浜田市議会 2009-03-02
03月02日－05号
平成２１年 ３月定例会 平成２１年３月
浜田市議会定例会会議録（第５号）1. 日 時 平成21年３月２日（月）午前10時開議2. 場 所 浜田市役所議場 ────────────────────────── 出席議員（３５名） １番 佐 々 木 豊 治 ２番 道 下 文 男 ３番 平 石 誠 ４番 西 田 清 久 ５番 三 浦 保 法 ６番 新 田 勝 己 ７番 三 浦 美 穂 ８番 山 崎 晃 ９番 山 田 義 喜 １０番 澁 谷 幹 雄１１番 田 村 友 行 １２番 三 浦 一 雄１３番 西 村 健 １４番 大 谷 弘 幸１５番 角 田 勝 幸 １６番 西 田 平１７番 川 神 裕 司 １８番 江 角 敏 和１９番 岡 田 治 夫 ２０番 島 本 鎌 利２１番 牛 尾 博 美 ２２番 鎌 原 ヤ シ ヱ２３番 吉 田 千 昭 ２４番 原 田 義 則２５番 下 隅 義 征 ２６番 濵 松 三 男２７番 向 惇 雄 ２８番 江 口 修 吾３０番 中 村 建 二 ３１番 小 川 泰 昭３２番 湯 浅 勝 ３３番 高 原 好 人３４番 高 見 庄 平 ３５番 美 浦 美 樹３６番 木 村 正 行 ────────────────────────── 欠席議員（１名）２９番 牛 尾 昭 ────────────────────────── 地方自治法第１２１条により説明のため出席した者市長 宇 津 徹 男 副市長 松 尾 紳 次収入役 佐々木 康 夫 教育委員長 梅 津 益 美教育長 山 田 洋 夫 監査委員 水 野 文 雄金城自治区長 澄 川 和 則 旭自治区長 花 本 博 文弥栄自治区長 串 崎 法 之 三隅自治区長 泉 川 晋 作総務部長 岡 田 昭 二 企画財政部長 近 重 哲
夫市民福祉部長 渡 部 恵 子 産業経済部長 三 浦 和 成建設部長 花 坂 義 夫 教育部長 山 崎 浩消防長 釜 田 致 博 水道部長 稲 葉 裕 男金城支所長 岡 本 利 道 旭支所長 岩 谷 欣 吾弥栄支所長 三 浦 義 和 三隅支所長 玉 田 保 晴総務部次長 牛 尾 祐 治
市民福祉部次長 川 崎 功 二産業経済部次長 中 村 俊 二 建設部次長 平 川 隆 夫教育部次長 仲 田 敏 廣 総合調整室長 砂 川 明人事課長 石 本 一 夫 総務課長 三 浦 直 生財政課長 宮 崎 良 一
消防本部総務課長 加 戸 譲 ──────────────────────────
事務局職員出席者事務局長 湯屋口 初 實 次長 長 野 昭 三議事係長 田 中 政 行 主任主事 勝 田 奨 ────────────────────────── 議事日程（第５号）第１
個人一般質問発言順序発 言 議 員質 問 事 項１５番 三 浦 保 法1. お産危機について
(1) 安心して出産ができる環境整備について
2. 有料広告の掲載について
(1) 有料広告の拡大について
3. 下水道料金の変更について
(1) 人頭制について
(2) 従量制の導入について
4
. 長寿命化修繕計画について
(1)
橋梁長寿命化修繕計画策定事業について２17番 川 神 裕 司1
. 地元経済情勢悪化に伴う諸課題について
(1) 地元経済の現状と緊急雇用対策について
(2) 地元経済再生について
(3) 生活困窮者支援について
2. 健全な「まち」を目指すための行財政改革について
(1) 55億円財源計画推進について
(2) 業務効率化のための
次世代システム導入作業について３11番 田 村 友 行1. 市単独事業での農地・農業用施設の老朽化への対応について
2
. 旭中学校寄宿舎「青雲寮」廃止に伴う今後の活用方策について
3
. 浜田高校今市分校の県立から市立への移行について
4. 市退職職員の再就職について４１番 佐々木 豊 治1
. 地上デジタル放送への円滑な移行について
2
. 交通弱者対策について
(1) 中山間地域への移動販売等の新たな事業導入について
(2) 自治会等による交通空白・不便地域における自主的な輸送活動を促進する市町村への支援事業について５６番 新 田 勝 己1. 経済不況下における現状認識と対応策について
2. 当面する農業問題について
3
. 認定こども園の開園について６２番 道 下 文 男1. 子育て支援について
(1) 病後児保育の拡充について
(2)
放課後児童クラブの拡充について
2. 地域の活性化について
(1) 保育園、幼稚園、小中学校の芝生化について
(2) 自主防災組織の結成について
3. 高齢者の介護の充実について
4. 雇用の確保について
(1) 地場産業での確保について
(2) 観光産業での確保について
(3)
島根あさひ社会復帰促進センターと連携しての確保について
(4) 市役所業務での雇用の確保について ────────────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程（第５号）のとおり ────────────────────────── 会 議 午前10時０分 開議
○副議長（原田義則） おはようございます。 ただいま出席議員は35名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（原田義則） 日程第１、個人一般質問であります。 発言の順序はあらかじめ定められておりますので、順次発言を許可します。５番三浦保法議員。 〔５番 三浦保法議員 質問席〕
◆５番（三浦保法） おはようございます。新生会、５番三浦保法でございます。 既に私は大項目４項目について質問をさせていただきたいと思います。 早速１番目のお産危機についてお尋ねをいたします。 安心して出産ができる環境整備についてであります。 三隅自治区の住民の中では
浜田医療センターより
益田赤十字病院のほうが距離的にも近いということから、多くの方が分娩以外の病気でもこの病院を利用されております。このような中、突然
益田赤十字病院婦人科では、里帰り分娩を中止しますとケーブルテレビひゃこるネットみすみでお知らせがありました。 また、浜田市三隅町に住所があり、妊娠当初から妊婦健診を受けている人であっても一部普通分娩を断られる場合があるように言われています。今後も
益田赤十字病院に出産を利用したい人も多くあるように聞いておりますけれども、妊婦さんには利用したいということでございますが、できないというような大きな不安がございます。 そこで、１点目といたしまして、浜田市民で
益田赤十字病院を利用して分娩をされた方はどのぐらい数があるのか、浜田市の状況について。また、なぜ里帰り分娩の中止に至ったのかお尋ねをいたします。
○副議長（原田義則） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（渡部恵子）
益田赤十字病院における浜田市民の分娩数は、平成19年度に17名、平成20年度では12名となることが予想されております。
益田赤十字病院で取り扱う分娩件数が年々増加している中で、昨年９月に益田市内の開業医が分娩の取り扱いを中止され、市内の分娩医療機関は
益田赤十字病院のみとなったこと、この病院の産科医３名のうち、平成21年７月末で１名が退職されることなどの理由から、この病院に置いては安全なお産に支障を来すことを懸念され、昨年11月からすべての里帰り出産を取りやめ、浜田市民については一部地域のみの受け入れに制限されている状況にあります。
○副議長（原田義則） 三浦保法議員。
◆５番（三浦保法） この
益田赤十字病院を利用される方っていうのは、12から17名ということでございますけれども、今後もまたこれくらいの人数の方が利用したいとなるのではないかと思います。 そこで、浜田市の一部地域を除き出産を制限されているということでございましたけれども、この一部地域はどこの場所を指すのか、お尋ねをいたします。
○副議長（原田義則） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（渡部恵子）
益田赤十字病院で分娩を受け入れておられる地域ですが、旧三隅町の西部地域になります岡見地区、三保地区、三隅地区、黒沢地区のうち下古和及び上古和の地域と伺っております。
○副議長（原田義則） 三浦保法議員。
◆５番（三浦保法） それでは、２点目に移りたいと思います。 浜田市でも益田市出身の里帰り出産を一部受け入れているようでございますが、広域的な受け入れについて
浜田医療センターではどのような対応がなされているのかお伺いいたします。
○副議長（原田義則） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（渡部恵子）
浜田医療センターでは、産科医師３名体制で平成19年度の分娩数は335名であり、そのうち里帰り出産は94名となっております。 昨年11月からは
益田赤十字病院が里帰り出産の制限をされた影響を考慮し、安全なお産に支障を来すことを理由に、基本的には益田市出身の里帰り出産は制限されているようでございます。
○議長（牛尾昭） 三浦保法議員。
◆５番（三浦保法） 再質問をいたします。
浜田医療センターでは益田出身者の里帰り出産については受け入れができないようでありますけれども、益田市で制限されているからということで浜田でも制限するのではなく、もっと広域的な助け合い出産はできないものかと思いますが、その点についてお伺いいたします。
○副議長（原田義則） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（渡部恵子）
浜田医療センターでは、現在浜田市内の出身者の里帰りを含め、浜田の住民の方は里帰り出産、そして近隣居住者の出産の方についても受け入れは行っていらっしゃるとこでございます。産科の先生３名の方々、努力いただいております。 また、浜田市の場合は、安全なお産システム、
お産応援システム、市内の産婦人科の先生、二つの医院があります。その二つの医院と
浜田医療センターで、診療は医院で、そしてお産は分娩は医療センターでというシステムのもとに安全なお産の確保に努めておられます。 ということでございまして、益田圏域は
赤十字病院一つの病院のみの分娩機関になりましたので、益田として支援をされているところでございますが、浜田の
医療センター等におきましては救急病院ということもございますので、基本的には里帰り分娩、益田とかもお断りしておりますが、救急病院という性格上、受け入れの努力はしていきますという、広域的にやっていきますというお答えはいただいております。
○副議長（原田義則） 三浦保法議員。
◆５番（三浦保法） それでは、続いて３点目についてお伺いいたします。 当市といたしまして、今後の医師不足等によるお産危機をどのように対応していくのか、所見をお伺いいたします。
○副議長（原田義則） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（渡部恵子）
浜田医療センターの勤務医の負担軽減につながるよう、先ほどもお答えさせていただいたところですが、
お産応援システム、このシステムを市民の皆さんに周知を図りながらご理解を得ているところでございます。今後は、周産期医療が抱える問題を浜田市だけではなく、浜田圏域、ひいては県西部地域の喫緊の課題としてとらえ、医療機関や保健所などと連携を密にしながら医師や
医療従事者確保など、安心して出産できる環境整備を検討してまいります。
浜田医療センターにおかれましても、産婦人科に限らず、医師確保のため関係大学等へ積極的な働きかけをしておられますので、浜田市といたしましても医師確保に向けた活動を積極的に支援してまいります。
○副議長（原田義則） 三浦保法議員。
◆５番（三浦保法） ご答弁のように、安心してお産ができる環境整備はもとより、医師確保に向けた活動についても積極的に進めていただきたいと思います。また、この質問の提出後、締め切り後にこのことに関して動きがございまして、２月19日でありましたが、お産で取り上げた赤ん坊１人につき１万円を助成するとの新聞報道がございました。
益田赤十字病院支援策として、国に先駆けて独自の分娩手当制度を設定して、４月から実施するとのことでございました。 岐路に立つ出産医療の継続に向け、島根県の石西で唯一お産を取り扱う
益田赤十字病院の財政を支援するために、浜田市を含む５市町が連携して予算化をするとの内容でございました。しかし、当日の他社の新聞報道では、お産の支援は２市２町であって、当初浜田市も参加していましたが、浜田圏域でのお産の支援を検討していくとして、益田圏域の会議には出席しないことになったとのことでございました。 浜田圏域でのお産の支援とはどのようなものか、またいろんな事情によって
益田赤十字病院で出産したいという浜田市民はどのような取り扱いになるのか、お伺いをいたします。
○副議長（原田義則） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（渡部恵子） 益田圏域周産
期医療行政連絡会議が行われておりました。浜田にもご案内がありましたので、この会議に出席したところでございます。その中でお産を制限、地域を制限したいというお話がございました。それにつけて、それが一つと、地域を制限したいというお話と、
あと益田赤十字病院への支援を行いたいということでご相談がございました。浜田市といたしましては、浜田圏域にも周産
期医療連携体制検討会議というのがございまして、
お産応援システム等を検討しながら、浜田圏域としてもお産を支援することにしておりました。 そういうことから、益田圏域としては
益田赤十字病院を財政的に支援される、また浜田圏域としては浜田圏域には
浜田医療センター、そして
江津済生会総合病院もございます。浜田圏域としてはその二つの病院を支援することを重点的に取り組みを行っていきたいというように考えて、そちらの会議からは離れ、浜田圏域に重点を置く、そして支援につきましても浜田市といたしましては
浜田医療センター、今までもいろんな新病院建設に向けて支援も行っております。産科という支援に限らず全体的に
浜田医療センターを支援していきたいということから、浜田圏域も益田圏域の会議から離れ、支援も浜田に行うということに決めたところでございます。 また、益田のとこに会議参加して一番思いましたのが、三隅地区の一部の制限のみとされた方々、その方々に不安を与えてはいけないということが大前提で私どもも検討いたしました。
浜田医療センター、先ほどもお答えをいたしましたが、浜田市の里帰り分娩含め、分娩は受け入れてもらえるということになっておりますので、益田で制限されました三隅の方々、益田にも行かれますし、浜田の医療センターでも大丈夫だということでご安心いただけたらと思っております。
○副議長（原田義則） 三浦保法議員。
◆５番（三浦保法） いろいろとご答弁いただきましたが、まとめとして確認をしておきたいと思います。 といいますのは、浜田市民で特に先ほど来、
益田赤十字病院のほうでも浜田市の一部を対象として受け入れをするということがございました。その中で、
益田赤十字病院においては里帰り出産はだめということですね。それと、一般出産については、本来は益田圏域は益田圏域やるんでしょうけれども、浜田市の一部について、三隅自治区の中の一部については受け入れをするということだろうと私は理解しております。その受け入れ地域については、先ほど申されました岡見、三隅、三保、黒沢の一部というようなそのような地域であると判断しております。 このときに、先ほどの新聞の中の報道を申し上げさせていただきましたけれども、その１万円という部分についてはどのような対応になるのかということをご答弁願いたいと思いますが、もう一点、
浜田医療センターの場合、この場合については浜田市在住の方は里帰り出産はオーケーと、受け入れるということですね。それと、
浜田医療センターでは、一般出産については緊急医療等も受け入れているので境界はなしと。それとあわせて、広島とか江津とか益田からでも一般出産については受け入れるということであろうとお聞きしたわけでございますけども、これは確認としてそのあたりをご答弁願えればと思います。
○副議長（原田義則） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（渡部恵子） まず最初に、１万円というお話が出ました。現在、益田圏域の会議では、
益田赤十字病院で出産された場合に１万円を
益田赤十字病院のほうに分娩手当の病院に対して１件当たり１万円、益田圏域の津和野町とかの出身の方が出産されたら津和野町が１万円を
益田赤十字病院に負担するというものでございます。先ほどの浜田市の場合は、浜田を支援するのでそういうふうな
益田赤十字病院に対する支援に分娩件数１件当たり１万円という
益田赤十字病院に対する支援につきましては益田圏域でお願いし、浜田としては浜田の医療センターを応援したいという、１万円に関しての財政的支援についてはそういう経過がございます。 また、分娩でございましたが、益田赤十字の場合は益田圏域と、そして萩の一部と、そして浜田市の旧三隅町の一部の方を里帰り出産はだめですが、一般分娩は受け入れますということで、益田は最初に地域の制限をされました。
浜田医療センターにおきましては、益田圏域で里帰り出産を拒否されましたから、益田の人なんですが浜田で生ませてくださいという、益田圏域で拒否された人を
浜田医療センターが受け入れるのはいかがなものかというお答えでございました。ただ、浜田の医療センターといたしましては、三隅の一部の方とか制限を設けるんではなくて、浜田市民の方は
浜田医療センター受け入れをさせていただきますというお答えをいただいているところでございます。 いずれにいたしましても、
浜田医療センター、産科の先生３名で本当に日夜努力してやっておられます。私たちといたしましても、
浜田医療センターの３名の産科の医師の方々、その方々の支援を行っていきたいと考えているとこでございます。
○副議長（原田義則） 三浦保法議員。
◆５番（三浦保法） 了解いたしました。 それでは、大きな２項目めについてご質問させていただきます。 有料広告の掲載についてでございます。 有料広告の拡大について、当市の自主財源確保とともに地域経済の活性化に資することを目的に有料広告の掲載を増やすように取り組みをされているところでありますが、他市においては常に市職員が調査研究をしてアイデアを出し合いながら税収を補てんできるようにと早い取り組みを実施されているとの報道もございました。 そこで、１点目といたしまして、当市では「広報はまだ」や浜田市ホームページへの広告掲載などのがどのくらいの収益になっているのかお伺いいたします。
○副議長（原田義則） 総務部長。
◎総務部長（岡田昭二） 平成20年度の有料広告の収入につきましては、「広報はまだ」の広告収入が約227万円、それからホームページでの広告収入が約30万8,000円の見込みであります。また、平成21年度用のごみ・
し尿収集計画表の広告収入が25万2,000円の見込みとなっております。そして、水道部の竹迫配水池の壁面の一部における広告収入が約７万1,000円でありまして、合計いたしますと約290万円でございます。
○副議長（原田義則） 三浦保法議員。
◆５番（三浦保法） 再質問させていただきます。 合計約290万円ということでございますけれども、当市としての目標金額はどのぐらいを考えていられるのかお尋ねいたします。
○副議長（原田義則） 総務部長。
◎総務部長（岡田昭二） 募集してもなかなか応募がないというような案件もございます。そういったとこで、特に目標ということは定めておりませんが、できるだけ収益を、収入を上げたいと思っております。
○副議長（原田義則） 三浦保法議員。
◆５番（三浦保法） それでは、２点目に移りたいと思います。 他市の状況を踏まえ、浜田市の現状と今後の有料広告の拡大の対応についてお伺いをいたします。
○副議長（原田義則） 総務部長。
◎総務部長（岡田昭二） まず、県内他市の状況でありますが、主な広告媒体について申し上げますと、現時点でホームページへの広告掲載が浜田市を含めて６市、それから広報紙への広報広告掲載が浜田市を含めて５市、それから公用車の車体への広告が３市、指定ごみ袋への広告が２市、ごみ収集関係の配布物、これの広告が２市となっております。このほかに郵送用や窓口用の封筒、更にパンフレット等の広告掲載などがあります。 浜田市の状況につきましては、既に実施しております「広報はまだ」とホームページに加えまして、この３月に市内各世帯に配布予定の平成21年度用のごみ・
し尿収集計画表、これに広告を掲載いたします。また、公用車の車体広告につきましても、現在広告の募集を行っておりまして、また窓口用の封筒への広告掲載につきましても、３月に今月広告募集を行うことといたしております。
○副議長（原田義則） 三浦保法議員。
◆５番（三浦保法） 再質問させていただきます。 これにつきまして、公用車は何台ぐらいを計画されておられるんでしょうか。
○副議長（原田義則） 総務部長。
◎総務部長（岡田昭二） 公用車につきましては、マイクロバスが１台、それから軽自動車が３台の４台でございます。これは台数が少ないと思われるかもわかりませんが、あとのリース車両、これが普通車12台と軽自動車が36台ございます。これについて業者と協議いたしましたが、シールを車体に張りますと塗装が変色するということで、まだ協議が調っておりません。そういった状況で４台という状況です。
○副議長（原田義則） 三浦保法議員。
◆５番（三浦保法） それと、ごみ袋についてでございますけれども、２点目でご答弁をされました。すいません。それでは、わかりました、了解いたしました。 それでは、３点目についてお尋ねをいたします。 ３点目の有料広告事業の拡大を図るために、ごみ袋や
玄関マットエコバッグやら公用車への有料広告の掲載についてお伺いします。今、公用車についてはお答えいただきました。その他についてお尋ねをいたします。
○副議長（原田義則） 総務部長。
◎総務部長（岡田昭二） ごみ袋や玄関マット、エコバッグについてでありますが、まずごみ袋については現在ロール状のものを使用しておりますので、これでありますと広告部分が見えにくいということになりますし、使用した状況でもごみステーションに積まれて人目につきにくい、あと物を入れますと重なってしまいますので見えにくいというような状況がありますので、広告料の設定が難しいと思っております。 また、玄関マットについてでありますが、県内８市の中で益田市のみが導入をされておりますが、益田市におきましてはまだ応募する業者がいないという状況を伺っております。浜田市といたしましては、応募業者などを調査して事業実現の可能性を検討していきたいと考えておりますが、現在業者との協議の内容は山陰では鳥取市のみということの状況のようでして、なかなか導入が難しいかなと思っております。 また、エコバッグについてでありますが、平成21年度作成予定のエコバッグは浜田市のＰＲを、市のＰＲを行うとしておりますので、一般からの募集は次期作成時に検討していきたいと思っております。
○副議長（原田義則） 三浦保法議員。
◆５番（三浦保法） 再質問をいたします。 ごみ袋についてお尋ねいたします。 先ほどの２点目でもご答弁をいただきましたごみ袋でございますけれども、他市では２市ある、実施されているとご答弁がありました。浜田市の４月から実施いたしますそのごみ袋については、ロールで10枚つづりということでございますけれども、それと同じような、実施されている２市については同じような形式のものかどうかについてお尋ねします。
○副議長（原田義則） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（渡部恵子） 指定ごみ袋の広告掲載につきましては、現在松江市と益田市の２市が広告を入れておられます。そして、それはいずれもロール式ではなくて板式の10枚を１セットに袋に入れました板式になっております。浜田市におきましてもロール10枚に変更はいたしますけど、今後広告について検討してまいりたいと考えております。
○副議長（原田義則） 三浦保法議員。
◆５番（三浦保法） ご答弁では検討してまいりたいと言っていらっしゃるわけでございますので、一言提案的なものを質問側としてさせていただければと思います。 今、２市が実施しているのでということで検討していきたいということでございますので、私は是非やってみていただきたいなと思っているとこでもありますし、例えば10枚のロールでありますけども、ロールですから連続していきますと10枚連続していきますから、10枚の10の物語ストーリーとか、そういうふうなものもいろいろ検討したり、標語とかエコかるた、そういうような言葉のものも入れたり、そしてどっちかというと１枚とってみたら次のものはどんなんかなというような興味をそそるようなものに持っていけば、また注意をそちらに持って興味的に見ていただいて、それが有効に活用できるんではなかろうかと思っているとこでもございます。そのように、できれば是非職員の皆様方のアイデアを出していかれて、検討してみていただきたいなと思っております。 また、市有地、道路ののり面とか、橋梁、また公共施設等にも有料広告の設置が可能ではなかろうかなというところも見受けられますが、私個人の考えでありますから判断はできませんけれども、このことにつきましてご所見があればお伺いいたしたいと思います。
○副議長（原田義則） 総務部長。
◎総務部長（岡田昭二） 公共の施設の壁面利用についてですけども、現在検討しておりますのは道分山の立体駐車場、これを検討しております。そのほか駅前駐車場等も検討しておりますが、なかなかいい場所がないということであります。そのほかの公共施設についても検討してまいりたいと思います。
○副議長（原田義則） 三浦保法議員。
◆５番（三浦保法） それでは、続いて４点目についてご質問いたします。 有料広告の掲載について、担当課が個別に動いているというのが現状であろうと思います。事務処理等をスムーズに運ぶためにも担当課を一本化すべきではないかと思いますけども、この点についてお伺いいたします。
○副議長（原田義則） 総務部長。
◎総務部長（岡田昭二） 浜田市の有料広告事業は事業全体について規定しております浜田市有料広告掲載要綱及び浜田市有料広告掲載基準を総務課で策定をいたしております。 事業運営につきましては、各広告媒体がそれぞれ違いますので、そこを所管する担当課ごとに要領を作成して、それに沿って実施をしているところであります。 市の保有する各広告媒体は所管や用途などが異なり、担当課を一本化することは困難と考えております。しかしながら、今後の浜田市の自主財源確保のため、有料広告事業全体を統括して、推進していくという役割を果たす部署は今後決めていきたいと考えております。
○副議長（原田義則） 三浦保法議員。
◆５番（三浦保法） 有料広告の掲載については、今現在総務課、環境課、水道課とそれぞれ各部署でしようということで実施をされているわけでございますけれども、先ほど来ご答弁のように事業の総括推進母体として一つの部署は必要ではなかろうかと思います。是非検討していただきたいと思っております。 それでは、続きまして３項目めに移らさせていただきます。 下水道料金の変更についてお尋ねをいたします。 浜田市の下水道使用料は、合併協定項目の上下水道事業の取り扱いにより、公共下水道事業、農業集落排水事業、漁業集落排水事業、浄化槽市町村整備推進事業について、使用料統一に合わせ、基本使用料と、そして累進使用料を併用することとして合併後５年以内に統一することとなっております。統一時期については、平成23年４月１日、全市で使用料負担の公平性を維持するためにも必要な措置であるとは思いますが、見直しに当たっては十分な住民理解が求められます。そこで、人頭制についてお尋ねをいたします。 １点目といたしまして、旭、弥栄、三隅では当初から人頭制を採用しておりましたが、この必要性についてお尋ねいたします。
○副議長（原田義則） 建設部長。
◎建設部長（花坂義夫） 現在採用している人頭制は、基本料金と１人当たりの単価に世帯人員数を乗じて加算料金を加えて算定をしております。この人頭制は、水道整備が不十分で井戸水が利用されている地域では合理的な制度と言えました。しかし、近年の生活様式では、上水道や簡易水道も普及してきており、水の使用状況が世帯間で大きく変わってきております。人頭制では、使用者間の水道使用の受益に応じた使用料とならず、公平性が保たれていないことから使用料体系を見直す必要があるものと考えております。
○副議長（原田義則） 三浦保法議員。
◆５番（三浦保法） 公平性が保たれないということからということでございますが、実はまだまだ水道による飲料水等が届いていないところもあります。特に生活に自家用水等を使用している場合、このように人頭制を残す必要もあるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
○副議長（原田義則） 建設部長。
