、金額は45万円です。その内容でございますが、文化協会で開催されます文化講演会ですとか会報の発行等々、そういう事業に対する助成金でございます。 ○佐々木副委員長 芦谷委員。 ◆芦谷委員 ここに新聞にあったんですが、これは三隅の公民館のほうでつくられた「三隅兼連と南北朝」という資料です。新聞の記事を見ますと、三隅中学校の歴史副読本に使おうということらしいんですが、ここで質問をしたいのは、是非、文化協会というのは在野の郷土史家等がたくさんおられまして、この中身を見ますと、益田氏というのが三隅とかそれぞれ分家をしていって、ほぼ益田氏をルーツとして浜田市、今の浜田市を全体を支配したというような歴史なんですが、これはそのまま例えば浜田市の中世の歴史と読みかえてもほぼ符合しておりまして、大変立派な冊子でした。したがって、こういった文化協会等でそういったことをされるんでしたら、市民との協働という点で、文化協会のすそ野を広げるという意味で、こういった浜田市全体の歴史副読本なんかに、そういった在野の郷土史家なんかの参加をしていただいて協力してもらうというようなことについて、事業展開をすることについてお伺いしたいと思います。 ○佐々木副委員長 文化振興課長。 ◎岡本文化振興課長 浜田市の文化協会ですけれども、これに加入されている団体といいますのが、いわゆる趣味、絵画ですとか舞踊ですとか琴ですとか、そうした団体が加入されておりまして、いわゆる郷土史家の先生たちの団体という加入は、現在のところないと考えております。そういう中で、浜田市文化協会に対しましてそういう歴史の冊子の編集なり作成なりをお願いするというのは、なかなか難しいことではないかと考えております。 浜田市には、文化財愛護会という歴史等を研究されている会がございます。確かに高齢化もいたしておりまして、現実的な活動が難しいということもございますが、もしそういう歴史的な副読本を作成するということであれば、そうした文化財愛護会のほうへお願いするほうがよりよいのかなとは思っております。 ○佐々木副委員長 芦谷委員。 ◆芦谷委員 そういったことで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○佐々木副委員長 それでは、ここで暫時休憩といたします。なお、再開は2時45分といたします。            午後2時34分 休憩            午後2時45分 再開 ○佐々木副委員長 それでは、会議を再開いたします。 引き続き質疑を行います。川神委員。 ◆川神委員 一番眠たい時期で、後ろから心地のいいやじが飛ばないように、私も協力をしたいと思っております。 まずは15番の福利厚生費についてお伺いをします。 これは前回といいますか、昨年もお伺いしております。厳しい財政難の中で、こちらの職員の福利厚生費に対して公費でそれを補てんをすると、これは人間ドックやそういったさまざまな事業は理解もしておりますが、それ以外の部分にそろそろ世の中とすると公費を打ち切るケースが増えております。ちなみに23年1月現在で団体が1,731市町村ですかね、そのうちの479、公費での助成を打ち切っております。改めてもう一度聞きますけども、現在の浜田市の財政状況を考えた上で、このあたりをそろそろ、55億円の財源計画もありますので、少し考えられたらいいかと思うんですが、改めて見解を聞いておきます。 ○佐々木副委員長 人事課長。 ◎植田人事課長 失礼します。互助会に対する公費支出の考え方でございます。職員互助会への交付金の縮減は、委員ご指摘のように行政改革の実施計画にも掲げておりまして、交付率を段階的に引き下げることとしておりまして、合併時には給料総額の0.3%でございましたけれども、現在は0.2%としておりまして、平成24年度からは0.15%とする予定にしております。 互助会への交付金につきまして、平成22年度の総務庁調査によると、これも今先ほど委員さん言われましたように、全国市町村の約27.6%が全廃または休止をしている状況から判断すれば、全廃も視野に入れて検討する必要があろうかなと思っております。 しかし一方で、地方公務員法では、地方公共団体は職員の保健、元気回復、その他厚生に関する事項に関して計画を樹立し、これを実行しなければならないとされておりまして、浜田市ではこの職員の元気回復の取り組みについては、職員共済会で実施をしてもらっている現状もございます。こうしたことで、市と互助会が連携して職員の福利厚生に取り組む必要もございまして、互助会運営に対する人事課のかかわり方も見直して、平成23年度からは人事課長なり福利厚生担当係長が互助会運営に携わるような形で、現在互助会と協議をしているところでございます。そういうことご理解を賜りたいと思います。 ○佐々木副委員長 川神委員。 ◆川神委員 理解をしようと思います。大変重要なことだと思っておりますけども、やはりメニューの中にはそうあるべきところと、やはりそれがそぐわないところがあるということで、今後の協議に期待をしたいと思って、この問題は終わります。 続きまして60番、まちづくり振興基金積立金についてお伺いをいたします。 本年3億円を積み立てるということなんですけども、23年度ですけども、その3億円を積み立てていく一つの金額の根拠といいますか、そのあたりを、私も十分財政に精通はしておりませんので初歩的なことを聞くかもしれませんけど、そのあたりをまず聞きたいと思います。 さらに、可能な限りこの金額は積み立てることができるのかどうなのか、こちらのあたりを聞いてみたいと思います。 そしてもう一点ですが、これは合併特例債を使って積み立てることとなっております。しかしながら、優良債の中には過疎債や辺地裁というものがありまして、こちらのほうで積み立てることはできないのか、これも確認をさせてください。 ○佐々木副委員長 財政課長。 ◎宮崎財政課長 お答えいたします。 まず、2点目から先にお答えしたほうがちょっと説明しやすいかと思います。まず、限度額でございますが、これは予算説明資料36ページにも載せておりますが、これいつまでということはないんですが、平成27年度が合併特例法の期限でございまして、合併特例法の期限までの間に30億1,500万円、これは合併の規模によって自動的に計算されるものでございまして、合併前からわかっていた数字でありますが、これが限度額でございます。 これをどのように積み立てるかというのは、それぞれの合併した市町村に任されていまして、総額は変わらないけどどうするかという中で、財政計画でもお示ししておりますが、18年度からスターとしておりますが、最初は1億円ずつ3年間、それから次に3億円ずつが4年間、最後5億円を3年間で最後端数というんで、合計30億円ということになっていますが、要はだんだんだんだん増やしていく。これはなぜかといいますと、ご存じのように実質公債費比率というものが高うございましたので、その辺の公債費負担の平準化をにらんだ上で、そうした計画にしたものでございます。したがって、そうした中で3億円という時期が今の平成23年度の時期ということでございまして、1番目の根拠となるものでございます。 3点目でございますが、これはあくまで合併特例法に基づくものでございますから、合併特例債が使えるということでして、過疎、辺地というのは過疎法、辺地法に基づく内容であれば積み立てができますが、この30億1,500万円、まちづくり振興基金のものは、あくまでも合併特例法に基づく基金の積み立てということでございます。 これは今までそういうのはなかったんですが、この合併特例法で初めて出てきまして、要するに借金、7割バックの借金をして貯金ができるという非常においしい制度でございまして、これに基づいて今やっていると。過疎法が今回22年度に改正されまして、これも今度新たに過疎の積立金もできるようになりました。ソフト分の当初分でございますが。そうしたことでありますんで、基本的にはこの30億1,500万円というのは、すべて特例債ということであります。 ○佐々木副委員長 川神委員。 ◆川神委員 わかりました。