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平成20年12月 予算審査委員会

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  1. 浜田市議会 2008-12-01
    平成20年12月 予算審査委員会


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    平成20年12月 予算審査委員会     平成20年12月浜田市議会予算審査委員会会議録(第1号)1. 日  時  平成20年12月15日(月)午前10時1分開議2. 場  所  全員協議会室        ────────────────────────── 出席委員(35名) 1番  佐 々 木  豊  治           2番  道  下  文  男 3番  平  石     誠           4番  西  田  清  久 5番  三  浦  保  法           6番  新  田  勝  己 7番  三  浦  美  穂           8番  山  崎     晃 9番  山  田  義  喜          10番  澁  谷  幹  雄11番  田  村  友  行          12番  三  浦  一  雄13番  西  村     健          14番  大  谷  弘  幸15番  角  田  勝  幸          16番  西  田     平17番  川  神  裕  司          18番  江  角  敏  和19番  岡  田  治  夫          20番  島  本  鎌  利21番  牛  尾  博  美          22番  鎌  原  ヤ シ ヱ23番  吉  田  千  昭          24番  原  田  義  則25番  下  隅  義  征          26番  濵  松  三  男27番  向     惇  雄          28番  江  口  修  吾30番  中  村  建  二          31番  小  川  泰  昭32番  湯  浅     勝          33番  高  原  好  人34番  高  見  庄  平          35番  美  浦  美  樹36番  木  村  正  行        ────────────────────────── 議長出席29番  牛  尾     昭        ────────────────────────── 欠席委員(0名)        ────────────────────────── 説明のため出席した者市長      宇 津 徹 男          副市長     松 尾 紳 次教育長     山 田 洋 夫          金城自治区長  澄 川 和 則旭自治区長   花 本 博 文          弥栄自治区長  串 崎 法 之三隅自治区長  泉 川 晋 作          総務部長    岡 田 昭 二企画財政部長  近 重 哲 夫          金城支所長   岡 本 利 道旭支所長    岩 谷 欣 吾          弥栄支所長   三 浦 義 和三隅支所長   玉 田 保 晴          市民福祉部長  渡 部 恵 子産業経済部長  三 浦 和 成          建設部長    花 坂 義 夫教育部長    山 崎   浩          消防長     釜 田 致 博水道部長    稲 葉 裕 男          企画財政部次長 長 尾 勝 彦市民福祉部次長 川 崎 功 二          人事課長    石 本 一 夫財政課長    宮 崎 良 一          徴収課長    末 田   修地域福祉課長  平 野 一 茂          医療保険課長  岡 本 好 明環境課長    川 神 昌 暢          農林課長    佐々木   章農林課副参事  齋 藤   實          建築住宅課長  土 井 敏 實        ────────────────────────── 事務局職員出席者事務局長    湯屋口 初 實          次長      長 野 昭 三主任主事    勝 田   奨        ────────────────────────── 議事日程(第1号)第1 議案第121号 平成20年度浜田市一般会計補正予算(第5号)第2 議案第122号 平成20年度浜田市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)第3 議案第123号 平成20年度浜田市駐車場事業特別会計補正予算(第2号)第4 議案第124号 平成20年度浜田市老人保健医療事業特別会計補正予算(第3号)第5 議案第125号 平成20年度浜田市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)第6 議案第126号 平成20年度浜田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)第7 議案第127号 平成20年度浜田市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)第8 議案第128号 平成20年度浜田市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)第9 議案第129号 平成20年度浜田市水道事業会計補正予算(第1号)第10 議案第130号 平成20年度浜田市工業用水道事業会計補正予算(第1号)第11 その他        ────────────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程(第1号)のとおり        ──────────────────────────            会       議            午前10時1分 開議 ○川神委員長 皆さんおはようございます。 ただいま出席委員は35名で定足数に達しておりますので、直ちに本日の委員会を開催いたします。 本委員会には、議案第121号平成20年度浜田市一般会計補正予算(第5号)から議案第130号平成20年度浜田市工業用水道事業会計補正予算(第1号)まで10件の予算審査の付託を受けております。 審査方法につきましては、初めに質疑の希望について確認を行いますので、挙手をお願いいたします。その後、議席の若い委員の順に発言の順番を定めたいと思います。質疑は質問席において1事業ごとに一問一答方式に準じた方法といたします。ただし、1事業で二つ以上の質疑がある場合は一括で行ってください。また、発言回数は再々質問(一人3回まで)とし、時間は制限いたしません。 なお、発言は簡素明瞭にしていただき、自分の意見や要望は控えていただくようご配慮をお願いをしておきます。執行部の皆さんにも、質問の内容に対し的確な答弁を行っていただきますようお願いをいたします。 それでは、これより付託議案の審査を行います。            ~~~~~~~~~~~~~~~ ○川神委員長 最初に、議案第121号平成20年度浜田市一般会計補正予算(第5号)についてを議題といたします。 所管の部長から補足説明がありますでしょうか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○川神委員長 それでは、これより質疑に入ります。 質疑をされる方は挙手をお願いいたします。            〔質疑希望者挙手〕 ○川神委員長 ありがとうございます。 質問者の発言順を書記から発表いたします。 ◎長野事務局次長 それでは、最初が佐々木委員、続きまして道下委員、西田清久委員、新田委員、澁谷委員、西村委員、江角委員、木村委員。 ○川神委員長 漏れはございませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○川神委員長 それでは、最初の質問者の方、次の質問者の方はそれぞれ質問席、質問次席にお願いをいたします。 それでは、これより質疑に入ります。佐々木委員。 ◆佐々木委員 おはようございます。 1番議席の佐々木です。 ○川神委員長 佐々木委員。 ◆佐々木委員 はい。 ○川神委員長 それは、スイッチ入っていますか。 ◆佐々木委員 入っとる、入ってます。 それでは、私は、2点質問をさせていただきます。 まず1点目、総務費の3番、産休・育休等代替職員費についてお尋ねをいたします。 途中退職者及び長期病気休暇等による代替職員の増となっておりますけれども、その内訳と人数をお伺いをいたします。 ○川神委員長 人事課長。 ◎石本人事課長 お答えをいたします。 3番の産休・育休等代替職員費のところでございますけれども、これにつきましては、まず病休者が、これ人数といいますよりも、月数で計算をしております。3カ月休まれる方、また半年休まれる方ありますので、月数でやっておりますけれども、病休につきましては36カ月の当初の予定でしたけども、補正後は68カ月ということで、32カ月分増となっております。 それから、欠員等に関しましては、これは72月が110月になっておりまして、38月が増加といったようなことで、そこの金額1,108万7,000円の増額になっております。 ○川神委員長 佐々木委員。 ◆佐々木委員 それで、今、月数でお答えいただきましたけれども、なかなか人数でこれを示されるのは難しいかどうかわかりませんが、できればあらかた人数が知りたいのが1点と、現状トータルで、今現在一体どれだけの方が休んでいらっしゃるのか、人数でお答えをいただきたいと思います。それと、病気で休まれた場合の給与体系は一体どのようになっているのか、以上3点お尋ねいたします。 ○川神委員長 人事課長。 ◎石本人事課長 可能な限り数字でと、人数でということでございます。 病休に関して申しますと、今年の4月1日現在で7人の方が休みをとっておられました。8月1日の段階では11人、12月1日の段階では13人と、残念ながら人数が病気については増加をしている現状でございます。 それと、病気休暇のときの給与の体系って言われましたけども、これにつきましては、病気になられて当初の90日間は病気休暇ということでございますけども、これについては100%を支給をしております。それから、90日が終わりまして次の1年間、これにつきましては80%の支給でございます。丸一年がたちまして、1年をたった後の休職につきましては、これは無給ということになっております。そういった支給の体系でございます。 ○川神委員長 佐々木委員。
    ◆佐々木委員 よくわかりました。 極力、こういった病気で職員さんに休んでほしくないわけであります。こういったコストもうわにかかるということでありますので、そこでそういった心の病等々最近増えているともお聞きしておりますが、そういった病気対策、職員の対策として何か具体的な取り組みをされておられるのかどうか、その点最後にお伺いをいたします。 ○川神委員長 人事課長。 ◎石本人事課長 特に、メンタルヘルスの関係の対策ということだと思いますけれども、これにつきましては、従来より産業医によります健康相談、それから昨年度より臨床心理士さんによりますメンタルヘルスの関係の相談、これは月に1回なんですけども、そういったものを開催してまいりました。このメンタルヘルスのクリニックにつきましては、自分で体調が悪いといった申し出をされる方、またそういった職員を抱えておる管理職、そういった方々がその相談に行かれているといったような状況でございます。それと、管理職に対しましてメンタルヘルスの関係の小冊子を今年の5月の課長会議で配付をいたしております。 こういった病気につきましても、早期発見をして、早期対策をするというのが長引かないために重要なことだと思っておりますので、管理職が職場に当たってどういうような取り組みをするかといったことを書いてあるパンフレットです。そういった小冊子を配って、管理職の方に勉強をしていただいておるといったようなことがあります。 それから、産業医の先生、衛生管理者、総務部長を初めとしまして、メンタルヘルスの検討会議というのを設けております。その中で、実際に体調を崩しておられる方、その人の面談を行いまして、その後どういった形で職場復帰につなげていくかといったようなことを検討しているといったような状況もございますし、今度1月には健康講演会ということで、精神科医の先生をお呼びしまして管理職対象の講演会、それから一般職員対象の講演会と、分けた形で講演会も開催するようなことにしております。以上が、大体今行っておりますメンタルヘルスの対策でございます。 ○川神委員長 佐々木委員。 ◆佐々木委員 よくわかりました。 それでは、2点目の質問に移ります。 2点目は、浜田社会保険健康センターペアーレ浜田の取得管理の債務負担行為についてお伺いをいたします。 私は、この施設につきましては、今後更なる、この浜田圏域の高齢化社会を迎える中で、高齢者の方々の楽しみといいますか、生きがいといいますか、そういった施設ともなる非常に大事な施設と認識をしております。しかし、今回の市の対応について多少疑問な点がありますので、本会議で先輩議員からの質問がありましたけれども、多少重複する部分がありますが、よろしくお願いをいたします。 