◎建設部長（花坂義夫） 自家用水を使用されている場合は、水道メーターがついておりません。使用水量を確認することはできませんが、この場合は使用水量を認定をさせていただく方法をとらせていただこうと思っております。この度の下水道使用料の変更は合併協定と公平性からの使用料体系の統一ということが趣旨となっており、従量制に統一するものでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○副議長（原田義則） 三浦保法議員。
◆５番（三浦保法） それでは、続いて従量制の導入についてお尋ねをいたします。 １点目として、なぜ統一しなければならないのか、お尋ねをいたします。
○副議長（原田義則） 建設部長。
◎建設部長（花坂義夫） 下水道使用料は、浜田自治区で採用している基本使用料と累進使用料を併用した従量制に統一したいと考えております。この方式は全国に最も多くの自治体に採用されている制度でございます。従量制使用料は利用者が水を使用し、汚水として排水した量に応じた負担となりますので、利用者の方々にとっても応分の負担ということでご理解と合意が得やすいものと考えております。 近年の電気や水道等の公共料金などでは量に応じて負担する方式であり、住民の理解が得やすく、排出量が大量になるほど使用料単価を高くする累進使用料とすることで水資源が節約され、結果的には下水道施設の効率的な維持管理や長寿命化に寄与することができると考えております。
○副議長（原田義則） 三浦保法議員。
◆５番（三浦保法） 再質問させていただきます。 従量制使用料統一にするといっても、利用者が水道メーターのない地域や直接自家用水を使用しているような場合、下水道使用料の公平性を保つための料金の算定についてどのようにされるのか、お伺いをいたします。
○副議長（原田義則） 建設部長。
◎建設部長（花坂義夫） 議員ご指摘のような地域もありますことは確認をしております。これらの利用状況等を考慮したきめ細かな調査が必要となってまいります。 自家用水のみの方や水道と併用で下水道を利用されてる世帯につきましては、地下水使用箇所調査表に基づき、使用水量を認定してまいります。 いずれの場合にも、従量制か調査表に基づく認定による水量によりまして使用料の徴収を考えております。今後住民の方に十分ご理解いただけるように周知をしてまいります。
○副議長（原田義則） 三浦保法議員。
◆５番（三浦保法） それでは、続いて２点目に移ります。 使用料が激増する使用者には、急激な負担を避けるために激変緩和措置を設け使用料の多い家庭に対し配慮するとのことでありましたが、どのような対策を行うのか、具体的な案についてお伺いをいたします。
○副議長（原田義則） 建設部長。
◎建設部長（花坂義夫） 激変緩和措置は合併以前から人頭制を採用していた旭、弥栄及び三隅自治区において使用料の変更により負担が激増する世帯を対象に導入したいと考えております。 下水道審議会は、従量制の統一時期は平成23年４月１日とし、激変緩和措置方法並びに期間を３年とする旨答申をされております。負担限度額は下水道審議会の答申の中で一定の金額を示していただいておりますが、激変緩和措置の詳細につきましては平成21年度中に事業所や使用水量が多い施設の調査を行い、決定をする予定でございます。
○副議長（原田義則） 三浦保法議員。
◆５番（三浦保法） 再質問いたします。 人頭制から従量制に変わった場合、定額料金になる人もありますが、特に水の使用料がどっと増えるというような子育ての家族、特に洗濯物等に水道使用料が多くなりますと負担増となることが懸念されます。このような場合どのような対策をされるのかお尋ねをいたします。
○副議長（原田義則） 建設部長。
◎建設部長（花坂義夫） 子育て世帯の使用料体系の移行による使用料の負担増についてでございますけど、浜田と旭と三隅地区で実際に子育て世帯の使用水量がどれぐらいになるかということを調査しております。また、それは調査とほかの世帯との比較をして見ております。もうほとんど差がないという状況でございます。したがいまして、現在のところは特別な対策は考えておりませんが、従量制導入に当たりましてはそういった子育て世帯の方にもご理解いただけるように説明をしてまいります。
○副議長（原田義則） 三浦保法議員。
◆５番（三浦保法） それでは、続いて３点目に移りたいと思います。 平成23年４月１日から統一されるこの使用料や体系の見直しに当たって、今後住民意見交換会等の開催や、広報活動の計画についてお伺いをいたします。
○副議長（原田義則） 建設部長。
◎建設部長（花坂義夫） 各自治区の地域協議会や行政連絡員会議等を活用しての広報活動や地元の排水処理区域に出かけ、住民の理解が得られるよう地元説明会を実施するなど、積極的に市民への周知徹底を諮りたいと考えております。
○副議長（原田義則） 三浦保法議員。
◆５番（三浦保法） それでは、再質問させていただきます。 旭、弥栄、三隅自治区においては平成23年４月１日から従量制に統一となっておりますが、実質的には料金の値上げになる条件が多いわけでありますから、統一となるまでには年数もまだあります。従量制の必要性や料金体系について、住民の十分な理解を得ておいていただきたいと思います。また、今までの説明会での問題点等を踏まえ、詳細な広報活動計画についてお尋ねをいたします。
○副議長（原田義則） 建設部長。
◎建設部長（花坂義夫） 新しくなる料金体系につきましては、できるだけわかりやすく周知する必要がございます。 具体的には関係住民一人一人の方に現在の使用水量からどのくらい増減があるのか予想をいたしまして、水道使用水量の早見表や比較表などの資料を作成しまして、それをお示ししながら説明をさせていただきたいと思っております。 詳細な活動内容につきましては、各自治区とご相談をしながら、これから２年間ございますので、回数を重ね、十分説明をし、ご理解を得てまいりたいと思っております。
○副議長（原田義則） 三浦保法議員。
◆５番（三浦保法） それでは、続いて４項目めの質問に移らさせていただきます。 ４項目めの長寿命化修繕計画についてであります。
橋梁長寿命化修繕計画策定事業についてお尋ねをいたします。 この事業は道路や港湾などの老朽化に備え、自治体が損傷状況の点検や将来の劣化予測に基づき長期的な保全方針を示すものであります。また、維持更新費用を節約するとともに事故防止を図っていくものであります。 国は計画策定費用の半額を補助するという支援策を平成19年度から道路橋に適用をしてきました。地方自治体が管理している13万本を超える道路橋のうち、老朽化などの伴う損傷箇所を早目に発見して補修する長寿命化修繕計画が動き出してはいますが、非常に策定率は低いとのことでありました。これを放置すると重大事故につながりかねないために、報道によりますと国は今年度の２次補正予算案で自治体の計画策定費用の半額を補助するというこの支援をしている補助金制度の対象を、その前提となる橋の点検費用まで自治体に対し補助の拡大をするような予定となっているようでございます。 国は平成25年度中に策定率を100％にする方針のようですが、修繕計画は財政負担の大きい橋のかけかえにかわる次善の策として、全自治体に策定を求めているものであります。しかし、平成19年度末で市町村が管理する約８万2,400本のうち、１％の900本程度の計画策定しか済んでいないようでございます。 そこで、第１点目として、平成19年９月議会の私の一般質問におきまして、アメリカの橋梁崩壊事故を機に、浜田市が管理している橋の安全性についての答弁を求めました。そこで浜田市が管理する橋梁は合計1,052橋で、特に重要な緊急輸送路線、１、２級指定路線を中心に選定を行い、年次計画により選定された橋梁の総数を把握し、点検データをもとに平成25年までに橋梁長寿命化修繕計画の策定の予定とのことでありました。 また、この問題は長期にわたり浜田市全体に係ることであります。そこで的確な判断をするためにも、コンサルタント任せではなく、専門知識を有した職員が積極的にかかわる必要がある。しかし、本庁には橋梁に関する専門知識を有する技師がいないのが実態であり、今後民間技術者の活用も含めて本庁で全市の橋梁維持を一括管理することが望ましい。また、この事業は補助事業で予定しており、学識経験者等の専門的な知識を要する者の参加を考えているということでありましたが、この計画の進捗状況についてお伺いをいたします。
○副議長（原田義則） 建設部長。
◎建設部長（花坂義夫） 市道の橋梁のうち、橋長10メーター以上の430橋を対象としており、平成19年度の点検完了は21橋、平成20年度は現在81橋を点検作業中でございます。この対象橋梁の点検業務は平成23年度で完了し、平成24、25年度で当計画を策定する予定としております。計画策定につきましては、点検結果をもとにした橋の健全度評価、劣化予測、修繕計画の検討を島根県が設置しました財団法人建設技術センターに業務委託する予定でございます。 また、市といたしましては、国や県が主催する地方自治体の橋梁長寿命化修繕計画に関する橋梁技術講習会に積極的に参加することにより、点検から計画策定までの技術的な能力向上に努めてまいります。平成24年度以降に予定している計画策定作業につきましては、建設技術センター委託による検討結果をもとに次年度以降の修繕またはかけかえ時期を検討してまいります。また、策定された計画につきましては、補修スケジュール等をホームページ等により公表していく予定としております。
○副議長（原田義則） 三浦保法議員。
◆５番（三浦保法） 再質問いたします。 この事業の中で橋梁の点検完了後、また点検途中において平成25年の計画策定までに危険度が高いと判断された場合、どのような対策をとるのかお伺いいたします。
○副議長（原田義則） 建設部長。
◎建設部長（花坂義夫） 現在のところ、特に危険なところはないと認識をしておりますけども、点検におきまして緊急度が高い、危険度が高いと判断をしましたときには優先的に詳細な調査を行いまして、かけかえによるのか、あるいは改修等で済ますのか検討し、対応してまいります。また、その他の特に交通規制等の必要があるときには、そういった対応もしてまいりたいと思います。
○副議長（原田義則） 三浦保法議員。
◆５番（三浦保法） それでは、続いて次の質問に移らさせていただきます。 次、２点目でございますけれども、実はこの２点目、３点、４点目を計画しておりますが、これにつきましては橋梁ではなくって施設ということで長寿命化計画修繕についてお尋ねをいたします。 ２点目につきましてですが、平成20年度では国が港湾、漁港、下水道の老朽化に備え、自治体が損傷状況の点検や将来の劣化予測に基づき、長期的な保全を図るため補助事業を拡大をいたしましたが、当市における事業の取り組みについてお伺いいたします。
○副議長（原田義則） 建設部長。
◎建設部長（花坂義夫） まず、港湾施設につきましては、港湾施設の戦略的維持管理制度として創設された港湾管理者による長寿命化計画策定に係る費用を補助する制度があります。現在、浜田市が管理している港湾施設は、生湯港と吉浦港の２港であります。 両港の施設管理方針は、島根県における長寿命化計画策定状況を参考に検討してまいります。その際、活用できる長寿命化計画策定に係る補助制度については、積極的に活用してまいりたいと考えております。なお、施設の機能を維持するために必要な修繕につきましては、今後も引き続き適切に対応してまいります。 次に、漁港施設につきましては、平成20年度に国庫補助事業として水産基盤ストップマネジメント事業が創設されております。当事業の採択要件に適合する市内の漁港のうち、市の管理漁港は津摩漁港があり、平成25年度以降の実施に向け検討してまいりたいと考えております。 公共下水道事業につきましては、供用開始後20年以上経過したものについて、あるいは農業集落排水事業は供用開始後７年以上経過したものが施設改修の補助対象となっております。公共下水道施設につきましては、供用開始から経過年数が少ないため該当いたしませんが、農業集落排水施設は該当施設がありますので、非効率的な投資を避けるための計画策定事業の採択について現在関係機関と協議中であります。該当施設の改修補助事業に積極的に取り組み、維持管理コストの縮減に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（原田義則） 三浦保法議員。
◆５番（三浦保法） 何点かの再質問をさせていただきます。 港湾施設の戦略的維持管理制度の具体的な内容についてご説明をいただきます。
○副議長（原田義則） 建設部長。
◎建設部長（花坂義夫） 港湾施設についての制度の概要でございますけれども、高度経済成長期に集中投資した施設の老朽化が進行することから、必要な機能を維持しつつ、将来改良更新コストを抑制するため、従来の事後保全的な維持管理から予防保全的な維持管理への転換が求められています。 既存の補助港湾施設について、港湾管理者による維持管理計画策定に当たり、原則５年間の時限的な措置として策定経費の一部を補助するものでありまして、補助対象としまして三つございます。 まず、一つ目は、外郭施設、これは防波堤に限られます。 それから、係留施設、それから次に臨港交通施設、ターミナル及び橋梁に限るというふうになっております。
○副議長（原田義則） 三浦保法議員。
◆５番（三浦保法） もう一点再質問ですが、農業集落排水施設の数について、対象の数についてお伺いいたします。
○副議長（原田義則） 建設部長。
◎建設部長（花坂義夫） 機能強化事業として実際に改修できる条件を満たす施設は現在稼働中で市内に７地区ございますけども、そのうち弥栄町の木都賀地区、安城地区及び三隅町の地方（ジカタ）地区の３地区と考えております。
○副議長（原田義則） 三浦保法議員。
◆５番（三浦保法） わかりました。 それでは、続いて３点目の質問に移らせていただきます。 平成21年度では今度は河川や都市公園なども国の補助対象となるようでありますが、当市の新年度の修繕計画についてお尋ねをいたします。 提出しとりましたものには公営住宅と入れておりましたけれども、実はこれは４点目の公共施設の中でご答弁いただければと思っております。
○副議長（原田義則） 建設部長。
◎建設部長（花坂義夫） 河川及び都市公園の修繕計画についてでありますが、国土交通省において平成21年度に補助制度の新設を予定されております。しかし、現時点では補助内容が示されておりません。今後活用できる長寿命化計画策定に係る補助制度につきましては、積極的に活用してまいりたいと考えております。平成21年度における河川及び都市公園の修繕につきましては、定期的に行っている点検結果に基づき、また施設の老朽化等の状況を判断し、実施してまいります。
○副議長（原田義則） 三浦保法議員。
◆５番（三浦保法） 再質問いたします。 この補助制度で対象となる河川や都市公園の数についてお伺いをいたします。
○副議長（原田義則） 建設部長。
◎建設部長（花坂義夫） 先ほど申し上げましたように、現在のところ補助制度の内容がまだ明確にされておりませんけど、現在把握をしております情報でございますけども、河川につきましては二級河川以上補助対象となります。また、都市公園の数でございますけども、条例に定めております数は34となっております。
○副議長（原田義則） 三浦保法議員。
◆５番（三浦保法） それでは、続いて第４点目の質問に移らさせていただきます。 公共施設、この中には庁舎、学校、市営住宅、福祉施設等がございますけども、この施設の長寿命化修繕計画についての取り組みについてお伺いいたします。
○副議長（原田義則） 建設部長。
◎建設部長（花坂義夫） まず、公営住宅の修繕計画についてであります。 浜田自治区の市営住宅におきましては、平成18年度にストックの改修改善としましておおむね10年間の修繕計画を策定し、これに基づき大規模修繕事業を実施しております。また、平成27年度からは新たに公営住宅等長寿命化計画策定について交付金助成対象となりますので、平成25年度までに全自治区を対象とした長寿命化計画の策定を検討してまいります。庁舎、学校、福祉施設におきましても、作成が必要であると考えており、早い時期に具体的スケジュールを立てたいと考えております。
◎建設部長（花坂義夫） 三浦保法議員。
◆５番（三浦保法） 再質問させていただきます。 市営住宅などの建築の長寿命化とともに、長期に使用するための対策として特に住民のニーズに合った市営住宅の有効活用も重要な要件の一つだろうと思います。この事業について何か採用されている施策があるのか、お伺いいたします。
○副議長（原田義則） 建設部長。
◎建設部長（花坂義夫） 浜田自治区では市営住宅の入居者、高齢化する社会に合ったストック有効活用としまして、既存の中層耐火構造の１階部分を高齢者、障害者用に改修する事業に取り組んでおります。既に平成12年度から取り組んでおりまして、平成26年度には予定戸数の56戸を完了する予定としております。 続きまして、金城自治区の波佐住宅につきまして同様に１階部分を改修をしていきたいと思っております。
○副議長（原田義則） 三浦保法議員。
◆５番（三浦保法） このように市営住宅等原資をつぎ込んでやるような事業でございます。長期に使用するためにも、また有効活用するということも大切でございます。また、経費節減がこれを長く使っていくことによって経費節減になっていくんではなかろうかという思いからいろいろ質問をさせていただきました。以上で質問を終わります。
○副議長（原田義則） この際、暫時休憩をいたします。再開は11時10分といたします。 午前10時59分 休憩 午前11時10分 再開
○副議長（原田義則） 会議を再開します。 休憩前に引き続いて個人一般質問を行います。17番川神裕司議員。 〔17番 川神裕司議員 質問席〕
◆１７番（川神裕司） それでは、随時質問通告に従って質問をしてまいりますんで、執行部の答弁よろしくお願いいたします。 本議会は多くの議員が雇用と経済再生、こういった世の中の厳しい状況をかんがみて、100年に一回とも言える経済危機を乗り切るために今議会で議員が質問をしております。私もその一端を担って、何点かの質問をさせていただきたいと思いますんで、よろしくお願いをいたします。 まず、１点目、地元経済情勢悪化に伴う諸課題についてお伺いいたします。 地元経済の現状と緊急雇用対策について、その１点目であります。 今月16日内閣府が発表した2008年10月から12月のＧＤＰは物価変動を除いた実質で年率12.7％減となり、戦後最大の危機とコメントしています。地方経済も当然のごとく厳しい不況のあらしが吹き荒れ、浜田ハローワークが実施した管内調査では、非正規労働者の雇用切りは昨年10月から本年３月末の予定を含め、５事業所で７件、85名との情報を得ています。このような非常事態において緊急雇用、経済再生は最優先、喫緊の課題であります。そこで、市内における誘致企業の売上高と地元雇用状況についてお伺いいたします。
○副議長（原田義則） 産業経済部長。
◎産業経済部長（三浦和成） 現在、市内で営業されています誘致企業は18社でありますが、市では昨年末から本年１月にかけまして、主に自動車関連産業を訪問し、意見交換の中で会社の経営状況を伺っております。その状況でありますが、売り上げにつきましては若干のばらつきはあるもののすべての企業で減少しており、例年に比べ10％から50％以上下落していると伺っております。今年に入りまして更に厳しい状況になっているものと考えております。 地元雇用の状況につきましては、本年３月末の予定でありますが、契約社員の方で期間満了により継続できない方が浜田圏域で31名と伺っております。また、求人倍率につきましては、２月28日土曜日に１月分が公表されており、１月末現在で0.86倍と、0.6ポイントの減となっております。浜田圏域につきましては、
島根あさひ社会復帰促進センター関連の求人がありました影響から、大きな下落はない状況となっているものと考えております。
○副議長（原田義則） 川神議員。
◆１７番（川神裕司） 売り上げが前年比10％から50％の数字は、これ尋常な数字ではないと思って、本当この地域の経済、今からどこへ向かっていくのか、大変不安を感じております。そういった意味で、行政における経済対策も重要な位置を占めると思っております。 そこで、参考として、誘致企業の当初地元採用数、そしてピーク時、現在の、それぞれの雇用のあらかたの推移がどのように推移しているのか、お伺いをしたいと思います。
○副議長（原田義則） 産業経済部次長。
◎産業経済部次長（中村俊二） 誘致企業につきましては、自動車関連企業を初め、そういったものが主なものでございます。雇用形態、分野におきましたらソフトウエア産業、あと宿泊等もございます。全体で大企業中心でございますので、雇用全体数、当初の雇用全体数ということで正確な数字ということでは持っておりませんけど、現在自動車関連でいきますと、企業ごとにいきますと200名以上の企業も何社かございます。それで、自動車関連でいきますと、10社ということで、主なものがキーパー、それとか今のハイレックスでございます。それと、シンカー、それと浜田工業、それと現在はケーピーと名前がなっておりますが、今井ということで、こういった本社というのは関東圏、関西圏にございますが、かなり大きなものがございまして、雇用の総数ということでございますが、それぞれ50名から、私の知っとる範囲ではもう大きなところでは200名を超えておりますので、相当数な雇用になっているものと考えております。 それと、それからずっと操業を続けてこられまして、新たに途中で工場を増設された事業所もございます。例で言いますと、島根県の合板協同組合浜田針葉樹工場などは先般大きな工場もやっとられますし、ここ数年では水産加工団地内、そういった物流団地、そこで工場を増設され、それぞれ数名から50名以上の雇用増をされた企業も数社あるということで認識しております。
○副議長（原田義則） 川神議員。
◆１７番（川神裕司） このような数字は、業者の方も常にリアルタイムにつかんでいて、地元経済の状況どうなっているのか見ていっていただきたいなと思います。 その中で、当然地元企業に対して企業支援というのは当たり前のことですけども、こうやって多くの雇用を生み出していただいてる誘致企業、これに対してもさまざまな角度からの支援も必要だろうと思っております。その中で、特に自動車関連に関しましては、幾らかの企業は非常に厳しい状況だということも聞いております。 そこで１点お伺いするんですけども、今後そのような企業が現在の100年に一回とも言える経済危機を受けて、企業縮小、もしくは最悪のシナリオでいくと企業撤退というようなことになると、これはとんでもないことになるんですが、このようなことが起こり得るかどうなのか、今後その辺の見通しについてご所見をお伺いします。
○副議長（原田義則） 産業経済部次長。
◎産業経済部次長（中村俊二） 現在の状況は、私のほうでつかんでおりますのはおおむね３月末までの状況でございました。４月以降はどの企業に伺いましても全体の今後の経済状況の行方、そういったものが見通しが立たないという状況で伺っております。しかしながら、ここに来まして自動車関連産業の中でも一部事業所におきましては操業日数を休業から操業日に切りかえていくという企業も数社出ております。それで、４月以降のことについては、多角的な経営をされるとか、受注先の拡大を図られるとか、いろんな面で努力されとるという状況でございます。 そういったことから考えまして、今の会社がすぐさまこちらを撤退するようなことについては一切ないものと思っておりますが、今後どういった支援ができるのか、そういった前向きな取り組みをされる企業、雇用拡大、維持拡大するために工夫をされる企業、そういったものについては何とか応援をしなければならないということで考えておるとこでございます。
○副議長（原田義則） 川神議員。
◆１７番（川神裕司） わかりました。市長が言うようにこのすばらしい浜田を愛し、ここに住んでもらうためには雇用が一番であります。引き続き行政の方も官民と一体となった取り組みを進めていただくようにお願いいたします。 ２点目に入ります。 浜田市は先般の国の第２次補正に係る臨時議会において、市単独の緊急雇用対策として離職者等を市臨時職員として採用するための予算措置を行いました。緊急雇用創出事業で平成23年度までに200名、ふるさと創生特別交付金枠で単年度17名の予算措置が講じられたことは幾らかの支援になると考えますが、その先が見えません。今後人件費の更なる圧縮による財源捻出により、臨時職員、嘱託職員を雇用する継続的なワークシェアリングの考え方について市長の所見をお伺いいたします。
○副議長（原田義則） 総務部長。
◎総務部長（岡田昭二） 臨時職員の任用は地方公務員法第22条に基づき、６月を超えない期間で１回限り更新し、最長12月間の任用として、また浜田市臨時的任用職員及び非常勤職員の任用等に関する規則で任用期間12月を満了して離職した者につきましては、３月経過後でなければ再度任用することはできないといたしております。 また、非常勤嘱託職員の任用は、特別職の場合は地方公務員法第３条、一般職の場合は同法第17条の規定に基づき任用しておりまして、浜田市臨時的任用職員及び非常勤職員の任用等に関する規則で非常勤職員の任用期間は最長１年間で、他の適任者の雇用が困難な場合は４回まで任用期間を更新することができるとしております。 しかしながら、任用の継続、更新に当たりましては、一人でも多くの方の雇用を確保するという点に配慮すべきと考えております。議員ご指摘の臨時非常勤職員の任用等につきましては、総務省において地方公務員制度調査研究会及び地方公務員の短時間勤務のあり方に関する研究会等で検討されておりまして、平成20年人事院勧告におきましても民間の状況を見つつ、その位置付け等も含めて検討を行う必要があると報告をされておりますので、国の動向を注視してまいります。 なお、臨時職員の継続雇用につきましては、平成15年に構造改革特区で３年間の延長が認められた例がございます。また、そのほか任期付職員の採用の拡大等につきましても、法律改正が実施されたところであります。 次に、ワークシェアリングに対する基本的な考え方でありますが、過去に浜田市で実施いたしました手法と同様に職員の時間外勤務の削減の一環として、可能な業務につきましては極力臨時職員等の雇用に振り向けるよう検討をしてまいりたいと考えております。
○副議長（原田義則） 川神議員。
◆１７番（川神裕司） 今回臨時職員、嘱託職員のお話を出したのは、今部長が答弁されたようになかなか継続して働けない、もしくは恐らく嘱託職員に対しては残業ができないというようなことで、どうも地方公務員法であるようだと。入られた方は少しでも長く安定して働きたいというためにそのような取り組みができないのかということを今お伺いをしたわけでございます。 実際にこの度の不況によって2009年３月末には非正規雇用失業者が10万人弱と出るんではないかと言われて、こういった多くの深刻な状況が日々報道をされております。多くの自治体では浜田市同様に雇用救済措置がとられるんですけども、とても大半をカバーできない、悪く言えば焼け石に水ではないかというような話も出てます。これは根本的に労働分配率が低く抑えられてきたことによる劣悪の労働条件下の就業者が増加し続けるという、こういった社会問題が根底にありますんで、なかなか地方自治体の責任というわけにはなりませんけども、しかしながら半面、目の前の方を何とか雇用して、そういった状況を救っていかなきゃいけないというようなことで、今回の臨時、それから嘱託も是非とも枠の拡大と、多くのそういった離職者を受け入れる姿勢が必要だろうと思っております。 そんな中で、時間外勤務の削減に臨時職員を雇用することは非常に有効だと私も思っております。そんな中で、可能な業務と言われていますが、具体的にどのような業務が可能なのか、まずこれをお伺いします。
○副議長（原田義則） 総務部長。
◎総務部長（岡田昭二） 一時期に集中して時間外がある課、例えば税務課とか国保、こういったところでございます。
○副議長（原田義則） 川神議員。
◆１７番（川神裕司） 具体的にそういった取り組みがうまく進みますと、どの程度の人件費が削減をされるのか、試算をされていますでしょうか。
○副議長（原田義則） 総務部長。
◎総務部長（岡田昭二） これは今後検討してまいりたいと思っております。 現在のところ目標値というのはございませんが、過去行いました反省も実はございまして、それを採用しても時間外が実際採用した人件費と同じぐらい、それ以上に時間外が減らないというようなこともありますので、十分研究する必要があろうと思っております。
○副議長（原田義則） 川神議員。
◆１７番（川神裕司） 問題は先ほど言いましたように、中には臨時職員といえども非常にスキルの高い職員をこの庁内で見かけます。なぜそのような方が臨時でいるのかというような方もいらっしゃるんですけども、そういうのを上手に業務に活用して、今から業務の推進を図っていただきたいと思うところですけども、先ほど構造改革特区で３年の延長があったということなんですけども、恐らくこれは志木市の話ではないかと私も実は推察をいたします。 私は今具体的にその特区申請をすることがいいか悪いかというのは別にして、やっぱり国が言ったから、地方公務員法でそうなってるからではなくて、実情に合わせたことで本当に臨時職員の長期の継続雇用が必要だったら、国にそれを申し入れる、国にその辺を働きかける、そういった姿勢が私は求められてると思うんですが、ご所見をお伺いします。