ある意味ではこのような取り組みをすることによって、27年度以降も合併特例債を活用した積み立て財源で幅広い事業が可能になるという認識でいいか、確認をさせてください。 ○佐々木副委員長 財政課長。 ◎宮崎財政課長 午後だったか午前中だったか忘れましたが、企画財政部長もお答えしておりますように、このまちづくり振興基金、これは全市共通の基金でございまして、これは借金の返済が終わったら何にでも使えますソフト事業でして、そうした意味からも幅広く、委員さんご指摘のように幅広い行政課題にこたえていくべき財源となるべきものと思っております。 ○佐々木副委員長 川神委員。 ◆川神委員 次、68番、ふるさと応援基金積立金、これについてお伺いをいたします。 最近このふるさと基金、この問題もいろいろと議論もされておりますけども、現在の積み立てといいますか積み上げた金額、2点目が、今まで過去最大の寄附金があったその金額、わかれば教えてください。 ○佐々木副委員長 地域政策課長。 ◎斗光地域政策課長 それでは、お答えいたします。 今まで積み立てられた金額でございますが、平成20年度が約524万円、平成21年度が1,055万円、22年度は現在のところ252万円というところで、合計しますと1,832万円ほどふるさと寄附がございました。 それで、そのうち最大の寄附は昨年度ありまして、お一人の方から500万円をいただいたということでございます。 ○佐々木副委員長 川神委員。 ◆川神委員 大変ありがたい方もいらっしゃると思って、うれしい限りであります。 これ、当初このふるさと基金、これを使って何をするかということで、ある程度の方針は示されてると思いますけども、将来基金使用の方法の展望はどうなのか、また奨学金等々いろんな部分での運用ですね、これをそのまま置いとくんではなくて、運用するならどうするか、この2点についてお考えがあればお伺いします。 ○佐々木副委員長 地域政策課長。 ◎斗光地域政策課長 ふるさと寄附自体が六つの分野に分かれてメニュー化して寄附を募っております。一つが伝統芸能及び地域文化の伝承及び育成に関する事業、二つ目が特産品の育成及び地域産業の振興に関する事業、三つ目が自然環境並びに地域景観の保全及び活用に関する事業、四つ目が高齢者の生活を支援する地域づくりに関する事業、五つ目が青少年の健全育成及び教育環境整備に関する事業、六つ目が浜田城に関する資料館及び城山整備に関する事業ということで、それぞれのメニューに寄附者の方が選んでいただいて、どこに寄附をするかというところを選んでいただいて寄附をいただいております。そして、各分野ごとに寄附を積み立てておりまして、ある程度寄附が集まったところで、その事業について使っております。 例えば青少年の健全育成及び教育環境の整備に関する事業、この分野の寄附金が毎年多くございますので、この分野積み立てた分を例えば校庭の芝生化事業に使ったり、あるいは学校図書の整備に使ったりしております。この使途につきましては、ある程度寄附金がたまりましたら、庁内の検討会議でその使途を決めて支出するようにしております。現在のところは、主に青少年の育成について使っているというところでございます。 ○佐々木副委員長 川神委員。 ◆川神委員 ある程度の金額というのはどういった基準で判断をするのか、これが1点目。 それと、どこに使うかというのは、今庁内の検討会議と言われましたけども、いろんな問題で庁内で検討会議が開かれるんですね。これも別個にこの基金に積み立てた金額を使う、どう使うのかという別なまた庁内の検討組織があるのかどうなのか、これをお伺いします。 ○佐々木副委員長 地域政策課長。 ◎斗光地域政策課長 ある程度というのはどの程度かということでございます。大体基金から取り崩して予算化して支出する際は、一つの目安として100万円ぐらいということがございます。100万円以上たまった分野につきましては、次の年のそれに関連する事業に充当させていただくということで、支出をさせていただいております。 この支出につきましては、検討会議ということでございますが、この検討会議は主に企画財政部内の財政と担当課であります地域政策課で、どこの財源に充てようかというようなところで考えておりますし、また寄附者の意向というのがございますので、寄附者の意向に沿ったような内容でできるだけ支出できるように検討しております。 ○佐々木副委員長 川神委員。 ◆川神委員 わかりました。 続けて行きます。実は、74番の定住対策基金事業を上げておりましたが、先ほどからも重複もしております。本来各自治区長にいろいろと定住化に対するお話も聞いてみたかったところでありますが、大変時間もかかりますので、これは今回取り下げさせていただきたいと思います。 続きまして、80番のまちづくり総合交付金事業についてであります。 この問題は、もう既に二人もいろんな観点からお話をされております。ただ、私の町内も含めてそうなんですけども、やはり町内もしくは自治会のレベルで、役員といわれるところでも十分な理解がされていないのが私は現実問題だろうと思っております。そういった中で、そういった方々が理解をしておりませんので、そこの住民がいろんなお話をしても、なかなかこれもわからないというのが実態であります。 今まで政府が新しい公共ということで、コミュニティの再生をいろいろとお話もされております。そのためには大変いい取っかかりになると思うんですけども、この事業が十分な理解がされないうちに進んでしまいますと、このコミュニティの再生に大きなつまずきが起こると、そういった意味で、金額の問題よりもこの取り組みが非常に大事なことであろうと思って、そういうことでこれがきちんと進むかどうか心配をしております。 そこで、2点ほどお伺いしてみたいんですけども、1点目は、先般行政連絡員会議でこれについてのいろいろ説明があったそうでありますけれども、その際に行政連絡員の方からいろんな質問が相次いだということであります。当然なことだろうと思いますけども、その中では見方を変えればある意味でのばらまきになっているんではないかとか、その辺の指摘もあったということでありますが、この行政連絡員会議の中の意見を踏まえて、現在担当課ではどのようなお考えを持っているのか、それに対して1点お伺いしときます。 それと2点目は、いろいろとメニューについて相談を受けますという話を担当課のほうも大変ありがたいことにしていただいておりますが、本来だったらいろいろと検討してるその現場に向けてとにかく出かけていく、わからなかったら聞いてくださいではなくて、どこがわかりませんかということを可能な限り出かけていくという積極性が必要だと思いますが、この2点についてお伺いします。 ○佐々木副委員長 地域政策課長。 ◎斗光地域政策課長 まず、行政連絡員会議で出たような内容でございますけれども、質問自体は、町内会の防犯灯の電気代にも使ってよいかとか、自分の町内会の交付金は幾らになるのか、あるいは写真や領収書の確認は今までと同様か、あるいは5年間の交付金ということだが、その後どうなるのか、まちのうちの一部でまとまってもいいのかとかいろいろ出てまいりました。そういったようなご質問、その都度お答えしてきておりますが、そういったところはまちづくりのマニュアルあるいは会計処理のマニュアルの中で、出てきたような質問にお答えするような感じでマニュアルをつくって、それをまたこれから配付したいなと思っております。 それから、説明会、決して各町内会、自治会への説明会ですね、希望があったらおっしゃってくださいという待ちの姿勢ととられておられます。決して我々はそういうつもりではございませんで、積極的に出かけていって説明をしております。ついこの間も国分の唐鐘あるいは宇津井、長沢の連合自治会あるいは宇野、有福といったように、連日夜ですとか土日に呼ばれますので、その都度職員が出かけていって説明をしております。これからもそういうスタンスで出ていって説明はいたしますし、またこれから自治会長会議ですね、そういったものを新年度入ってから開きますので、その自治会長さんの集まりの会議でも説明して、それでもまだうちの町内で話してくれとか、あるいは住民の説明をしてくれというところは、積極的に出かけていきたいと思っております。 ○佐々木副委員長 川神委員。 ◆川神委員 私、出かけていっていないといってる意味じゃなくて、自ら呼ばれなくてもどんどん現場におりていくべきではないのかということをお話をしておるところです。町内によって温度差があって、それこそ5年という期間がありますけども、最後までよくわからなくて運営する自治会とそうでない自治会には、やはり事業の展開に大きな差があろうと、いかにわかりやすくこの制度を伝える、もしくは余りわからなかったら、この制度に少し難があるのではないかということも言われても仕方がないなと思ってます。 1点再質問をしておきますけども、マニュアルというお話がありました。マニュアルをまた読んでまた理解するのが大変なんですね、このマニュアルというやつは。そうではなくて、もう少し行政連絡員の中で受けたお話なんかというのを少し整理して、情報提供をする方法もあると思うんですが、それについて再度お伺いします。 ○佐々木副委員長 地域政策課長。 ◎斗光地域政策課長 委員さんおっしゃるとおり、いろんな方法があると思います。もちろん市のホームページでもそういったような説明をしなきゃいけないでしょうし、また広報紙を使ってでも定期的にシリーズもので説明していくこともできるかなと思っております。そういったいろんな方法を用いながら、あるいは自治会長さん会議あるいは行政連絡員会議、あるいはそのマニュアルも使って、我々もできるだけ住民の皆さんにわかりやすいように説明をしていきたいと思っております。 ○佐々木副委員長 川神委員。 ◆川神委員 気のきいた場合は、マニュアルつくると同時に、そういった会議に出たものをQアンドAをつくってやるのが普通のパターンです。なかなかマニュアルではわからないんで、そこを抜き出して、先ほど三浦美穂委員ですかね、QアンドAの話をしましたが、QアンドAをつくって、そこで一番多かった質問、勘違いするような問題を抜き出して知らせる、それを理解した上でマニュアルも読んでいただくというのが私は親切な行政だと思いますが、いかがですか。 ○佐々木副委員長 地域政策課長。 ◎斗光地域政策課長 委員さんおっしゃるとおりだと思います。そのQアンドAもつくりながらやっていきたいと思っております。 ○佐々木副委員長 川神委員。 ◆川神委員 続けて128番、賦課事務支援事業についてお伺いをします。 人数が16名というような、ちょっと、こんなにちょっと要るのかなというような気がするんですが、16名で支援をする、この事業の内容を少しお話をいただきたいと思います。 2点目は、一般財源はゼロであります。財源のもとはどこなのか、再度確認をさせてください。 ○佐々木副委員長 企画財政部次長。 ◎塙企画財政部次長 今お尋ねの賦課支援事務費でございますが、これはお手元にあります説明資料23ページ、24ページをご覧いただきたいと思います。今回、税務課の賦課事務支援事業として、上から2番目に事業内容を上げております。事業内容としては、固定資産税に関しまして照合調整の現地調査、それから非課税部分に対する現地調査、それと同じく固定資産税の事務諸調査、それから市民税に関して課税資料の調査、それから確定申告の受け付け事務、計算の補助、それから二つ、減免と軽自動車の課税資料の精査ということで多岐にわたっております。16名というと人数が多いように見えますが、現在も8名を使っております。8名というのは、前半と後半でそれぞれ4名、4名で8名、この16名も8名、8名で16人という数字になりますので、決して多い人数とは考えておりません。 もう一つ、この財源ですけども、幸いに資料の説明にございますように、128の整理番号で事業費は1,700万円ぐらいの数字は上がっておりますが、実は一般財源はゼロということになっております。これすべて特定財源ということで、県の支出金、補助金でございます。ですから、浜田市の持ち出しはないということで、非常に事務費としては有効な活用ができると考えております。 ○佐々木副委員長 川神委員。 ◆川神委員 市の持ち出しがなくて業務が進む、大変結構なことでありますが、この16名は実際には8名というお話だったんですけども、これの採用基準、これについてはあったのかどうなのか、どういうところで決まるのかというのをちょっと1点お伺いします。 それと、これにダイレクトではないんですけども、今後やっぱり行政として、このような形でそういった支援が受けれるような場合、非常に今人員が減っております。そこで、どんどんどんどん積極的にそういった人員を確保していくような方針があるのかどうか、少し関連して飛んでみましたけども、お伺いしたいと思います。 ○佐々木副委員長 企画財政部次長。 ◎塙企画財政部次長 まず、最初の採用基準でございますけども、一応面接と簡単な入力テストみたいなものを行っております。かなり意欲的な、また事務能力の高い方を採用することができております。 また、次の事務の補助として、今ちょうど1階の確定申告でいろいろ職員が申告相談受けておりますが、その中の多くもこの補助の人間を使って計算の補助、特にお年寄りの方が医療費控除の計算がなかなかままならないという方がたくさんいらっしゃいますので、そういった方々にすべて計算を補助して再計算をしてあげる、または全く計算できない方には計算をしてあげるというサービスを行っております。そういった面でも一定の数、人員を確保することによって、確定申告、すなわち市民税の申告も補ってできる状態にあると考えております。 ○佐々木副委員長 川神委員。 ◆川神委員 続けて624番、奨学金の貸与事業についてお伺いをいたします。 経済情勢が大変厳しい、そういった中で、人材育成の観点からは、こういった学生にさまざまな支援をしていくこと、とても大事なことだと思っております。その中で、もう一度再度確認をしますけども、本人たちへの貸与の条件はどうだったのか、確認をさせてください。 それから、最終的にはたくさんの人間が応募されるケースもありますけども、選定基準はどうなのか、この2点についてお伺いをします。 ○佐々木副委員長 教育総務課長。 ◎長野教育総務課長 まず1点、条件でございますが、これにつきましては、保護者の方が浜田市内に住所をお持ちであるということが条件としてございます。あと、そのほかでございますが、当然経済状況等々がやはり非常に就学をする場合は困難であるというふうなこともございますので、そのような部分も、応募していただくときにはその部分につきましてもお示しをして、それによりまして申請をしているというふうなところがございます。あと、高校、大学に進学の場合でございますけれども、これらにつきましても、中学から高校に行く場合ですと高校、それからあと大学の場合は短期大学、それから4年制大学、そういうふうなものもすべて申請をする場合の該当になるということにいたしております。 あと、基準でございますけれども、これにつきましては一応選考基準というものを設けておりまして、それは現在四つの基準を設けておりまして、これの得点によりまして奨学生を決定するということにいたしております。これにつきましては、まず経済点、経済点というのがありまして、これは家庭の状況ですね、家庭の状況が非常に困窮をしているという、このような部分を見るのが1点ございます。あと、学業の関係で、これはある程度優秀でないと、将来的に大学へ行きまして将来的に人材が育つという意味からいたしましては、学業の部分の点数も評価の中に入れております。あと、推薦点といいまして、これは学校からの推薦でございますが、学校のほうから、これは学校長等を通じてどのような非常に頑張った部分があるのかというふうなところの推薦点。あと、特例点というのがございまして、これにつきましては在学中に例えば生徒会長をしていたとか、あるいは全国に通用するような運動部活の中での、あるいは文化部の中でもそのような成績を残されたと、そういうふうな部分につきましては特例点ということで加味をいたしまして、今の四つにつきまして基準を設けていまして、それで総合的に判断をしていくということにいたしております。 ○佐々木副委員長 川神委員。 ◆川神委員 選定基準はわかりましたというか、それはきちんとしていただけるものだと思いますが、貸与のまずそれに該当する場合、経済情勢、収入等々そのあたりとかいろいろ言われたんですが、ちょっとさっきの説明ではよくわからないですよね。例えばもう既にあるわけでしょう、収入だったら例えば金額的に年収なのか、それか市税納入額等々いろいろ基準があると思うんですけども、そういうのは全然なくて募集がかかるのかどうなのか、これを確認させてください。 それと2点目は、この人数が、財源もあるんですけども、増やしていける方向にあるのかどうなのか、その展望をお伺いをしたいと思います。 ○佐々木副委員長 教育総務課長。 ◎長野教育総務課長 失礼しました。収入の場合でございますが、これにつきましても世帯数によりまして一応基準を設けておりまして、例えば4人世帯でいいますと、この場合は給与所得の年間収入が約500万円以下というふうな基準にいたしておりまして、それぞれ世帯数によりまして基準を設けておりますけども、これを参考にいたしまして検討をしていきたいと考えております。 それから、現在募集人員につきましては、高校10名くらい、大学20名くらいということにいたしておりますけれども、これにつきましては今までの浜田と三隅の自治区でやっておりました応募の状況等々も勘案して人数を出しているところでございますけれども、これにつきましてはやはり応募状況を見ながら、今後につきましてはこの人数につきましてはまた検討する時期が来るかとは思いますけれども、当面はこの人数で行っていきたいと考えております。 ○佐々木副委員長 川神委員。 ◆川神委員 よろしくお願いします。一応これは質問は終わりますけども、やっぱり若者に対する支援、人材育成のためのお金というのはとても大事なことだと思っております。ただ、先ほどから定住の話が出てますけども、その方々がやはり地元へ帰ってきていただいて初めて、この事業は本当はある意味では完結するんだろうなというようなことを思っております。 最後に747番、こちらの長期債の元金、これについてお伺いをしておきます。 この借金返済の部分でありますけども、今市民から口を開けば浜田市は幾ら借金があるのかと、幾らずつ返してるのかという話がやはり話に出ます。そういった中で、この金額のうち過疎債や合併特例債、これらの優良債に占める金額、そして割合についてどうなっているのか、お伺いをします。 ○佐々木副委員長 財政課長。 ◎宮崎財政課長 お答えします。 財政運営の根幹に係るところでして、なかなか簡単にご説明はちょっとしにくいんですが、少し比率の面から何とかスムーズに入っていくように説明に努めてみたいと思います。 ご存じのように、全国一律的に公平公正な視点から一番健全といいますか、客観的な指数というのが示されておりまして、これが財政健全化法に言われます実質公債費比率、それと残高でいいますと将来負担比率、ここの数字でもって大体イメージを持っていただきたいと思います。 まず、借金の返済しとるうちに、そのうち実質的に本当に税等の一般財源で返す、真水の収入で返すものが何ぼあるかというのが、これが実質公債費比率でございまして、これが平成23年度、来年度の予算の質問ですから、来年度の見込みでざっと15%と見込んでいます、単年度。3カ年で25%であったものが15%までこれ下がる予定になっておりますが、この15%の意味するところでございますが、これは比率でございますから、分母があって分子があるということです。ということは、15%ということは、分母の15%が実質的な借金ということになります、借金の返済額、1年間に。大体分母が160億円です。そうすると、15%といいますと、実質的に返す借金は24億円だということです。 今見ていただきますと、繰上償還を除きまして一般会計では58億円予算はしてます。ですが、特別会計も合わせて24億円ということになりますので、実質的な借金は、その24億円を特別会計も含めた借金の返済額、全体これが68億円ありますが、これに何割相当額になるかといいますと、35%となります。要するに簡単に申し上げますと、借金の返済額に対して35%しか実質的な一般財源等の税負担はないということでございまして、そうした視点から見ていきますと、優良債というのは残高で見ていきますと、借金の残高で見ていきましても、返済という視点から見れば35%ということになっていきます。 じゃあ、その借金の残高に対してどうかということになるんですが、これは将来負担比率というのが適用になります。これが大体150%ぐらいとなってます。分母は同じです、160億円の。そうすると、160億円ですから、220億円ぐらいが実質的な借金の残高になるんですが、これは借金残高が500億円を超えておりますので、これもやっぱり同じように4割ぐらいですか、となろうかと思います。したがいまして、おおむね大体3割か4割が実質的な借金、見た目の借金の額じゃなくて、借金の返済額であろうし、借金の残額であると見ていただければよろしいかと思います。 ○佐々木副委員長 川神委員。 ◆川神委員 大変複雑で、なおかつ何となくイメージがわいたというところであります。結局23年度の予算が363億円の予定ですか、よく市民から言われるのは、大変厳しい行革に入っとるにもかかわらず、なぜ総額が増えるのかというような素朴な質問が出ます。今の理由を聞くと、結局言いかえれば、浜田市も過疎債が使えるということで、非常にいい条件で借金がしやすい自治体であるというふうなことが逆に言えば言えるんではないかと思います。そういった意味で、そういったことですから、いろんな事業をやったときに、その分が長期にわたってまた返ってくる、交付税で、そういうことで、出も多いですけども、また返りもリターンもあるということで、全体が幅が膨れ上っとるというふうなことなんだろうと思います。そのおかげで、さっき聞いた幅広い事業が今後も展開できるようなことになってるというふうな認識でよろしいんでしょうか。 ○佐々木副委員長 財政課長。 ◎宮崎財政課長 全く財政運営上はまさにおっしゃるとおりでございまして、市税、税収が74億円ぐらいしかありません。それで360億円の予算を組んでおりますから、本来自分の月給の5倍の支払いをしようということでございまして、これもすべて合併特例法、それから過疎法、辺地法に伴う優良制度を利用していくということでございます。ただ、これもいつまでもできるわけではございませんで、度々申し上げますが、27年度と28年度で境がございますので、それまでにある程度膨らんでもやるべきことはやって、ただその必要に応じてということになりますが、それを最大限利用して、加えて財政的な体質も持続可能な体質に変えていくというような視点で運営すべきと思っておりますし、そういう意味から、ご質問の観点は全くそのとおりだと思っております。            (19番川神裕司委員「終わります」と呼ぶ) ○佐々木副委員長 ご苦労さまでした。西村委員。 ◆西村委員 17番西村です。私は、担当の総務文教委員会で聞き漏らしたこと、それから最終的に少し明らかにできなかった部分を中心に何点か質問しますので、よろしくお願いいたします。 まず、歳入のほうから伺いたいと思います。普通交付税と特別交付税と臨時財政対策債ということで質問通告をしておりますので、これについて伺いたいと思います。 昨年の9月のときの補正予算のときの財政課長の答弁書をちょっとひっくり返してみましたけれども、そのときかなり大型の補正を組まれました。普通交付税については6億5,000万円の増額と、しかし一方で臨時財政対策債は約2億円の減額ということで、いわゆる臨財債も含めた形での普通交付税については、合計4億5,000万円の増額だけれども、当初予算でかなり厳しく見てたので、そのうちの4億円程度はもう見込んでおったんだというようなことで、見通しとの差は約5,000万円程度だということの答弁があったように書いてあります。 