まず1点目ですが、当初取得をする第三者への支援のみで、市が取得をすることは難しいとされながらも、市民の健康増進、生涯学習の拠点として浜田市に欠くことのできない施設として、第三者に任せるのではなくて、最低売却価格の公示もあり、市が主体的に取得に参加をして運営をする方針の転換が示されました。存続に向けての陳情、要望などもあったところであります。 そこで、1点目として、厳しい財政事情の中で、なぜこういった方針の転換が示されたのか。これまでどおりの第三者の取得は難しいと判断をされたのか、その点を1点目にお尋ねをいたします。 2点目として、取得に向けての判断であるならば、この施設は13年たってる施設と認識をしておりますが、せめて向こう10年くらいの中期的な設備投資などの予定も示されるべきではないかと思います。前回の雇用促進住宅のときには収支の試算が示されておりましたけれども、今回は何もそのあたりの数字は示されておりません。単年度の収支では黒字というふうなことも聞いておりますけれども、そのあたりの中期的な試算はどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。 それから、3点目として、今回の入札では現在の健康センターとしての機能を維持していくような縛りがあるのかどうか、その辺の条件面をお尋ねをいたします。以上3点、お願いいたします。 ○川神委員長 地域福祉課長。 ◎平野地域福祉課長 お答えいたします。 今議員さん言われたとおり、当初向こうから、機構側から正式な文書によってありましたのは、市の買う意向があるか、それから市が買わない場合支援策が何か打てるか、また一部市有地等もございまして、そこの部分は、ある企業等が買われた場合に、今までどおり貸すことができるか、また売ることも可能か、こういう当初正式な文書によって打診が今年の7月にあったところでございます。 その段階では、9月1日に全員協議会でご説明いたしましたように、市のほうといたしましては、購入はしないと。支援策としましては、この機能を維持することは大変重要なことであるということで、向こう3年分の固定資産税相当額は助成していこうと。それと、市有地につきましては、今までどおり貸し付けも可能であるし、売却することも可能であるという回答部分を9月1日の全員協議会で報告いたしました。その後、次に11月14日の全員協議会で方針を変更報告いたしたわけでございます。この過程におきましては、今議員さんも言われました、一つは確かに陳情、要望等もございました。また、9,800万円という、10月22日は公告もございました。それとは以前に、市長のほうからも、これはどうしても市の貴重な財産であるということで主体的に市が取り組むべきという方針も指示もいただきまして、これに向いて内部で検討会議を開きまして、11月14日の方向に変更をいたしたところでございます。 それから、2番目の向こう10年ぐらいの維持管理費は収支を示すべきではないかというところでございます。 当然、示したいわけでございます。現在のまず状況を申しますと、この施設は13年たっております。その後、この施設のほうに行って、ここの辺の今後の維持管理費、修繕等、どのぐらいのものが予想されるのかということもセンター長のほうともお話を聞かせていただきました。 この施設は、平成15年に7年たった時点で、数千万円かけてかなりのリニューアルで、国の補助が切れるということもございまして、修繕をかけておられるということをまず聞いております。それから、この入札に参加することになったことで、今度は施設を管理しておられます機構側に、今後の修繕等の見込みはどういうものが想定されるのかということで資料を取り寄せたところでございます。これの結果によりますと、向こう側の資料によりますと、今後5年間で想定されます修繕料というのは、外壁タイルの吹き付けとか、プールのろ過装置のオーバーホール等、そういうことで1,200万円程度の修繕が見込まれるという資料をいただいているところであります。ちなみに申しますと、平成19年度の決算は、受講料とか利用料、これが主な当然収入でございますが、合計で5,719万8,000円という歳入の決算書もいただいております。これに対しまして、歳出は、そこにおります職員さんの人件費、講師等で4,450万円、光熱水費、修繕等で833万5,000円で、合計では5,425万3,000円、差し引きで294万5,000円という、若干ではございますが、黒字が出ているという状況でもございますし、過去5年間の収支状況を見ますと、数百万円ずつではございますが、どうにか黒字経営で保っているという状況でございます。 今後の10年間の収支を示したいわけではございますが、この辺も今その辺の資料をまだ取り寄せた段階でもございますので、そういうものも含めまして、今後市の施設に条例等を新設して、そのときにつくるときには、当然この辺の今後のシミュレーション等も示していきたいということで、現在の段階では、これがまだできていないというところでございます。 それと、3点目でございます。この施設について、売却に対して縛りがあるかという質問でございますが、機構側は、この施設をいわば売却して、年金資金等の財源に一年でも多くすればいいというスタンスでございますので、このものを買われたところが、入札でとられたところが、何に使われても一切それの縛りはございません。 ○川神委員長 佐々木委員。 ◆佐々木委員 1点目の方針転換については、もうちょっと踏み込んだ返事が欲しかったわけですが、今まで示されたとおりのお答えでありましたけれども、もう一歩その辺踏み込んだ、転換された、もしお答えができれば、もう一度お願いしたいと思います。 それと、2点目の今試算がまだできない状況にあるということでありましたけれども、今のお話によりますと、7年目に数千万円の修繕を行ってると。この数千万円というんが、1,000万円から9,000万円まであるんでよくわかりませんけれども、いずれにしても向こう5年間でこれからも1,200万円の修繕が必要というふうな今説明ありましたけれども、単年度で何もない状態で290万円の黒字ということなんですが、こういった修繕を見込んだ場合、かなり赤字になるということも想定されるわけですけれども、まだ見込みの段階でしょうけれども、その辺のお考えをもう一度伺います。 それと、縛りがないということで、余計に市としてもこういった単独で市が管理せにゃあいけんというふうな方向になったんではないかと思いますけれども、そういったことなのかどうなのか。以上、お尋ねをいたします。 ○川神委員長 地域福祉課長。 ◎平野地域福祉課長 もう少し踏み込んだというお答えですが、先ほど話しましたこと、また11月14日に市長のほうから全員協議会で発言されましたこと、これがすべてであります、方向につきましては。 それから、2点目の再質問で、赤字の場合、当然施設を持ちますと、古くなれば古くなるほど維持管理費、修繕等はかかってまいることは想定されます。できるだけ収入の中で賄っていきたいと思うのが一番原則ではございますが、そういうものが、施設を管理する上で、大規模等の修繕が起きますと、どうしても利用料だけでは賄えないということも、これもそういうのは将来の話ですが、想定されますので、それはそれで対応していかなくてはならないと考えております。 ○川神委員長 佐々木委員。 ◆佐々木委員 3点目の縛りの話はいかがですか。 ◎平野地域福祉課長 言われますように、縛りはない。もし、あれが縛りがあって、今の健康増進施設としての入札が条件でしたら一番理想的だとは考えますが、極端に言いますと、あれをとられたところが解体されて、他に転売するとか、例えばマンションを建てられるとか、いろいろあると思いますが、そういうことも可能だということでありますので、そういうことがあっては浜田市としても困るということで、9月1日の段階ではどうしても、そのときは浜田市は入札には参加しないという方針を出しましたので、そのときにはそういうことが維持されることを希望いたしまして、支援策を打った次第であります。 ○川神委員長 佐々木委員。 ◆佐々木委員 3点目はよくわかりました。 1点目、2点目については、なかなかこれから見込まれないところもあるということで、示されることは非常に難しいかと思いますが、私もこの施設を実は行ったことがなくて、先日行ったんです。そしたら、センター長さんと言われるんですか、ちょっと見させてくださいと言うたら、だめだと言われまして、全く中の状況、あるいは利用ぐあいですか、そうしたものがなかなかわからなかったわけでありますけれども、いずれにしても多少そういった修繕費等々かかって、赤字になる事態が発生しても、必ずその施設は市として維持していくというお考え、その辺を最後1点伺って、終わりたいと思います。 ○川神委員長 地域福祉課長。 ◎平野地域福祉課長 市が取得して、市の行政財産とした場合、当然市の責任において維持管理をしていくべきものと考えております。 ○川神委員長 道下委員。 ◆道下委員 2番の道下でございます。 佐々木委員と全く同じ質問の内容でございますけれども、私も若干変えてお伺いしたいと思います。 総務費の産休・育休等代替職員費と、今のペアーレの二つでございます。 それでは、産休・育休等の代替職員費について、私の観点からお伺いをしたいと思います。 中身のほう、先ほどお伺いしました。4月に7人、8月に11人、12月に13人、長期病気休暇者でございます。18、19、20年度、この予算が組まれておりますけれども、4,600万円、4,100万円、今年度が4,700万円になるわけでございますけれども、この辺の長期病気休暇者というものが減らないのではないかと思っておるところでございますが、その点についてのお考えというか、その点をお伺いします。 あと、この対策を先ほど新しくは臨床何とか者によるメンタルケアですか、やっておられるそうでございますけれども、私としましては、今の職員間同士の支えというのが是非必要ではないかと思うところでございます。その辺についても、職員間のつながりとか、コミュニケーションの活性とか、そういうのが是非ともやるべきではないかと思うとこでございますけれども、この点について2点ほどお聞かせください。 ○川神委員長 人事課長。 ◎石本人事課長 まず、1点目の病休者が減らない、そういったことへの考えということですけれども、現在は浜田市役所に限らず、仕事の関係、そういったことでストレスがたまるような職場環境があるんじゃないかと思っておりますし、病気になられるのは、職場のことだけではありません。いわゆる家庭での夫婦の問題、それから子どもさんの問題、それとまた地域での問題、そういったものを含めた形で発病されていると認識をしております。現代社会が抱えている一つの問題傾向かなという気はしておりますし、実は資料がありまして、財団法人地方公務員安全衛生推進協会というところが出している統計によりますと、年々1カ月以上病気休暇をとられる人の数が増えているといったような状況がございまして、全国的に見ますと、職員の約1%がそういった病気で休まれるといったような統計があるんですが、浜田の場合、その数で割ってみますと、1.4%といったようなことになっております。全国平均よりも高いということですので、その辺については、先ほど佐々木委員さんに答弁しましたように、いろんな角度からの対策を練って、早期発見をしながら、病気になっても早く治るといったような体制づくりに努めてまいりたいと思っております。 それから、2点目、いろんな対策も大事だけども、職員同士のコミュニケーション、そういったものが大事じゃないか、職員同士の支え合いっていうのが大事じゃないかといったご意見でした。全くそのとおりでして、仕事をやる上で、周りの者が一番最初にそういった職員の異変には気づくと思います。ですから、職場の同僚、それから管理職、そういった者が、その職員の様子、そういったものを的確に把握しながら対応していくというのが一番望ましい形かなと考えております。ちょっと漠然としたお答えですが。以上、お答えとします。 ○川神委員長 道下委員。 ◆道下委員 聞き漏らしたんでしょうか。長期病気休暇者というのがやっぱり増加傾向にあるということなんでしょうか。 ◎石本人事課長 そうです。 ◆道下委員 わかりました。 この点をずっと減っておらない補正と当初予算と合わせて、4,000万円から4,700万円ですか、是非とも対策していただきたいと思います。 2件目の債務負担行為補正のペアーレの関係でございます。 佐々木委員さんがいろいろおっしゃっておられまして、全く私も同じことになろうかと思いますが、見当違いかもわからんのですけれども、最低落札価格が9,800万円と、こういうことで10月22日に発表されまして、そして入札が1月28日だそうでございますけれども、約3カ月あって、今2カ月がたったんですか。競争相手というのが、現在どのように把握、全然いないのかどうか。そして、9,800万円という数字が、これで落とせるもんかどうか、その辺がどのように把握しとられるんか。2カ月経過しておることでございますので、何らかの情報入手を図っておられるのではないかと私自身思っておりますところで、この辺について。 そして、もう一点ほど。 収入が、健康教室、それから文化教室での受講料でございますけれども、ほかの収入の考え、例えば新医療センターと連携を図った何らかの施策で、受講といいますか、教室といいますか、その辺の考え方があるのかないのか、この辺のお考えを聞かせてください。 ○川神委員長 地域福祉課長。 ◎平野地域福祉課長 9,800万円で公告されました。 1番目の質問は、相手がいるかいないかということであります。 これにつきまして、相手がわかれば一番私のほうもうれしいわけですが、これ全国に向けての公告でございますので、正直言いまして、把握がすべてできるかということは、これはできない問題であります。また、この機構または不動産の売買を取り扱っておられるほうなんですが、こちらのほうにも、それをどういうところがどういう情報で資料を取り寄せているとかということも本当は聞きたいわけでございますが、これは、それをしたら、こちら側も向こう側も競争入札の妨害になるということは当然ですので、聞けない状況にあります。ただ言えますことは、先月の26日に、いわば一般的にいいましたら、現地説明会といいますか、そういうことが現地で行われました。そこに来られたのは、浜田市と企業が1社だけであったということだけは言えますが、機構側も、このものを例えば入札、施設自体を当てにしてない企業がもしおられますならば、それは施設を見ても何の意味もないと。ただ解体して、例えばマンションを建てるとかという考えを持って入札に参加されようともしするんならば、その方は現地説明会で建物の構造とか、そんなことを見ても一切意味はないので、そういうこともありますよということは機構側からも聞いております。 次に、落とせるかという問題でありますが、これは今の相手がおるかおらんか、相手が100%いなかったら9,800万円で入れれば落ちます。相手がいた場合には幾らに入れるか、この辺のところが一番思案しておるところでありまして、今後公社において予算付けとか、入札をしていただくわけですが、それは市内部でいろいろ今後検討してまいりたいと思っております。 それから3番目、収入の……、すいません。 ◆道下委員 ほかの面、収入の手だての考え方について、例えば新医療センター。 ◎平野地域福祉課長 収入は、現在、先ほども答弁いたしましたように、利用者、基本的には半年半年の各講座がありますので、そこらへの申し込みで、年間受講の、項目によって違いますが、1万円とか2万円とか、半年ごとの収入が、受講料がございます。また、それとは別に、フリーのプール等を使う等の利用料収入等、それが大半の収入で賄っておられる現状でありますが、今質問の今後の医療センターとの連携でそこの収入部分が、何かが受けてできるかという質問だと思いますが、これも現在の段階で答弁できる段階にございませんので、今後の協議事項、課題だと考えております。 ○川神委員長 道下委員。 ◆道下委員 今現時点で300万円のプラスですか、300万円弱の。それから、今から5年間で1,200万円修繕にかかる見込みだということもおっしゃられました。今現在が300万円弱の黒字、そして今から人口減少という問題も抱えているわけでございます。その辺も加味されますと、この辺を十分に考えていかなきゃならないんじゃなかろうかと思うところでございます。 もう一点だけ、3,439平米の敷地があるわけでございますけれども、これが随分私広いと思うわけです。現地へ行きましても、建物の下にも駐車場がかなりスペースございますし、この辺の駐車場の利用を、例えば浜田市の市営駐車場にするとかというお考えが現時点であればと思いまして、お聞きしたいと思います。 ○川神委員長 地域福祉課長。 ◎平野地域福祉課長 現在、まだ浜田市のものになってない段階でいろいろ駐車場にするとかということもどうかと思いますが、現在取得に向けて精一杯取り組んでおる段階でございます。基本的に今度はペアーレ浜田という名前は使えませんが、今の機能を維持するために取得するわけでございますので、現在の段階では、駐車場部分も含めて、施設の一体的なものとして使っていきたいと考えております。 ○川神委員長 道下委員。 ◆道下委員 是非ともペアーレ獲得に向けて頑張っていただきますように、よろしくお願いいたします。 ○川神委員長 西田清久委員。 ◆西田清久委員 4番西田です。 私も、浜田社会保険健康センターペアーレ浜田についてのみ質問いたします。 先ほどからずっと出ておりますので、まず初歩的なことから確認をさせていただきますけども、現在の土地とか建物、私の認識では、土地の一部が浜田市の所有、市有地で、残りはすべて建物、土地は、財団といいますか、機構のほうの所有ということでよろしいんでしょうか。 それともう一つは、先般総務文教委員会のときの話の中に、その土地、建物の固定資産税等々の市税を考えた場合に、もしこの落札が浜田市でなくて他の業者が落とした場合には、そこから市税が約450万円程度入るということが先般出ておりましたけれども、これはそういったことで間違いないのでしょうか。現在は、恐らく市税のほうは一切いただいてないと思いますけれども、その確認をお願いいたします。 それと、先ほどからずっと出ておりますけれども、今後のもし浜田市が落札をした場合のこれからの運営ですけれども、それについてのいろんなシミュレーション等々ございましたが、私も今までに数名のそこの関係した方々、また講師の方々等々からお話をいろいろ伺いました。先ほど、1番議員さんのほうが、センター長のほうに中を見せてくださいとお願いしたところ、だめですと言われたそうですけれども、中の様子もいろいろと伺ってみますと、プールもいろんなところでさびがあったり、非常に状態が余り好ましくないと。それとか、電気系統のほうにももろもろ問題があると。しかし、ペアーレのほうは、すぐに直さない、なかなか直さないということを伺っております。1度リニューアルされたということもありましたけれども、現時点ではそういったことで、かなり利用されてる方々から、こんなことがあったよ、こういうことがあるというのは聞いております。 それと、13年たっておりますから、当然ボイラー等々のことも、メンテナンスを含めて、さまざまな入れかえとか、改善、改修等々が出てくると思いますけれども、先ほどもシミュレーションされて、伺ったところでは、プールのろ過等々、タイル、壁などの張りかえに約1,200万円程度かかるということのお答えでしたけれども、多分少な目に内部的には言われとると思うんです。実際には、もっともっとびっくりするようなものが出てくる可能性も大いに含んでいるという気が大変しております。 そこで、お伺いするんですけれども、事前にそういった設備を浜田市側から、落札する前に一度専門家に見ていただく、現場をです。どの程度、例えばボイラーは、これはあと何年ぐらいではやりかえにゃいかんなとか、これはどのぐらい修繕が必要かとかという細かいチェックも必要ではないかと思いますけれども、それもお伺いをいたします。 それと、先ほどの利用料、受講料で5,719万円という年間の利用収入が出ておりましたけれども、これはすべて本当に数万人の方が延べ利用される中の利用料、受講料のみの金額でしょうか。ほかに機構のほうからの補助とか、そういったものは一切ないわけでしょうか。以上、お伺いをいたします。 ○川神委員長 地域福祉課長。 ◎平野地域福祉課長 まず、土地、市有地です。 道路に面した入り口部分に一部防火槽がございまして、そこの部分約510平米が浜田市の市有地になっております。そのほかの建物の敷地、それから一つ通路を挟みまして999平米、駐車場ございますが、それすべて現在はこれを処分される機構の用地になっておりますので、市有地も含めますと、約4,000平米ございます。 それから、これが2番目、土地、建物、もし他の企業等がとられて固定資産税という話がございます。 助成をするときにお示しいたしましたように、中への機械部分はわかりませんが、現在のものの固定資産の評価額で言いますと、400万円から500万円の年間の固定資産税が入るということになります。 それから、シミュレーションのことでございますが、先ほども言いましたように、現在シミュレーションはいたしてはおりませんが、ただ過去の5年間部分の金額または19年度の収支決算書をいただいておる段階で、毎年わずかではございますが、黒字が今出てるという状況は確認をしております。ただ、今後そういうものが同じようになるかといいますと、先ほども述べましたように、施設関係は、年がたてば年がたつほど維持管理当然要ってくるものでありますので、このところは大規模等の修繕出れば、当然それを維持していくのは、市のものになれば市の責務だと思っておりますので、それで対応していくべきだと思います。 また、一部現在でもいろんなところがあるのではないかということでございます。確かに、平成19年度の施設の決算書を見ますと、施設側は20年度で廃止という方向は決めておられましたので、その施設を改修するという基本的なスタンスは、処分されるというスタンスでおられますのでありませんで、当然必要最低限のものはされておりまして、決算書を見ますと、四十数万円の維持修繕しか使っておられないという状況は見てとれると思います。 それから、専門家のチェックです。 専門家のチェック、どれぐらいの、どういうところに見てもらうか、私もまだそっちの方向のことはわかりませんが、これも当然今後シミュレーションする段階ではそういうことも必要になってくると思いますし、一つは機構側からいただいている資料も参考にもしていくべきだとも考えております。 それから、最後の利用料でございます。 先ほども申し上げましたが、19年度の決算の状況を見ますと、全体では5,719万8,000円の収入がございます。その中のほぼあれですが、5,069万4,000円が受講料と施設の利用料収入、それからあと受託収入といいまして620万円程度の、これは厚生省管轄になろうかと思いますが、結局健康増進のための事業に取り組んでおられますので、そういう事業を行えば別の補助メニューがあるということで、19年度の決算の状況では620万円ほど受託収入をいただいております。受託収入をいただいているということは、それに対するそれだけのサービスもあるということですので、それだけの支出もほぼかかってるという状況でございます。 ○川神委員長 西田清久委員。 ◆西田清久委員 わかりました。大体よくわかりました。 現在、浜田市は、税収というのは一切ペアーレからはないわけですね。先ほどの、もしほかの業者がということになれば400万円から500万円市税が入るということでございますけれども、市の本音からいいますと、ほかの業者が落としたほうが、市民も利用できて、今の現在のを維持できて、市税が入るという面では、本音からすれば、そうなっても喜ばしいことかなという気もいたしますけども、最後その一点だけお伺いして、終わります。 ○川神委員長 地域福祉課長。 ◎平野地域福祉課長 固定資産税、9月1日の段階では、他のそういうことを続けていただく事業者があれば、それに対する当然支援として3年間の補助を打った、それも紛れもない事実でございます。 それから、方針転換になった一つにも、機構の側からは、機構は当然売却が仕事ですので、いろんなところでいろんな情報を集めておられるが、この施設を維持していって黒字になるというシミュレーションを描ける事業者はいないと、当然企業がとられれば、固定資産税もかかります、法人税もかかります、法人会計でしなくてはなりませんので、減価償却ということをシミュレーションしたときに、なかなか今のほぼとんとんの中ではできる事業者は見つからないというところもありまして、浜田市が主体的にこの取得に取り組んで、市民の健康増進、心の健康に取り組んでいくべきだと判断して、この方向に変わったわけでございます。 ◆西田清久委員 終わります。 ○川神委員長 新田委員。 ◆新田委員 6番新田です。 32番と37番についてお尋ねをします。 まず、32番ですが、新規で地域貢献型の集落営農確保・育成事業ということですが、今までの集落営農組織や認定農業者ともどうも違うような内容になってます。そういう意味では、この新しい組織の交付要件というのは何があるのか、教えていただきたいと思います。 ○川神委員長 農林課副参事。 ◎齋藤農林課副参事 お答えいたします。 地域貢献型集落営農確保事業ですけども、これ県の単独事業でございまして、概要説明書等もお配りしておりますように、水田経営所得安定対策等の補助金がとりにくい、新たに営農集落が発生した営農集落に対して、農地の集積等に対して10アール当たり1万5,000円の補助金を交付するということの事業でございます。 今回補正に上げましたとこは、金城町の小国、「てごの里おぐに」という営農集落でございますけども、平成20年6月29日に設立されております。この集落は、柚根、徳田上、徳田中、徳田下、小国郷、田野原という6集落ございまして、集落内戸数87戸のうち79戸が加入されております。全体の水田面積は52ヘクタール、うち水稲が37ヘクタールということで、この6月に設立されまして、今後耕起、代かき、田植え、収穫等を集積いたしまして、全部で1,083アール、これに対して県が、先ほど言いましたように、反価1万5,000円、そのうち3分の2の補助金、そのうち営農集落が3分の1を持ち出しまして、この事業を実施する予定としております。 ○川神委員長 新田委員。 ◆新田委員 集落営農組織との違いが、今聞いてる範囲内ではわからんのです。国の支援策として、集落営農組織は20ヘクタールが10ヘクタールになったり、島根県は基本的には用地の面積については問わないというようなことになってるそうでして、そういう意味では、この新しい組織と集落営農組織との違いっていうのは、会計があるいは一本化されてないから集落営農に認定をされないということなのか、どこの違いがあって集落営農にならないのか。