○副議長（原田義則） 総務部長。
◎総務部長（岡田昭二） 特区は志木市でございます。３年間認められました。その後、志木市でもその採用は３年以後はございません。また、特区の全国的にもそれを追随した市はございません。といいますのは、これにはいろいろと問題がございまして、例えば３年間ですと、先ほど議員が言われましたように職員と変わらないような職務が求められることもあります。優秀な方もございますが、そういった方でありながらも雇用条件は職員とは大幅に違うということがございます。 それで、国ではそれをちょっと人事院勧告のことを申し上げましたが、任期付採用の拡大、これを法改正をいたしました。今までは任期付、最長は５年間でございますが、これ正規職員ですが、正規職員として採用する、これは専門職員でしたら今度は事務的にも事務員についても雇用ができるようになりました。また、任期付の短期時間勤務制度、これもございますので、これも最長５年間ということで正規職員として採用することができます。ただし、もちろん定数に入ります。浜田市の場合は、161名の削減を定員適正化計画で行っております。また、臨時職員もそんなに増やすことはならないと合併協議でも行われております。その中で、正規職員、また長期の臨時職員を雇用することについては、慎重に検討しなければならないと思っています。ただ、今回は緊急の雇用対策でありますので、来年度200名の嘱託職員と臨時職員を採用するという計画でございます。
○副議長（原田義則） 川神議員。
◆１７番（川神裕司） 可能な限り努力をしていただいて、離職者の拾い上げ、そして行政が基本的に全体の奉仕者として仕事が進むように、そういったことを考えていただきたいと思います。 ２点目に入ります。 地元経済再生についてであります。 緊急雇用対策は一過性の対応で、浜田市の人口安定化のためには安定した雇用の場が不可欠であります。以前地域経済構造分析報告において2015年には2003年の所得に比較して約１万317人分の所得が減少するという衝撃的な数値が試算されたのは記憶に新しいとこであります。 現在100年に一度の経済危機が起こる前でそのような状況ですから、現在は最悪と言わざるを得ません。地元経済の再生に浜田港の利活用の推進は不可欠であります。昨年12月議会で港湾活用振興に関して質問しましたが、現在ロシアに対する貿易は極めて厳しい状況であります。今後引き続きロシア貿易を初め、他地域への貿易推進に支援をしていく必要があると考えます。 さて、以前市長にも舞鶴地方総監に表敬訪問され、海上自衛隊の定期寄港を陳情されました。しかしながら、定期寄港という概念はないということで暗礁に乗り上げましたが、先日島根県自衛隊協力団体会議が開催され、北朝鮮の改良型テポドン２号の発射がうわさされる緊迫した日本海の防衛の観点からも、浜田港に自衛隊艦隊等行動拠点基地の新設の要望を上位団体に要望することが決定をいたしました。引き続き、浜田市としても地域の安全と経済効果の観点から受け皿づくりを推進する必要があると考えますが、市長のご所見をお伺いします。
○副議長（原田義則） 市長。
◎市長（宇津徹男） 海上自衛隊の護衛艦等が入港することにつきましては、艦艇への給水、また食糧の補給、そういう意味合いにおきましても艦隊の運営に関する経費や乗員の上陸時の個人消費が経済効果として考えられております。また、日本海の防衛の観点からも是非必要なことだと認識いたしております。 ご指摘の自衛隊艦隊等の行動拠点基地新設要望に当たりましては、市がどのような協力体制をとることが望ましいのか、そういう意味合いも検討する必要があるとこであります。しかしながら、ご提言は非常に私としてもいい提言だと、そのようにも思っておるとこでありまして、今後積極的にいろんな情報を収集いたしまして、何とかそういうことが実現できるような体制というものをとっていきたいと、そのように思っております。
○副議長（原田義則） 川神議員。
◆１７番（川神裕司） 現在貿易を牽引してきたロシア貿易が非常に低迷ということで、いつも市長が言う青い海、緑の大地ということで、農業を再生させて新たに戦略的に展開することは大変大事なことでありますが、同じくこの暫定３万トンバースを活用した浜田市の経済再生は、これはどうしても外せないということで、市民の多くから海上自衛隊の基地にはならないのか、国からそういったような施設はつくっていただけないのか、あそこは対岸の安全、国防上の重要な拠点ではないかということを以前に増して多くの方々から耳にするところであります。 そういったことで、以前もこの質問をさせていただいたときに3,000トンクラスの護衛艦が入港した場合、約400万円ぐらい地元の経済効果があるんではないかというような試算もいただいております。更に、定期寄港が無理ならば艦隊の艦長の独自の判断で浜田港に入港することもできるというようなことでありまして、積極的にそういったアピールをしていく必要があるということを今現在我々思っています。 そこで、再度市長にお伺いしたいとこなんですが、先ほどの答弁で協力体制をとっていけるかというお話でありますが、ここは浜田港を持つ浜田市、この自治体がこういった問題に対して積極的に乗り出していこうと、もっと主体となって取り組んでいく必要があると思うんです。どこかがやるので協力ではなくて、私は自治体がある意味では主体になって進むべきだと思いますが、これに対して市長の所見があればお伺いします。
○副議長（原田義則） 市長。
◎市長（宇津徹男） これについては今まで護衛艦は大体この10年来少ないときで１隻、そしてまた多いときには３隻等、何回も入っていただいておるところであります。そういう中で、いろいろなお話を聞きましても、この浜田港というもんがちょうど広島との結節点にあるというようなこと、そしてまたいろんな面では入港しやすい港になってきたという評価が高いところであります。そういう面で、いろんな問題ありますが、市民の皆さん方の声を聞きながら、前向きに何とか実現するように常時５隻、６隻入るような、そういうことになればと、そのように思っておるところであります。
○副議長（原田義則） 川神議員。
◆１７番（川神裕司） それは期待をしたいとこだと思います。 今回自衛隊の海上自衛隊の基地誘致というか、そういう問題のみならず、港湾の重要性を訴えております。具体的に先ほど聞きませんでしたけども、港湾に関してロシア貿易が低迷であると今後ポートセールスが非常に重要な位置を占めます。来年度のポートセールスに関する予算並びに方向性をお伺いしたいと思います。
○副議長（原田義則） 産業経済部次長。
◎産業経済部次長（中村俊二） ポートセールスに関しましては、産業経済部、それで特に浜田港振興会というところで県、民間企業等と連携いたしまして強力にしておるとこでございます。現在、浜田港振興会の予算自体は島根県と浜田市と合わせて約7,000万円弱になろうかと思いますが、そういったことでその事業費の半分程度を港の利用促進、利活用ということで進めておるとこでございます。 それで、今後のポートセールスのあり方でございますが、先ほどの自衛艦ということもございますが、現在在来に含めましてこの数年出てくると思います、本年も客船クルーズ、そういった人の動きもあわせて行っていっておりまして、昨年も２隻、３隻入っておりますが、本年ももう既に２隻の入港が決定しとるとこでございます。今後も荷物、コンテナ、貨物も含めまして、あと人的なそういった客船の誘致も積極的に行っていきたいと考えておるとこでございます。
○副議長（原田義則） 川神議員。
◆１７番（川神裕司） 海はこの港浜田の財産であります。これも将来を見据えた戦略的な取り組みが必要だろうと、なおかつ民間との協力が必要であるということで、商工会議所等との連携を緊密に行っていただきたいと思っております。 では、３点目の生活困窮者支援についてお伺いをいたします。 １点目、現在企業をリストラされた離職者や瀕死の状態の経営者が相当数存在しており、生活困窮者となっているケースが多々見受けられます。この方々の生活激変緩和を行うために、積極的な減免策を講じる必要があると考えますが、現在の減免申請者数と今後の対応をお伺いいたします。
○副議長（原田義則） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（渡部恵子） 浜田市では失職などにより著しく所得などが減少した人、または世帯を対象に市税や国民健康保険料などを減免する制度を設けております。昨年の原油価格の高騰や生活物資の値上がりに対応するため、昨年８月から本庁、支所におきましては各種減免等相談窓口を設けております。今年度の減免件数は、２月20日現在で市県民税や国民健康保険料を主体に合計58件の減免処理を行ったところであります。 経済状況は一段と厳しく、雇用状況等の更なる悪化も予想されますので、今後も減免等相談窓口の周知を図るとともに、生活相談におきましても関係職場との連携を図り、スムーズで親身になった対応を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（原田義則） 川神議員。
◆１７番（川神裕司） 本当に世の中には昨年の厳しい状況の中で、本年そのように生活激変したという方がたくさんいらっしゃっております。むやみやたらな減免はある意味では市にとってマイナスかもしれませんけども、この経済危機、100年に一回の危機を乗り切るために、何らかの方法を講ずるために減免というのは非常に重要な方法だと思っています。 ただ、こういった減免ができるという条件をご存じじゃない方もたくさんいらっしゃいますし、１人で悩んでる、これについて部長はいろんな形で周知をしながら、そういった連携をしながら支援体制をとると言われたんですが、なかなか以前からこのような話出てますが、周知が難しいというか、知ってても来れないのか、どのような状況かわかりませんけども、もっとこの周知に徹底的に労力を使う必要があると思うんですが、その辺のご所見をお伺いします。
○副議長（原田義則） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（渡部恵子） 現在広報、そして１階窓口の相談受け付けの場所の表のところにも看板等を掲げておりますが、なかなか必要とされる方に情報が行き渡ってないんじゃないかと思っております。 一覧表等をつくっておりますので、減免内容そのものは各課に行ってもらうようになりますけど、担当窓口とか、簡単な減免の内容等の一覧表をつくってますので、民生委員の協議会の場、それから行政連絡員等も会議の場等活用しながらご説明を充実させていただきたいと思います。
○副議長（原田義則） 川神議員。
◆１７番（川神裕司） そのような答弁は以前からも聞いておるんですけども、それから具体的に何らかの改善なり変化ということを取り組みについてあったんでしょうか。
○副議長（原田義則） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（渡部恵子） それ以降の具体的なのは行っておりません。
○副議長（原田義則） 川神議員。
◆１７番（川神裕司） それは大きく期待をしたいと思いますんで、今日は置きます。 ２点目に移ります。 生活困窮者の一部に父子家庭の方々がいらっしゃいます。母子家庭に支給される児童扶養手当に相当する手当は存在せず、余りの格差に驚きます。先進地では自主財源で父子手当を支給してますが、浜田市は今回ようやく父子手当の財源措置をいたしました。しかし、母子家庭の場合、子どもの数により収入が236万円から350万円以下で金額は４万1,720円から9,850円に対し、父子家庭は非課税世帯で子ども１人当たり5,000円であります。男性が給与が上と一概には言えず、人権のまちを目指す宇津市長の政策としては余りにも格差があるんではないか。市長のご所見をお伺いをいたします。
○副議長（原田義則） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（渡部恵子） 母子家庭に対しましては、国による経済的支援などが整備されております。父子家庭につきましては、昨今の経済情勢や雇用情勢の変化により経済的に恵まれない父子家庭も増加しております。このため、新年度から浜田市独自の施策として父子手当の支給を行うことにしたものでございます。子育てにおいて母子家庭、父子家庭の別なく、ひとり親家庭として同じ制度のもとで養育できることが必要と考えております。
○副議長（原田義則） 川神議員。
◆１７番（川神裕司） これは具体的には国がこういった状況をきちんと判断せずに、国の法律ではこの父子手当というのは基本的にないわけですよね。そういった中で、母子手当が扶養手当ができたときの社会情勢とすると大きく変化をしてます。男性でも女性よりも収入が少ないのは数多くいらっしゃいます。 そういった中で、先進地を調べてみますと、市単で独自の財源で父子手当を手当てしようということで政策的に乗り出して温かい自治体がございます。浜田市もやっと今回こういう形で財源措置を幾らかされておりますが、今回浜田市が動いた背景はどういうとこにあるのか、まずお伺いします。
○副議長（原田義則） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（渡部恵子） 先ほどからのご質問にもございますように、父子家庭も社会情勢の中で経済的に厳しい中もございます。また、アンケート調査、次世代の育成のニーズ調査はただいましているところでございますが、過去に県等がされましたアンケート調査におきましても経済的支援を求める声がありますので、この度踏み切ったとこでございます。
○副議長（原田義則） 川神議員。
◆１７番（川神裕司） それでは、再度お伺いしますけども、対象父子家庭は非課税世帯なんですよ。金額はご想像はできると思います。１人につき5,000円と、母子手当と雲泥の差があります。これについてどう認識をされてますか。
○副議長（原田義則） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（渡部恵子） 世帯は限られ、金額も少なくはございますが、まずは制度化するということを考えました。そして、この制度、母子、父子関係なく、児童扶養手当を支給してもらいたいと思っておりますので、島根県の市長会等を通じまして国へ要望していただくよう、現在母子、父子関係なく児童扶養手当が支給できるような声を国のほうへ上げる準備をしているところでございます。
○副議長（原田義則） 川神議員。
◆１７番（川神裕司） それでは、お伺いしますけども、今回査定書によりますと、当初は１万円、これも少ないんですけども、１万円となって、その後査定で5,000円に減額をされてます。この経緯をご説明ください。
○副議長（原田義則） 企画財政部長。
◎企画財政部長（近重哲夫） この予算の査定につきましては、政策企画会議でその中で協議をしながら査定をさせていただいておりまして、今回こうした形で制度化をし、それから今後そういったものを見ながら、特に予算の提出段階ではここまでまだ非常に厳しい状況という部分も昨年の11月ごろですから厳しさがまだちょっと出てきてない部分もあったんだろうと思いますが、今後そういった部分では充実させていく必要があろうかとは思っております。
○副議長（原田義則） 川神議員。
◆１７番（川神裕司） 恐らく財政的に計画的に財源の問題が一番大きいのかなと想像するとこなんですけども、本来このような社会支援、こういった方々を支援するところに使うお金というのは、ほかの施策の極力無駄を省いてそこへ突っ込むというのが基本的なとこなんだろうと思ってます。財政難でこのお金が１万円から5,000円に削減をされたという大変残念なとこであります。 そこで、市長が社会復帰促進センターの開所に合わせて、21世紀は人権の世紀、浜田市は人権のまちづくりを進めるんだということで、私は非常に感動を覚えた記憶があります。今回のこの父子、母子手当も確かに国は制度化をしてませんけども、余りにも格差、これについて私は非常に残念でなりません。どっかの政策を削減してもこれを限りなく自主財源でも近づけていく、これが一つの戦略だと思うし、父子、母子を問わず温かいまちづくりだと思ってますが、市長、もしもコメントあればお願いをいたします。
○副議長（原田義則） 市長。
◎市長（宇津徹男） 言われるとおりでありますが、実際いろんな経過からこういうことになってしまったわけであります。そういう面で今後、先ほどのご意見も踏まえて改善すべきは改善するという方向もなければいけない、そのように思います。 ただ、これまでの沿革といいますか、母子家庭と父子家庭との沿革、特に父子家庭というのは最近顕著に出てきた課題であります。そういう意味で、母子家庭の場合には長い長い歴史がありまして、確かに戦争未亡人から、また交通遺児、交通戦争で多くの子どもたち、また若いお母さんがほうり出されるというような、そういう状況の交通遺児、そういうような問題があって、国民的な大変関心を呼んだところであります。そういう中で、最近離婚をする、そしてまたお父さんが子どもたちを引き取るということで、この十年来、この父子家庭というもんが顕著に出てきたと、そのように思っておるところであります。 そういう意味で、この母子家庭と父子家庭と同じことでありまして、それを格差とか不公平だとかということには当たらない、そのように思っておるところでありまして、今までの長い歴史というものがこういうことを生んでおるわけであります。したがって、現状を見詰めて改善すべきは改善する、そういうこと、そしてまた市民の皆さん方の理解というものを求めなければいけない、そのように思っております。 ただ、私なんかもそうなんですが、母子家庭でありますから父親というのは日本古来の考え方から大黒柱というようなところがあった、それがずっと現在もあると。だから、いろんな事情でお母さんが勝手に出ていって、お父さんがしっかりと子どもたちを育てているという姿は私はあちこちで見ているところであります。そういう意味で、金額的なものがどうかということはありますが、ご指摘のような、特に生活保護というか、非課税世帯、そういう方たちがたくさんおられるという状況から見て、十分に考え直さなければいけないのかなと、そのようにも思っておるところであります。今日のご意見を十分今後生かせるように努力したいと、そのように思っております。
○副議長（原田義則） 川神議員。
◆１７番（川神裕司） 市長答弁ありがとうございます。是非、即というわけじゃないですけども、今後の課題でその格差がなくなって、父子、母子ともに十分な支援といいますか、分け隔てない支援を受けれることが一日も早く実現することを望むとこであります。 続きまして、大きな２点目、健全なまちを目指すための行財政改革についてお伺いいたします。 １点目、55億円財源計画推進についてであります。 健全な市政運営を行い、市民に示した中期財政計画を順調に進めることは行政としての責務であります。景気低迷、交付税減額の流れの中、財源確保は急務であり、そのために出された55億円財源計画は完遂することが大前提と認識しております。 しかしながら、残業時間抑制ひとつとっても、管理職が業務改善に対して十分機能していないように思います。これで本当に計画が進むのか非常に疑問ですが、この計画どおり取り組む姿勢をどう評価しているのか、市長のご所見をお伺いいたします。
○副議長（原田義則） 総務部長。
◎総務部長（岡田昭二） 物件費等55億円の財源計画は新市のまちづくり計画の財政計画で算定された物件費、補助費等を10年間で類似団体並みに削減することを具体化したものでございます。同計画に盛り込まれた施策や事業を実施するための財源を確保するために、着実に実行しなければならないと考えております。 このため物件費等55億円財源計画の策定に着手する際には、係長級以上の職員を対象とした研修会を開催いたしまして、この計画の必要性や意味について周知徹底を図り、全庁体制で計画を策定したところであります。また、物件費等55億円財源計画策定後は、課長会議等で管理職に周知するとともに、係長級以下の職員に対しましても本庁、各支所で行革研修会を開催し、職員一人一人が自分の問題として同計画の着実な実行に取り組むよう職員の意識改革を促しております。 そして、物件費等55億円財源計画に掲げた項目を自らの課題として人事考課制度の目標に設定する職員も多く、平成21年度当初予算案におきましては計画に対して約９割を反映し、おおむね達成されており、職員が一帯となって真剣に取り組んでいるものと考えております。 今後も毎年のローリングと進捗管理により、この物件費等55億円の財源計画の着実な推進を図るとともに、行革研修会等を開催し、職員が問題意識を共有して取り組むよう努めてまいります。
○副議長（原田義則） 川神議員。
◆１７番（川神裕司） この55億円の財源計画というのは、非常に浜田市の将来を分ける、明暗を分ける重要な計画であります。そういった意味で、職員には当然周知もしていただかなきゃいけませんし、そういった研修会も当たり前なことだと思いますが、今までの行革の会議と一緒で、どうも頭では職員の方わかってるんだけど、理屈は、なかなか肌で民間の厳しさがわかってないと。この厳しい世の中のことが少しわかっていらっしゃらないんではないかと、そんな気もいたします。そういったことで、研修会を開いて、そういったことを伝える時期はもう過ぎたんではないかなと、私は実は思っておるんです。 例えば、本当に厳しいのはこの市内でもそういった企業を経営される方、そういった方が本当に苦しんでおられる。私は変に職員の中で研修会を持たれるんだったら、例えば一人が１件ぐらい地元企業へ行って、厳しい現状を聞いて、レポート提出ぐらいをするという実体経済を見に行くという、私はそのような足を使った研修といいますか、そういったことも必要なんではないかと思うんですが、この点いかがでしょうか。
○副議長（原田義則） 総務部長。
◎総務部長（岡田昭二） この研修では単に55億円の削減計画を述べるだけではなくて、浜田市における民間企業の状況、こういった等ことも研修の項目の中に入れておりまして、また今回の経済危機、これを経験しまして、職員も非常に厳しくコスト削減等に行革に当たってくれると考えております。 また、民間企業に出向いてレポートということでありますが、現在の厳しい状況を経済部中心に情報をいただいておりますので、まずそれを職員に流すことから始めていきたいと思っております。
○副議長（原田義則） 川神議員。
◆１７番（川神裕司） そりゃ御無理ごもっともなんですけども、私が言うのはやっぱり市民との触れ合いも含めて、自らが職員が出ていくと。情報を聞いて、それから判断じゃなくて、まず厳しい世の中を見ようという、私はそういった姿勢を問うたわけですよ。
○副議長（原田義則） 総務部長。
◎総務部長（岡田昭二） いろいろな課題があろうかと思いますが、検討してまいります。
○副議長（原田義則） 川神議員。
◆１７番（川神裕司） それでは、２点目に移ります。 具体的に補助金の削減に関して、職員互助会への福利厚生費がいまだに積算されていますが、島根県、広島県ほか22都道府県が全廃を実行しています。公務員への厚遇批判が高まっている中、民間組織の補助金削減より先んじて取り組むべきと考えますが、市長のご所見をお伺いします。
○副議長（原田義則） 総務部長。
◎総務部長（岡田昭二） 職員互助会への交付金につきましては、昨年10月の決算特別委員会において職員互助会交付金については浜田市の逼迫した財政状況をかんがみ、他市の状況を参考にし、市民の目線に立った事業内容となるよう計画され、更に縮小の方向で検討されたいとの附帯意見があったところであります。 地方公務員法により、地方自治体には厚生制度の計画実施が義務付けられておりますが、職員の健康増進等を図る上では、事業主負担だけではなく、職員負担とあわせた互助会制度が必要であると考えております。 職員互助会交付金につきましては、外部委任による運営費補助金の行政評価を踏まえ、交付金の上限額を平成20年度には給料の1000分の３から1000分の2.5に、更に平成21年度からは1000分の2.0に引き上げる、いえ引き下げることといたしております。今後は引き続き、1000分の1.5に引き下げるよう職員互助会と協議を継続し、事業の必要性や公費負担のあり方などの見直し改善に努めてまいります。
○副議長（原田義則） 川神議員。
◆１７番（川神裕司） 総務部長はよほど引き上げたいのか、もとに返したいのか、そう思ってるからそういうふうなことがつい出るのかわかりませんけれども、このかなり現実的に厳しい55億円の財源計画を達成するためには、よほど徹底した改革が必要だと私は肌身を持って感じております。 今回中国地方の市町村の職員互助会への公費出費額は４年で半減をしてるんですけども、12億8,800万円と報道機関が報じております。しかしながら、この中国地方の削減率というのは、全国的なレベルよりもかなり鈍いということでいろいろと問題になってると聞いております。先ほどの答弁でありまして1000分の３から1000分の2.5、更には2.0、1.5に引き下げるというようなことをおっしゃっておりますけども、例えば考え方とすると、職員の方によく聞くんですけども、申しわけないけども恐らく職員組合費、高い職員組合費だと思います。あと共済会、互助会ですか、そちらのほうにも会費を払ってるというようなことがあるんだったら、むしろこういった職員互助会とかその辺の福利厚生のほうの、そちらのほうの会費を上げて組合費を下げるなり、内部的な調整でその事業を推進できるような財源確保するなりしたらどうかというふうなことも話したことがあります。 現在の状況の中で、この職員に対する補助金、これ何とか、一気には無理かもしれませんけども、この1.5に下げると、この先じゃあ1.5程度でとどまるのか。私は世の中の流れからすると全廃をして、ある程度限られた財源の中で可能な限り、例えば福利厚生事業なり知恵を使ったことをしていくこと、これが市民に対して胸を張ってやれる真の公務員の姿だと思いますが、総務部長に改めてお伺いします。
○副議長（原田義則） 総務部長。
◎総務部長（岡田昭二） 先ほど申し上げましたように、福利厚生事業は職員にとっては重要なことでありますので、これは実施していきたいと思ってます。掛金につきましては、先ほどから経過を申し上げました。多いときは1000分の５、1000分の４、３、２、2.5、2.0、1.5と段階的に下げております。できるだけこれをまだ少なくするように、また公費は少なくするように関係団体と協議をしていきたいとは思っておりますが、ほかにもいろいろな方法があろうかと思います。福利厚生事業を直営でやる方法等もございますので、必ずしも福利厚生をしないという意味じゃございませんが、やり方については今後引き続き進めていきたいと思っております。
○副議長（原田義則） 川神議員。
◆１７番（川神裕司） 私も福利厚生事業はいけないというふうなことを言ってるわけじゃありませんで、これだけ職員が長期病欠するとか、いろんなことで悩みがあるとか、それを聞けば聞く度に福利厚生なりそういったような支援が必要だと思ってますんで、問題なのはその財源をどこから持ってくるかということであります。 この厳しい計画を達成するためには、なかなか公費を出費をしてるような時期ではないんではないかということを私は申し上げておりまして、できれば全廃ということを近いうちに決定をしていただきたいと思いますが、段階的にこの必要性や公費の負担のあり方を検討されるそうなんで、そこで十分な議論を行っていただきたいなと思います。 続きまして、最後の２番目の業務効率化のための
次世代システム導入作業についてお伺いします。 本来業務の効率化を目指すために導入したシステムでありますが、旧システムからのデータ移行に大変な労力を原課が割いてると聞いております。なぜ担当課がこのような状況に陥ってるのか、導入事業において情報管理課の守備範囲はどこにあるのか、お伺いをいたします。
○副議長（原田義則） 総務部長。
◎総務部長（岡田昭二） 旧来のホストコンピューターから次世代型コンピューターにデータ移行を行う際に、同じ業務システムでもデータの持ち方に差異がありまして、また似たような項目名称でも微妙に意味が異なる場合があります。このような相違点を把握し、適切に移行作業を完了するためには原課担当者の協力が不可欠であります。 実際にデータを旧システムから新システムに移行する作業は業者が実施いたしましたが、この移行作業に先立つ、先ほども申し上げました確認と判断に係る部分及びデータが適切に移行され、システムが正常に作動しているかの最終確認作業は原課担当者の業務としたところであります。 データ移行時の確認作業は、システム再構築の中で最も重要かつ慎重を期する工程でありまして、万全を期すためには一時的に多大な負荷を伴いますが、データの中身を一番熟知する原課職員しかできない作業であります。通常いずれの自治体でも原課職員により行われているところであります。情報管理課は、その他全般的なシステムの調整を行うとともに、全体的な進捗管理を行う立場にありまして、原課の負担が最小限におさまるよう原課をサポートしてきたところであります。