それで、伺いたいのは、来年度23年度の予算の策定に当たって、こういったことを踏まえてどういった考え方で予算策定に臨まれたのかということですね、これを地方財政計画との関連で少し語っていただければというのが、まだありますので。 地方財政計画によりますと、地方交付税についてはいわゆる国レベルでいいますと5,000億円の増額、しかし一方で借金である臨財債は1兆5,000億円の減額ということですけれども、この予算書を22年度との比較で見ますと何か似通った数字なので、単純にそうかなとは思いますけども、補正予算を振り返ってみますと、単純にそういう計算でもないなと思いますので、その点についてお答えいただきたいなということです。 だから要するに、予算策定に当たっての基本的なそこら辺の考え方についてお尋ねをしたいというのが1点と、特別交付税はまた財政計画では全体の地方交付税の中の6%だったものを、23年度については1%減にして5%、また翌年度は4%に持っていくという、あらかたそういったことの方向性が示されておりますけれども、この地方交付税に当たっては20%の減額になってますけれども、そこらあたりの考え方についてもお尋ねしておきます。 ○佐々木副委員長 財政課長。 ◎宮崎財政課長 本当はお答えしたくないんですけども、ご質問ですからお答えせざるを得ないんですが、これ予算編成の根幹に係るところでございまして、当初予算で見込んどる数字を全部出すと、これは穴があいたときに支出はとめられません。これはいい、これは悪いとかということをしとりませんので、ですからすべての市町村がそうだと思いますけども、当初予算編成時はある程度、これ表現がいいかどうかわかりませんが、隠し財源を有して当初予算を編成しないと、とても危ないというところでございます。 昨年9月のときに4億5,000万円ということになりましたけども、今年度当初予算編成に当たってどのぐらい余裕持っとるかということは、昨年ほどじゃないけど、そうでもないかな、多少持ってます、余裕は。当然その補正に対応できるような形にはしております。ただ、今それが幾らかというのは、希望的観測から申し上げれば、昨年並み程度は持っていたいなというふうにご理解いただきたいと思います。 ただ、昨年と大きく違いますのは、昨年は一般財源の総額が大体見えておっても、臨時財政対策債と普通交付税の割合が非常に不透明だという発言をいたしました。政権交代の影響がかなりあったんだと思うんですが、その点、2年目になりまして、今年はある程度示されておりまして、県のほうからも試算もいただいておりますので、昨年ほどの大きな乖離は生じないのかなと思ってます。 その辺でご勘弁いただきたいと思うんですけども、あと特交の関係で申し上げます、特別交付税。特別交付税は、これは特に留保をせにゃいけませんで、何が起こるかわかりません、今回のような災害も含めてですね。したがって、ある程度かた目に見ております。ちなみに昨年は15億4,000万円最終的に特別別交付税参りましたが、今年度の当初予算では今現在12億8,000万円としておりますので、それもある程度、今年どうなるかわかりませんが、去年でいっても2億円程度は留保しとりましたんで、その辺も、それはさっきと、普通交付税や臨財債とは別の話でございますけども、そうした編成をしとるということであります。 ○佐々木副委員長 西村委員。 ◆西村委員 ちょっと今の点で確認だけしておきますが、今年度9月で組まれたような、いわゆる臨財債との案分というか比率が不透明だったことによる補正というのは、まず考えられないということでよろしいですよね。 それで、もう一つ伺いたいのは、ちょっと急遽こういった大震災ということで、非常に痛ましい状況になっておって、質問をするのもはばかられる面もあるんですけれども、やはり大きなことだろうと思いますので、この大震災が浜田に直接税収がどうのこうのという部分ではないわけですけれども、国の財政がそのことによって大きく変わるという可能性があるんではないかと思いますので、その点で、せっかく苦労してつくり上げたこの予算が大きな影響を受ける要素も多分にあるのかなと思って、急遽そのことをちょっと再質問で聞いてみたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○佐々木副委員長 財政課長。 ◎宮崎財政課長 まず、事実関係から申し上げますと、今年度の特別交付税、15日、明日内示、本来なら今日ぐらいに大体わかっとった予定でした。16日に現金交付と、最終的にですね、これが予定されていましたが、これが今宙に浮いております。3月中には交付税法の関係がありますので必ず交付されるとは思っておりますが、金額的なものが非常に不透明なったと思っておりまして、昨年15億4,000万円程度ありましたので、それ近くを期待するわけですが、これが今年度どうなるか非常に見えない、不透明になってきたと思ってます。 これが最終的に予算を割れたりしますと、当然決算なり財政面に大きな影響を及ぼしますので、非常に危惧しとります。ちなみに震災のあったその日にファクスがすぐ届きまして、交付税中止と、特別交付税中止というショッキングな情報もございまして、財政運営側からすればちょっとびっくりするような状況も起こったということです。 はっきりしとりますのは、国の補正予算の編成も視野に入れとりますが、ここで莫大な規模の公費、税金なりが必要であることは明らかですから、そうすると今年度の仮に特別交付税に影響が多少軽減されても、来年度以降大きく特別交付税というものがそこの東北地方の震災に行くのは明らかだと思ってまして、そうしますと当初予算で組んどるのが本当に来るかどうかというのも非常に、今となっては大変厳しいと思ってます。特に、この特別交付税の性格上、この地震というのに大きく影響してまして、地震がありましたらそこにどっと特別交付税が流れるというのは過去の傾向でございます。したがって、23年度特別交付税、予算編成時はこういうことは想定しておりませんが、今後どうなるか非常にわからない、不透明だと理解していただいてよろしいかと思います。 ○佐々木副委員長 西村委員。 ◆西村委員 それじゃあ、この歳入の点についてはおきたいと思います。 じゃあ、歳出のほうで21番の広報事業について伺います。 広報事業3,500万円余りの予算がついてますけども、内訳としては広報「はまだ」の発行が2,500万円ということで上がっております。それで、今年度の予算額との比較でいいますと、今年度はこの広報「はまだ」だけが事業名の内訳としては上がってて、3,200万円余りという予算額になっております。そうしますと、その比較でいいますと、かなり大きなギャップが来年度との比較でいうとありますので、そのギャップの要因といいますか、実際に22年度は入札してみたらそうでもなかったということなのかもわかりませんけれども、その点について確認しておきたいと思います。 ○佐々木副委員長 広報情報課長。 ◎杉本広報情報課長 22年度の説明資料におきましては広報事業3,200万円で、来年度の説明資料、広報発行で2,500万円、約730万円という額が下がっておりますが、これは印刷する経費以外にもいろいろ含んでおりますので、実質の広報紙の印刷費だけを比較しますと、今年度約2,800万円が来年度2,200万円、約600万円近くが減額になったということで、今年度と来年度を比べますと2割が減額となります。 この理由としましては、今年度の後半からDTPといいまして、広報紙の編集ですね、印刷にかけるまでの原稿の状態ですが、その原稿をつくる編集作業ですね、この部分を今までは印刷業者に委託しとったんですけれども、これを職員による自前処理に完全移行しました。ということで、直接的にこの編集作業が委託料がゼロになったと、それに伴う間接的に印刷費の単価も減額になったというところで、この金額がかなり下がったということでございます。 ○佐々木副委員長 西村委員。 ◆西村委員 そうしますと、よくわかりましたけども、直営に変えたんで、編集を、そういう面での経費はゼロになったということ。もともと編集経費は幾らかかってたんでしょうか。 ○佐々木副委員長 広報情報課長。 ◎杉本広報情報課長 編集作業と印刷の経費は入札合計でやりますので、実質のその内訳っていうのはわからない部分がございます。