恐らく、将来的には集落営農組織に行って、国の支援策を受けるほうが有利じゃないかなと思うんだけども、県の単独事業でここにとどまってるというのは、どこに違いがあるのかっていうのが、先ほどの質問だったんです。 ○川神委員長 農林課副参事。 ◎齋藤農林課副参事 基本的に、集落営農組織とは、これ別な考え方でありまして、その集落、これは営農組合の設立の補助金でございまして、たまたま先ほど説明いたしましたように、新たに集落営農組織として立ち上げたとこに、国からの支援、特に水田経営所得安定対策等の補助金がございますけども、それが取りにくいということは、基本的にその補助金につきましては要件がございまして、一定条件としまして、農地の利用集積の目標を定めること、規約を作成すること、経理の一元化をすること、主たる従業者の所得目標を定めること、また農業生産法人計画を5年以内に作成するということの条件が当てはまりますと、水田経営安定対策の補助金を受けられるわけでございますけども、小国集落におきましては、経理の一元化ということが非常に難しい。なかなか今までの集落営農もそうなんですけども、経理を一元化するということにすごく抵抗がございまして、なかなか法人化に向けるのが難しいという問題点も現在のとこあります。小国集落におきましては、経理の一元化ということができないために、水田経営所得安定対策になりにくいと。そういう集落において、県単独で新規に営農集落を設立されたところにこの補助金を交付して、より集落営農組織の強化を図ろうということを目的にしております。 ○川神委員長 新田委員。 ◆新田委員 最初の質問のときに、だから違いが経理が……、おっしゃれば、余計なことを聞かなくてもよかったんですが。 じゃあ今、地域の人が随分他の人の農地を借りて、ある意味では広大な農地を耕作してる人が現実にいらっしゃるんです。そうすると、ここもある意味では条件さえ整えば、新しい組織として補助金がいただけるのかということと、もう一つは新規設立の支援ということがありましたので、これは1回限りの支援策なのか。1回限りでしたら、先ほど言いましたように、早く集落営農組織を立ち上げないと、1回で済んでしまうということになるから、これからの指導にもつながるんでしょうけども、支援策というのは1回限りかどうかっていうのを、2点お尋ねします。 ○川神委員長 農林課副参事。 ◎齋藤農林課副参事 お答えいたします。 1番目の質問と2番目の質問は、全く同じようなことになると思いますけども、これは1回限り、新規に営農集落を立ち上げられたところです。今後の対策としての、まずスタートとしての補助金ということで、1回限りでございます。 ◆新田委員 もう一つ。 ◎齋藤農林課副参事 1番目の質問。 ◆新田委員 人の農地を借りて、今してる人も支援の対象になるのかっていう。 ◎齋藤農林課副参事 いや、あくまでもこれは集落営農を組織したとこに交付金ですので、個人的に集められとる部分については、これの対象にはなっておりません。 ○川神委員長 新田委員。 ◆新田委員 次に移ります。 37番の強い林業・木材産業づくり交付金事業ということなんですが、ここに書いてあるのは、助成割合はありますけども、助成はどこのだれに助成をするのかが書いてないので、これをまず1点お伺いをいたします。 ○川神委員長 農林課長。 ◎佐々木農林課長 この交付金事業でありますが、今度浜田市が手を挙げた事業につきましては、県のほうでチップ材の素材生産の増産につなげる事業ということで強い林業・木材産業づくり交付金事業を定めておりまして、その木材チップ製造業者に対して、この事業説明をして希望を募ったということであります。 ◆新田委員 どこに。 ◎佐々木農林課長 具体的な事業者名ということでありましょうか。これは、浜田市内の浦田木材です。 ○川神委員長 新田委員。 ◆新田委員 弥栄の脱温暖化の里づくりの中で、ここで西中国木材が木質のチップボイラーを今益田のほうで活用されて、今その事業を広げておられるようです。そのノウハウを、先ほど言いましたように、脱温暖化の里づくりの中の一チームとして参加するということが報道されてました。そういう意味では、木質チップボイラーがこれから需要が増していくという状況にあるのかどうなのか、このことについて。だから、弥栄にも一つそういう企業が出てきてる、そして浜田市内にもそういう人たちがいらっしゃると。ある意味では、その需要が今拡大傾向にあるという認識なのかどうなのかをお尋ねします。 ○川神委員長 農林課長。 ◎佐々木農林課長 先ほども申し上げましたが、この事業につきましては、国が緊急対策として森林林業木材産業づくり交付金という制度を設けて実施をしていくところなわけでありますが、これは外国産材の輸入をめぐって、非常に国際情勢的に不透明な状況にあることから、国内産材の利用促進を図る、あるいは基盤整備を図る、こういった方向での交付金事業であります。確かに、その中にはメニューの一つとしては木くず炊きボイラーの整備というようなことが上げられておりまして、化石燃料からの転換という方向性の中では、今委員が言われましたようなボイラーが今後は伸びていくんではないんだろうかという思いはしているとこであります。 ○川神委員長 この際、暫時休憩をいたします。なお、再開は11時15分といたします。            午前11時2分 休憩            午前11時15分 再開 ○川神委員長 それでは、委員会を再開をいたします。澁谷委員。 ◆澁谷委員 2点ほどお尋ねをします。 1点目が、37番の強い林業・木材産業づくり453万3,000円についてです。 先ほどもご質問ございましたけども、この油圧ショベル1,360万円の購入等、説明資料を見ますと、バイオマスという言葉が出てまいっております。そこら辺の関係について、まずお尋ねします。 ○川神委員長 農林課長。 ◎佐々木農林課長 木質バイオマスという言葉が出てきておりますが、この事業自体が、国が木材木質バイオマス利用促進緊急整備という事業を実施をするということでつくられました交付金であります。事業のメニュー的なものとしましては、木質バイオマスの利用ということで、例えば木質ペレットの増産であるとか、あるいは木材チップの燃料化の増産、そういったこと、あるいは国内産材の生産の強化、こういったものがそのメニューに上げられておりまして、今回この国の事業を受けて、県が行います強い林業・木材産業づくり交付金事業につきましては幾つかメニューがあるわけでありますが、そのうちの国産材チップの増産、この取り組みとしまして、県が事業者に対して説明会を行って希望者を募ったということであります。その中で、浜田の事業者が希望されまして、素材生産を行うのに、機械化、効率化を進めるために油圧ショベル、この油圧ショベル自体は、油圧ショベルをベースにして、林業用のアタッチメントを取りつけまして作業する機械であります。この機械、グラップルソー仕様と呼んでおりますが、林業の現場で材木を運搬する、挟んで運搬をするという機能がグラップルという機能なんですが、そこにチェーンソーをつけまして、つかんだ状態で切断をして、製木をして、更に運搬等に効率化を図ると、このような機能を持っております。林業の効率化の中では、さまざまな高性能機械が導入をされておりまして、そういった高性能機械を導入をすることによって作業の省力化なり、あるいは効率化なりを図るということにつながるものであります。 ○川神委員長 澁谷委員。 ◆澁谷委員 わかったようなわからんような感じなんですけども。 今年、総務文教委員会でバイオマスの先進地ということで岩手県の遠野市に視察をさせていただきました。バイオマスということで取り組みの内容を、でも実際的に聞いてみると、国の補助金が出るから事業計画をつくったというふうなレベルで、現地視察もペレットを使った保育園はありましたけれども、林業といいますか、製材所を委員会全員が同じ何カ所も回らされたような感じで、どこがバイオマスなんだろうかということをすごく疑問を持ったのを忘れることができません。 浜田市の場合、バイオマスと、今お話があった分の計画というものと、今後どうも体系的な方策があっての油圧ショベルの導入になってるのかどうかというふうなことが、今の答弁でまだわからないんですけども、そういう浜田市ではバイオマスを推進するということでの事業計画とか、そういう体系的なものがあっての中での強い林業・木材産業づくりの交付金事業をとられるのかということをもう一度お尋ねします。 ○川神委員長 農林課長。 ◎佐々木農林課長 事業の流れからいいますと、先ほど言いましたように、国の事業を受けて県が実施をする事業でありまして、県が説明なり募集なりを行っております。県の方針としましては、紙とかパルプ、こういった工場が外国産材が使いにくくなるといいますか、入りにくくなるということを既に想定して、国内産材への切りかえを行っているところであります。その中で、国産材のチップを増産をするという必要性が生じておりまして、その基盤整備を行うということで、この国の事業を取り込んだ対策を行うことにしておりまして、そういう意味では、市の直接的な体系的な事業かどうかということになりますと、いわば国の施策に対応した事業ということになろうかと思います。 ○川神委員長 澁谷委員。 ◆澁谷委員 林業の評価ということです。今、市役所の1階の市民ロビーに燻製木材の説明資料ですとか、見本品、製品っていうのが陳列してあって、大変いいことだと思うわけですけども、そういう意味で、今国の方針全体が、そういう林業を見直していく、国産材。当然、CO2の関係で、今後将来的には木材の輸入ということも禁止ということも想定されなくはない状況の中での国内林業の強化ということで、国が恐らく政策を強化していこうということのステップを踏み始めたと理解はするんですけども、そういう大きな流れがあるんであれば、浜田市も当然バイオマスに対する事業計画というか、プランというものを当然作成する時期に来ているんではないかと思いますけども、その点についてのお考えをお尋ねします。 ○川神委員長 農林課長。 ◎佐々木農林課長 バイオマスの利用ということでありますが、これは確かにCO2の削減という面から、あるいは材木等の国内産材の利用という面から重要なことだと思いますので、まだまだその計画というとこまでは行きませんが、どのようにして利用の促進を図っていくかという点については、内部で協議を開始をしてるようなところであります。 ○川神委員長 澁谷委員。 ◆澁谷委員 そこら辺について、前向きに取り組んでいただきたいと思います。 3回になりましたので、次の質問に移ります。 次は、衛生費7,592万8,000円の関連についてお尋ねいたします。 先般、総務文教委員会の常任委員会で、中期財政計画の説明がございました。 平成21年度のごみ袋の値上げの収入が4,100万円あるということで、その収入も見込んでの中期財政計画だというふうで、この点については先輩議員のほうから、いかがなものかというふうなご指摘もあったところでございますけれども、その説明があった後、4,100万円というごみ袋の値上げの積算に誤りがあったというふうなお話を風聞をいたしました。それで担当課の職員さんが、長期の欠勤してるんだというような、これはあくまで風聞けども、本当に4,100万円というのが積算に間違いないのか、この点についてお尋ねをいたします。 ○川神委員長 環境課長。 ◎川神環境課長 お答えします。 積算については、変更はございません。 ○川神委員長 澁谷委員。 ◆澁谷委員 そうであれば結構でございます。以上、質問を終わります。 ○川神委員長 西村委員。 ◆西村委員 13番西村です。 まず、歳入でお尋ねをしたいと思います。 地方特例交付金ということで、533万8,000円上がっております。これは、地方税等減収補てん臨時交付金ということで、臨時的な交付金だということなんですけれども、この中身について、どういった自治体が対象になって、その算定基準といいますか、ものなのか、そういった概要についてお尋ねをします。 ○川神委員長 財政課長。 ◎宮崎財政課長 お答えいたします。 この交付金につきましては、提案説明のほうで部長のほうから説明しておりますが、それより少し詳しく説明させていただきます。 これは、この4月の道路特定財源の算定税率執行に伴う減収分を補てんするという趣旨、これは既に説明しているところでございますが、その中身といたしましては二つございまして、市に影響するものです。浜田市に影響するもの、これは全国市町村同じでございますが、国から交付されるもんです。1点が自動車取得税減収補てん、要するに自動車取得税、自動車を買うときにかかる税金です。これは、県税を通じて市町村に交付されますが、これが1カ月分税率が下がったことによって影響、それともう一点が地方道路譲与税の減収分、この二つです。浜田市の場合は、この二つが減収が影響して、その総額が、国が算定いたしまして、この533万8,000円、これ全額です。全額を補償しております。それが、この2点が減収になった分の穴埋めだとご理解いただければと思います。 ○川神委員長 西村委員。 ◆西村委員 ということは、一律的な考え方で、全市町村に当てはまるというふうな交付金の中身なんですね。 もう一点は、最近例の金融危機に絡んで、特に大きな企業があるところの自治体の市税といいますか、そういった税金の収入が激減するというふうなことで報道がされておりますけれども、そういった影響っていうのは、今回市税の関係全然載ってないんで、多分少なくとも現時点では影響が見込めないか、あるいはないという判断だと思いますけども、そこらあたりどういう状況になっておるのか、もしわかれば、お願いします。 ○川神委員長 財政課長。 ◎宮崎財政課長 特に大きいのが、大企業で問題になっておるのが法人税と思います。個人の税は、急激な所得の変更はございませんでしょうから、その辺が豊田市初め問題になっておるんでありますが。これは、実は大企業はほとんど3月決算です。そうすると、3月決算を見て税収が入ってくるわけですが、それが激減すると、豊田市なんかは見込んでおります。これが収入を受けますのが5月でございまして、そうするということは、来年度の予算が大きく影響するということになりまして、今年度については、当然決算時期や中間決算との関係で影響はございますでしょうが、相当程度の減は見込めるとこです。 ただ、浜田市の場合は、現在、これ本来税務課長が答えるべきことですが、昨年と同程度の法人税収入になっておりますんで、来年度は厳しいと思いますが、今年度については大きな減収は見込めないんじゃないかということで、今回の補正等でも調整をすることにはしておりません。 ○川神委員長 西村委員。 ◆西村委員 わかりました。 それじゃあ、歳出に移りたいと思います。 歳出の13番の燃油高騰対策の関係でお尋ねをします。 私、今年度どうなるのかなと心配をしておりましたが、こうして今回補正予算で上がってきましたので、その点では安心をしましたけれども、ただ今後経済状況等がどういうふうに変化するのかわかりませんが、あくまでも臨時的な交付金なわけで、そうしますと、経済状況の変化によって、当然これを、そうあらねばならないと思うんですけれども、経済状態が落ちついて、これをまたなくすというような時期もやってこようかと思います。そういうことを考えますときに、何かやっぱり一定の条件といいますか、基準というか、そういったものがないと、我々も判断するのに困るし、交付するのに、そういった指標的なものがないとまずいんではないかなと思って、そういったことについて現時点でどのようにお考えなのか、この点についてお尋ねをします。
    ○川神委員長 地域福祉課長。 ◎平野地域福祉課長 今回お願いしております、この燃油高騰対策臨時交付金、昨年度は急激な原油価格の高騰により灯油価格、冬場が大変だということで、生活保護世帯とか、福祉医療助成対象者、精神保健医療交付世帯対象者の非課税世帯に対して交付いたしたわけであります。 今回は、ご承知のように、灯油等の価格は昨年時期よりもかなり下がっておりまして、現在はリッター当たりも60円台というようなところにもございます。 今回お願いしております、1世帯当たり、対象者は昨年と同じですが、5,000円の給付につきましては、ご承知のように、原油等が値上がりしたことによって、春先から夏先について、現在も上がってると思いますが、食料品を初めとした生活物資等が高騰したことによる生活弱者に対する臨時的な交付金でございます。 それで、ご質問の今後これをどうするかということでありますが、これは今後の来年度以降のことを話しておられるんだと思いますが、全体的な財政状況もあります。また、全体的な消費者物価の指数の上昇等もございます。その辺のところを見て判断せざるを得ないとは思いますが、今何がどれだけ上がったらこういう給付金を出すんだというところは、今現在は持っておりませんが、その辺は今後の課題とさせていただきたいと思っております。 ○川神委員長 西村委員。 ◆西村委員 なかなか口で言うのは簡単で、実際にそういうものを要綱等つくるのは非常に難しいとは思うんですけれども、何かがないと始めようがないし、切りようがないというところがあると思いますので、是非ともその辺ご検討をいただいて、来年度以降、適用不適用についてお考えいただきたいと思います。その点は終わります。 35番の森林づくり交付金事業について伺います。 これまず、何点かありますけれども、この事業の概要を見ますと、公社造林地における未整備森林の整備ということで事業の中身が上げてありますけれども、この中身もうちょっと詳しく、未整備森林の整備とは何をいうのかということ、それから森林の整備そのものの全体像といいますか、計画の、どこがどういうふうに決められて今回の868万5,000円が上がってくるのか、今年度当初の予算付けを見ますと、非常に額も78万円ということで少額ですし、林道の整備のようにどうもとれますけれども、額的にも今回非常に大きな、そういう意味から当初計画からいいますと、大きな額が上がっておりますし、整備面積34ヘクタールということで、これがこの時点で上がってくるということがよくわからないんです。本当にこの3カ月で終わるものなのか、私林業全然不得意なんでよくわかりませんけれども、そこら辺の状況がちょっとよく見えなかったんで質問するんですが、お願いいたします。 ○川神委員長 農林課長。 ◎佐々木農林課長 2点あったかと思います。 未整備森林とは何かという1点目のご質問でありますが、今回上げております森づくり交付金事業につきましては、国が実施をします未整備森林緊急公的整備導入モデル事業、こういった事業の取り組みを受けまして、島根県が森づくり交付金事業を実施をするものであります。 森林につきましては、戦後杉、ヒノキを中心に、非常に多くの植林、造林がされておりまして、今日までやっておりますが、一方でこの間南洋材あるいは北洋材等の外国産材のほうがコスト的に安いということで、国内産材が需要が低迷をしてきた経緯があります。その中で、本来ですと、杉、ヒノキという木につきましては、柱材をとる目的に当初、それが一番高く売れるというようなことから植林、造林されておるんですが、これが売れないことから森林所有者がなかなか整備に手が出ないといいますか、放置されてる森林が非常に多くありまして、先ほどご質問で申し上げましたように、今後国内産材が需要が見込まれる中で、そういった未整備で放置されてる森林を整備をしていく必要があるということから、あるいは整備の中で間伐材等の利用促進も図れるわけです。そのようなことから、国がこういったモデル事業を実施をしていくということになったものでありまして、未整備森林とは、要するに手がつかず放置されていると、こういう森林であります。 当初予算に本来上げるべきだろうというご質問でありますが、確かにその事業規模からしましても当初予算に上げるべきかと思いますが、県の取り組みが決まったのが遅く決まっておりまして、これ平成20年度の1年間の実施期間しかない事業なわけでありますが、県がこういうことで実施をしますということで市町村に通知がされるのが遅かったということで当初予算に間に合ってないということで、補正で上げさせてもらったところであります。 ○川神委員長 西村委員。 ◆西村委員 結局、事業の中身としては、整備というのは、要するに間伐なんですか。植林じゃないんですよね、間伐で。 それから、県の計画が遅れたということはわかるんですが、なぜ遅れたんかがようわからん。なぜ12月までずれ込むのか。あと3カ月しかない。当然やられるんでしょうけど、年度内には。そこら辺お願いします。 ○川神委員長 農林課長。 ◎佐々木農林課長 これは、除抜と枝打ちです。 除抜といいますのは、森林のもともとの目的の例えば杉とか松の下に他の雑木等が生えてくる、あるいは杉とか松であっても、成長が悪いとか、曲がってるとか、そういったものを切っていくというような作業が今回の事業の内容であります。 もう一点でありますが、この事業は、本来林業公社と市と森林の所有者とが契約を結びまして、分収造林事業というものを、この間非常に長い間実施をしてきておるんですが、この分収林を対象にしたものが、当然これは林業公社が費用を出していくということで始まった事業なんですが、この森づくり事業を取り入れるに当たりまして、公社造林をした森林も対象にしますというようなことが急遽決まった関係で、これを取り入れて、先ほど言いました、まだ整備がされてない公社造林の森林を整備をするということが急遽決まったということで、当然ですが、年度末までには実施がされるというところであります。 ○川神委員長 西村委員。 ◆西村委員 わかりました。 それじゃあ、あと財源の振りかえの問題で、まとめて質問するような格好になりますが、45番の住宅関連経済対策事業、それから47番の狭隘道路拡幅整備事業、48番の浜田市指定道路図・指定道路調書作成事業、それから60番の既設市営住宅改善事業ということで、それぞれ事業額が変更になっておらずに、財源振替ということで一般財源が減額になっておりますけれども、この内訳というか、振替先等、それからなぜそうなったのかという点について、それぞれお願いします。 ○川神委員長 建築住宅課長。 ◎土井建築住宅課長 この財源の振替ですが、これ45番から、先ほど言われましたこと、一連皆同じでして、これが地域住宅交付金が渡っております。その当初予算の額よりも、4月1日に決定来ていますが、それが多かったために、財源として45番、47番、48番等に割り当てたということでございます。 ○川神委員長 江角委員。 ◆江角委員 江角でございます。 まず、歳入から質問させていただきます。 2ページになりますけれども、10番の地方交付税、増額補正2億7,000万円余りですけれども、昨年度の決算から見ましても、この交付税総額4億6,000万円余りの増ということに現時点でなろうかと思いますが、大変大きな額でございます。この交付税の増額になった主な理由なり、項目として上げられるならば、項目名を上げていただきたいと思います。 それから、同じく18番の繰入金ですけれども、これも減額3億2,000万円余りということで、これも非常に大きな減額ということで、先ほどのことと関連するかもわかりませんけれども、その内訳についてお伺いまずいたします。 ○川神委員長 財政課長。 ◎宮崎財政課長 それでは、お答えいたします。 まず、1点目の交付税が大きく増えた理由でございますが、これは中期財政計画でも出ておりますが、一番大きな理由は、地方交付税の中の算定費目の一つとして地方再生対策費というものが20年度から新たに新設されました。これが、金額にして3億4,000万円。これは過疎地とか上限不利地域ほど多く交付されますが、これが最も大きな理由になります。昨年に比較しまして、普通交付税の交付決定額約6億3,000万円の大幅増になりました、県下で一番増えたわけですが。これが、先ほど申し上げました地方再生対策費と、あともう一つそれ以外に公債費関係、合併特例債とか過疎債関係です、これが約1億7,000万円程度、昨年に比べて算定が増えております。この二つ等を加えまして、あと税収が大きく落ち込んでおりまして、税収を補てんする意味で約1億7,000万円が交付税として増えている。交付税というのは、収入の減のところと需要の増のところ、この二つの要因で変動いたしますので、そうした要因があったということです。 続いて、2点目の繰入金の減でございますが、これは先ほど委員さんも触れられましたが、このように地方交付税が増えたことによって、この繰入金は財政調整基金の繰入金を減にしておりますが、これは赤字補てんと考えていただいて結構だと思いますが、そうしたことで赤字補てん額が減少になったとご理解いただいたらと思います。 ○川神委員長 江角委員。 ◆江角委員 歳入面では、非常に大きい額だと思いましたので、質問をさせていただきました。 また、20年度からということでございますけれども、これは21年度もそういったことは引き継がれていくのかどうか、この点と、それから財政部におかれての合併特例債なり過疎債の組みかえをやってこられましたので、そういった努力もあると思いますけれども、その具体的な主な金額も上げられましたけれども、金額は結構ですので、主なものがどういうふうに変わったかということについて2点お伺いして、次に移りたいと思います。 ○川神委員長 財政課長。 ◎宮崎財政課長 この地方再生対策費、過疎地域といいますか、税収が少ない市町村では非常に大きなものでして、これ今後どうなるかというのは確定はいたしませんが、県の説明、これ総務省が言ってることでありますが、当面続くという表現をしておりまして、中期財政計画上も、これは今後引き継ぐものとして計算しております。 それから、合併、過疎、有利債というふうな表現をしておりますが、これの状況ですが、具体的にということですが、ほとんどの事業については、合併特例債もしくは過疎、辺地で計画しております。ちなみに、中期財政計画上にこれ大きく影響するんですが、実は特に合併特例債は平成18年度から借りておりますが、今まだ利子負担しか発生していません。来年以降大きな元金が出てくるんですが、これがどんどん増えていくんですが、要するに合併特例債、過疎債の有利債を、これを公債費と呼んでおりますが、これは平成18年に比べて、合併時に比べて、中期財政計画の平成27年度では、この算入がざっと5割程度増えると試算しておりまして、今現在その辺が18年度で24億円ぐらいあるんですが、これが35億円ぐらいになるという、そのことで財政、交付税の中身の増収を図るというような計画になっているということになっておりまして、特に合併特例債が一番大きいとご理解いただいたらと思います。 ○川神委員長 江角委員。 ◆江角委員 わかりましたので、次に移らさせていただきます。 民生費の説明資料13番の、先ほどもありましたけれども、燃油高騰対策の臨時給付金交付事業についてお伺いいたします。 