○副議長（原田義則） 川神議員。
◆１７番（川神裕司） これに関連したのを平石議員が先の一般質問で行ったと思いますけども、ちょっと私も再度少し前のことから検証させていただきたいなと思っております。 実は、平成３年に今の次世代のその前のシステムが導入をされました。その時点から昨年までバッチ処理がたくさん行われております。原課の職員がこれのために多くの時間を割いて残業が増加をしているというようなことを頻繁に聞きましたけども、それについて認識はありますか。
○副議長（原田義則） 総務部長。
◎総務部長（岡田昭二） 平石議員のご質問にもお答えをしておりますが、バッチ処理によりまして土日の作業、また時間外作業が多くありました。ですが、今導入を図りつつあります新システムにつきましては、このバッチ処理が極端に少なくなると、また新しいシステムでありますので、操作が圧倒的に楽になるようなシステムでありますので、その点は業務量が少なくなると思っております。
○副議長（原田義則） 川神議員。
◆１７番（川神裕司） 今の認識は私の認識とは全く異なります。 実は、今部長のほうは今までのそういったバッチ処理について残業並びにそういった負担はあったということをおっしゃいました。そりゃ私も認識は一致をしております。しかしながら、次世代の新しいシステムを入れたからいろんな問題がないとか、そういったことには全然当たらないと私は思っております。 ちなみに、部長バッチ処理とかしたことありますか、ないですよね、あったらそんな発言はできないと思うんですけども。これは選定委員会、今の次世代の選定委員会のときにもう私も質問させていただきました。そのときの説明が、２社出てきて、税に関してカスタマイズをかけにゃいけない、つまり通常どおり使えないと、いじらなきゃ使えないというほうをとることはどうなんでしょうかと。また、何回もカスタマイズを繰り返すとふぐあいが生じて大変なことになると。だから、一番重要な税という、そういった問題に関してはいじらないほうがいいんじゃないか、これは常識ではないかというふうな話をしたら、十分その辺はメーカーとも相談して総合窓口のシステムという目玉も入るし、その辺は大丈夫なんだということで、我々もそれを信頼をして見切り発車をしたわけであります。 しかしながら、最近原課並びに税務課のほうへ確認をしたところ、この中でもともと固定資産の土地の部分が５年間さかのぼれない、つまり還付があろうが、更に徴収があろうが前にさかのぼれないということがわかったと。これをまたカスタマイズをして直していると、私おかしいと思うんです。基本的に固定資産の土地なんかというのはこれ税法ですよね。それがソフトの中にさかのぼれないようなソフトが入っているのはこれ合法的じゃない。そうなってくると、合法的ではないソフトを持ってきた会社のシステムを使ったということになって、これは極めて本当まずいことだろうなと思ってます。その結果、そこも今原課によって余分な作業が発生をしてる。この辺が私は大変な問題だろうと思います。そんなに問題はないと、スムーズに移行できるというお話から、今大変原課がその辺を苦労してると、これに関して状況を把握をしておられますか。
○副議長（原田義則） 総務部長。
◎総務部長（岡田昭二） この過年度更正につきましてでありますけども、家屋については２月12日からもう運用開始しておりまして、現在土地の過年度更正について最終確認ということでありまして、来週あたりにはもうこれが終わろうかと思っております。
○副議長（原田義則） 川神議員。
◆１７番（川神裕司） その分原課が大変な苦労しておるわけですよ。私がまた聞きたいことは、コンサルが入っております、昨年か一昨年ぐらいからコンサルが入っています。約400万円弱ぐらいのコンサルじゃなかったかと思いますけども、この導入時期に同じコンサルがこの機種選定のときに今入ってるコンサルがそのまま入ってるということを今日聞きに行ったら、恐らく一緒だというお話なんですけども、コンサルというのはこんな膨大な金額を払って何をするのか。例えばなかなか原課の職員が忙しくてつくれないマニュアルをつくるとか、それは単に指導するだけじゃなくて、このシステムを導入するときにそのコンサルはなぜこの固定資産の土地の部分はさかのぼりはできませんよと、これおかしいんじゃないですかいうことを指摘するのがコンサルじゃないですか。
○副議長（原田義則） 総務部長。
◎総務部長（岡田昭二） 議員おっしゃいますように機種選定からコンサルをお願いしております。平石議員のご質問にもお答えしましたが、このコンサルが導入に当たっての助言、また業者と我々職員との間の調整、それと現在いろんな会社のシステムが入ってます。オープン系になりますと余計にそういうことは起こってくるわけですけども、その業者が他の業者の内容を必ずしも知っておりませんので、その業者間の調整、こういったこともしていただいております。いろんな作業で調整に当たってもらってますが、その進捗管理、これについても実はお願いしておりまして、これも非常に助かっているところであります。土地以外はほぼ予定どおりに進んだのもこのコンサルからの助言だと。また、経費につきましても、8,000万円近くの経費を削減することができました。それもあわすといろんな助言をいただいた中で業者との協議に当たった結果だと思っております。
○副議長（原田義則） 川神議員。
◆１７番（川神裕司） そのようなすばらしいコンサルだったら、今のようなシステムなんか問題点見逃すはずはないと私は思っておりますんで、そのお話は私は十分確認するまで信じられないというか、そのコンサルの優位性を認めるわけにはまだいかないということを言っておきます。 ただ、今回の移行時期に多くの時間を割いて、今でも最終調整をしてます。50カ所のカスタマイズとか、それを毎日毎日直したらおかしい、直したらおかしいということを今日も確認に行きました。そうしたら、一つ直したらふぐあいが生じる、また変えるという、こんなようなシステムじゃなかったはずだというようなことで、原課の職員も嘆いておりましたけども、こういった職員によるデータ移行や余分な導入時期におけるものは、さも当然のように、先ほど部長の答弁でどこでもあるんだみたいなことを言われますが、例えば出雲市とか、こういったようなＩＴ先進地、そういったところも調査して、実際にそういうことを職員がやってるんですか、調査してますか。
○副議長（原田義則） 総務部長。
◎総務部長（岡田昭二） データ移行は今週中には終わる予定にしております。先ほど言われた分は多分カスタマイズの関係だろうと思いますけども、それも来週にはほぼ終わる予定にしておりますし、いずれにしましても市民の方に迷惑がかからないように調整はしていきたいと思っておるところであります。 また、原課でそういった最終確認をしていただいておりますけども、これは専門的知識、税の知識がないとできないとこであります。そのためには原課の職員には非常にＧＩＳと重なりましたので、非常に迷惑をかけておりますが、３月末の令書発行には十分間に合うと思ってます。
○副議長（原田義則） 川神議員。
◆１７番（川神裕司） 私は、データの移行は職員がやってるか、そういった出雲市等々そういったことをやってるのか、調査してるかということも聞いておるんです。
○副議長（原田義則） 総務部長。
◎総務部長（岡田昭二） バッチ処理については業者がやっておりますが、移行に当たっての、先ほど一番最初に申し上げましたように同じ名称でも若干違うとこありますんで、それだけ調整等が必要です。また、カスタマイズが多いのも事実でありまして、それの今開発をやってるとこでございます。 出雲市では、バッチ処理といいますか、通常業務でいろんな課からそういった作業必要ですが、そういった専門の課があると伺っております。また、専門的な職員、そういったものはなかなか難しいですが、そういったこととかは委託等も可能だと思いますので、今後はそういったことも研究してまいりたいと思います。
○副議長（原田義則） 川神議員。
◆１７番（川神裕司） 時間がないんであれですけども、結局出雲市なんかそういうことを恐らくしてないんですよ。つまり職員がそういった負担ではなくて、市民に対する政策を日々できるという状況になってます。そういったようなデータ移行とか、単純なそういった分にかかわってないという、それが職員の負担になってます。それを解決するために、例えば臨時職員でキーパンチャー、もう入力が主ですから、それに従事してる人間を雇っている自治体は島根県でもあります。そのような専門職を採用するお考えはありませんか。
○副議長（原田義則） 総務部長。
◎総務部長（岡田昭二） 先ほどちょっと申し上げましたが、それは研究課題にしたいと思います。
○副議長（原田義則） この際、暫時休憩します。なお、再開は13時30分とします。 午後０時15分 休憩 午後１時31分 再開
○副議長（原田義則） 会議を再開します。 お諮りします。本日の会議時間は、諸事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（原田義則） ご異議なしと認めます。 本日の会議時間は延長することに決定いたしました。 休憩前に引き続いて個人一般質問を行います。11番田村友行議員。 〔11番 田村友行議員 質問席〕
◆１１番（田村友行） 11番、新生会の田村友行でございます。 ４点ほど質問の通告をしております。前向きに検討するという答弁をいただきますと、再質問せずにその実現に向けて根気よく頑張ってまいりたいと思っておりますが、また12月議会での質疑と同じような轍を踏まないように、言葉には十分気をつけながら穏やかに質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、１点目でございますけれども、市単独事業での農地、農業用施設の老朽化への対応についてお伺いをいたします。 旭自治区では圃場整備が終わってから約20年が経過しております。そうした20年の時の経過とともに、農地の地盤沈下や畦畔の陥没、用排水路の陥没等によって漏水箇所の多発など、抜本的な再改良が必要となっております。旭以外の自治区でもこのような事例があるんでなかろうかと思うわけですが、農家の兼業化、高齢化、そして後継者不足という流れの中で、ほかの方へ、他人への耕作を望む農家がここ数年で急に増えております。先ほど申しましたような再改良が必要な農地、受け手がなくて、もう荒れるに任せるしか方法がないというふうな現状であります。 このような状況下であればこそ、補助金を交付するというふうな思考ではなくて、市が事業主体となって設計施工を行って受益者に引き渡す手法が求められているように思っております。 また、公共事業の大幅な削減によりまして、地域の土木業者が疲弊し、廃業の危機に瀕しておられます。このような事業が毎年継続して予算化され、工事発注されることになりましたら、少なからず公共事業として地域経済に貢献することになると考えますけれども、そのような波及効果を含めて、市単独事業で事業を実施することを検討してはどうか、所見をお伺いいたします。
○副議長（原田義則） 産業経済部長。
◎産業経済部長（三浦和成） 農地や農業用施設の改修につきましては、基本的には個人財産の利便性を向上させる事業であることから、過去の圃場整備事業や現在の国庫補助事業を実施している地区におきましても地元負担金、受益者負担金を徴収することになっておりまして、公共事業としての波及効果を考慮いたしましても、市が事業主体となり市の単独事業で実施することにつきましては困難と考えますが、国の施策といたしまして地域ぐるみで農用地を保全し、荒廃を防ぐことを目的とした交付金事業を展開しており、市といたしましても積極的な事業推進に努めることにより地域経済の活性化に貢献できるものと考えております。 また、浜田市では、土地基盤整備事業に係る補助事業により農地や農業用施設の改良に対し助成を行っており、改修についての助言等も行っておりますので、ご理解をいただきますようよろしくお願いをいたします。
○副議長（原田義則） 田村議員。
◆１１番（田村友行） 今の答弁をお聞きしまして、再質問できるだけすまいと思っとったんですが、ちょっとはらわたが煮えくり返っておりまして、まだ足の震えは来ておりませんけれども、私は提案をしたつもりなんですが、まさにけんもほろろの答弁であります。 部長初め、皆さん方周辺地域の実情をご存じでないんじゃないかと、先ほどの答弁を聞いて考えております。特に、旧浜田市は土地改良区が事業主体で圃場整備を進めてこられましたので、市が事業主体で事業を実施するという概念をお持ちじゃないんじゃないかと思うわけです。特に用排水路の水がとまりますと、例えばここに私を含めて７人おります。用水路はこう通ってます。もしもここがつぶれたら、下はできんわけなんです。そういった事例がかなり出ております。用水路がだめ。 例えば、私がこの方々に１軒の家、よく荒廃地を防ぐためには認定農業者が集積するであるとかおっしゃいます。この水路を私一人がやっとったら、過去はこの７人で用水路を補修しておったものが全部その田んぼ私が受けたとします。ここを一人で直さないけんです。そうなると、ちょっと悪い圃場はもうつくりませんよ。もう川下、用水の下の田んぼはもう荒れます。だんだんこっちに向かって荒れてきます。しまいには、農業もうかりませんから、やめる可能性が大いにあるんです。とてもじゃないですが、今耕作放棄地をもとの田んぼへ戻せとかということが事業があるようですけれども、とてもできる話じゃないんです。先ほどの答弁では中山間地直接支払制度や土地基盤整備事業で対応しているという答弁でありました。 現在行われております中山間地直接支払事業は平成21年度、来年度で終わるんです。その先のことは全く見えてません。この事業を利用して、共補償といいますか、この直接支払いの金をためて水路であるとか、まとまった地域で水路を直したりしとられます。それはこの事業を活用してやっとられるんですが、これがなくなりましたらさっぱりです。 それと、市の事業で土地基盤整備事業というのがあります。これは補助率が最大で３分の２で、事業としてはかなり有益な事業であると思うんですが、これが平成20年度予算が400万円、来年度予算、予算書見ますと300万円なんです。補助率はいいんですけれども、１事業に対する最高は100万円。100万円が４件あれば、もう来年は３件あればもうないんです、枠がないんです。20年度事業で私の知人が水害であぜが崩れたのはいいんですけども、何でもないときに崩れたんです。この事業、40万円ぐらいの事業らしいんですが、畦畔改良２分の１、限度が40万円。この枠さえとられなかったんです。本人はユンボとかよう機械を使うんで、自分で直しましたよ。この40万円でさえもらえないです。補助受けられません。それが増やすならよしとして、400万円から300万円に減額になる。一体どうなっとんかと思えるわけです。 これは個人、団体が対象になるわけですけれども、100万円ぐらいじゃ団体で物事やったって足りないんです。ですから、この事業というのは団体と言いながら個人相手なんです。この直接支払いということができて、その地域がまとまって、荒らすことなく、何とかつくっていこうということでやってきました。これがなくなったらそういうことがなくなるんです。せっかく圃場整備のときに話し合って区画整理した。この事業に乗っかろうということで話をした。それはもう面的に考えて、みんなでよくしましょうということなんですが、この直接支払いがなくなる。この市単の補助事業、これは公人相手のような事業ですから、今まで面でやっていたものが今度は点に返ってしまうんです。この７人、連帯してやっていたもんが今度は個別になるんです。ここの水路がめげて、みんなが今度は助け合わないようになるんです。ですから、市が耕作者がこれだけおるんなら水路はみんなで直しましょう、市が設計して事業します。そして、あなたらその３分の１、一番今いい補助事業は５％負担なんですが、事業費の３分の１は負担してください、市がこの方々に前へ出て話し合いましょうよという乗っけかけをしないともう個別になってしまったらできません。 そして、公共事業ということも申しました。今年の冬、年末から元旦にかけて大雪が降りました。私は心配で、奥のほうが心配していたんですが、地域の土木業者の方は元旦の朝早くから雪をかいていただきました。そうやったこともあって、周辺の方々からも苦情は出ませんでした。感謝しておられました。私も除雪車が前を通るときに家の前で雪をかいていたんですが、帽子を取って頭を下げたんです。新聞によりますと、よそのほうでは土木業者が減って今までのように細かくスピードをもってかけなかった。その関係で住民から苦情、不満が出ておると報道されました。 行政が大変なわけですけれども、旭のことで言いますと、この夏に和田地区の農業集落排水事業が完了いたします。当初計画では、続いて北地区の農業集落排水をする予定でしたが、財政上の都合から25年まで先延ばしされました。当てにしていた大きな公共事業が４年ぽっかり穴があくわけです。これはきついと思うんです。財政上の問題ですから仕方ないとしても、何とか考えていただきたいと、かように思っております。 やっても将来的には農地が荒廃したり、土木業者も廃業するかもしれません。私聞いた話なんですが、亡くなりました、ああとかううとかで懐かしい故
大平正芳首相、彼が政治とは何ですかと人に聞かれたときに、明日枯れる花でも今日は水をやるんだと、それが政治だと言っておられたのを記憶しております。厳しい財政状況、それよくわかりますが、前向きに検討するという答弁がない限りなかなか引き下がるわけにいかないんです。再度答弁をお願いいたします。
○副議長（原田義則） 産業経済部長。
◎産業経済部長（三浦和成） 先ほど申し上げましたことですけれども、市単独事業ではなかなか難しい。ただ、国の交付金事業でありますとか、補助事業を活用し、市が事業主体となって取り組んでいくことは可能であると考えております。そのところが先ほど申し上げた国の施策云々というところで考えておるところでございまして、ただその場合いろいろな採択条件がございます。これが課題になってくるわけでありますので、農家の方の意向を確認しながら、またこうした農業関係の事業については受益者負担というものが伴ってまいります。そこら辺の負担のあり方についてもご理解をいただいた上で、進める必要があると感じておりまして、ご指摘をいただきました改修が必要な農地、また農業施設の現状把握とその条件整備がどうなっておるのか、そうしたことの確認に努め、農地が有効に活用され、また耕作放棄地等の発生抑制につながるように今後取り組んでまいりたいと、そのように考えておるところでございます。
○副議長（原田義則） 田村議員。
◆１１番（田村友行） ちょっと興奮して言葉が荒くなりました。申しわけございません。 これも全市で取り組むというの、なかなか難しいと思うんです。皆各地各地で圃場の条件が違います。その条件の違いを一番よく知っておるのが自治区の建設産業担当課なんです。できれば、せんだって同僚議員が地域振興基金を使ってもっと農業振興したらどうかという声がありました。なかなか今、水稲策で農業振興というのは難しいんで、もう現在を維持するのが精一杯。その施策を打てないとどんどんどんどん耕作放棄地が出てくる。何とか、自治区長もおられますけれども、せめて自治区で自治区の実情に応じて使いやすいこういった事業を創設できんかなと。全市的に無理だとおっしゃるんならそういった方法でひとつご検討いただきたい、かように思うわけですけれども、よろしくお願いします。
○副議長（原田義則） 産業経済部長。
◎産業経済部長（三浦和成） 自治区で取り組みやすい事業の創設ということでございます。各自治区ともよく協議をしながら、そこの辺のところについて考え方を整理できればと考えております。
○副議長（原田義則） 田村議員。
◆１１番（田村友行） 是非とも、これは喫緊の課題であります。もう来年はつくらないというのが現にあるわけです、その水路とかがやれないので。１年ぐらいやらせたら来年ぐらいつくれるかもしれません。これ急ぐ話ですんで、何とか検討をお願いいたしたいと思います。 続きまして、２点目なんですが、旭中学校の寄宿舎青雲寮廃止に伴う今後の活用方策についてお伺いをいたします。 先週の金曜日で閉寮いたしました。最後の生徒が出ていったわけですけれども、物件費等55億円財源計画におきまして旭中学校寄宿舎の廃止が決定されました。私が中学校ごろできましたんで、約40年に及び長い歴史に終止符を打つことになりました。廃止後の利用方法についてはどのように検討されているのでしょうか。 先日、建設都市委員会で弥栄に行った折、木都賀にあります弥栄中学校のもとの中学校寄宿舎を見ましたら、何も手を加えられておりませんで、多分旭の寮の倍ぐらいの大きさじゃなかったかなと思うんですが、このまま放置しますと多額の取り壊し費用が必要になってくると思われます。そこで、青雲寮の活用方法として浜田高校今市分校が寮のすぐ横にあるという立地を生かして、今市分校の寮として活用できないものかなと思っておるところです。 聞くところによりますと、今市分校に入学したいけれども、通学路線である浜田八重可部線の石見交通を利用しての通学ができないために他校に進学する生徒もいると聞いております。何人かはわかりませんけれども、そういう生徒がいると、現にいるというのは聞いております。検討に値すると思うんですけれども、所見をお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（原田義則） 総務部長。
◎総務部長（岡田昭二） 青雲寮を浜田高校今市分校の寮として活用することにつきましては、もし実現できれば遊休財産の活用と分校の生徒数の拡大につながるとの認識で、県立高校でありますから島根県教育委員会にお聞きをいたしました。今日現在、今市分校の在籍者は60名でありますが、徒歩や家族の送迎などによる数名を除き、ほとんどの生徒がバス通学をしており、分校にとって寄宿舎が必要であるという認識はないという返事でありました。 したがいまして、現状では今市分校の寮として活用することは難しいと思いますので、他の有効活用を検討する必要があると考えております。
○副議長（原田義則） 田村議員。
◆１１番（田村友行） ただいまの短い答弁をその上要約しますと、県教育委員会に問い合わせをした、徒歩や学校の家族の送迎を除き、ほとんどがバス通学である、だから寄宿舎は必要ないということであります。なぜ現場に遠い松江の県教委に問い合わせたんですか。個人情報の問題もありますけれども、なぜ現場、父兄の声を聞かなかったのか。現在64名、寮に入る可能性がある子どもというのは限られております。ただ、どこに住んでおって、家の電話番号はというふうになかなか聞き出せんという面があるかもしれませんが、父兄の声を聞いてほしかったなと思って、この答弁は誠に不本意であります。 もし寮があれば入寮するか否か、全く現状が見えてきません。もし寮があれば今市分校に進んだか等々答弁まで時間がなかったので簡単な答弁で終わったわけですが、旭中学校の卒業生の多くが矢上高校に進みます。この点が今市分校の弱みといえば弱みなんですが、地元の中学生が地元の分校へ行かないという問題点があるわけですが、その理由はさておき、寮と通学の交通が矢上高校は配慮されておるのが多くの旭中学校卒業生が通う一つの理由であることは明白であります。 浜田商業に進学しておった２人の父兄にお話を聞いたんです。１人は女の子のお子さんで、女子寮がありますけれども子どもが寮に入りたくないということで、私は想像を絶するわけですけれども旭から毎日朝夕送り迎えをしておったと。そして、この度卒業したわけですけれども、もう一人男の子の親御さんにお話を聞きました。浜田商業男子寮ありません。浜田市内にアパートを借りて月８万円以上の支払いをしていたと。きつかったと言っておられました。とてもじゃないですけど、我々の議員報酬じゃ旭のような奥のほうから浜田商業へとてもじゃない進められない、８万円も要ったんじゃ。そしてまた、女子寮も入寮のし手がないということで、どうも聞くとこによりますと来年度から浜田商業の寮は廃止になるようです。こうなりますと、ますます行けなくなる。 次の問題にも絡みますが、この提案は先ほど申しました水路の関係の補助とは違いまして、今日明日結論を出すという問題でもありません。いま少し検討をしてみるという方向でご答弁をいただけたらと思いますが、再度お願いいたします。
○副議長（原田義則） 総務部長。
◎総務部長（岡田昭二） 今現在今市分校は旧浜田市から33名、それから金城町から20名、旧旭町から６名、邑南町から１名ということであります。浜田市から33名、一番多いわけですが、ここはバス路線が朝夕２回あると伺っております。県の教育委員会の返事は先ほど申し上げましたとおりでありますが、いま一度保護者のご意見等はお聞きして、研究をさせていただきます。
○副議長（原田義則） 田村議員。
◆１１番（田村友行） よろしくお願いいたします。 この問題にも絡みますんで、次の３点目の浜田高校今市分校の県立から市立への移行についてお伺いをいたします。 せんだって島根県教育委員会では県立高校再編基本計画が策定をされました。従来の１学級40人というのを維持して、学校ごとの再編実施計画は盛り込まれませんでしたけれども、現在島根県内に３校ある分校は統廃合を進めるという必要性が書かれておりました。平成21年度募集の県立高校の応募状況は、ほとんどの学校、学科が定員を下回っております。殊に今市分校は定員40人のところ応募者わずか13人と報道されまして、このままでは数年のうちに募集停止になるんではなかろうかと強い危惧の念を抱いたところであります。 前の質問でも触れましたが、進学のための交通網の不備、そして分校というイメージの悪さ等々から応募者が大幅に減少しているのではないかと思われるわけです。ある全国紙、これ新聞の切り抜きなんですが、皆さん方に見ていただこうと議場で配付を事務局にお願いしましたら、牛尾昭さんがだめだとおっしゃいましてお配りできなかったんですが、興味がある方は議会事務局のほうに持っていきますので、後でも読んでもらいたいと思うんですが、北海道の北部に人口1,000人にも満たない音威子府村という村があるんですが、そこが存続の危機にあった北海道立の分校を道立ではなくて村立として美術工芸高校という個性ある学校として高校として再生しまして、地元１人を除く106人が全国から入学し、寮生活で生き生きとした高校生活を送っているという報道でありました。 旭町には
島根あさひ社会復帰促進センターがあり、西日本で唯一の盲導犬センター、また認定こども園もあります。これらの施設と学校が連携して、他にない個性的なカリキュラムを設ければ必ずや県内外から応募があるのではないかと思う次第であります。これも今日明日の話でもなく、生徒の募集停止までに検討願いたいんですが、先ほどの青雲寮の今市分校の寮化にあわせて、こういったことを前向きに検討していただきたい。ご所見を求めます。
○副議長（原田義則） 総務部長。
◎総務部長（岡田昭二
） 浜田高校今市分校の統廃合につきましては、応募者数の減少のためその存続が危惧されております。したがいまして、県立学校として存続できない場合につきまして今後どのような対策がとれるのか、これをまず検討する必要があると認識をいたしております。 ご提案の市立学校への移管につきましては、大変ユニークなアイデアでございますが、まずは財政面及び生徒、教職員の確保など多くの課題がありますので、慎重に考える必要があると思っております。
○副議長（原田義則） 田村議員。
◆１１番（田村友行） 財政面等々の課題がありますし、島根県内で今までこういうふうな県立から市立へ移ったというような事例がありません。なかなか財政的にどのぐらい要るものかわからんわけですが、私もこの音威子府村のホームページを調べても高校については高校のホームページはあるんですが、音威子府村がこの高校を維持するためにどれだけの財政支援をしているのかなかなかわからないんです。稚内の近くですんで、なかなか遠くて資金的にも時間的にも訪れることができんわけですけれども、何とか検討していただきたいなと思うわけです。 この地域では進学校とすれば浜田高校、西では益田高校というのがあります。私のいとこが益田に住んでまして、それが地元の益田高校に行かず医学部専門の私立高校が、医学部へ進む子どもらを専門的に教育する私立高校が四国にあるんですが、益田高校ではなくてその私立高校へ行ったんです。こういった事例もあるわけなんです。特徴があれば、先ほど言った北海道村立の高校にも全国から子どもが集まってきておる。研究してみる必要があると。先ほど申しましたようにこれは今日あす、１年２年の話じゃないと思うんですが、前向きに是非ご検討をお願いしたいと、かように思うんですが、もう一度ご所見をお聞かせください。
○副議長（原田義則） 総務部長。
◎総務部長（岡田昭二） 議員さんおっしゃいますように慎重に考える必要があろうかと思います。このことを考えていきたいと思います。
○副議長（原田義則） 田村議員。