    ○佐々木副委員長 西村委員。 ◆西村委員 わかりました。 次は、650番。これもちょっと総務文教委員会では少し聞きましたけれども、ちょっと理解がいかないところがありますので、お尋ねをしたいと思って取り上げました。 補足率といいますかサービスの受給率といいますか、これについては委員会の中で、20年度12%から21年度14.9%で上がってきてるということで、非常に市民の暮らし向きがやっぱりこういった面でも苦しくなっているということのあらわれかなと思って興味深く聞きましたけれども、それで私が確認をしたいのは、毎年何十万円かずつこの経費が上がってます。上がってるというのは、増加してるということですけれども、そういった中で今年度22年4月からクラブ活動費とそれから生徒会費、それからPTA会費、この三つの費目が新たにこの適用になるということで、文部科学省のほうから通知か何かが行ってると私認識してますけれども、それは今年度も含めてこの来年度の予算にも含まれておるのか、おればその予算額、事業費ですね、額についてお知らせいただきたいし、もし仮に含まれていないようであれば、なぜ含まれていないのか、この点についてお願いします。 ○佐々木副委員長 学校教育課長。 ◎山本学校教育課長 失礼します。国の補助のメニューの中に、今委員おっしゃられましたようにクラブ活動費、それから生徒会費、PTA会費というのが新たに加わっています。市町村がそれを補助すれば、国はそれに従って市町村に補助しましょうというところでございます。浜田市としては、これは今のところこのメニューの中に入れておりません。県内の状況も調べておって、他市の状況を見ながらというところがございまして、県内の状況を調べましたら、8市の中では雲南市だけがちょっとこれを対応しているというところがございます。 浜田市として新たに今年加えましたのは、24年から中学校が武道が必修化になりますので、中学校新1年生に対しては柔道着をそれも補助のメニューに入れようということで、これを予算の追加をしております。それらを含めて来年度予算は一応プラス400万円ぐらい上に計上しとるわけでございますけれども、先ほどのクラブとか生徒会費とかPTA会費ですね、これを国の基準に従ってそのまま認めていくということになれば、1,200万円ぐらいちょっとオーバー、上に要るということがございまして、これもどこまで、どこの分の補助をどこまで認めるかっていう部分もございますけれども、そういったあたりも含めて、ちょっと来年度以降のところでちょっと検討に入っていきたいと思っております。 ○佐々木副委員長 西村委員。 ◆西村委員 よくわかりましたけれども、額的に言いますと、国が示した就学援助の額というのは、小学校でこの今の3事業というか3費目で1万円ですし、中学校ですと3万5,400円という、まあ正直言ってばかにできない、そういったご家庭にとっては非常に貴重なお金だと思いますので、是非検討を、今明言できない、検討しますということの発言があったと思いますけれども、この費目について是非、すべてが無理であっても、やはり取り入れていくような方向でご検討をお願いしたいと思いますけども、いかがでしょうか。 ○佐々木副委員長 学校教育課長。 ◎山本学校教育課長 23年度予算化はできておりませんので、24年度以降どうするかというところをちょっと協議をしてみたいと思っております。 ○佐々木副委員長 西村委員。 ◆西村委員 これちょっと、650番は668と同じような中身ですので、668は先ほどの質問で終わりたいと思いますので。 最後、682番、公民館行政サービス提供事業、これについても委員会のほうで少し伺いましたけれども、今年度から、4月から体制が変わって、公民館で窓口業務も受け付けるということで、体制も変わったと、人員体制も変わったということで、うまく仕事が回ってるのかなという危惧も合ってお尋ねしましたけれども、意見聴取をしてスムーズにいってるというふうなご答弁だったように思いますけれども、もう少し詳しくその意見聴取の時期であるとか、だれにそういった意見聴取をされたのかということ、それからあわせまして、一番肝心のどういった意見が上がって、問題があればどういった対処をしようとされてきたのか、ここらあたりについて確認しておきたいと思います。 ○佐々木副委員長 総合窓口課長。 ◎山根総合窓口課長 浜田自治区の6連絡係につきましては、地域行政窓口設置の一環で、今年度から業務を公民館業務に統合しまして、各公民館で行っております。実施前はもとより、年度当初4月から各公民館を訪問しまして、館長さんを初め主事の方と実態を把握するために協議をしました。さまざまなケースの説明や協議を行い、また公民館主事研修会開催時にも意見交換等を行い、窓口への来館者の対応がスムーズに行えるように努めてまいりました。実際この協議や意見交換の場では、申請者の範囲や身分証明書についてなどの実務に関しての質問や意見があったところでございます。中には窓口部分の改修の要望等もございましたので、これにつきましては教育委員会事業で速やかに対応したところでございます。 実際に証明書等発行時には、総合窓口課に申請書をファクスで送っていただきまして、課のほうでチェックをした後に、機械により送信する形態をとっておりますので、その都度十分に連絡をとり合いながら業務を進めておるところでございます。また、今月には公民館主事研修会で、今年度の年間の検証をするための会議を開催する予定でおります。したがって、よりよい対応ができますように努めてまいりたいと考えております。 ○佐々木副委員長 西村委員。 ◆西村委員 わかりました。特段問題はないと、スムーズに移行したというとらえ方でよろしいですね。 ○佐々木副委員長 総合窓口課長。 ◎山根総合窓口課長 そういうふうに考えております。            (17番西村 健委員「わかりました。終わります」と呼ぶ) ○佐々木副委員長 ご苦労さまでした。西村委員、もう一つ通告分が。 ◆西村委員 取り下げです。申しわけありません。 ○佐々木副委員長 いいですか、わかりました。 それでは、以上で通告分は終わりましたが、ほかに質疑はありませんか。牛尾委員。 ◆牛尾昭委員 656番についてお尋ねをいたします。 この浜田東部統合小学校の事業について、基本設計、用地測量、耐久力度調査というようなことで、私、今回の東北関東大震災のことを思いながら、この件については伺っておかなければいけないということで質問いたします。 ただ、この事業は平成26年、23年に長浜小の校舎完成の年度とぶつかって、前倒しで調査事業をやりながら統合校をお建てになるという判断は、私は正しい判断だと思います。そういう観点から伺いますが、新しい統合小学校のこの耐久力度調査というんですけれども、当然1点目には活断層があるかどうか、今回の震災を見ながら、やはりそういうことは十分留意しなきゃいけないということがあると思うんですね。1点目として、活断層があるかどうか。 2点目は、新しい統合小学校が津波対策上どういうふうな立地になるべきかというそういう観点ですね。 それから、今回被災された方を見てまして、屋上を避難場所にされておると。しかし、水没をする中で、いわゆる孤立性、孤立していて、なかなか援軍が来るまではなかなか救助もままならないということで言えば、孤立性の排除は新設校には必要ではないかと。 それともう一点は、先ほど申し上げましたように長浜小とかぶる部分があるということで、非常に執行部の積極的な予算措置を評価したいと思います。あわせて言うなら、この28年の合併の特例債評価替えの前、平成27年、その前の26年ぐらいに、かねてから美川地区が要望しております美川小、四中の合併校舎、当然これも前倒しでおやりになるようなことだろうと思うんですけど、ついでながら関係がありますのでお伺いしときます。 ○佐々木副委員長 教育総務課長。 ◎長野教育総務課長 難しい質問でございますが、活断層の関係でございますが、これはいろいろ文献等によりますと、島根県内においても活断層があるというふうなことが書いてはございますけれども、この辺につきましては、一応現在進めております新設校の部分につきましては、このあたりにつきましては、最近の事例の中で活断層による大きな被害が出たというふうな状況もございませんので、現在の新設校の場所につきましては、その辺も配慮しながら場所につきましては選定を進めてきたところでございます。 あと、津波の対策の関係でございますけれども、これにつきましては今まで津波の状況につきましても検討の中ではしてきたところでございますけれども、想定外というふうなところも報道をされているところでございますけれども、その辺につきましては今後いろんな部分で、いわゆるまちづくりの観点からいたしましても、そのあたりにつきましては検討していかなければならない課題であると考えております。 あと、孤立の関係でございますけれども、これにつきましてもやはり一つの個々ということではなくて、全体的なまちづくりの中で考えていかなければならない問題であると認識をいたしております。 あと、美川、四中、全体的にやはりいろいろな学校新設等々、今後のそういう分につきましては、いろんな要素を加味しながら検討を進めていかなければならないと考えております。 ○佐々木副委員長 牛尾委員。 ◆牛尾昭委員 今回の震災をやはり教訓として、やはりその新しい統合校というのはいろんな耐力度調査もされるということですから、生かさなきゃいけないと思うんですね。ですから、我々も想像を絶するようなことが起きたんで、起きたということは起きるということですので、そういうことをやはり新しい学校の中に生かすというのは、我々がやはり今回の事例の中で、まだ全体的な被害は見えてきませんけれども、背負わなきゃいけない責任なんではないかと思っております。そういう意味で、今申し上げました点については、十分耐力度調査の中でご検討いただくべきだと思います。 それから、やはり今回思ったのは、屋上に避難されるんですね。屋上に食料もない、水もない、何にもないということですので、やはり今後ちょっと、飛躍した指摘になるかもわかりませんけど、屋上に救命ボートが1台ぐらい必要なそういう時代なのかなというふうなことも個人的には思いました。しっかりその耐力度調査をやっていきたい、今のようなことを申し上げましたので、しっかりやっていきたい、注文をつけていただくということでお願いしたいと思います。 それからもう一つは、今回屋体と校舎の関係、昨年6月議会でも指摘しまして、非常に危ないところ、屋体と校舎改築、小学校、中学校改築ということですけれども、通常一般常識でいくと、恐らく議決後、議会終了後に夏休みに校舎、屋体等の改築が行われるんだろうと思うんですね、学校教育に支障のない中で。しかし、今回の地震を教訓とするならば、私は教室はやむを得ないにしても、屋体ぐらいは、少し不便であるかもしれないけれども、議決後、新年度速やかに発注するほうが私はベストではないかと思いますけど、その辺の考え方についてお尋ねをいたします。 ○佐々木副委員長 教育総務課長。 ◎長野教育総務課長 ただいまの件でございますが、耐震化につきましては、2次診断を行いまして、その後補強計画をつくりまして、工事というふうな流れで行ってきております。2次診断を行うまでに、2次診断を行いまして、その後どういうふうな順番でやっていくかというところでございますが、これにつきましては、やはり2次診断で出ました数値の低いところからやるということでございまして、現在それで計画を進めております。したがいまして、屋体につきましてはある程度数値がいい数字が出ておりますので、これにつきましては23年度に補強計画を行っていくと、それで23年度につきましては教室棟等については実際工事を行っていくという、そのような計画で来ておりますので、計画どおり間違いなく工事が進むようにしていきたいと思っておりますし、前倒しでできる部分が、国のほうにもこの耐震化工事につきましては、いろんな方面から助成も含めまして要望しているところでございますので、そのあたりで早くできるという道筋ができましたらば、極力早く耐震化工事につきましては行っていきたいと考えております。            (25番牛尾 昭委員「終わります」と呼ぶ) ○佐々木副委員長 お疲れさまでした。 ほかに質疑はありませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐々木副委員長 それでは、質疑なしと認め、議案第41号の質疑は終了いたします。            ~~~~~~~~~~~~~~~ ○佐々木副委員長 次に、議案第43号平成23年度浜田市駐車場事業特別会計予算を議題といたします。 所管部長から補足説明がありますか。            (「ありません」と呼ぶ者あり) 本議案につきましては、通告はありませんでした。どなたか質疑はありますか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐々木副委員長 質疑なしと認め、議案第43号の質疑を終了いたします。 そのほか、委員の皆さんから何かありますか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐々木副委員長 それでは、以上をもちまして総務文教委員会関係の審査は終了いたします。 予算審査委員会を3日間の日程により開催をし、当委員会に付託をされました23議案の質疑はすべて終了いたしました。 ここで、執行部の皆様は退席されて結構でございます。大変お疲れさまでした。            〔執行部退席〕 ○佐々木副委員長 それでは、ここでお諮りをいたします。 引き続き採決を行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐々木副委員長 それでは、異議なしと認め、採決を行いますが、その前に暫時休憩したいと思います。再開は4時5分といたします。            午後3時55分 休憩            午後4時5分 再開 ○佐々木副委員長 それでは、会議を再開いたします。 順次採決を行ってまいります。 まず、議案第33号平成22年度浜田市一般会計補正予算(第6号)について、原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐々木副委員長 異議なしと認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。 続いて、議案第34号平成22年度浜田市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について、原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐々木副委員長 異議なしと認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第35号平成22年度浜田市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について、原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐々木副委員長 ご異議なしと認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。 