昨年も、先ほど言われましたように、これつぎ込まれた交付事業ですけれども、まずここに来て聞くのも何ですけれども、これは全国各市町村が取り組まれておる事業なのか、それとも浜田市が単独で判断をされて実施をされている事業なのか、その点をまずお伺いしたいと思います。 それから、昨年度の関係につきましては、予算額と決算額にかなり開きがございました。見込み世帯というようなこともあったと思いますけれども、それ以外の要因がもしあったりすればお示し願いたいと思います。 決算の特別委員会のときだったかと思いますけれども、この給付交付事業について断られた方もいらっしゃったというようなことも若干お伺いいたしましたけれども、今回の対策事業ではその点をどのように生かして改善をされようとしているのか。先ほどの答弁では、前回は燃油高騰のみのような受けとめ方の事業だったものが、全般的な物価の高騰も踏まえた交付事業と認識しましたけれども、そういった面も含めて、どのように今回改善をされていかれようとしているのか、2点目としてお伺いしたいと思います。 それから、3点目に、概要説明のところでも交付方法については原則口座振り込みとされておりますけれども、原則ということですからほかの方法があると思うんですけれども、この点はどのような方法を考えておられるのか、この3点お伺いいたします。 ○川神委員長 地域福祉課長。 ◎平野地域福祉課長 まず1点目の全国的な取り組みかということでございますが、今年度このような給付金事業をいたしますのは、まず昨年でも燃油高騰に対してされました都道府県は12件だったと聞いております。まず、それを最初に言っときます。 それから、今回のこういう対応を島根県の中でされますのは、21市町村あります中で、浜田市を含めまして7市町村でございます。答えといたしましては、市町村独自の単独で考えられる策でございます。 それと、昨年と比較してというところでございます。 対象者を昨年と何も変更はございません。ただ、昨年、これは普通の補正予算ではなくて、緊急に出てきましたので専決補正をさせていただいております。そのときに、この対象者を絞るのに、生活保護世帯等は常に把握してますのでわかるんですが、福祉医療の対象者の中で生活保護世帯が何軒いられるか、また精神障害者の方の中で、まだ福祉医療とか生活保護が何軒おられるかというのは、まだその時点で掌握ができていませんのである程度概算で予算をしましたので、決算額はそれより少ない数字になっておると思います。 今年度は、昨年の実績がありますので、ある程度数字の把握ができておりますので、世帯数もある程度の見込み部分はございますが、昨年よりは返りはない、世帯に交付がされてると思いますし、また昨年も交付する時点で実質的には9軒の方から辞退の申し入れがございました。その一番の理由が、自分は生活保護とか福祉医療のほうで多額な税金等を援助いただいておる、この上にこれまでもらったら申しわけないので今回辞退させてもらいますという辞退が昨年度は9軒ございました。 それから、今回の交付方法、昨年度も一緒でございますが、口座振り込みが原則であります。これ何で口座にしますかと言いますと、5,000円を申請するために生活保護世帯の方は、基本的には車はお持ちではございません。また、福祉医療対象者の方も、重度の体に不自由な方がある、寝たきり、そういう方もございます。また、精神の方も同じような状況がございますので、現実的に市町村の窓口に来てもらうことはお手数をかけずに、こちらのほうから文書的なものをもってお手続をやりとりをしたいと思っております。また、今回、昨年やっておりますので、ほぼ8割以上の方は、口座がこちらのほうである程度確認されております。新たにそういう対象者になられた方につきましては、趣旨と、また振り込み世帯主さんの口座番号をお知らせ願うようにしていきたいと思います。ですが、どうしても口座をお持ちでない方も数件ございます。その方は、各窓口のほうで交付せざるを得ないということがありますので、原則口座振替という明記にさせていただいておるとこでございます。 ○川神委員長 江角委員。 ◆江角委員 よくわかりました。 今年度のこの事業でも、21市町村、7市町村だけの取り組みということで、もう少し私は、生活困窮者の対象者はもちろんですけれども、浜田市民の皆さんに、この浜田市の姿勢というものを、取り組みとして評価を私はしますけれども、そういったものをもう少しきちんと公表をしていくことが大切ではないかなと一つ思います。 それから、今後の点も先ほど西村委員が話されましたけれども、もろもろの判断が要るとは思いますけれども、先ほど答弁ありましたように、浜田市の姿勢も評価をしますけれども、その中にあって、生活困窮者の中でも9軒の方が断られるというような、こういう姿勢というのも評価すべき、もらう人がいけないと言うんじゃないですけれども、ありがたいことではないかなと思いますので、今後そういう形で実施をするに当たっても、いろんな面を評価をして進めていただきたいと思っております。 時間をとりますので、最後の質問に移らさせていただきます。 債務負担行為の補正のペアーレ浜田の関係、何人かの委員の皆さんから質問が出されております。いろいろ聞いておりまして、まず7月時点だったと言われたかと思いますけれども、浜田市のほうに文書で打診があったと言われました。そういう経過を聞きますと、あたかも浜田市が優先的に今の機能を継続していくことを前提にすれば、浜田市に譲ると、売却するというような受けとめ方もできるんですけれども、そうではないというようなことも伺っております。そうであるとすれば、なぜ浜田市に事前に文書で、そういったものが打診があったのかということをまず最初にお伺いしたいと思います。そういう意味で、一般競争入札ということについては初めからそういうことに、浜田市が断る、断らないいかんで変わるということではなくて、そういう前提だったのかということを1点目にはお伺いしたいと思います。 それから、これもいろいろ修繕費等の質問も出されました。私は、ある意味で、リスクは覚悟の上で、この最低入札価格を見ましても、この額ですから購入に踏み切られたんだろうと思います、必要性あるということで。 2点目は、本来のペアーレの資産価値、土地や建物ですけれども、それをどういうふうに金額を見積もっておられるのか、見込んでおられるのか、お伺いしたいと思います。 それから、この予算を我々判断する上で、先ほどの答弁からも、市長のご決断、判断が非常に大きかったということを聞き取れましたけれども、少しその点を市長のほうからもう少し詳しく明らかにしていただければ、私のほうもこの問題について非常に判断がしやすいんではないかと思っております。そこを聞かないと、新聞報道で見て、ああ、医療センターの院長さんを初めとした陳情があったからだとか、あるいは多くの市民の皆さんが署名をして陳情されたと、要望されたということがあって方針変更されたように聞こえるわけですけれども、そうでない市長のご判断があったやに伺っておりますので、その点を少し具体的に説明していただければ助かると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、これも質問、答弁と重なりますけれども、今後教育文化振興事業団、開発公社が買い取って、そこに貸し付けていかれる際に、そういう修繕費等を除けば、運営は教育文化振興事業団で十分やっていけるという判断をされているのかどうか、この点を、何点目になったかわかりませんが、お伺いしたいと思います。 それから、今現在社会保険健康事業団が運営をされておられるわけですけれども、そこが雇用されている、そこで働いておられる方が何名おられて、その中で教育文化振興事業団になった場合に雇用を引き継いでいかなければならないというような対象者がおられるのかどうか、それは全くないと見ていいのかどうか、この点が一つです。 それから最後に、少し気になるところなんですけれども、説明資料、内容説明の中にも一番下のところにあったかと思いますけれども、浜田市土地開発公社が取得する理由として、(2)のところで、浜田市が取得し公の施設として運営するに当たり、現有施設の統廃合、新施設の位置付け、管理運営方法を検討する期間を要するために先行して土地開発公社が取得するんだと、そういう理由付けになっておりますけれども、この現有施設の統廃合というのはどういった施設を対象として、現在の段階で考えておられるのか、その点をお伺いしたいと思います。 ○川神委員長 市長。            〔宇津徹男市長 答弁席〕 ◎宇津市長 お答えいたします。 今からお答えするのは、実際市長として一体どういうことをしておったんだと、全然連携がとれてないんじゃないかというようなこともあろうかと思います。そういう面で、お許しをいただきたいという意味で申し上げたいと思います。 ペアーレ浜田の関係で、この管理をしております独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構、このほうから実は今一番最初に打診がありましたのが、昨年であります。昨年の3月ごろに打診があったようでありまして、その後実は、昨年ではないですが、17年11月16日ということであります。これは、意向確認というアンケートであります。17年11月でありますから、ちょうど合併の直後ということであります。その後、17年12月にこれに回答しておったところでありますが、これらのことが実際は合併直後ということもあって、審議会の立ち上げというようなこともありまして、結局そういう状況を私はつかむに至っていなかったということがまず第1であります。それを踏まえて、19年12月にこちらのほうにいろいろ機構のほうからおいでになりまして、何度もご依頼があったようであります。そういう中で、正式にはそれを踏まえて20年の今年度7月に改めて文書で依頼があったのであります。そういう一連の動きというものがはっきり扱わなかったということでありまして、そういう点については、全然連携がとれてないではないかというおしかりを受けることになろうと、そのようにも思っております。 だから、そういうことを受けまして、この8月いろんな面で部内の協議いたしました。ちょうど助役以下で、これらの諸問題を重要な問題を検討する検討会議というのを実はつくっておりまして、それでもいろいろな協議がなされておったところでありますが、それらの動きを私自身はしっかりとつかんでなかったということであります。そういう意味で、今のように申し上げましたのが、懸案事項検討会議というのがありますが、これらでいろいろ協議をされることが、私自身のそういう面で不手際で扱ってなかったということであります。だから、そういうことを受けまして、本当に笑い事ではないんですが、全協のほうでそういう説明をし、それらのことを聞いとりまして、これは困ったことだなと、その辺を思いながら、皆さん方とのやりとりを聞いておったところであります。それを受けて、結局9月1日に全員協議会で方針の説明をいたしたところであります。それらの流れが結局今日そのようないろんな皆さん方への疑問とかそういうことにつながったと、そのように思っておるところであります。 そういう中で、9月の下旬に陳情をいただきまして、私自身は、そこの陳情の意味というもの、これは今後ペアーレの存続と同時に、介護保険等を取り巻く保健事情のあり方、それについての非常に重要な部署であるということ、それらでこの陳情を契機に何とか再検討することはできないかということで部内で協議をしたところであります。そういう意味におきましても、みんなそれぞれやっておったんですが、はっきり申しまして、私自身がそういうことについての把握というもんが全くなかったということ、これが一連の騒動のきっかけであると。これは、本当にトップとして大変遺憾千万、私自身のいろんな面での反省をしなければと、猛省をしなければと、そのようにも思っておるところであります。そういう中で、陳情等で、ああして9月下旬にお示しいただき、でき得れば、そういうことで議会等でもそういう報告をしたことでもありますが、大事なことについては思い直すということもないといけないという、そういう面でいろいろな部内での調整をしまして、今日のような形になっておるところであります。そういう面で、ペアーレの必要性もさることながら、保健事業、今後のいろんなペアーレの採算性とか、またさっきから出ております、そして先般来委員会でも指摘がありました、いろんな修繕費これらについても、十分に皆さん方のご意見のとおりに率直に精査をしなければならない。そのようなことは、当然であります。だけども、江角委員さんのほうからお話がありましたように、結局当初5億円、6億円ぐらいの価格だということで、結局中期財政計画等をにらんで萎縮をした、結果的にはそういう方向付けになったけでありますが、それが一転して9,000万円から1億円という額が提示された。これには、当然そういう面でリスクというもんが予想されるではないかと、先ほどもお話があったところでありますが、そういう面ではいろんな状況の中でこういう新たな展開になったということであれば、でき得れば皆さん方のご理解を得て、これがなだらかな修正が成されるということに相なればと、そのようにも私自身は願っております。一連のこの騒動の一番根本は、私自身のそういう実際にはミスリードということでありますので、その点ご理解をいただけますように、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 ○川神委員長 地域福祉課長。 ◎平野地域福祉課長 3番は、今市長のほうから申されたとおりでありますので、そのほかについて答弁させていただきます。 まず1点目の浜田市の打診への有利性という質問であります。 確かに、17年10月にこの整理機構によって処分する法律ができた中に、こういう全国には302施設ありますが、それを処分等するときには、関係の市町村、地方自治体へ意向を打診しなさいといって、その法律には書いてあります。ですからといって、別に浜田市がそのときに手を挙げたからといって、浜田市に相対で契約ができる法律にはなっておりませんので、そこのところのうたってある意味合いというのが、私のほうもまだ理解ができない部分ございますが、打診はするようになっておりますが、決してそれで入札がされなくて、浜田と相対で契約ができるというものではございません。 それから、リスクで評価の関係のことをご質問されたと思います。 今回、こうして最低価格が9,400万円、これは土地と一部建物も含めて、区分けはございませんが、それを単純に現在売りに出されております3,440平米を考えますと、平米で言えば2万8,488円、坪で言っても9万4,000円の、駅前で9万4,000円の価値になります。(発言削除) それから、リスクは覚悟の上でということでありますが、当然施設を持てば、それによって、先ほど来から出ますように、維持管理費というものが出てきます。それが、今の利用料の中で賄えれば、これが一番理想ではございますが、あれだけの6億数千万円かけてつくられた建物であります。どこでどのような修繕出てくるというのがなかなか難しいわけでありますが、その辺のところは施設を購入することは、それは当然ながら、それだけの意気込みは必要だと考えております。 それから、5番目になりますか、雇用の関係でございます。 現在、センター長さんと事務の方が2名おられます。臨時の方が1名、また補助員という方が数名おられます。これ、まだ浜田市のものになっておりませんので大変難しいわけですが、これは土地開発公社が取得して、文化振興事業団のほうへ貸し付けして、4月1日に途切れることなく継続的運営していこうと思えば、当然今の方々がノウハウの関係、切れ目なくやっていく関係から考えて、その方々にやってもらうのが一番理想的だと思いますが、これは当然相手がある話でありますので、これを今後詰めていく必要があるものと思っております。 それから、6番目の公社が取得する理由の中に、今後の統廃合とか、そういうことも書いてあるがというところでございます。 現実的に、今どの部分がそこに向いて統合されるとか、そういう具体的なものを言える段階ではございませんが、そういう機能を持っているところとか、またそこにある程度事務室的なものを移設できるものとか、そういうことも今後の検討の中で想定はしていける部分だと思っておりますので、そういうことも含めて、今後検討いたすという文言にいたしております。 ○川神委員長 江角委員。 ◆江角委員 そうしますと、当初打診があったという中で、浜田市がそれを断念をしたということで一般競争入札になったということではないということですから、これは私、売却する側も条件をつけて、今まで必要な施設であったとすれば、そういう条件のもとで売却をするのが本来なら正しい姿ではないかと思いますけれども、この辺についてご所見があれば、伺いたいと思います、これを聞いてもしようがありませんけれども。 したがって、今の9,800万円の最低売却価格ですから、これ何回も答弁されておりますように、それはマンション経営をされようと、ホテルを建てられようといいわけですから、本来だと大手のところは入ってきてもおかしくない、入札に応募してもおかしくないような価格ではないかと思いますけれども、これも一連の経過で述べていただきましたのでよくわりましたけれども、方針転換をして、必要な施設だという判断をしたもとで、また入札で落札できなかったということになれば、これも相手があることで仕方ないことは仕方ないわけですけれども、これまた浜田市何を考えとったかということになりかねませんので、しっかり情報収集、できる限りにおいて頑張っていただいて落札を私はすべきではないかと思っております。その点、もうくどく聞きませんので、今の全国的な方針でしょうから仕方ないかもわかりませんが、売却する側の条件について、もし浜田市に当初依頼があったときにはこの施設をこの状態のもとで運営してほしいというような、そのもとで購入してほしいという要請があったとして、それを拒否した中で一般競争入札なら、条件なしの、まだしもわかりますけれども、そうでない中で、初めから条件なしの一般競争入札というのはいかがなもんかと思いますので、その点だけ伺って、終わりたいと思います。 ○川神委員長 市長。            〔宇津徹男市長 答弁席〕 ◎宇津市長 これについては、私が申し上げます。 私は、いつか全員協議会の席だったと思いますが、申し上げたわけであります。今回の一連のこういうやり方っていうのは、やっぱりこの機構っちゅう新たな形になったわけでありますが、前も申し上げましたが、小泉改革の一番あしき姿、とにかくしわ寄せは地方にという、そういうことの一連の流れとして出てきたということで、実際にはっきり申しまして、大変遺憾千万ということが、まず受けとめた当初の形であります。 そういうことでありますが、さっき言いましたように、部内の検討会議、これにはご承知のように、さっき落としましたが、物件費、補助金の55億円カットとか、また中期財政計画の枠組み、それらがありまして、一番最初のきっかけは、その機構のほうから6億円とか5億円とかという巨額な額が提示されたということでありまして、担当課として、これはとてもじゃないが受けられるもんではないと、これは当然なことであります。このことも前申し上げたとおりでありまして、実際には二転三転、あけてみたら9,800万円、何をか言わんやと、そのような形であります。そういう中で、このような形に偶発的に陳情の皆さん方がたくさんおいでになったということは、私自身はおぼれる者はわらをもつかむと、そういう心境で、非常にタイムリーに陳情をいただいたということで、実は何とかこれをきっかけにいい形に戻されればと、そのような気持ちでおったところであります。しかしながら、一連の流れからいって、私自身のいろんな面でのトップとしての責任というものは、感じなければならない、そういうふうにも思っておることでありまして、いろんなことを、国が悪いとか申し上げましたが、決して私自身が責任逃れをするためのそういうことではないこと、これについてはご理解いただきたいと、そのように思います。市民にとって必要なそういう施設というのは、でき得れば皆さん方の総意に基づいて、いい形で決着が図られるよう、ひとつご理解をいただきたいと、そのようにお願いを申し上げる次第であります。 ○川神委員長 この際、暫時休憩いたします。なお、再開は午後1時30分といたします。            午後0時20分 休憩            午後1時27分 再開 ○川神委員長 それでは、おそろいですので、委員会を再開いたしたいと思います。木村委員。 ◆木村委員 36番木村でございます。午前中ご苦労さんでございました。私は、時間はとりませんから、端的に伺いたいなと思うんです。午前中、いろいろお話があったところダブりますので、そこはおきます。 一つは、これも午前中のありましたけれども、地域貢献型の集落営農確保の育成事業、これについて、1点ほどお尋ねいたします。 大体、この事業について市の考え、導入するということについての経過もわかりました。ところで、県単の事業ちゅう話だったんだけども、県のほうでこの事業の事業枠というか、どのぐらいの予算付けを今年度して、そしてこの事業を全体で行おうとしているのか。事業枠というか、そこらあたりについてどのように認識しておられるのか、お伺いいたします。 ○川神委員長 農林課副参事。 ◎齋藤農林課副参事 お答えいたします。 大変申しわけございません。県の事業枠については把握はしとりませんけども、この件に関しては、今一つここの小国地区だけということだけは認識しております。県の事業枠については、今手持ち資料がありませんで、大変申しわけありません。 ○川神委員長 木村委員。 ◆木村委員 というようなことですが、島根県で、だから浜田の小国について1件ということで理解してよろしいですね。 ◎齋藤農林課副参事 現在のところ、そう伺っております。 ◆木村委員 午前中もありましたけれども、国の制度等において、その対象とならない、そういったものについて県のほうが手当てをしていくというせっかくの制度でありますんで、そこら辺について、そういう拾えるような事業として、当浜田でもまだまだ考えられるのであれば、そこら辺是非研究してほしいなということでお尋ねいたしました。この項は、以上でございます。 次に、もう一点お聞かせいただきたいと思いますが、これは債務負担行為補正で、午前中ペアーレに集中しておりまして、ペアーレについても私も是非伺っておかなきゃいけんなと思っておりましたが、市長の答弁、胸のうちも伝えていただきましたんで、この辺についてはそれでおきたいと思います。 気持ちだけ伝えとこうかな。というのが、回答してもらわんでいいから、市の方針として、やっぱり健康増進と、市民の生涯学習の拠点として、こういったもんがどうしても必要なんだという立場に立って、今回そういう方針転換もしたんだというようなお話だったと思います。それならそれで、やっぱり最初からどうだこうだといういろんな経過、お金の問題もいろいろあるんだけども、そこの辺についてはやっぱり市民の健康福祉、こういった面で必要なものであり、できればそういった事態がなくても、こういうふうに対応するんだというような方針というのは当初から持っとっていただきたいなというようなことをひとつ考えておりまして、一言いただこうかなと思ったんですが、よくわかりましたんで、その分についてはおきます。 ○川神委員長 木村委員。 ◆木村委員 はい。 ○川神委員長 予算審査ですから……。 ◆木村委員 予算審査のところで。 ○川神委員長 質問をしていただければと思います。 ◆木村委員 はい、わかりました。意見を言うちゃあいけんだったね。 それでは、同じところの代行制度の住宅の問題です。 公営住宅の管理運営の債務負担概要ということで説明がしてございます。そこの中で、管理委託費、これが代行の場合の9,300万円、それから指定管理者、これについては4,800万円ということで、それぞれ管理委託費が一応試算してあります。これについての算出根拠といいましょうか、これらはどのように積み上げて、ここにこのように計上しているのか、そのことについてお聞かせいただきたい。 ○川神委員長 建築住宅課長。 ◎土井建築住宅課長 それでは、お答えします。 これにつきましては、管理戸数、公営住宅、その他の一般住宅全部で757あります。これの全体総予算を戸数案分をして、このように年間当たり指定管理者が1,600万円、管理代行が3,100万円という数字になっております。 ○川神委員長 木村委員。 ◆木村委員 それはわかりました。 戸数案分ということなんじゃけれども、一つは私が聞きたいのは、管理代行制度という制度なんです。一つは指定管理の制度、二つの制度が導入されておって、管理代行といったら、一般質問のときにも行いましたけれども、業務を代行する部分が大きくかかわってくるわけなんで、だから代行制度の場合502戸です。それで、指定管理は255ですよ、今回ここへ述べられとるのは。それだったら、これからいくと、何の制度ごとの制度として代行制度も何もみんな一緒にという話に、どうも計算上なるから、そうじゃないんじゃないだろうかと、そこの辺はどのように積算してるんかなと思っているんで聞いとるわけです。 ○川神委員長 建築住宅課長。 ◎土井建築住宅課長 今、この中では一つとして考えてましたけども、委員ご指摘のように、その中で幾ら権限までと、そうでないまでに、戸数的にどれぐらいの金額があるかということだと思いますが、少なくとも現在では予算上は一括で出していました。 ○川神委員長 木村委員。 ◆木村委員 積み上げてるのは、そうして積み上げたんだということで理解しておきますけれども、この説明書によると、一応それなりに年間のかかる管理委託費というのを計算してるんで、そこの辺については根拠のあるものとして出してみてほしいなと私も考えておりますんで、これについては検討してみていただきたいと思いますが、答えられれば答えていただきたい。 ○川神委員長 建築住宅課長。 ◎土井建築住宅課長 大まかに言いますと、ざっと相手方に出す委託料ですが、全部で約2,000万円です。その他、修繕費、保守管理委託料、それから植栽管理、管理人の報酬、住宅委員さんの報酬等々をその残りということで、約2,700万円ぐらいがそれに当たると考えております。 ○川神委員長 以上であらかじめ挙手をしていただいておりました委員の皆さんの質疑は終了いたしました。 ほかに質疑はありませんか。三浦保法委員。 ◆三浦保法委員 失礼します。三浦保法です。すいません。 私は、災害復旧費についてお尋ねをいたします。 ここのページ6の72、73、74ございますけれども、特に道路部分については、これは市の単独、市の経費でやられるわけでございますけれども、農地及び農業用施設について、これは単年度で終了する事業なのか、また20年度で全部終わるのか、また年度またげてこれが続くものかという点一つと、それからもう一点につきましては、非常に記載件数が少ないわけでございますけれども、地元のほうから申請をされました件数と採択をされた件数についてお尋ねをします。 