◆１１番（田村友行） ありがとうございました。 父兄の意見を聞きながら、県とも話しながら十分検討を重ねてまいらなくてはならない問題であろうと思ってます。 最後に、市退職職員の再就職についてお聞きをいたします。 先の国会では天下りであるとか、わたりであるとかというのが大変に大きな問題になっておりましたが、浜田市においても天下りとかそういうふうに大げさではないにしても、職員の退職後の再就職について多くの市民が関心を抱いております。 名誉職的、またボランティア的なものを除いて退職職員の再就職先について、特に補助金交付団体であるとか外郭団体への再就職については、勤務の実態であるとかおおよその給与等は把握しておくべではないかと思いますし、民間企業への再就職についても在職中の職務との関連性の有無等実態を把握しておくべきであると考えますけれども、ご見解をお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（原田義則） 総務部長。
◎総務部長（岡田昭二） 市職員退職時の就職状況につきましては、人事課で把握をしております。毎年実施されます地方公務員の再任用実施状況及び退職状況等調査で総務省に報告をいたしております。しかしながら、退職経過後の再就職につきましては、外郭団体及び市嘱託職員への就職は当然把握しておりますが、外郭団体を除く補助金交付団体や民間企業等への就職につきましては把握は困難と考えております。
○副議長（原田義則） 田村議員。
◆１１番（田村友行） 再質問いたします。 多くは申しません。とっぴな質問で申しわけないと思うわけですが、なぜこんな質問をしたかといいますと、本議会でも雇用問題、大変に質問者が出ておって、答弁される方もきゅうきゅうとしておられますが、その管理職をそこに違う団体に入るということは新たに入る人を排除しとるわけなんです。十分な給料をもらって、多く退職金ももらって、当座の生活には困らん。今困ってる職がない人、その人を排除しとるわけなんです。そうとしか思わんわけです。 実はこのことに興味持ちましたのが、ペアーレ浜田を浜田市が落札したという報道がありました。そのときに渡部部長が映っとられるのはいいです。その横にある方が映っておった。何であの人が映っとるんだと、心当たりのある方に聞いたら、いや何とか公社へ入っておられます。今日見ました追加提案、人事案件、これもある部長さん、退職後すぐに団体へ入られて１年ほどおられて、今度はこの人事案件に名前が出とります。ほかにも元部長さんでいろいろあるようです。役所の退職者であるから再就職がだめとか排除せえというわけではありません。退職された方はもとより能力のある人材、人脈もあるでしょう。何とかそういう団体ではなくて、地域振興に生かすような人事管理が必要ではないかなと思ってます。担当総務部長のご意見をお聞きしまして、このぐらいにして質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（原田義則） 総務部長。
◎総務部長（岡田昭二） 浜田市の場合は退職者のあっせんはいたしておりません。その団体に行かれる職員はその団体からの要請に基づいて就職をされておりまして、その団体の、当然その団体でどなたか人材があればそこでやられるわけですけども、その団体からの考え方で就職なり個別の話をされてますんで、そこはこちらが関知いたしておりませんので、その団体の考えだと思います。
○副議長（原田義則） 田村議員。
◆１１番（田村友行） 置きますけれども、余りみっともいいことではないということだけは一言加えて、質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（原田義則） １番佐々木豊治議員。 〔１番 佐々木豊治議員 質問席〕
◆１番（佐々木豊治） 公明クラブの佐々木豊治でございます。 私は既に通告をしております大きく２点について質問をいたし、答弁を求めるものであります。どうかよろしくお願いをいたします。 まず、大きな１点目、地上デジタル放送への円滑な移行についてであります。 2011年７月24日の地上デジタル放送への完全移行まであと２年５カ月余りとなりました。地デジの魅力は音質の劣化や映像の乱れがなく、高画質、高音質のデジタルハイビジョン放送が楽しめるほか、標準機能として字幕放送や音声での解説放送など、高齢者や障害がある人にも配慮したサービスや、携帯端末向けサービスの充実など、多くの機能が期待をされております。 また、双方向番組、災害情報や暮らしに役立つ情報番組なども提供される予定となっております。この地デジ放送を楽しむにはＵＨＦアンテナを立て、地デジ対応テレビに買いかえる必要がありますが、地デジチューナーや地デジチューナー内蔵の録画機器を買い足せば、標準画質のままでありますけども、現在使用中のアナログテレビでも受信できることとなっております。 総務省が昨年９月に行った調査では、地デジ対応の受信機の世帯普及率はこの総務省の発表によりますと46.9％でありますが、しかしこの数字は電器屋さん等によりますとまだまだずっと低いのが実態であるとも言われております。また、現在のアナログ放送が終了する時期についての認知度は75.3％でありました。 そこで、以下何点かこの関連について質問をいたします。 まず、１点目でありますけれども、そもそもこの地上デジタル放送に移行しなくてはならない理由について、確認の意味も含めお尋ねをいたします。
○副議長（原田義則） 企画財政部長。
◎企画財政部長（近重哲夫
） 地上デジタル放送への移行理由につきましては、総務省の資料では次の４点が上げられております。 １点目として、高画質、高音質番組や双方向サービス、高齢者や障害者に優しいサービス、暮らしに役立つ地域情報など多様なサービスを実現できること。 ２点目として、デジタル化によりチャンネル数を大幅に減らすことができるため、あいた周波数を他の用途に有効利用できること。 ３点目として、既に世界の20以上の国と地域で放送されており、世界の潮流となっていること。 ４点目として、テレビをインターネットに接続し、より多くの情報を得ることができ、だれもが情報化の恩恵を受けられる社会の基盤となること、以上の４点が上げられております。
○副議長（原田義則） 佐々木議員。
◆１番（佐々木豊治） このデジタル化については、国民一人一人にとっては大変大きなメリットがあると思います。しかし、その半面さまざまな課題も浮き彫りとなっております。 そこで、２点目の質問でありますが、総務省が昨年７月にまとめた地上デジタル放送推進総合対策によりますと、受信者側の取り組みといたしまして経済的に困窮をしている方への支援として、生活保護世帯を対象に来年度から２年間で地デジ用簡易チューナーの配布が示されております。当市について、どのような計画で取り組んでいかれるのかお尋ねをいたします。
○副議長（原田義則） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（渡部恵子） 生活保護世帯に対する地デジ用簡易チューナーの配布につきましては、昨年６月に総務省の情報通信審議会が無料で配布することを総務大臣に答申されました。現段階において国から県へもこれに関した具体的な指示がなされていない状況にあります。 今後支給方法が現物給付なのか現金給付なのか、また国や県、市の負担割合がどのようになるのかなどを含め通知があると思われますので、それを待って対応していくことにしたいと思います。
○副議長（原田義則） 佐々木議員。
◆１番（佐々木豊治） 先ほどの情報通信審議会ですか、この答申を私もちょっと見ましたけれども、この支援方法については対象世帯からの申請に応じて、基本的に現物支給と伺っておりますし、また必要があれば室内アンテナあるいは屋外アンテナの改修等、そういった支援もするんだというふうな答申も見ました。 いずれにしても、国からの通達がまだということでございますので、来年度からの取り組み実施でありますんで、確実な対応をよろしくお願いしたいと思います。 次に、３点目の質問であります。 先ほどの総合対策では、高齢者、障害者等、特別にサポートが必要な人らに対してきめ細かな受信説明会を実施するとともに、個別に販売店や工事業者の紹介等を行うことにより、当該世帯が確実にデジタル化に対応できるよう、サポートを行うこととしております。 特に、要介護世帯あるいは高齢者のみの世帯等については、戸別訪問により対応をサポートするとともに、対応状況を把握し、アナログ放送終了前に確実に対応を行えるようにすると示されております。市の取り組みの計画をお尋ねいたします。
○副議長（原田義則） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（渡部恵子） 要介護認定者等につきましては、更新時及び新規加入手続などで周知徹底を図るとともに、ケアマネジャーを通じて説明していく体制をつくりたいと考えております。また、高齢者のみの世帯などにつきましても、在宅サービス時及び介護予防事業など、高齢者クラブ連合会などと連絡をとりながら周知を図ることとしております。 なお、本年２月、松江市に地上デジタル放送完全移行に向け、支援を必要としている受信者に直接デジタル放送の意義や移行方法を説明し相談に答えるための機関として総務省島根県テレビ受信者支援センターが設立されておりますので、この機関とも連携を図りながら周知に努めてまいります。
○副議長（原田義則） 佐々木議員。
◆１番（佐々木豊治） 県の相談機関は既に設置をされてるという答弁でございましたが、この当地域、浜田市においてのそういった相談体制、あるいは担当課はどのようなことになっていくのか、もしわかればお尋ねをいたします。
○副議長（原田義則） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（渡部恵子） この地上デジタル放送への円滑な移行につきまして、担当部署としては企画財政部の企画課が担当でございます。相談窓口もそちらが主になろうと思います。ただ、高齢者の方々、障害者の方々、福祉サイドもありますので、福祉のほうと企画財政部と連携をとり合いながら円滑な移行に努めてまいりたいと思います。
○副議長（原田義則） 佐々木議員。
◆１番（佐々木豊治） わかりました。 要するに、テレビは毎日楽しみに見ておられる、例えばひとり暮らしの高齢者の方々がそういった移行を機に突然見れなくなったという状況だけは絶対あってはならないことと思いますので、これも確実な対応をよろしくお願いしたいと思います。 次に、４点目でありますけども、この地デジ移行に伴いまして工事が必要などと言葉巧みに高齢者に近づいていって、工事費を振り込ませるなど、いわゆる地デジ詐欺の被害が全国で発生をしております。こういった悪質商法対策のお考えを伺います。
○副議長（原田義則） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（渡部恵子） 悪質商法対策についてでありますが、現時点では市の消費者相談窓口には地上デジタル放送詐欺に関する相談は寄せられておりません。しかし、今後市内にも被害が広がる可能性も考えられます。このため、浜田警察署と連携し、地デジ詐欺のみならずさまざまな悪質商法における被害防止に関する情報を共有するとともに、広報などにおいて注意を呼びかけてまいります。また、平成21年度からは専門の消費者相談が対応する日を週３日から５日に増やすこととしております。相談窓口の充実強化に努めてまいります。
○副議長（原田義則） 佐々木議員。
◆１番（佐々木豊治） 特にねらわれやすいのは高齢者の世帯でございますが、あわせてこういった世帯についてはいろんな情報を発信しても非常に届きにくい世帯でもあると思います。高齢者の方々が詐欺に遭わないように、平素は十分気をつけて当人さんおられるつもりではあると思いますが、こういった詐欺は本当に言葉巧みにいろんな手口を使い、そして時にはおどしを含めた手口で契約をとっていくというような場合もあります。そういったことで、非常に難しい局面も大変多いと思っております。 実は、先日の新聞報道にも被害が掲載をされておりました。２月27日、これは鹿児島県の事例なんですけども、総務省の職員を語り、地デジの点検詐欺という事例であります。鹿児島県に住む80代の女性宅に総務省推進事務局のこういった名刺を持った男が訪れてきまして、地上デジタル放送を見れるようにすると言って家に上がり込んで、テレビを点検をしたとして工事代金名目で２万9,800円をだまし取ったと。これを家族が気づいて、消費者センター等に連絡したようでありますけども、同様の手口が九州の他県でも確認をされてるということも載っておりました。 私は一人でもこういった方が浜田市を初め、あってはならないと思っておりまして、先ほどの総合対策でも必要な情報の提供や相談など万全の取り組みを行うとされておりまして、更に総務省ではできることという観念ではなくて、尽くすべきことという、そういう意味合いの覚悟を決めて対応していく、断行していくと示されております。 特に、先ほど言いますように、必要な情報が届きにくい、こういった高齢者等の世代にこういった新たな取り組みを推進する場合については、極めて特別な配慮、対応が必要なのではないかと思います。まさに尽くしていくべきと思いますけれども、再度そういった経緯を踏まえ、取り組むに当たりご所見をお伺いしたいと思います。
○副議長（原田義則） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（渡部恵子） 先ほどの地上デジタルの生活保護世帯への普及等の県の説明会のこともお話ししましたけど、県の説明が３月中旬にある予定になっております。国においても被害防止、地上デジタルの普及、いろんな面のポスターとかリーフレットをつくっておられますので、そういうのを参考にしながら浜田市といたしましても被害が起こらないように、また拡大しないように努めていきたいと思います。
○副議長（原田義則） 佐々木議員。
◆１番（佐々木豊治） 実は以前、こういった消費者問題で調査をしておりましたときに、浜田警察署の副署長さんにちょっとお話を伺ったんですが、こういった消費者問題とか悪徳商法について浜田市さんは非常に献身的に取り組んでいただいとると。何か要望はありますかといったら、逆に非常に感謝をしておられましたんで、何かの機会に是非とも紹介していただきたいということまで言っておられましたんで、この場をかりて一言紹介をさせていただきまして、更に周知、強力な体制で被害に遭わない取り組みをよろしくお願いしたいと思います。 次に、５点目であります。 社団法人電子情報技術産業協会がこのアナログ放送終了に伴うテレビの排出台数予測を公表しております。同協会の調査では、2006年末時点でのアナログテレビ残存数量は8,580万台、2011年のアナログ放送終了時までにはそのうち5,037万台が買いかえのため排出、残った残存数は3,543万台と予測をしております。そのうち2,115万台がチューナーなどの外部機器との接続によりその後も使用される見込みと言われております。あとに残った最大で1,428万台が廃棄をされる可能性があると言われております。大量廃棄が予想されるこのアナログテレビについての市でのリサイクル対策についてお伺いをいたします。
○副議長（原田義則） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（渡部恵子） アナログテレビのリサイクル対策についてでございますが、テレビは家電リサイクル法の対象製品であり、処分にはリサイクル料金が必要になります。処分の仕組みは各世帯に配布しておりますごみ分別早見表や、またし尿ごみ処理カレンダー、２月のところにページにちょうどリサイクルのことが載っとりましたけど、この仕組みがリサイクル料金を支払って販売店に引き取ってもらう方法と、郵便局で家電リサイクル券を購入して自ら指定引き取り場所、現在下府町の石央物流団地にございます、そこに持ち込む方法の二つがございます。今後販売店からのテレビの購入者へ処分方法等の周知をしていただくよう協力依頼を行うなど、適切な廃棄に向けての取り組みを行ってまいります。
○副議長（原田義則） 佐々木議員。
◆１番（佐々木豊治） テレビが見られんようになったら、もう処分しなくては、廃棄しなくてはと、必要がない、そう思われないように、アナログ放送終了後にもチューナーなどの機器を接続すればそういったアナログテレビも使えるんだよということを周知徹底をしていくことがこのテレビ廃棄の減につながっていくんではないかと思うわけでありますけども、そういった周知徹底もあわせてお願いしたいと思いますが、ご所見をお願いいたします。
○副議長（原田義則） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（渡部恵子） 先ほどからご質問いただいておりますいろんなことを含めた何かチラシのようなものを含めて周知を進めてまいりたいと思います。チラシみたいなものなどを作成して。
○副議長（原田義則） 佐々木議員。
◆１番（佐々木豊治） はい、わかりました。 では、次に、６点目でありますけども、難視聴地域への対策はどのようにお考えかお尋ねをいたします。
○副議長（原田義則） 企画財政部長。
◎企画財政部長（近重哲夫） ケーブルテレビにより難視聴地域の解消を市では図っておりまして、地上デジタル放送の受信につきましてもケーブルテレビで対策をすることといたしております。このため、平成23年７月の地上デジタル放送への完全移行に間に合うよう、現在平成21年度中にケーブルテレビを市内全域に整備するように事業を推進をいたしているところでございます。
○副議長（原田義則） 佐々木議員。
◆１番（佐々木豊治） こういった難視聴地域については、調べましたら全国で最大35万世帯に及ぶというふうな資料も提供されております。これが浜田市においてどうなのかということでありますが、先ほど答弁ありましたように、ケーブルテレビに加入されるかどうかにもよってこの数字は違ってくると思いますけれども、現時点で難視聴地域、浜田市においてどれぐらいの世帯になるか、もし予測されておられましたら答弁をお願いいたします。
○副議長（原田義則） 企画財政部長。
◎企画財政部長（近重哲夫） この難視聴地域についてきちっと調べて幾らということをやってるわけではございませんが、今のところデジタル放送流れておりまして、テレビが見えないんだがという、そういった苦情とか問い合わせ等は今のとこは聞いておりません。
○副議長（原田義則） 佐々木議員。
◆１番（佐々木豊治） 今までアナログ放送でテレビが見れてた、視聴できていたにもかかわらず、ケーブルテレビに加入をしないためにデジタル放送に変わった瞬間に難視聴地域となる世帯も発生する可能性は当然あると思います。そういった場合の対策、何かお考えがあれば答弁を求めます。
○副議長（原田義則） 企画財政部長。
◎企画財政部長（近重哲夫） 実際に現実にテレビが映らないというところはどうかということでございますが、今アナログ放送で受信されているところでは、デジタル放送で障害というふうな話を聞いておりませんので、現実に移行したときにどうなのかという部分についてちょっと予測の話なのでできませんが、原因が何なのかという部分もあろうと思いますので、例えばデジタルテレビにしてなかったとか、あるいはアンテナをデジタル用のアンテナにすれば映ったんだなというようないろんな状況等もあろうと思いますので、そのところについてはそういった時点で何らかの対応をしなきゃいけないなとは思っております。
○副議長（原田義則） 佐々木議員。
◆１番（佐々木豊治） 必然的にケーブルテレビへの加入の促進がこういった問題の対策にもなってくるんだと思います。今議会でも再三出ておりますけれども、この浜田自治区での加入率の問題、38％という数字でありますけれども、先日先輩議員も質問されておりましたが、いま一度加入率アップの取り組みを確認の意味を含めてご答弁いただきたいと思います。
○副議長（原田義則） 企画財政部長。
◎企画財政部長（近重哲夫） ケーブルテレビの加入が浜田自治区の場合は少ないということは、おとといも答弁をさせていただきましたが、いろいろな媒体があるということで、そういった部分もあろうと思いますし、加入率向上のためにはケーブルテレビでの活用策、地域情報化計画の中でも地域情報、地域コミュニティが活用できるもの、あるいは福祉、教育、医療に活用する、あるいは産業施策の関係に活用する、あるいは防災情報を特にしっかり活用していくというふうに、いろいろな活用策をしっかり高めていくことが加入率の向上につながると思っております。
○副議長（原田義則） 佐々木議員。
◆１番（佐々木豊治） 私も同じようなことで、先日の先輩議員のお話もそうでしたけれども、こういった地デジ切りかえを機に多機能なことがテレビでできるわけですから、そういったものを武器に使って是非とも加入率促進をお願いしたいと思います。 では、次に７点目として、市所有の建物の影響によりまして受信障害が発生する世帯、地域の認識をしておられるのか、もしあるとするならその対策についてお尋ねをいたします。
○副議長（原田義則） 企画財政部長。
◎企画財政部長（近重哲夫） 市所有建物によりますテレビの受信障害につきましては、共聴施設の設置等により既に対策を実施をいたしております。共聴施設の地上デジタル放送対応の改修につきましては、各共聴施設の所有者が行うものと考えております。 国の平成21年度予算案には受信障害対策共聴施設への改修支援が盛り込まれておりますので、補助対象など詳細につきまして通知がありましたら、広報等により周知したいと考えております。
○副議長（原田義則） 佐々木議員。
◆１番（佐々木豊治） わかりました。 では、この質問の最後、８点目ですが、学校現場での整備の取り組みを伺います。 現在、公立学校に設置をされている受像機器の60万台のうち、地デジ対応のテレビは約１％にしかすぎません。文部科学省は学校等で地デジ放送を視聴できる環境を整備する地方公共団体に対して必要な経費を公立学校施設整備費、いわゆる安全・安心な学校づくり交付金及び地方債として措置する方向を示しております。浜田市での取り組みについてお尋ねをいたします。
○副議長（原田義則） 教育部長。
◎教育部長（山崎浩） 学校における地上デジタル放送への移行につきましては、ケーブルテレビによる対応を行うことといたしております。平成21年度には各学校ごとのテレビ台数、設置場所等を再調査し、デジタルテレビへの買いかえまたはデジタルチューナー設置について検討したいと考えております。 その後、平成22年度から平成23年７月までのアナログ放送終了までにかけてすべての学校でのケーブルテレビへの接続及び学校内配線等の工事を行うとともに、必要なデジタルテレビまたはデジタルチューナーを設置したいと考えております。
○副議長（原田義則） 佐々木議員。
◆１番（佐々木豊治） わかりました。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 大きな２点目、交通弱者対策についてお尋ねをいたします。 この１点目として、中山間地域への移動販売等の新たな事業導入についてお尋ねをいたします。 今年度浜田市においてもデマンドバスも本格運行をされ、今まで買い物や病院の通院などに苦労しておられたいわゆる交通弱者の方々は大変喜んでおられます。しかし、そういった方々は一部の限られた人でありまして、依然多くの中山間地域の高齢者を初めとする交通弱者の方々が存在をしております。 移動手段を援助するのにも多額のコストも時間もかかり、当然限界もあります。そうであるなら、無店舗地域の集落を対象に、せめて生活に必要な食料品や日用品ぐらいはこちらから出向いていって提供してあげる、いわゆる移動販売のような事業導入が行政主導で仕組みづくりができないものかお尋ねをいたします。 市内の企業、商店等と連携をする中で、交通弱者の住民の方々に無店舗地域対策として生活に必要な商品を住民に出向いていって販売提供してあげる移動販売のような事業は、ますます高齢化が進む浜田市において重要な取り組むべき事業であると思いますが、ご所見をお伺いします。
○副議長（原田義則） 産業経済部長。
◎産業経済部長（三浦和成） 生活に必要な日用品の移動販売事業についてでありますが、市におきましては旭町地域交流プラザの指定管理者として本議会に上程しております株式会社未来販売堂が地域の高齢者世帯を対象とした宅配サービスの取り組みを予定されております。議員ご指摘のとおり、今後高齢化や核家族化の進行に合わせ、ニーズが高まることが想定される中で、あさひ交流プラザでの取り組みは他の地域にとってもモデルとなるのではないかと期待しておるところであります。 また、現在市の助成事業として商店街振興組合、商工会議所、商工会を対象として商業機能の向上、地域商業の活性化を目的とした浜田市商業活性化支援補助金を創設しておりますが、メニューの一つに中山間地域商業機能維持向上事業として移動販売車整備、取得についての支援項目を設けております。この助成制度を活用した事業の実施について、今後商店街振興組合、商工会議所、商工会等と協議してまいりたいと考えているところであります。
○副議長（原田義則） 佐々木議員。
◆１番（佐々木豊治） 私が言いましたように移動販売がいいのか、ただいま答弁の中ありました宅配サービスのような仕組みがいいのかよくわかりませんけれども、とにかく市民の方まで、住民まで商品をお届けするようなサービスは極めて重要な取り組みであると思います。県内のある地域においては、ケーブルテレビを利用して宅配事業をモデル的に始めたところもあるようでございます。 先ほどの答弁の中でありました市の助成制度、移動販売整備取得の支援事業について、この制度の中身とこれまでそういった制度の問い合わせを含めました活用あるいは実績としてあったのかどうなのか、その辺をちょっとお尋ねいたします。
○副議長（原田義則） 産業経済部長。
◎産業経済部長（三浦和成） この事業の中身でございますけれども、そうした移動販売車を取得される場合はそれにかかる経費の２分の１について支援を行うものであります。 また、この事業に関してのお問い合わせにつきましては、現在のところ私のほうではちょっとまだ、そこのメニューは設けておりますけれども、希望ということでお話はいただいていない状況でございます。
○副議長（原田義則） 佐々木議員。
◆１番（佐々木豊治） わかりました。 先日こういった移動販売を営んでおられる方に偶然出会いまして、いろいろお話を伺ったんですけれども、やっぱりその方もいろいろ集落を回っておりますと、うちにも来てやということでたくさん声をかけられるそうでございますが、当然その方も商売でやっとられまして、採算面で合わないということもありまして期待にこたえれないところが大変多いんだとも言っておられました。 そこで、先進地を少し調べてみました。富山市では中山間地域の一部地域におきまして移動販売の社会実験を始めております。高齢化で車の運転ができない人が増える中、移動販売車を活用して生鮮食料品や日用品などを住民の自宅そばに届け、住民生活を支援をしております。この事業では、市が購入した移動販売用のワゴン車を業者に無償貸与をして人件費と燃料費の一部を助成をしております。現在は278世帯、873人の住民がこの事業の対象となっております。 また、四国の高知県四万十川流域の地域においては、ここでは９集落で人口581人の人が利用してるそうでありますけれども、地域の住民グループが移動販売、宅配サービスを平成18年１月からスタートをされておりまして、こういった地域に出向いて高齢者などに弁当や惣菜、日用品などを販売をしておるようであります。この地域ではそういった商品販売の傍ら高齢者の生活面でのサポートや励まし、あるいは安否確認を行うなど、地域での助け合い活動もあわせて実践をしておられるようであります。 また、隣の鳥取県日野郡においても、これも有名な話でありますけれども、大手コンビニエンスストアが全国初の試みとして移動販売を事業展開されておられます。なかなかこういった業種は民間が入りにくい、商売として成立しにくい分野ではないかと思っております。 浜田市においてもバス路線への支援、あるいは先ほど言いましたデマンドバスの導入によりまして、中山間地から市街地へ足を運ぶためのこれを手段として提供してあげるものでありますけれども、逆にこちらから物を積んで運んで届けてあげる、こういった弱者対策も必要ではないかと思います。つまりこういった弱者対策、トータルで考えていく必要があるんじゃないかと思っておりますけれども、その辺のご所見をお伺いしたいと思います。
○副議長（原田義則） 産業経済部長。
◎産業経済部長（三浦和成） 移動販売車の関係でございますけれども、市内の中でも一部実践されてる事業者もいらっしゃるように伺っております。そうした受け皿となる事業者が今そうした取り組みの中で抱えている課題、そうしたものを確認しながら、どういうことが問題点として全市にそれを波及する場合、必要なことが出てくるのか、そこら辺を確認しながら取り組みはしていかなければならない。また、その中で我々が現在提案しております事業をいかに活用していただくか、そうしたことも含めながら、全体的に弱者対策、弱者に対する方の利便性を高めていくような仕組みにつくっていく必要があろうと、そのように考えているところであります。