続いて、議案第36号平成22年度浜田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)について、原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐々木副委員長 異議なしと認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第37号平成22年度浜田市漁業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について、原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐々木副委員長 ご異議なしと認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第40号平成22年度浜田市水道事業会計補正予算(第2号)について、原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐々木副委員長 ご異議なしと認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。 失礼しました。議案第38号平成22年度浜田市生活排水処理事業特別会計補正予算(第1号)について、原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐々木副委員長 ご異議なしと認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。 続いて、議案第39号平成22年度浜田市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)について、原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐々木副委員長 ご異議なしと認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第41号平成23年度浜田市一般会計予算について、原案に賛成の方の挙手をお願いいたします。            〔賛成者挙手〕 ○佐々木副委員長 挙手全員であります。原案のとおり可決すべきものと決しました。 続いて、議案第42号平成23年度浜田市国民健康保険特別委会計予算について、原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐々木副委員長 ご異議なしと認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第43号平成23年度浜田市駐車場事業特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐々木副委員長 ご異議なしと認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第44号平成23年度浜田市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐々木副委員長 ご異議なしと認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第45号平成23年度浜田市公設水産物仲買売場特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐々木副委員長 ご異議なしと認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第46号平成23年度浜田市国民宿舎事業特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐々木副委員長 ご異議なしと認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第47号平成23年度浜田市公共下水道事業特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐々木副委員長 ご異議なしと認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第48号平成23年度浜田市農業集落排水事業特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐々木副委員長 ご異議なしと認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第49号平成23年度浜田市漁業集落排水事業特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐々木副委員長 ご異議なしと認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第50号平成23年度浜田市生活排水処理事業特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐々木副委員長 ご異議なしと認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第51号平成23年度浜田市簡易水道事業特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐々木副委員長 ご異議なしと認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第52号平成23年度浜田市後期高齢者医療特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐々木副委員長 ご異議なしと認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第53号平成23年度浜田市水道事業会計予算について、原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐々木副委員長 ご異議なしと認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第54号平成23年度浜田市工業用水道事業会計予算について、原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐々木副委員長 ご異議なしと認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第56号平成22年度浜田市一般会計補正予算(第7号)について、原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐々木副委員長 ご異議なしと認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で予算審査委員会に付託を受けました議案の審査はすべて終了いたしました。            ~~~~~~~~~~~~~~~ ○佐々木副委員長 その他、委員の皆さんから何かございますか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐々木副委員長 それでは、お諮りいたします。 あす3月15日につきましても予算審査委員会を開催することとしておりましたが、本日をもちまして予定されました議案の審査をすべて終了いたしました。したがいまして、3月15日の予算審査委員会は休会にいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐々木副委員長 ご異議なしと認め、3月15日の予算審査委員会は休会とすることに決しました。 以上をもちまして、予算審査委員会を終了いたします。 委員の皆さん、長時間にわたる審査、大変お疲れさまでした。ご協力ありがとうございました。            午後4時14分 閉議        ──────────────────────────                    記 浜田市議会委員会条例第72号第1項の規定により、ここに委員会記録を作成する。         予算審査委員会副委員長  佐々木 豊 治...