○副議長（原田義則） 佐々木議員。
◆１番（佐々木豊治） 非常に前向きな答弁と今とらえましたんで、是非とも取り組みをよろしくお願いしたいと思います。 では、次に２点目として自治会等による交通空白、不便地域における自主的な輸送活動を促進する市町村への支援事業についてお尋ねをいたします。 まず、その１点目でありますけれども、島根県の来年度予算に計上されました中山間地域生活交通支援事業の中に、新規事業として自治会等による交通空白不便地域における自主的な輸送活動を促進する市町村への支援が盛り込まれております。これはデマンドバスなどが対象とならない小規模地域、自治体での住民の輸送手段として、また過疎化、高齢化にあえぐ中山間地域の維持、活性化につながる事業として大変注目をしておるところであります。 まず、この事業の中身についてお尋ねをいたします。
○副議長（原田義則） 企画財政部長。
◎企画財政部長（近重哲夫） 自治会等輸送活動支援モデル事業は、新年度に島根県が新規事業として取り組まれるものでございます。この事業は、あくまでも自治会活動の一環であり、住民向けボランティアとしての位置付けが特徴で、自治会が運行主体となり、ガソリン代などの実費負担はよいが運賃を徴収しないことが条件となっております。 この事業は、自治会活動に対し県が車両購入費の３分の２を助成し、輸送活動に対しては年35万円を２年間補助し、市町村が協調して支援する制度でございます。また、この事業は自主的な輸送活動を促進する市町村への支援となっておりまして、市町村から当該自治会へ支援する必要があります。
○副議長（原田義則） 佐々木議員。
◆１番（佐々木豊治） では、２点目ですけれども、この事業については市町村の助成負担の一定割合を県が負担をする仕組みとなっているようですが、この浜田市の市内の自治会などでこの事業に手を挙げた場合に、この浜田市として助成規模は幾らに設定をされていかれるつもりなのかお尋ねをいたします。
○副議長（原田義則） 企画財政部長。
◎企画財政部長（近重哲夫） 現時点におきましては事業の実施希望の自治会は聞いておりませんが、取り組む自治会があれば早急に対応しなければと思っております。 その支援内容につきましては、まだ決定をしておりませんけれども、車両購入費で島根県が支援する残り経費の３分の１の支援、あるいは輸送活動の評価経費２年間を島根県が支援されますので、その後の評価経費等の支援の検討をしていく必要があろうと思っております。
○副議長（原田義則） この際、暫時休憩をいたします。なお、再開は14時50分とします。 午後２時40分 休憩 午後２時52分 再開
○副議長（原田義則） 会議を再開します。 休憩前に引き続いて個人一般質問を行います。６番新田勝己議員。 〔６番 新田勝己議員 質問席〕
◆６番（新田勝己） ６番、社会クラブの新田勝己です。 まず最初に、経済不況下における現状認識と対応策についてお伺いをいたします。 昨年の前半は燃油高騰による漁業、農業、運輸業界などが支援を求めて立ち上がり、諸物価の値上がりは台所を直撃いたしました。その後、アメリカのリーマン・ブラザーズの倒産から始まった世界的な金融危機は、国際経済を未曾有の大不況に発展させました。日本をリードしてきた自動車産業を初めとする大企業が生産縮小に入り、派遣労働者を初めとして大量解雇が行われてきています。ＧＤＰも大幅減となり、下請製造業が中心の浜田市や周辺は大きな影響を受けています。そこで、浜田市における現状認識をお伺いいたします。
○副議長（原田義則） 産業経済部長。
◎産業経済部長（三浦和成） 当市の現在の状況でありますが、昨年の燃油高騰に続き、世界的金融危機の影響を受け、より深刻な経済状態が続いていると認識いたしております。 雇用の面で申しますと、本年１月末現在の有効求人倍率は全国が0.67倍、島根県が0.67倍、浜田管内が0.86倍となっております。平成20年12月が0.92倍で0.6ポイントの減となっております。雇用は縮小傾向にあると認識をいたしておるところであります。 また、派遣社員の解雇につきましては、昨年10月から本年３月までに実施される予定として浜田市内で３事業所31人と把握しており、企業の経営状況、雇用状況とも厳しい状況であると認識いたしております。
○副議長（原田義則） 新田議員。
◆６番（新田勝己） 再度質問したいと思います。 企業経営雇用状況は厳しいと言われてますけども、解雇者は３月末までに31人の把握だそうであります。一方、市の施策や浜田産業機構による企業訪問を通じて求人情報も可能な状況にあると述べられています。雇用状況の厳しさの認識を再度お尋ねをいたします。
○副議長（原田義則） 産業経済部長。
◎産業経済部長（三浦和成） 各企業とも休業等により雇用調整を実施されている状況であり、今後更に状況が悪化すれば経営状況の悪化により派遣等が少ない当地域では正社員の解雇も懸念されるところであり、１月末時点の有効求人倍率を見ましても雇用状況は依然として厳しさが続くものと認識しております。
○副議長（原田義則） 新田議員。
◆６番（新田勝己） 今自動車業界を初めとして生産調整に入っているという状況です。正社員が解雇されなければと願っておりますけれども、次の質問に移ります。 この間の景気回復は輸出顕著型の景気回復であり、国内需要が極めて弱い輸出頼りの経済と言われてきています。民間需要は伸びずに、大半の人は生活は苦しくなっていると言います。アメリカの不況の深刻化で、日本の輸出の更なる落ち込みとドルの信頼低下と世界経済全般の混乱などの見方が今出てきています。今後の見通しについてお伺いをいたします。
○副議長（原田義則） 産業経済部長。
◎産業経済部長（三浦和成） 現在の世界経済や国内経済の動向を見ますと、回復の見通しは非常に厳しい状況にありますので、地方の経済状況につきましては更に深刻な影響が出るのでないかと懸念しているところであります。 特に、製造業、運送業、輸出企業におきましては、低水準の経営状況が続いており、世界的な金融不安と景気の停滞、株価の低迷、円高などの影響により、浜田市におきましてもますます深刻な経済状況が進むと考えております。
○副議長（原田義則） 新田議員。
◆６番（新田勝己） 次、行きます。 国も地方も法人二税が大幅に減少してるということが報告をされてます。浜田市においても法人税が大幅に減少してることが報告をされてます。この不況による税収減の対策は必要になってくるだろうと思います。税の減収は市債の発行だとかいろんな手だてもあるでしょうけども、税そのものを増やす努力が一つには問われているだろうと思います。その対策についてお伺いをいたします。
○副議長（原田義則） 産業経済部長。
◎産業経済部長（三浦和成） 税収入の減に対する対策についてでありますが、企業の経営状況や個人収入の伸び悩みから、税収の減はやむを得ないものと考えております。市レベルでの施策により景気状況が一気に回復し、税収の確保に役立つというものではありませんが、先週から緊急経済対策としてプレミアムつき商品券の販売を開始したところであります。この共通商品券の発行が通常の各商店街の売り上げに少しでも刺激になり、食品関係など日常生活関連用品の生産性が向上するなど、地域経済の活性化につながることを期待いたしておるところであります。 また、今回実施いたします緊急経済（雇用）生活支援対策を進めていくことが地域経済への影響を少しでも食いとめることにつながると考えております。市としては、できることをスピード感を持って実施していくことが重要であると考えております。
○副議長（原田義則） 新田議員。
◆６番（新田勝己） 次、行きます。 自動車産業から始まった製造業における人員整理は、電気や建設業界など全産業に及んでいます。また、生産調整も週３日休業や正社員の雇用も拡大され、全国では３月末で今は15万ですが、この資料を提出したときには12万人超の見通しと言われていました。また、派遣業界の調査では、40万人を超える人たちが失業すると言われています。この雇用状況の悪化に対する支援策についてお伺いをいたします。
○副議長（原田義則） 産業経済部長。
◎産業経済部長（三浦和成） 雇用対策といたしましては、国の中小企業緊急雇用安定助成金制度を活用していただくよう積極的に周知に努めてまいります。また、浜田市緊急経済（雇用）生活支援対策として、離職者に対しましては緊急雇用創出事業とふるさと雇用再生特別基金事業を活用した事業、また市の臨時職員の雇用を実施していくこととしております。 現在も圏域内の雇用情勢について関係機関と情報交換を行っておりますが、引き続き連携し、県内はもとより市内の情報収集に努めてまいりたいと考えております。また、市役所におきましても、本日から無料職業相談所を開設したところであります。今後も市内企業や関係団体との連携強化を図り、雇用の維持、拡大につながるよう対応していきたいと考えております。
○副議長（原田義則） 新田議員。
◆６番（新田勝己） 次に行きます。 以前格差社会への対応ということで質問いたしました。その後、構造改革を進めてこられた中谷巌氏の論評と彼の本を新たに今回目にすることができましたので、引用をして質問をしたいと思います。 その中身は、グローバル資本主義を問題にされていました。昨年の前半の不況の原油や食料、資源への投機による大幅値上げもその中で明らかにされてました。日本において規制緩和や市場開放が進められてきています。これを構造改革路線というわけでありますが、その結果、第一にバブル崩壊と世界大不況、第２に貧困層の増大と社会の崩壊、第３に地球環境の破壊の加速と言われています。日本の貧困率はワースト２位となり、非正社員の急増など、平等社会ではなくなってきた。その結果、日本社会は分断され、本来持っていた一体感、温かさ、安心・安全、人のきずなが損なわれ、人々の孤立が目立つと、この本の中に書かれていました。 格差社会でもこのことが言われてきたわけでありますけども、今の小泉内閣を支えてきたその学者の人たちが転向したと、あるいは懺悔の気持ちで書いたとその本の中にもありましたけども、わかりやすい本でした。改めて、今この地域の中で格差社会で質問したときよりも一層深刻な状態に雇用情勢を含めてなってきたと思っています。そういう意味では、地域で一体感をつくるための対応が必要と思います。そのためには、地域のコミュニティづくりについて質問をいたします。
○副議長（原田義則） 企画財政部長。
◎企画財政部長（近重哲夫） 議員さんご指摘のとおり、昨今の世情は隣近所を初めとする人間関係の希薄化が進行しておりまして、今まで地域において行われておりました相互扶助による福祉活動や、あるいは地域の防犯力の低下にもつながっているのではと考えております。今回の世界的な経済不況下による生活不安あるいは雇用不安などが相まって、こうしたことに更に拍車がかかるのではと危惧をいたしているところでございます。 ご存じのとおり、浜田市では地区まちづくり推進委員会の設立に向けた取り組みを支援しておりまして、住民が主役となった地域コミュニティづくりを現在推進をいたしております。こうしたこの地域コミュニティ組織の活動が、地域の活性化のみならず、温かい人情を誇る浜田市民として人に優しい地域社会を構築することにつながるよう取り組んでいきたいと考えております。
○副議長（原田義則） 新田議員。
◆６番（新田勝己） 次に進みたいと思います。 先般国会論争の中で子どもの貧困率を唱えて論争をしていらっしゃいました。今、非正規労働者が38％にも及び、その若い人に集中をしている。子育ての中にこの年代があり、親の貧困率の反映を子どもの貧困率と言っていました。格差社会への対応について、先ほども言いましたように以前にも取り上げましたけども、今回は格差問題とあわせて失業という厳しい現実があり、一層深刻であるという受けとめ方をしています。生活不安を抱えての子育てとなり、はかり知れないものがあろうと思います。家庭不安は成長期の子どもに少なからず影響を与えていると思います。そこで、学校現場の取り組みについてお伺いをいたします。
○副議長（原田義則） 教育部長。
◎教育部長（山崎浩） 教育委員会に学校や保護者からいじめ問題や問題行動、不登校などについて多くの相談が寄せられている現状を見るとき、ストレスを抱えて毎日を過ごしている子どもが増加の傾向にあると思われます。そういった子どもさんの中には、先ほど議員おっしゃいました親御さんの保護者の方のそういった不安、そういったものを敏感に感じ取って、そういった行動に出てくる子どもさんがいるんじゃないかと、増えてくるんじゃないかと、我々といたしましても心配をしているとこでございます。 学校現場におきましては、教員が子どもと向き合う時間を増やしてしっかりとかかわることで心の健康、身体の健康につなげていくことが一番大切であると思っております。そのため、教員の加配や学校支援員の配置、相談指導体制の拡充、事務の効率化などを図りまして、教員の時間確保や負担軽減に努めているところでございます。 また、経済的な理由によりまして就学が困難な児童・生徒に対しましては、学用品や給食費などを支給する就学援助制度を通して学校教育を受ける上での格差が生じないように配慮をしているところでございます。
○副議長（原田義則） 新田議員。
◆６番（新田勝己） 前回はこの格差問題でお尋ねしたときに、学校現場にも直接お邪魔をいたしました。そのときには先生がその対応に向けて一生懸命取り組んでる、夜も遅くまで子どもに接しなきゃならないという状況もお伺いをいたしました。学校現場の労働過重によって先生そのものがノイローゼになるということもおっしゃっていらっしゃいました。今そういう意味では、先ほど言いましたように状況は進んでいると思いますので、是非学校現場の中で先生が病気にならないような支援策もとっていただきたいと思います。 次に、大きな２番目のこれからの農業についてお尋ねをしたいと思います。 農業問題で、一般質問含めてこの間勉強してきました。現実に目の前にある農地の荒廃と高齢化による農業を断念をされ、寂しい思いを見聞きするときに、何ができるのか疑問視しているところであります。外国産の農産物や一握りの成功例は別として、このまま農業を続けていくことと農業集落の維持に大きな不安は増すばかりであります。後継者不足や農業収入による生活困窮の増強など、取り巻く状況はますます悪化するばかりであります。この連鎖から抜け出さなければとの思いはありますけども、まず農業の危機的農業の現状についてお伺いをいたします。
○副議長（原田義則） 産業経済部長。
◎産業経済部長（三浦和成） 農業問題は多岐にわたっておりますが、農業が食料生産を行うという目的から考えますと、高齢化等により農家数が平成７年から平成17年までの10年間に約800戸減少しており、更に後継者不足、担い手不足、耕作放棄地の増加等により生産活動の停滞が危惧されているところであります。このため農業の後継者や担い手をいかに確保し、育成していくかということが直面する大きな課題であると認識いたしているところであります。
○副議長（原田義則） 新田議員。
◆６番（新田勝己） 再質問を行います。 浜田市の統計情報で平成12年と17年のデータが出されています。これには総農家数は５年間で327ほど減っています。先ほど10年間で800戸と言われましたけども、５年間でもこれだけの数が減っていると。内容は専業農家と第１種の兼業農家は微増をしてます。減ってるんじゃなくて増えてます。更に自給的農家も増加してます。大幅に減少しているのは、第２種の兼業農家がこれが380ほど減になってます。その原因については、専業農家や１種あるいは自給的農家に移動をされたのかもわかりません。例えば、米の出荷を自主流通米に切りかえたために収入の確認ができなくなって、自主的農家にカウントされるようなことがあるのかもわかりませんし、あるいは第２種の人たち、１種の人たちもそうでしょうけども、会社を退職してしまう、そうすると農家の専業ということで専業農家にカウントがされるということがあるかもわかりません。 そういう意味では、この移動の内容というのはわかりませんけども、ただ総農家に占める割合は第２種兼業農家が約50％であります。自給的農家と第２種を合わせますと、農家総数の82％になります。販売農家で言えば専業農家と第１種を除いて75％の人たちが先ほど言いますように第２種の兼業と、そして自主的農家の人たちが浜田市で言えば75％、そういう意味ではこの第２種の兼業農家に対する分析と対策を立てないと、ただ単に後継者不足では後継者が不足するから農業があるいは農業の後継者が廃れるという分析にはならないと思います。そういう意味では、この分析と第２種の兼業農家が減っていくという分析と対応についてお伺いをしたいと思います。
○副議長（原田義則） 産業経済部長。
◎産業経済部長（三浦和成） 第２種兼業農家の減少、これに対する分析等ということでございます。確かに農業につきましては、気象、そうしたものに天候によるリスクが大きいため、農外収入に頼る、そうした第２種兼業農家の方々がいらっしゃいます。そうしたところが、また中山間地域の中でいろいろな地域の取り組みとして農業を継続される中で、地域の農業農村を守っているという実態がございます。ここの中でどうその数字が動いたのか、これはまだ十分な分析をしておりませんけれども、ここのところをきっちり解明をしながら今後の農業施策に役立っていかなければならないということは同じように思っているところでございます。 今後そうしたことを含めながら農業振興にかかわる重要なシーンでございますので、そこのところをきちっと整理をしていきたいと、そのように考えておるところであります。
○副議長（原田義則） 新田議員。
◆６番（新田勝己） 第２種兼業の人たちっていうのは、他に、先ほど言いましたように、主な収入を持っていらっしゃって、それで農地なり農業収入を幾らか持たれてる人なんですが、先ほど言いましたように、この人たちが他の収入が主になったときには、農業から手を引いてしまう。農業から手を引くっていうのは、農業集落にいる意味がなくなってしまうわけです。他に収入があるわけですから、余計に移動しやすくなってしまうという、そういう可能性があるもんですから。 先ほど言いましたようにこの第２種兼業の人たちが地域に残りながら働いてきて、それで農業も一緒にしながら地域の人たちとの連携がとれるような、そういう方策をこれから考えていかないと、この第２種兼業の人たちは収入があるわけですから、ある意味ではそこにとどまる必要が他の人に比べたら少ないと思います。そういう意味では、是非第２種兼業の人たちの対策を考えていかないと、先ほど言いましたように10年間で４分の１も減少するような職業は恐らくこの農業の第２種兼業ぐらいだと思います。先ほど言いましたように、専業農家も第１種も自主的農家も減ってないわけですから、この兼業のとこだけが総農家数の４分の１が10年間で減ってしまう。これに是非対策を立てていただきたいと思います。 ただ、昨日から出てましたように、きんさい市場はＪＡが今取り組んでいらっしゃいます。これも大きな成果が上がってるということで、これも少し聞いたり見たりしたんですが、出荷の農家の登録が400名近い人が登録されたと聞いてます。それから、出荷額が100万円を超える人たちが４人ほどいらっしゃるという話を聞きました。逆に言えば、その他の人たちは農業収入の中の米に次ぐシイタケだとかいろんなものだろうとは思いますけれども、米プラス野菜、米プラス花というふうないろんな形で収入がこのきんさい市場の中であるんだろうと思います。複合的な収入があるんだろうと思いますけども、このデータは残念ながら私は17年度以降見ることができませんでした。 そういう意味では、きんさい市場が出てきて、農家の戸数の第２種兼業を含めてその移動が減ったのか、全く変わらずにせっかく400名の人たちが登録してるのに農家の総数は減り続けてるのか、多少歩どまりが出てきたのか、どの辺の分析がありましたらお聞かせをお願いしたいと思います。それでもしとまるようでしたら、先ほど言いましたようにきんさい市場、旭の交流プラザ等々で、より支援をすると農家の人たちがとどまる、足踏みをする状態が出てくるんじゃないかなと思いますので、是非ここを認識があれば教えていただきたいと思います。
○副議長（原田義則） 産業経済部長。
◎産業経済部長（三浦和成） 農家戸数の動きにつきましては、５年ごとに行われる農林業センサスの中で調べられて、これが2005年から2010年ということで、新たなところの動きについての統計数字が手元にないところですけれども、全国的な傾向として販売農家につきましては約10％程度の減が発生してるというような情報もありますんで、浜田市におきましてもそれに近いところの減が起きてるのではないかなと危惧をしているところでございます。 そうした中で、産直市の取り組み、これは出荷についての企画というものは設定してやるわけですけれども、その出荷量についてはある程度自由度がございます。ある程度のロットがまとまらないと大規模な市場へ出荷できないという状況とはまた異なっておりまして、また身近なところでそうした販売ができる、そうすることによって農家の方が生産する喜び、また買っていただく中で自分ができたものを評価していただく、そうした二重のところのものがあると考えておりますので、そうした産直市、これにかかわる取り組みを更に強化して農業振興につなげてまいりたい、そのように考えているところであります。
○副議長（原田義則） 新田議員。
◆６番（新田勝己） 先ほど言いましたように、専業農家であれ兼業農家であれ、複合収入につながるもんですから、是非ここは調査をしながら支援策を出していただきたいと思います。 次、行きます。 国際問題であれなんですが、直接農家を直撃するもんですから、世界貿易機関ＷＴＯの流れの中で農業への危機感が大変高まってます。合意をすると日本の農業がまた根底から崩れるとも言われています。そういう意味では、見通しなり対応策についてお伺いをいたします。
○副議長（原田義則） 産業経済部長。
◎産業経済部長（三浦和成） ＷＴＯ世界貿易機関で行われている農業交渉の合意内容は、日本の農業生産を縮小に向かわせるものであり、水稲生産者を初めとして大多数の農業者が非常に大きな打撃を受ける結果を生むことになると考えております。 輸入農産物の安全性の問題や昨今の世界的な穀物価格の上昇による食糧危機の発生を受けて、消費者の食料・農業問題への関心は高まっております。政府においても食料自給率の引き上げについて、平成27年が45％であった目標を平成31年を目途に50％となるよう上方修正することとなっております。 持続可能な食料安全保障が可能であるかという点において、食料自給率が40％という日本にとって新多角的貿易交渉の結果いかんではこのわずかな農業生産を更に低下させることになり、その影響は農業者のみが受けるのではなく、全国民があまねく受けざるを得ないものと認識いたしております。 しかしながら、交渉分野は鉱工業製品等幅の広いもので国レベルでの交渉が行われており、現時点で浜田市としての対応を考えていくのは困難であると認識いたしております。
○副議長（原田義則） 新田議員。
◆６番（新田勝己） ＷＴＯが合意をすると、例のミニマムアクセス米が今77万トン輸入してるのが130万トンを超えるとも言われています。もちろん関税も変わってくるということで、大変な状況だなと思いますが、もう一つ今新聞の中で言われてるのに、生産調整が今ささやかれ始めています。今日まで米余り現象の中から米の減反政策がつくられてきて、耕作可能とされる水田面積の４割に達すると言われてます。今見直し議論が出ていますけども、当市における把握と分析についてお伺いをいたします。
○副議長（原田義則） 産業経済部長。
◎産業経済部長（三浦和成） 農林水産省において、平成22年度を目途として米の生産調整、現在の生産数量配分の見直しが検討されているというマスコミの報道が行われております。この見直しにより想定される影響についてでありますが、自由に作付ができることにより米が大量に生産生産された結果、米価が下がる可能性が上げられます。そうなった場合、農家の収入補てんなどが課題になるため、国は政策の一つとして生産者に判断をゆだねる選択制を検討していることを明らかにしております。 生産調整参加者には米価が下落した場合、所得補償する考えですが、生産調整参加者が少なく過剰になれば米価が暴騰し、稲作経営の継続に大きな支障も想定されるだけに課題も多いと考えられます。一方、農林水産省内に新年度から本格化する米粉、飼料用米の生産拡大を進めながら生産調整の不公平感を是正していく考え方もあるということを伺っております。 いずれにいたしましても、まだ国も検討中ということであり、今後の動向を見守ってまいりたいと考えているところであります。
○副議長（原田義則） 新田議員。
◆６番（新田勝己） 今大変厳しい話をしましたけども、私たちができる地産地消を含めて、農業支援も考えていける、これも身近な問題としてあるんじゃないかなと思います。そういう意味では、私たちができる問題として地産地消の消費拡大に取り組んだらなと思っています。 そこで、一番簡単といいますか、私たちの身近なところで言えば学校給食等々になるんだろうと思いますが、浜田市も食育基本法に基づいて給食などの直接の拡大とともに、農業の果たす役割を学ぶために食育に関する浜田市の取り組みが策定をされてます。この浜田市の食育推進計画について概要をお尋ねしたいと思います。
○副議長（原田義則） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（渡部恵子） 平成20年３月に策定いたしました浜田市食育推進計画では、心と体の健康づくり、心豊かな人づくり、浜田の風土を生かした食環境づくり、食文化の継承を基本目標とし、その施策の一つとして地産地消の推進に取り組んでおります。 具体的には、地元の食材を知り、購入、活用すること。また、食の安全・安心な情報を見分け、選択する知識を習得することなどがございます。今年度は「早寝早起き朝ごはん」を重点目標に掲げ、食育推進ネットワークの皆さんとともに地元産の食材を使った朝御飯レシピの紹介を行ってるところでございます。 これからも家庭、保育所、幼稚園、学校、地域、生産者など、市民の皆さんや関係団体と連携を図り取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（原田義則） 新田議員。
◆６番（新田勝己） 以前私も食育基本法について条文は目を通しました。そして、このことについて質問をしましたけども、推進計画の中には学校関係がたくさんあります。それで、このことに気がついたのが、縦割り行政というのは少し弊害があるんじゃないかなというのも感じましたので、それを再質問をしたいと思います。 作成体制の作業部会には、これ子育て支援課が随分努力してつくられたようですが、教育委員会が入っていない。そういう意味では、厚生労働省が指導してつくるこの策定計画の中に、学校関係は随分学校の取り組みについてあるわけですけども、入ってない。そういう意味では、改めて僕は教育委員会として学校関係の取り組みについて示されたらより効果的に思いますが、この所見を聞きたいと思います。はまだっ子プランで示されてるんかもわかりませんけども、これは食育基本法に基づく取り組みですので、教育委員会で見解がありましたらお尋ねしたいと思います。
○副議長（原田義則） 教育部次長。
◎教育部次長（仲田敏廣） 教育委員会におきましては、平成18年度に策定いたしました５カ年計画の浜田市教育振興計画、いわゆるはまだっ子プランがございます。その中で子どもたちの健やかな成長を願いまして、食育の推進と耐力づくりの推進を掲げ、「早寝早起き朝ごはん」などをスローガンとしまして家庭における実践であるとか、また学校給食に地元の食材を取り入れるなど、郷土の食文化を大切にする心を育てるなど、子どもたちの正しい食習慣の形成と指導に取り組んでまいりました、また、栄養教諭や養護教諭によります給食だよりや保健だよりによる家庭への啓発活動であるとか、公民館を通じての調理実習や学習会等におきましても食育推進の実践化に努めてまいったとこでございます。 この取り組みにつきましては、浜田市食育推進計画に連動しまして、一体的な取り組みとして位置付けてまいったとこでございます。今後とも家庭、学校、地域と連携を図りながら、正しい食育の推進を図ってまいりたいと、かように考えております。
○副議長（原田義則） 新田議員。
◆６番（新田勝己） 是非とも食育推進計画の中で計画に基づいて一緒に取り組んでいただきたいと思います。 次に行きます。 学校給食は今、週１回、浜田においてはパン給食が出されているようであります。全国的には完全な米飯給食に切りかえているところが出てきてますし、この切りかえの背景には学校給食と健康を考えていることから出発をされています。パン食だとどうしても油脂の問題や砂糖が多過ぎる、あるいは輸入品だとか加工食品を使っているということが言われています。米飯は旬の野菜や魚介類を使った和食のおかずがよく合うということと、更に先ほど言いましたように米の消費拡大を初め、農業や環境、そして食文化を守ることにつながると言われています。 そこで、学校給食をパン食から米飯給食への切りかえについてお伺いをしたいと思います。また、実施するに当たり、課題や問題点についてもあわせてお伺いいたしたいと思います。
○副議長（原田義則） 教育部長。
◎教育部長（山崎浩） 学校給食の現状につきましては、合併前から地域の実情などに応じて完全米飯給食を行っているところと、一部パン給食を実施しているところがございます。完全米飯給食は、旭学校給食センターと弥栄学校給食センターで実施しております。一部パン給食は浜田学校給食センターと三隅の単独調理校が週１回、金城学校給食センターで月１回となっております。 完全米飯にした場合の問題点といたしましては、和食の米飯や洋食のパン食、いずれもが実施されることが食に関する指導の一つとして望ましいと考えております。また、パン食の一部導入によりまして、給食内容が偏らないようにすることができることともに、子どもたちにいろいろな味覚の料理を提供することができます。 いずれにいたしましても、今後米飯給食のあり方などを含めまして検討してまいりたいと考えております。
○副議長（原田義則） 新田議員。
◆６番（新田勝己） じゃ、次行きます
。 認定こども園の開園に伴って質問したいと思います。 20年６月議会で質問いたしました。当時不明な点や以降決定された事項について質問をしたいと思います
。 認定こども園で四つのパターンがあるわけですが、どの園においても地域における子育て支援について認定こども園においては設置が義務付けられております。内容、施設、アドバイザーといいますか、それから指導者等の配置が考えられますけども、内容の説明についてお伺いをいたします。
○副議長（原田義則） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（渡部恵子
） 認定こども園におきましては、地域におけるすべての家庭を対象に子育て不安に対応した相談や交流などの子育て支援事業を実施することが必要となっております。平成21年４月には二つの園が開園を予定され、地域の状況等を踏まえながら子育て支援事業の計画をされているところでございます
。 認定こども園あさひ子ども園では施設の多目的ホールを利用し、親子交流会、在宅の親子を中心とした育児相談や育児講座の実施などを計画されております。担当は職員の幼稚園教諭や栄養士のほか、医師、保健師などの指導講師も予定されております。 また、認定こども園日脚保育園では、現在の周布幼稚園の施設を利用して、園で実施されます事業に加え、浜田市の子育て支援拠点事業を実施する予定としております。事業は、月曜日から金曜日、親子交流会、育児相談、機関紙の発行、講習会などであり、担当は選任の保育士２名のほか、栄養士や外部講師とされております。
○副議長（原田義則） 新田議員。
◆６番（新田勝己） どちらも設置をするということなんですが、再質問したいと思います。 この利用者の見込みだとか職員の配置はここへ書いてありますけども、運営費についてどのように認識をされていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。また、日脚はここに書いてありますけども、あさひ子ども園を含めて概要がわかればお教え願いたいと思います。
○副議長（原田義則） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（渡部恵子） 運営費についてでございます。 まず、あさひ子ども園については、平成20年、昨年の８月から市が行う子育て支援拠点事業として委託してやってもらっております。平成20年度の委託料が330万1,000円でございました。また、21年度からはあさひ子ども園では認定こども園となり、園の子育て支援事業を実施するということで、浜田市としての委託料は考えておりません。運営費の中で特別保育事業として保育所型でございますので、特別保育事業として取り組まれることになっております。国の補助金等を活用し取り組まれます。 また、日脚保育園におきましては、平成20年度は市が実施する子育て支援拠点事業としてあさひと同じように委託事業をしております。委託料が355万6,000円でございました。平成21年度は浜田市が実施する子育て支援事業、これまで広場型３日間の開園でございましたが、５日間にしてもらう関係で、委託料が少し上がっております。435万5,000円の委託料を予定しております。
○副議長（原田義則） 新田議員。
◆６番（新田勝己） 次に行きます。 日脚の幼稚園が廃止をするということで、私たちも地域の中で保育に欠けない子どもの幼児教育を何とか残してほしいということで要望をいたしました。また、地域の人たちもそのために努力をしたし、教育委員会等々からの説明を受けて、そしてこの認定こども園が提起をされ、その地域の日脚の幼稚園にかかわる人たちがその地域の中に保育に欠けない子どもの教育の場を確保したということで、大変喜んでいました。それがいろいろ話を聞くところによると、保育に欠けない子の保育料が随分高額だと言われてます。この保育に欠けない子どもの保育料の考え方についてお伺いをいたします。
○副議長（原田義則） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（渡部恵子） 保育料は運営する施設が定めることとなっておりますが、利用時間やサービスの提供に要する費用を家計に与える影響を考慮して設定することとなっております。 保育に欠けない子の保育料につきましては、ほかの私立幼稚園の保育料や浜田市保育所徴収金基準額を参考にして、円の運営方針に基づき設定されているところでございます
。 認定こども園あさひ子ども園は給食費を含み月額３万円を設定されており、日脚保育園につきましては給食費を別途徴収することとして、月額１万6,500円を設定されております。
○副議長（原田義則） 新田議員。
◆６番（新田勝己） 子どもの教育について、今公的負担を含めて私立の保育所については総必要額の約５分の１を保護者が負担してるような感覚かなと思ってます。１億円の総収入があれば、そのうちの2,000万円ぐらいが保育料で、後の残りを公的負担でしてるのかなと思ってます。市立の幼稚園については、職員や園舎についてはすべて市が負担をしてるということで、幼稚園の保育料については7,500円で今日まで来ている。それが今回の認定こども園については、そういう意味ではあさひが３万円、そして日脚が１万6,500円となってます。恐らくこの認定こども園は保育園部分と幼稚園部門が会計を別会計にするという話を聞きました。先ほど言いましたように保育園部分についてはある意味では公的支援があって、何とか運営ができるだろうと思いますけども、この幼稚園部門について7,500円が１万6,500円、カリキュラムは一緒でも220％の保育料のアップになってしまう。 それから、先ほど言いましたように市の認定こども園に対する幼稚園部門に対する補助金もあさひが20万円、日脚が28万円、それで個人には10人までが月8,000円でしたか、その補助金があるわけですが、それと本人保護者からもらう保育料をトータルしてもとてもコストの中で、認定こども園の中で育てていくという運営費について不十分な金額しか僕は集まらないのじゃないのかなと思ってます。保育料が上がるだけならいいけども、先ほど保育料は園が決めるということでしたけども、保護者にしてみたら同じような内容で保育料は上がる、それで園の人にしてみたら子育てをするコストが収入確保ができない、園の負担になってしまう。認定こども園、先ほどせっかく残してもらって喜んでた中身が壁が高くなってしまうような、その条件になってしまったと。逆に言えば、子育て支援という見方を私たちしてたんですけども、これでは子育て支援どころか、これは認定こども園には行けないという状況がつくられてしまったという感覚を持ってます。そういう意味では、廃止された教育委員会に聞くのも酷かと思いますが、教育委員会と子育て支援課の見解をお尋ねしたいと思います。
○副議長（原田義則） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（渡部恵子
） 認定こども園、２園とも保育所型がまず最初にございます。あさひ子ども園につきましては、あさひ社会復帰促進センターの職員さんのご家族、今現在39人の小学校に上がらない子どもさんが転入されてきておられますけど、その方々が保育所に入れない、保育を必要としない場合は保育所に入れませんので、そういう方々の保育の場、受け入れ場所としてできた経過がございます。 また、日脚保育園につきましても、保育所型が前提でございまして、あと仕事をされていなくご家庭におられる方、子育て支援事業とか今まで委託を受けてやっとられまして、ご家庭におられないけど、保育に欠けないんだけど、そういう園で就園できる場があったらということも声を受けられまして、認定こども園を考えられたという経過がございます。 浜田市といたしましても、どういう施設であれ、子どもの健やかな成長を願うことが大前提でございますので、そのための支援といたしまして、浜田市独自でございますけど、認定こども園、経済的にご負担な方に対しましては、保護者の経済負担を軽減するということで、浜田市立の浜田市の私立の幼稚園の就園奨励費がございます。それと同じ額で認定こども園の就園奨励費補助金というものを今考えております。また、施設、園に対しましても、保育に欠けない子どもさんの運営費の部分といたしまして認定こども園運営費補助金を予定してるところでございます。
○副議長（原田義則） 新田議員。
◆６番（新田勝己） それを含めても先ほど言いましたようにコストを割るという状況があるんじゃないかということと、保育料が上がってしまったもんだから壁ができてしまった。他の幼稚園にいかざるを得ないという状況が出されました。 次、行きます。 幼稚園の民営化が検討されているようですが、その場合の考え方をちょっとお尋ねしたいと思います。
○副議長（原田義則） 教育部次長。
◎教育部次長（仲田敏廣） 先日の代表質問でもお答えをしたとこでございますけども、近年少子化、共働き等によりまして保育園の園児が増加する一方、幼稚園におきましても民間を含め定員を大きく割り込んでいるのが現状であります。 行政の効率化等を図る観点から、浜田市の行財政改革推進計画等におきまして公立幼稚園の民営化方針を掲げております。しかしながら、民間と比べ保育料の低さや公的関与の安心感等によりまして、公立幼稚園を希望される保護者のニーズが依然と根強いものがございます。現在、浜田市におきまして、幼児教育のあり方につきまして教育委員会では検討を始めたとこでございます。どうかご理解をいただきたいと思います。
○副議長（原田義則） 新田議員。
◆６番（新田勝己） 保育所に入れない子どもが実際にはいるという、だから幼稚園は残してほしいと言ってるわけですから、これを是非検討してほしいと思います。 それから、民間委託なら受けとる人がいらっしゃるでしょうけども、民営化はきついなと思ってますんで、それを踏まえて終わりたいと思います。
○副議長（原田義則） この際、暫時休憩します。なお、再開は16時ちょうどとします。 午後３時47分 休憩 午後３時58分 再開
○副議長（原田義則） 会議を再開します。 休憩前に引き続いて個人一般質問を行います。２番道下文男議員。 〔２番 道下文男議員 質問席〕
◆２番（道下文男） 新生会の道下でございます。12月議会に引き続き一番最後のバッターとなりました。どうぞよろしくお願いをいたします。 まず、昨今の経済状況の悪い中での子育て支援の施策について、まずお伺いをいたします。 病後児保育の拡充についてでお尋ねをいたしますけれども、ちょうど１年前にもこの事業について拡充をしていただけないかと質問をいたしました。保育園などに小さな子どもを預けて働いてるお父さん、お母さんたち、保育園からの連絡で子どもさんが熱があるので迎えに来るようにと、そういうことがありまして職場に電話があり、子どもと職場との間で保護者が大変難儀をしてると、こういうようなことでございます。病後児保育の拡充を望む声でございますけれども、現在の状況、そして今後の考えをお伺いします。
○副議長（原田義則） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（渡部恵子） 病児・病後児保育事業につきましては、平成16年10月から齋藤医院に委託し、実施いたしております。 利用者数は、平成19年度は延べ334人で、１日当たりの平均利用児童数は1.2人となっており、定員の４人を下回っている状況にあります。 今後も利用状況等を見ながら保護者の皆さんの要望におこたえできるよう、引き続き事業の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、ファミリー・サポート・センター事業というのがございます。この事業の中に預かり会員として病中の子どもさんを預かる制度もございます。ファミリー・サポート・センターの預かり会員の拡大に向けて現在各自治区を中心に取り組んでいるところでございます。
○副議長（原田義則） 道下議員。
◆２番（道下文男） 公明クラブさんからも今回質問があったところでございますけれども、現況は市内のあんず保育室、これが１カ所だけでございます。定員も先ほど言われましたように４人でございます。先日私も病院に行ってまいりました。そして、先生からお話を聞くことができました。それによりますと、定員４人の平均利用率が1.2人とおっしゃっておられます。それでも季節によって随分と利用者の波があると。そりゃそうですね。風邪の時期とかあります。前日予約が入るわけでございますけれども、当日のキャンセルというのも多々あるんだと、このようにおっしゃっておられました。 となると、やっぱりこの1.2人というのはかなり上がってくるんじゃなかろうかと、そういうことも一緒に話したわけでございますけれども、そして定員オーバーの日も多々ではないですけれどもやはりあるわけでございます。そういうことも含めまして、このあたりをどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
○副議長（原田義則） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（渡部恵子） 平成19年度の数値でございますが、開所日数が19年度は288日開所しております。そのうち４人利用された日が14日ございます。この14日のうち、お断りされた日が何日あるのか、それともたまたま４人で終わったのか、５人目の方をお断りされたのがあるのかどうかはちょっと把握はしておりませんが、14日間、４人が利用された日にちがあったところでございます。そういう中の状態でございますので、更にもう一カ所とかというのは難しいかと思います。現状を見ながら、状況を勘案しながら検討していきたいと思っております。
○副議長（原田義則） 道下議員。
◆２番（道下文男） 昨年の答弁でございますけれども、制度変更で２年前より看護師を配置した保育所でも病院と同じように対応ができる、このようにおっしゃっておられました。そして、働く保護者が子どもが病気のときにも安心して預けることができるよう関係機関等協議しながら検討する、このような答弁でございました。このあたりについてどのような経緯があったのか、このことについてお伺いします。
○副議長（原田義則） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（渡部恵子） 先ほどのご質問の中の保育所での実施についてでございます。保育所で実施するに当たりましては、専用スペースを設ける必要がございます。病中の子どもさんなどの場合もありますので、その場合は隔離室、また静養する部屋、そういう部屋を用意することがあることが１点と、もう一点は看護師について１名の配置が必要であるということ、そして保育士は２名の子どもさんを預かる場合は１名、４名の子どもさんを預かる場合は２名の配置が必要であることなどがあります。こういうふうな条件がありますので、各保育所におきましては病中・病後児保育の実施に踏み切られてない実態があります。 また、あんず保育所、齋藤医院で平成16年に開所する前も、まず保育所のほうから声も上がりましたし、保育連盟の皆さん、そして保育所の中にいろいろ当たって、なかなかそういうふうなことも保育所で実施は難しいということから、あんず保育室を開設した経過もございまして、なかなか現時点で何年かたったから、部屋を確保できたから保育所で実施するという声は今のところ上がってない状況でございます。
○副議長（原田義則） 道下議員。
◆２番（道下文男） それと、お父さん、お母さんにしてみればやはり休んで子どもを見てあげたいわけです、当然。それでも、勤め先には迷惑もかけたくないと、こういうような状況でございます。かかり付けの病院で診察料がかかるわけです。そして、またあんず保育さんのほうでもまた診察料が要るわけでございます。薬代は要らないようになりましたけれども、おやつ代、そして利用料、これも要るわけです。かなりこれって負担になるわけでございます。そのように保護者の方がおっしゃられるわけでございます。そういう面も考えてみますと、もうちょっと保護者に対しての支援があってもいいんじゃないかと、私思うわけでございます。これ１人や２人の方じゃないんです。３人の方に言われたんでございますけれども、そのあたりについて再度お伺いします。
○副議長（原田義則） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（渡部恵子） 保護者の負担がかからないようにということで、生活保護世帯、また前年度市民税非課税世帯、その方々の利用料は無料としております。また、前年度の市民税課税で所得税が非課税世帯については利用料を1,000円とするなど、保護者負担の軽減も図っているところでございます。
○副議長（原田義則） 道下議員。
◆２番（道下文男） ３歳ごろまでは病気が本当かかりっ放しというか、病気しっ放しでございます。どうかその辺も吟味していただきたいなと思います。
放課後児童クラブの拡充についてお伺いをいたします。 同じく働くお父さん、お母さんたちが勤め先から帰るまで、放課後の時間帯を預かるというこの
放課後児童クラブについてでございますけれども、これも人数が多くなっていて拡充を求める声が多々あると考えております。現況と今後の考え方をお伺いします。
○副議長（原田義則） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（渡部恵子） 現在、
放課後児童クラブは17クラブ開設しており、平成20年４月１日現在で481名、平成21年度の申し込み児童数が479名となっております。特に、浜田自治区内の
放課後児童クラブの児童数は、平成20年度が370名、平成21年度の申し込み児童数は393名と、年々入会希望が増加している状況にございます。 今までも可能な範囲で拡張のための改修や学校、教育委員会、地域の方々のご協力により、使用教室の増設やクラブを新設し、対応してまいりました。今後も入会希望の増加が予想されることから、児童数の推移等も把握し、引き続き学校や教育委員会などの協力により対応してまいりたいと考えております。
○副議長（原田義則） 道下議員。
◆２番（道下文男） この
放課後児童クラブもこの１月の中旬でしたか、保護者のお母さんから連絡がありまして、長浜小学校のお母さんでしたけれども、随分と心配をされておったわけでございます。いっぱいで入れないんだというようなことを市から言われてるんだと、どうにかならんもんでしょうかというご相談でございました。 早目に計画を立てていただいて、その対処策を早く実行していただく。そして、保護者になるべく心配をかけないというような、こういう施策が、やり方が必要ではなかろうかと考えるわけでございますけれども、このあたりについてお伺いします。
○副議長（原田義則） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（渡部恵子） 長浜小学校のとびうお学級、
放課後児童クラブでございますが、18年度の利用者数が27名、19年度が31名、20年度が42名、そして今年度の申し込みが現在のところ53名でございます。ご希望される方を皆さんを受け入れたいという思いで希望をとりましたところ53名でございましたので、そこの関係で分割をせざるを得ない、やはり子どもさんの安全・安心が第一でございますので、クラブを増設することを検討いたしました。 そこで、教育委員会等とも相談いたしまして、小学校の空き教室、そこのあたりを検討したところでございますけど、空き教室がなかなかないということで、他のところへ、現在のところ長浜幼稚園を６月１日から予定しておりますけど、そこへ第２とびうお学級として開設する予定として、ただその間の混乱等につきまして長浜の小学校の皆さん、幼稚園の先生方にはご心配をかけたところでございます。
○副議長（原田義則） 道下議員。
◆２番（道下文男） お父さんお母さんたちに少しでも早くその辺を周知させていただいて、安心をさせていただきたいなと思っております。 この
放課後児童クラブでございますけれども、何月議会でしたか、私も質問したんですけど、土曜日の開催ですよね、それと振りかえ休日ですね、随分とそういうご意見が多いわけでございます。そのあたりについてお伺いをしたいと思います。
○副議長（原田義則） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（渡部恵子） 土曜日開設につきましては、今年度の保護者へのアンケートでは39.4％の保護者の方が開設を希望されております。このことを受け、平成22年度からの実施に向けて具体的な検討をしているところでございます。 実施に当たりましては、指導員の増員等が必要であり、あわせて
放課後児童クラブの負担金を見直すことも必要と考えております。また、学校の余裕教室や敷地内の専用施設を利用しているクラブもあることから、施設の管理面での課題もあり、学校及び教育委員会など関係機関と十分協議し、連携を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（原田義則） 道下議員。
◆２番（道下文男） 土曜日が休みとか、学校の振りかえ休日にも年休とかで休みがとれるというような保護者の方、そんなにおられません、本当に。そういうわけで、随分とそういうご相談があるわけでございまして、この経済状態の不透明な今日、今から保護者の方も多々このような苦労をなされると思うんです。その辺は早くやっていただきたいなと思うところでございますけれども、県内の状態はどうなっているのか、わかれば教えていただきたいと思います。
○副議長（原田義則） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（渡部恵子） 申しわけありません。今県内の分は具体的に持っておりませんけど、土曜と振りかえ休日、開設してるところも結構ございます。ただ、浜田市のように直営、浜田市が公設でやってるところは少なくて、民間で運営委員会で組織してつくっておられるところがパーセントとしては多かったように思います。 また、負担金につきましては、浜田市の場合は4,000円の利用料をいただいておりますけど、大体土曜とかもやっとられるところは7,000円から１万円の利用料のところもございました。
○副議長（原田義則） 道下議員。
◆２番（道下文男） 私も資料今持っておりませんけども、益田市あたりは6,000円だと思っておりました。江津市もやってたのかな。 それでは、次の２項目めの地域の活性化についてお伺いをいたします。 保育園、幼稚園、小・中学校の芝生化ということについてお尋ねをいたしたいと思います。 私は地域総合型クラブという地域のだれもが分け隔てなく一緒に活動できるというスポーツクラブの結成に大いに賛成しているものでございますけれども、この校庭の芝生化について賛否両論があるわけでございます。私は子どもたちをはぐくむ観点、また地域の活性化の観点からも大変によいことだと思っておるところでございます。全国での状況、それから今から市の取り組み、どのようになさっていかれようとしているのかお伺いします。
○副議長（原田義則） 教育部長。
◎教育部長（山崎浩） 子どもたちの体力向上や生涯スポーツの拠点、異世代交流による地域活性化を目的に学校校庭の芝生化が進んでおります。 全国では平成18年段階で300平方メートル以上を芝生化したのは、公立の小・中高等学校３万6,863校のうち、1,347校で3.65％ですが、その後補助金制度など緑化促進に向けた制度が創設され、急速に増加をしております。 浜田市では１校ではございますが、校庭の一部を芝生化をしております。このたび芝生化がもたらす子どもたちへの効果、地域と学校との連携関係に着目し、平成21年度からモデル事業として周布小学校の校庭の一部を芝生化することとし、維持管理については地域が主体となって行うことで協議を進めております。他の幼稚園、小・中学校の芝生化につきましては、このたびの結果を検証した上で検討してまいります。
○副議長（原田義則） 道下議員。
◆２番（道下文男） これは私安来のほうで聞いたんですけど、赤ん坊のときから芝生になってはいはい歩きというんですか、よちよち歩きというんですか、等がより効果があると聞いております。まずは保育園、そして幼稚園、そのほうが先ではないかと思うんですが、そのあたりについてお伺いします。
○副議長（原田義則） 教育部長。
◎教育部長（山崎浩） 教育委員会が来年度モデル事業としてやろうとしておりますが、周布小学校でございますが、この地域には小さい子どもさんが遊べる場所がほかにないということも聞いておりますし、周布小学校の校庭全部じゃありませんで一部800平方メートルを芝生化をして、ここを地域に開放して小さな子どもさんでも遊んでいただけるふうにしたいと思っておりますので、まずはここをということを考えております。 それから、先ほど議員さんおっしゃいましたあの地域、総合型地域スポーツクラブが開設されようとしておりますので、管理の面も考えまして、学校がすべて管理というのはなかなか難しい面がございますので、そういったことも考えまして地域の方々にそういう管理も一部お任せできるということから、この周布小学校を選びました。
○副議長（原田義則） 道下議員。
◆２番（道下文男） それでは、もう一つ、いろんなスポーツに適していると、この芝生化。私も先ほども言いましたように、安来のほうにお伺いをしたところでございます。それからまた、現況を、冬の芝ではございますけども、見て、非常にいいことだなと思ったわけでございます。 ただ一つ、野球というスポーツにスライディングというものがあるんですけれども、それに対してスライディングするところ、ベース間ですか、あの辺がどうしてもネックになるかなというところがあるんでございます。そしてまた、この周布小学校で西部野球スポーツ少年団がおりまして、20年ももう活躍してるわけでございますけれども、そのあたりがちょっとどうなのかなというところがございます。そのあたりのお考えがもしありましたらお伺いしたいと思います。
○副議長（原田義則） 教育部長。
◎教育部長（山崎浩） 確かにこの周布小学校の芝生化につきましては、校庭全面を芝生化にしたらどうかという案もございました。ただ、全面芝生化にしますと、先ほど議員さんおっしゃいましたように野球をする場合、内野の部分全部芝生になってしまいます。塁間、そういった分、土の部分がなくなってしまいますので、スポーツ少年団の野球をされる場合など若干困る面が出てくるんじゃないかという感じを持っております。ただ、今後そういうことが進んでまいりましたときには、もし周布小学校、一部芝生化を今回やりますが、これが非常にいいということで全面芝生化にしてほしいという要望が出た場合、周布小学校全面校庭を芝生化にした場合は今地域に開放しておりますそういうスポーツ少年団、野球の関係の方には近くには三中という大変広い校庭を持った中学校もございますので、そちらを利用していただくということも検討していかなければならないかなと考えております。
○副議長（原田義則） 道下議員。
◆２番（道下文男） 私、三中、そして長浜小学校は今から改築されるわけでございますけれども、三中の今の先生といろいろ話をしました。三中では今部活動が多々ございます。なかなか難しいというより、きっぱり断られました。 そういう面もありまして、先ほども申しましたように浜田というとこ、結構野球盛んでございます。私たちのこの西部でも社会人軟式野球チーム、28チームございまして、みんなで頑張っているとこでございます。西部運動公園ができようかということがあったわけでございますが、今頓挫していて何とかならないかと思っているところでございます。県有地とか国有地、そして今こういう経済の不安定な中、会社の社有地も多々あるわけでございます。その辺をどうにか地域と、そして行政と、皆さんで何とか知恵を出し合ってどうにかならないものかと、そのように考えております。その点についてお伺いします。
○副議長（原田義則） 教育部長。
◎教育部長（山崎浩） 西部地区、確かに昔そういう公園の構想もあったのは事実でございます。そういった意味で、あの地域でそういった場所、また先ほど議員さんがおっしゃいましたような場所があるのかないのか、またあった場合、貸していただけるのかということも今後検討してまいりたいと思います。
○副議長（原田義則） 道下議員。
◆２番（道下文男） 地域の活性化として是非いい方法をお互いに探ってみたいと思っております。 それでは、自主防災組織の結成についてお伺いをいたします。 これも地域の活性化には非常にいいことだと私考えておるところでございますけれども、海山に面したこの浜田市、不可欠な取り組みであると私考えます。そして、地域の結束を、先ほども申しましたように、促す意味でも重要なことであると考えておりますけれども、当市の現況、そして今後の施策についてお伺いをいたします。
○副議長（原田義則） 総務部長。
◎総務部長（岡田昭二） 自主防災組織は現在市内に16団体ございます。そのほか現在全自治区において自主防災組織を立ち上げたいとの相談を受けていますのが10団体あります。また、新たな施策といたしましては、国は市が児童・生徒や地域住民に対して行う防災教育等について、一層の推進を図るため平成21年度から地域防災スクールとして支援を行うこととなっており、この事業を積極的に活用し、地域防災力の強化を図ることといたしております。 この地域防災スクールといいますのが、消防庁が策定します災害の概要、また消防防災体制等をまとめた教材、その教材をもとに市の担当者、また消防職員、また団員が学校や地域に出向いて防災知識のお話やまた初期消火、応急手当て等の実技を行うものです。
○副議長（原田義則） 道下議員。
◆２番（道下文男） 昨年の３月の時点で全国平均で69.9％という資料を私見ました。そして、島根県の平均の組織率は37.5％、同じく浜田市は12月の時点で9.2％、こうでございました。それにつきまして、この県内８市、この辺の状況はどうなんでしょうか。わかればお教えいただきたいと思います。
○副議長（原田義則） 総務部長。
◎総務部長（岡田昭二） 最近の状況でありますが、県がまとめました調査を見ますと、島根県８市の状況が松江市が36.3％、出雲市100％、益田市11.9％、大田市が10.6％、安来市が７％、江津市が62.3％、浜田市が20.2％であります。県平均が現在43.4％という数字、調査結果が出ております。これは婦人防火クラブ、この団体も自主防災組織として認められてカウントされている数字であります。 先ほど出雲市が100％と申し上げましたが、出雲市は自治会単位にそういった防災組織を組織されておりまして、浜田市も今までは各町内ごとにお願いしておりましたが、今後は自治会にお話を持っていって、結成をしていただきたいと思ってまして、21年度は長浜、熱田地区、日脚自治会、こういった自治会にお話を持っていこうと思ってます。この２カ所を選んだ理由は海に面しております。津波の危険性がございます。それと、比較的人口が多いということで選んだわけですけども、長浜、熱田が28町内、日脚自治会が11町内ございます。日脚自治会も今年度21年度予定しておりますので、議員さんの地元でございますので、是非議員さんのご協力をお願いいたします。
○副議長（原田義則） 道下議員。
◆２番（道下文男） 初めてお伺いをしました。 まちづくりの観点からも防災組織というものは大きな高い位置付けと私考えております。それからまた、県外への出身者がおられますけれども、その方たちのＵターン、そしてＩターン、こういう促すという意味でも地域がしっかりとしてといいますか、まとまりがあるといいますか、大きな効果があると考えております。組織率100％の出雲市、そして全国の組織率の高い自治体ではわずかな助成金も設けているようでございます。当市にも必要なことではなかろうかと私考えるとこでございますけども、そのことについてお考えをお聞きしたいと思います。
○副議長（原田義則） 総務部長。
◎総務部長（岡田昭二） 先ほど出雲市の例をおっしゃいましたが、調査いたしましたら出雲市では元消防団員で構成されています応援団というのがございまして、そこへの補助のようでして、自主防災組織への補助は現在のところしてないということでありましたが、今まで国庫補助を浜田市も使っておりまして、200万円以下でございますけども、一昨年まで毎年浜田市はこの補助を受けておりました。ですが、このように他では100％とかございますので、なかなか今後は受けるのが非常に難しいようですので、また単独での補助については今後の研究課題とさせていただきます。
○副議長（原田義則） 道下議員。
◆２番（道下文男） いろいろ私も調べてみましたけれども、組織を結成するということですね。数万円の補助。それから、防災機材とか整備するということで、これも数万円の補助です。それから、組織運営ですか、運営をするということでもこれも数万円の５万円ほどの補助でございました。そのあたりはまた研究、検証していただければと思っております。 ３項目めの高齢者の介護の充実についてお伺いをいたします。 高齢者の介護が自宅介護で多くの市民の方が難儀をしておられるわけでございますけれども、常に介護が必要で自宅での介護が難しい人を受け入れてくれる特別養護老人ホームにあきがないからだと、このように言われております。市は今の現況をどのように把握されておられるのか、また現時点での入所待ちの状況、そして対策、今後の考えをお伺いします。
○副議長（原田義則） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（渡部恵子） 高齢化や核家族化の進行により高齢者の独居世帯や高齢者のみの世帯が増加している現在の状況におきましては、まだまだ十分な介護サービスが整っていないと認識しております。 浜田圏域における施設の入所待ちにつきましては、平成20年１月調査の366人から同年７月の調査においては347人とわずかに減少しているところでありますが、相変わらず数年間の待機を余儀なくされている状況であります。 第４期介護保険事業計画では、こうした待機者への施策として新たに270床の整備計画を盛り込んでおり、要介護者のみならず介護者を含めた支援の取り組みを進めていくこととしております。
○副議長（原田義則） 道下議員。
◆２番（道下文男） やはり料金が比較的安くて、ずっと入所が可能という特別養護老人ホーム、これの入所待ちが皆さんそういうことになっておるとこでございますけれども、今現在圏域では特養は９施設、500床。それで、今おっしゃられましたように347人の待機者がおるわけでございます。そして、一つの施設について39人という待機者という勘定になっておるそうでございます。それで入所まで３年半かかるのではないかと、このようにも言われております。４月から今おっしゃられましたように３年計画で80床増やすとの計画があるそうでございますけれども、一日も早い増床を皆さん望んでおられると思います。 余りにも難儀な声を多く聞きますので、介護を受ける側、そして介護をする側にも双方に不満のない日々が早く来るように、是非ともいろんな相談に耳を傾けていただいて、支援の充実を図っていただきたいなと、このように考えておるところでございますが、これについてご意見をお伺いしたいと思います。
○副議長（原田義則）
市民福祉部次長。
◎
市民福祉部次長（川崎功二） 広域行政組合でつくりました第４期介護保険事業計画の中で、今議員さんも触れられましたけども、特別養護老人ホームを待っておられる方がたくさんおられるということで、施設を整備して、少しでも期間を短くしたいという取り組みを行うことにしております。 具体的には今各事業所、特別養護老人ホームをつくりたいという事業所が希望が出ておりますので、新年度に入りましたらそうしたところにヒアリングを行って、速やかに進めていきたいと組合のほうも申しておりましたので、我々のほうも協力しまして早く実現できるように取り組んでいきたいと思います。
○副議長（原田義則） 道下議員。
◆２番（道下文男） よろしくお願いをしたいと思います。 それでは、４項目めに移りたいと思います。 これが私の今回の一番のテーマでございまして、皆さん質問をされておられました。やはり今日の経済状況の中、最も重要な課題であると考えております。 その点につきまして、地場産業での雇用の確保についてお伺いをいたします。 昨年は皆さんもご承知のとおり、
島根あさひ社会復帰促進センターが開所をいたしました。浜田市も多くの雇用が確保され、私は地域に多大な恩恵があったのではなかろうかと思っております。センターでの雇用も今では一段落し、ハローワークでは多くの仕事を求める人であふれております。私はこのような状況の中、国、県の施策を大いに有意義に利用していただいて、浜田市の地場産業をあらゆる角度からとらえ、雇用の確保を図るべきと考えております。浜田の地元企業の雇用状況、そして市の支援施策をお尋ねをいたします。
○副議長（原田義則） 産業経済部長。
◎産業経済部長（三浦和成） 現在の雇用状況でありますが、ハローワーク浜田管内における派遣等非正規労働者の契約満了による雇いどめは31人と伺っております。また、求職者、求人の状況でありますが、平成21年１月末の状況で新規求職者は557人で、有効求職者数は1,722人となっております。月間の有効求人数は1,474人であります。求職者につきましては、毎月600人前後が新規に登録されている状況であります。 市の地元産業への支援策といたしましては、石州瓦や石州燻煙木材を利用して住宅を新築、増改築される方への助成を行っております。また、平成20年１月２日から平成23年１月１日までに市内で住宅を新築される場合、固定資産税相当額について年間５万円を限度に３カ年助成することといたしております。 また、策定中の浜田市建築物耐震改修計画に沿いまして、平成21年度から、昭和56年５月31日以前に建築された住宅の耐震診断や耐震改修などへの助成制度も創設する予定であります。
○副議長（原田義則） 道下議員。
◆２番（道下文男） いろいろとやっていただいております。しかし、私も先ほども申しましたように、ちょくちょくハローワークに行くんですけれども、製造業での社員を求める求人数ですけれども、昨年５月以降からずっと同年の前年比を下回っておるとのことでございます。 また、人員整理のほうも全体で昨年10月から８人、そして11月が15人、12月が22人、１月は84人、こうでございました。そして、この84人の内容でございますけれども、製造業の１社が大幅な受注減によって20人を、そしてもう一社は事業廃止に伴って11人を解雇。そして、サービス業の１社でございますけれども、冬場の営業困難で35人を整理したとのことでございました。そのようなことで、この１月は有効求人倍率が0.86に急激に落ちておるわけでございます。いろんな仕事を探しておられるのを見るに見かねるわけでございますけれども、実際の緊急雇用、臨時職員の求人、これなんかも入っており、そのときにはほっと安心もするところでございます。どうも私にとってはまだまだ、まだまだと思うわけでございますけれども、その点についてお考えをお聞かせください。
○副議長（原田義則） 産業経済部長。
◎産業経済部長（三浦和成） 雇用対策につきましては、市のほうといたしましてもあらゆる手をとっているところでございますけれども、十分満足のいくところにはなかなかいかないというところもございます。今後とも経済対策、そうしたことを含めた雇用対策について、我々もいろんな提案をしながら対応してまいりたいと、そのように考えているところであります。
○副議長（原田義則） 道下議員。
◆２番（道下文男） 今後の雇用状況、これの見通し、どのように分析されておられるのか。その内容がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○副議長（原田義則） 産業経済部長。
◎産業経済部長（三浦和成） 今後の雇用状況についてでございます。いろいろな場面でご説明させていただいておりますが、４月以降の経済情勢というものが非常に見通しが不透明であるということから、なかなかそこのところについての状況判断ということが難しい場面にあります。ただ、いろんな物価関係については今一部落ちついてる状況もあろうかと思っておりますが、そうした中で今後とも注視しながらその動向を見極めてまいりたい、そのように考えているところであります。
○副議長（原田義則） 道下議員。
◆２番（道下文男） 私はこのあたりに詳しい人に先日お伺いをしたんでございます。それによりますと、建設土木も今は年度末の受注で忙しい、このようにおっしゃっておられました。そして、地元企業でございますけれども、休業調整等ワークシェアリング、これでやり過ごしてはいるけども、もたなくなる企業も出てくるんじゃなかろうかと、このような懸念もあるんだと、そういうふうに言っておられました。そういう意味でも、今回の経済混乱の中で、県の中小企業融資制度の資金繰り円滑化支援緊急資金の利用者に対する信用保証料一部助成費、この施策が出てこないと市内企業からの不満を私聞いたとこでございますけども、このあたりについてどのようなご見解があるのか、お伺いします。
○副議長（原田義則） 産業経済部長。
◎産業経済部長（三浦和成） 資金繰り関係の支援ということでございます。この資金の関係につきましては、セーフティーネットの中でほかのところでは保証料の２分の１、そうしたところで支援をされている状況がございますけれども、市におきましてはそれが10月にさかのぼってというところがございますんで、それにかわるものとしてこのピンチの中で前向きな何かそうした人材、また優秀な技術を持っておられます。そうした中で、新たな開発、そうした取り組みに対して何らかの形で支援を構築してまいりたいと、そのような考え方を持ってるところでございます。
○副議長（原田義則） 道下議員。
◆２番（道下文男） この信用保証料の問題でございますけれども、出雲市あたりで2,500万円の財源を持っております。江津市あたりでも1,000万円、大田市では上限を30万円と、このようにやっておられます。県内８市、浜田だけこの補助の枠を持っておられないということでございますけれども、このあたりについてどういうふうに考えておられるのか、お伺いします。
○副議長（原田義則） 産業経済部長。
◎産業経済部長（三浦和成） 確かに浜田市だけがこの支援については行っていないわけですけれども、必ずしも横並びということではなくして、それにかわる施策、そうしたものを構築していく必要があろうと、そういう考えの中でこれについては取り組んでいないところでありますけれども、それにかわる、先ほども申し上げましたような事業、そうしたものを構築してまいりたいと、そのように考えているところであります。
○副議長（原田義則） 道下議員。
◆２番（道下文男） この施策でございますけれども、小規模の企業の方には非常にありがたいもんだと、このように言っておられました。このあたりをもう少し考えていただけたらなと思っております。 それでは、午前中に先輩議員からの質問もあったところでございますけれども、浜田港での貿易収支が今落ち込んでおります。何とか踏みとどまっていただいて、活力を見出していただき、雇用確保に努めていただきたいものだと思っております。先ほどご答弁では、客船の入港等も視野に入れておられるとのことでございますけれども、どのような支援戦略を考えておられるのか、お伺いをいたします。
○副議長（原田義則） 産業経済部長。
◎産業経済部長（三浦和成） 輸入におきましては国内需要の冷え込み、輸出では相手国側の関税引き上げや円高など、世界的な経済危機の中にあって、浜田港を含め地方港は厳しい運営を強いられております。物流拠点である港は貨物が動くことが重要でありますので、港を利用する企業の動向の把握に努めてまいります。 また、具体的な支援といたしましては、物流コストの軽減も含めて関係各所へ働きかけを行い、港湾荷役業者と連携をして、貨物の維持、獲得に努めてまいります。
○副議長（原田義則） 道下議員。
◆２番（道下文男） 浜田港、重要な施設でございます。浜田港振興会、この組織を十分に生かしていただいて、振興、復興を望みたいところでございます。 今、ロシアとの関税の面ですか、いろいろあって、自動車関係ではない製品についてはまだまだ順調なようなこともお伺いをしております。どうかこの景気回復とともにフルパワーで浜田港振興に発信できるように温存をしていただき、雇用確保の下支え、これをしていただきたいと思っております。このあたりについてお考えをお伺いをいたしたいと思います。
○副議長（原田義則） 産業経済部長。
◎産業経済部長（三浦和成） 浜田港で物流が盛んになると、これ非常に重要な課題でありますし、そこに発生する経済、そうしたまた雇用、そうしたものにつないでいくためにも浜田港振興会を中心に地域の中のものをいかに出していく、またよそから入ってくるものに対して浜田港を利用してもらう、そうしたきめ細やかなポートセールス、そうしたことを含めながら取り組んでまいりたい、そのように考えております。
○副議長（原田義則） 道下議員。
◆２番（道下文男） よろしくお願いをいたします。 それでは、観光振興のほうへ移らせていただきます。 私は浜田市の発展には観光産業が一つの柱と考えております。その観光産業での雇用の確保がどうかできないものかと考えております。今年の秋には
浜田医療センターが新しくなって開院し、それとともにＪＲ浜田駅、そして駅をまたぐ自由通路も開通いたします。いよいよ浜田の玄関口の願いが図られようとしているわけでございますけれども、私は是非このビッグチャンスに観光産業の発展を推し進め、雇用に確保につなげたいと考えております。どのようにお考えかお伺いをいたします。
○副議長（原田義則） 産業経済部長。
◎産業経済部長（三浦和成） 浜田駅周辺は公共交通機関の結節点であり、
浜田医療センターの整備により今まで以上に多くの人々が訪れるものと考えております。 このため駅舎の改築にあわせて観光案内や特産品の販売機能を持つ観光情報発信拠点の整備を計画しており、観光協会に運営をお願いする予定ですが、ここで新たな雇用が生まれるものと考えております。 また、特に周辺の飲食店や宿泊施設の利用客が増えることが見込まれ、観光事業との直接のかかわりはありませんが、既存施設の業務拡大や空き店舗の解消などにより新たな従業員の雇用が生まれることを期待しておるところであります。
○副議長（原田義則） 道下議員。
◆２番（道下文男） それでは、次の、昨年実施されました夜神楽、これが観光産業の発展に上々の成果を上げてるとお聞きしておりますけれども、是非ともこの方面での雇用が生まれることを私願うものでございます。この点についてのお考えをお聞かせください。
○副議長（原田義則） 産業経済部長。
◎産業経済部長（三浦和成） 昨年11月に旭温泉と美又温泉で実施いたしました毎日夜神楽は１日平均で約65人の観客があり、そのうち観光客は約23人でありました。まだまだ集客は十分と言えませんが、観覧者には好評で今後の可能性を感じさせる事業であり、温泉組合も事業の継続を望まれております。 石見神楽の魅力によって温泉施設などの宿泊客が大きく伸びれば、従業員の雇用の拡大につながる可能性はあります。また、石見神楽関連の商品開発なども新たな事業として雇用の創出の可能性を秘めているものと考えております。一方で神楽社中がプロ化をしてそこに新たな雇用を生み出せるかどうかにつきましては、社中のお考えが最も大切であると考えておるところであります。
○副議長（原田義則） 道下議員。
◆２番（道下文男） 浜田市にはご承知のように50団体もの石見神楽の社中がございます。文化資源はもちろんのこと、観光資源としても貴重な財産であると皆さんご承知のとおりでございます。 その場合におきまして、この地域伝統文化の石見神楽を生かした観光産業にこの間から新聞にも提示されております常設展示施設でございますけれども、神楽館、これの建設が重要な位置付けであると私は考えております。この建設に向け、三位一体となって邁進をしていくべきではないかと、このように考えるとこでございますけれども、その点はそのあたりについてお考えをお聞かせください。
○副議長（原田義則） 産業経済部長。
◎産業経済部長（三浦和成） 常設展示ができるような、そうした神楽館の建設についてのご質問でございますけれども、このことについては確かに観光を振興していくためには石見神楽は重要な地元の資源、また伝統芸能ということでは十分位置付けられますけれども、そうした施設の建設についてはいろんな面から検討をして、研究をしていく必要があろうと思っておりますので、今後の課題とさせていただきたいと考えております。
○副議長（原田義則） 道下議員。
◆２番（道下文男） よろしくお願いをいたします。 そうしますと、
島根あさひ社会復帰促進センター、このセンターと連携して雇用の確保ができないかと、このように考えておりますので、この辺についてお聞きをいたします。 冒頭にも申しましたけれども、多くの雇用が発生をいたしました。この社会復帰促進センター事業で、よりセンターとの連携を図って、介護とか農林水産業とか、環境部門とか、このあたりについて雇用が確保できないものかと、このようについて考えておるところでございますが、このあたりについてお考えをお聞かせください。
◎産業経済部長（三浦和成）
島根あさひ社会復帰促進センター運営における地元雇用につきましては、パートを含め約340名の地元雇用が見込まれており、警備、調理補助など一部の業務は継続して求人されているところであります。また、少数ではありますが、職業訓練や刑務作業の実施により指導員等の雇用創出も見込まれております。今後も
島根あさひ社会復帰促進センターと連携を図り、一人でも多くの雇用が創出されるよう努めてまいります。
○副議長（原田義則） 道下議員。
◆２番（道下文男） 私にはこの促進センターとの連携といいますか、雇用のミスマッチの部門、これがございますので、今申しました農林水産業、介護、関係部門とか、あのあたりが何とか雇用が生まれないかと、先ほども申しましたけれども、このセンターで盲導犬、これなんかもやっております。今盲導犬、介助犬、そして、アニマルセラピー、こういうこともよく言われているところでございますけれども、先日このセンターの教官の方とお話をする機会がありまして、市と連携しての雇用の発生、この辺がどうにかできないものかなとお話をいたしました。教官の方もセンターも開設したばかりでなかなか思うように前に向いていかないところであるんだけども、是非とも地域の共生が一番という観点からもいろんな面で協力をしていきたいと、このように言っておられました。どうかそういう面で連携をとっていただいて、雇用の創出といいますか、それを図っていただけたらなと思っております。このことについてご所見があればお伺いをいたします。
○副議長（原田義則） 産業経済部長。
◎産業経済部長（三浦和成）
島根あさひ社会復帰促進センターとの関係につきましては、産業経済部の中に、本庁におきましてはそうした矯正施設の矯正調整係、また旭支所産業課の中には矯正施設支援係ということで、常に情報の共有化、また連絡調整、そうしたことに努めながらいろいろな形でお互いの関係を深め、またそれぞれの立場でできることを協議する、そうした係も設けておりますので、そうした機会を利用しながら、いろんな形でそうした雇用につながるような面につきましては極力努めてまいりたいと、そのように考えております。
○副議長（原田義則） 道下議員。
◆２番（道下文男） どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。 私は産業政策課の人員がまだまだ足らないのではないかと、そのように思っているんでありますけれども、もっともっとここの部署を手厚く配備していただいて、雇用の創出といいますか、その辺にもっと力を入れていただきたいと、このように考えておりますけれども、そのことについてお伺いをいたします。
○副議長（原田義則） 産業経済部長。
◎産業経済部長（三浦和成） 産業政策課、人数も少ない、非常に応援していただくようなお言葉をいただいてうれしく思っておりますけども、市の中の全体の中の調整のこともあります。我々としては、そうした人数の中で可能な限り努力をして、雇用、経済、そうした対策に努めてまいりたいと、そのように思っているところであります。
○副議長（原田義則） 道下議員。
◆２番（道下文男） それでは、市役所業務での雇用の確保、このことについてお伺いをいたします。 雇用の確保では、イの一番に取り組んでいただきたいところでございまして、市役所での業務を民間委託の可否を徹底的に洗い出していただいて、市民の雇用の場確保に充てていただきたいなと、このように考えておりますけれども、市のお考えをお伺いします。
○副議長（原田義則） 総務部長。
◎総務部長（岡田昭二） 平成19年に適正で効率的な組織体制の構築を図るため、本庁、支所及び出先施設を含むすべての事務量調査、分析を行いました。そして、定員管理診断も実施したところであります。その結果、民間委託、指定管理者制度など、民間や市民への実施主体の変更に伴う適正化余地の項目が122項目あり、19人相当の職員削減につながり、そして臨時、嘱託職員、再任用職員等の適正化余地のある視点は71項目あり、25人の職員削減につながることが報告されました。 その主な業務は、介護認定調査業務の委託、保育所の委託、民営化、議会議事録作成の委託、学校給食業務の委託、税務課定型業務の嘱託化、ケーブルテレビ番組制作業務の嘱託化等であります。 この報告に基づき浜田市定員適正化計画を策定し、市民協働の視点から民間活力の活用、民間委託、指定管理者制度、臨時、嘱託職員等の活用などにより、市民への雇用の場の拡大を図りながら職員の適正化を推進しているところであります。
○副議長（原田義則） 道下議員。
◆２番（道下文男） いろいろと取り組んでおられるのは私も承知をしております。午前中にも先輩議員からの質問もございました。このたびの緊急雇用創出事業でも３年間で200人、あとふるさと雇用の17人などでございますけれども、その後の継続した雇用が欲しいわけでございます。 そこで、私は福島県の矢祭町の第２役場という取り組みを紹介させていただきたいと思います。 ご存じの方も多々おられるかと思いますけれども、２月１日現在で人口6,733人のちっちゃなまちでございます。町職員を減らして人件費を圧縮する一方で、町の業務を大幅に委託する第二役場をつくるということでございます。第二役場には町民を積極的に雇うとしておりまして、町の業務が421ありまして、４分の１の106業務を第二役場でと想定しておるとのことでございます。２月４日、この間でございますけれども、全員協議会で表明されておられました。 私は一概には比較はできないと思いますけれども、このような取り組みを是非とも浜田市においてもやっていただいて、雇用の確保に一歩一歩前向きに取り組んでいただきたいなと思うところでございますけれども、この点についてのお考えをお聞かせください。
○副議長（原田義則） 総務部長。
◎総務部長（岡田昭二） 矢祭町での第二役場、多分出張役場制度のことだろうと思いますけども、役場職員の自宅を第二役場としてする制度でございます。市職員の自宅を出張役場として開放しますとあります。そこで、税金、水道料金、保育料等の収納、また文書配布や各種届け出、証明書、こういったものを代行申請するという制度だろうと思いますけども、浜田市の場合にこれの検討でありますけども、現在特に三隅町で公民館を、職員の自宅ではなくて公民館でそういったことはできないかという構想もございますので、そういったことも検討してまいりたいと思います。
○副議長（原田義則） 道下議員。
◆２番（道下文男） 申し上げたいことは、行政が率先して一生懸命前に前にと進んでいただいて、そうすることによって市民の方がよっしゃわしらも頑張ろうと、そういう気持ちが芽生えて、そして辛抱して、我慢をしていただくときには我慢をしていただいて、希望を持って進んでいただきたいなと、このように私考えて、このようなことをさっきの矢祭町のことを申し上げました。 もっとずっと先を見据えて、前向きに取り組んでいただいて、市民の勇気を、夢を持たせていただけたらなというように思っております。その点について何かご答弁があればお伺いしたいと思います。
○副議長（原田義則） 総務部長。
◎総務部長（岡田昭二） 市の業務を市として民間の方広く職に当たっていただく、こういった協働の社会、こういったことは必要だと思います。また、民間委託につきましても、現在９項目にわたって行財政改革の実施計画の中で掲げておりますけれども、そのほかにもアウトソーシング、また民間委託、こういう指定管理者制度、こういったことを今後も検討して、一人でも多くの方がそういった職につけるよう努力してまいります。
○副議長（原田義則） 道下議員。
◆２番（道下文男） ありがとうございます。 どうぞ、みんなをばんばん引っ張っていってもらって、勇気あるまちづくりをお願いしたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（原田義則） 以上で本日の日程はすべて終了しました。 本日はこれにて散会します。ご苦労さまでした。 午後５時２分 散会 ──────────────────────────...