もう一つ、2点目のほうのもう一点ですが、受益者負担は、これどのぐらいになっているのかという点をお尋ねいたします。 ○川神委員長 農林課長。 ◎佐々木農林課長 災害復旧の関係でありますが、まず1点目の申請件数と採択の件数であります。 72、73が、それぞれ今年の災害復旧に当たっておりまして、72につきましては農地ということで、3カ所被害がありまして、3カ所とも採択がされております。農業用施設につきましては1カ所で、1カ所採択がされたとこであります。 それともう一点、地元負担金でありますが、これは農地災害の場合に、地元の受益者といいますか、負担金をいただくことになっておりまして、これが5%という額であります。 金額は……。 ◆三浦保法委員 いいです。 ◎佐々木農林課長 よろしいですか。 ◆三浦保法委員 年度をお願いします。 ◎佐々木農林課長 すいません。単年度事業であります。 ◆三浦保法委員 今年度で全部終わらせるわけですね。 ○川神委員長 三浦保法委員。 ◆三浦保法委員 今、受益者負担が5%ということでございますけれども、今の農業情勢を考えてみますと、農業厳しいわけでございます。その中で、復旧してもらうに当たっても、個人負担が大きいということは、そこまで復旧して農業をやらなくてもいいじゃないかというような、農業の荒廃につながることも考えられるわけです。そこで、この受益者負担5%というのは、ここでほかのものとやってみますと、例えば激甚災害ではどのぐらいなのかという、比較的な資料がありましたら、教えてください。 ○川神委員長 農林課長。 ◎佐々木農林課長 激甚災害の際の個人負担については、手元に今資料がございませんので、後ほどお知らせをしたいと思います。 ◆三浦保法委員 大体でいいですよ、大体でいい。 ○川神委員長 産業経済部長。 ◎三浦産業経済部長 激甚災害の関係ですけれども、いろいろその災害によって増嵩申請というのが後ほど出てまいります。そうしてくれば、今までの経験からいくと、98%から99%ぐらいの補助率になって、実際の受益者の負担は2%、3%という状況でございます。 今回、5%ということで設定しておりますが、必ず増嵩ということで、関連する受益者との絡み、いろんな体系の中で、そうしたこともございますんで、5%以内の負担になるような形が多くとられてるということでご理解をいただきたいと思っております。 ○川神委員長 三浦保法委員。 ◆三浦保法委員 できれば、受益者負担っていうのはもっと低くなれるような、とれることができるようになれば、そのような状況で、農業者に対して支援をしていってあげていただきたいなと思っております。それについて、何かご意見。 ○川神委員長 産業経済部長。 ◎三浦産業経済部長 ちょうど今そうした形で、5%ということを負担をしながら、大切に用地を使っていただくという視点もありますんで、今後の中では検討は必要だとは思いますが、当分の間は5%ということでやってまいりたいと考えております。 ◆三浦保法委員 わかりました。ありがとうございました。 ○川神委員長 ほかに質疑はありませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○川神委員長 質疑なしと認め、議案第121号平成20年度浜田市一般会計補正予算(第5号)の質疑は終了いたします。            ~~~~~~~~~~~~~~~ ○川神委員長 続きまして、議案第122号平成20年度浜田市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。 所管の部長から補足説明がありますか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○川神委員長 それでは、これより質疑に入ります。 質疑をされる方は挙手をお願いいたします。            〔質疑希望者挙手〕 ○川神委員長 澁谷委員。 ◆澁谷委員 4点質問をさせていただきたいと思います。 まず1点は、総務費のマイナス659万1,000円についてであります。 マイナスになっているわけですけれども、今現状の、今年配っていただいた国民健康保険証は非常に貧弱な形になっているなと思っておりまして、こういうマイナスにするぐらいであれば、きちんとした保険証に、きちんとした保険証という言い方すごい漠然としておるかもしれませんが、今までは紙の保険証にビニールに入った形で、ある程度保険証というものが、日本においては免許証と並んで身分証明書機能も有しているといいますか、あらゆるところへ行っても身分証明書というと、保険証か免許証を出してくださいということからすると、現状の保険証非常になくしやすいといいますか、紙切れみたいな感じがするわけですけども、それについて、このお金を使って変更すべきではないかと思うんですけども、ご所見をお尋ねします。 ○川神委員長 医療保険課長。 ◎岡本医療保険課長 総務費の659万1,000円の減でございますけれども、これにつきましては人事異動に伴います人件費の減ということでありまして、それで保険証につきましては、確かにその材質といいましょうか、これが紙でありまして、これについてはたくさんのご意見をちょうだいをしておるところであります。来年度につきましては、若干紙質の厚さを厚くしたり、それからまたケースも配布をするといったことを考えておるところでございます。 ○川神委員長 澁谷委員。 ◆澁谷委員 是非、きちんとした形の保険証にしていただきたいと思います。 では続いて、2番目の葬祭費の78万円の追加についてお尋ねをします。 予測よりも増えて、葬祭費が追加になってると思うんですけども、年間のこの予測が狂った原因というのは、当然死亡者が多かったのが理由なんでしょうけども、その予測が狂った理由をお尋ねします。 それとあと、1人当たりの葬祭費が3万円か……。 ◎岡本医療保険課長 3万円です。 ◆澁谷委員 ですよね。その辺の3万円の葬祭費というのが、全国的な規模からいって、どのような位置にあるのか、お尋ねをします。以上、2点お願いします。 ○川神委員長 医療保険課長。 ◎岡本医療保険課長 葬祭費につきましては、今年度制度改正がありまして、後期高齢者医療制度が創設されました。これに該当する方というのが75歳以上の方ということで、死亡される方も、後期高齢医療に該当される方が国保から受けまして移行しますので、大部分といいましょうか、かなりの部分の葬祭費が減額になるんであろうということから、見込んだところでございまして。ところが、結果的に当初の見込みよりも、そんなに葬祭費が減少しなかったというところが理由でございます。 それから、葬祭費の3万円なんですけども、大体県内ほぼ他市の状況は3万円と聞いておるところでございまして、全国的には5万円というふうなところもありますし、全国的なデータがどのようになっているかということについては、その辺の把握はしておりません。以上でございます。 ○川神委員長 澁谷委員。 ◆澁谷委員 葬祭費です。亡くなられた方全員、国民健康保険に浜田市民の方が加入しておられるとは限らないと思うんですけども、その辺の比率というものがどのようになっているのか、お尋ねします。 それとまた、当然いつも言うように、今の諸物価高騰、いろいろな状況の中で、これまでずっと国民健康保険で掛けていた方たちに対して、21億円の基金というものを有効利用するために、葬祭費というものをもう少し、葬式が出せるぐらいまでとは言いませんけども、もう少し上げても全く問題ないんではないかと思えるんですけども、その点に対する考えをお尋ねします。 ○川神委員長 医療保険課長。 ◎岡本医療保険課長 葬祭費につきましては、健康保険法がございますけれども、これらに基づいてといいましょうか、基本的には3万円ということなんですけれども、基金の活用ということになりますと、まだその点につきましては現段階では全く考えていない状況でありまして、今後国民健康保険の財政調整基金の活用につきましては、いろんな角度から検討をやっていきたいと考えておるとこであります。
    ◆澁谷委員 構成比。 ◎岡本医療保険課長 すいません。構成比でございましょうか。 ◆澁谷委員 市民の方で亡くなってる方で、全員国民健康保険に入っておられるとは限らんわけでしょう、ほかの厚生年金、社会保険とか。でも、これ国民健康保険に入った方にだけ葬祭費を出すんでしょう。 ◎岡本医療保険課長 はい。 ◆澁谷委員 それは、毎年亡くなっておられる浜田市民のうち、大体国民健康保険の出資というのは大体何%ぐらいだとつかんでおられるかということです。 ◎岡本医療保険課長 亡くなった方のうちで、国保に加入されとる方がどの程度の割合かというとこですか。 すいません。これにつきまして、きちんと調査をしたものは持ってはおりませんので、大変すいません。お答えができません。 ○川神委員長 澁谷委員。 ◆澁谷委員 ですから、基金を使うという物の考え方を、基金の取り崩し基準があるとかということになるんだと思うんですけれど、それは事業費で、年間集まってくる保険料から葬祭費を賄うというふうな考え方にして、医療費分は基金を取り崩していくとか、いろいろ考え方はあると思うんです、先ほど私は基金と言いましたけど。是非今の情勢ですので、前向きにご検討いただきたいと思います。 続いて3点目で、直営診療施設勘定で、先般本会議で浜田圏域では1万4,000人分のタミフルが確保されているというご答弁をいただきました。 浜田市の直営診療施設においては、タミフルがどのくらい確保されているのか、お尋ねをします。 ○川神委員長 医療保険課長。 ◎岡本医療保険課長 直営診療所としまして、新型インフルエンザに対応するためのタミフルにつきましては、保有というのはしておりません。あくまでも、通常の診療におけるインフルエンザ対策というふうなことで、診療所の周辺に調剤薬局もございますし、それはあくまでも診療行為のための薬剤ということでございまして、新型インフルエンザ対策ということでの診療所としてタミフルを保有しておるものではございません。 ○川神委員長 澁谷委員。 ◆澁谷委員 それでは、タミフルの1万4,000人分というのは、浜田市の医療機関では、どことどこに確保されているのか、教えていただけますか。 ○川神委員長 市民福祉部次長。 ◎川崎市民福祉部次長 医療機関それぞれにというのは、先ほど課長が答弁いたしましたけど、治療のために必要な数は持っておられると思いますけど、備蓄というのは、国、県が備蓄用の、どうも治療用と備蓄用別々だそうでして、備蓄用の形の薬剤で持ってると聞いていました。具体的にそれがどこにあるかというとこまでは確認をしておりませんが、国、県で備蓄をしてると承っております。 ○川神委員長 澁谷委員。 ◆澁谷委員 危機管理として、数はあっても、そういう万が一のときには当然医療従事者であるとか、緊急医療をされる救急車の職員さんですとか、そういうかなり医療従事者の方のほうに莫大行ってから、市民の数が足りないんではないかというような話を聞いたりするんですけれども、その点については検討をされているのかどうか、お尋ねをします。 ○川神委員長 答弁者、だれが。医療保険課長。 ◎岡本医療保険課長 タミフルが量的に足りないのではないかということでございますか。 ◆澁谷委員 そういう検討はされてないんですか。 ◎岡本医療保険課長 新型インフルエンザ対策のことにつきましては、私の所管外のことではあるんですが、確かに数字的には足りないとは認識をしております。今後の対策につきましては、それぞれ担当のほうで考えられることではないかと思っております。 ○川神委員長 市民福祉部次長。 ◎川崎市民福祉部次長 先ほど、すいません、聞き逃してしまって、申しわけないんですが。足りないのじゃないかという分ですが、現在は25%相当の、仮に流行した場合、25%ぐらいの方がかかるんではないかという想定で今の備蓄量が出てるんですが、この備蓄量を出すのに当たっては、アメリカの調査機関で、そういう病気が仮にはやったとしたらという前提で25%という数字を使っているんだそうです。ところが、アメリカと日本では国民性も違いますし、日本はご存じのように皆保険制度というのがしっかりしてますんで、アメリカで言うよりかはたくさんの方がかかるだろうということで、25%では足りないという認識は国のほうも持っておられますし、国も県も25%からこれから増やしていくんだということで進められると伺ってます。 ○川神委員長 澁谷委員。 ◆澁谷委員 それでは、それについて十分検討いただきたいと思います。 4点目、財政調整基金の78万円についてお尋ねをいたします。 この78万円の内訳をお尋ねをします。 ○川神委員長 医療保険課長。 ◎岡本医療保険課長 この金額でございますが、これは葬祭費でございます。 ◆澁谷委員 ああ、葬祭費。 ○川神委員長 澁谷委員。 ◆澁谷委員 先般、国保の運営協議会に傍聴させていただいたら、基金が5%ということを発表されていて、合計が21億4,000万円というふうなお話になっておりました。今までの25%から明確に物の考え方を変更されたと思うんですけども、その点については、浜田市の方針というふうな理解でよろしいのか、お尋ねします。 ○川神委員長 医療保険課長。 ◎岡本医療保険課長 財調基金の活用でございますが、合併当時、基金を3区分に分けて、それから基金の保有額につきましては、保険給付費の25%を保有するという考え方でおったところでございますが、今後現在の経済情勢、それから基金残高等を勘案をしたときに、保険給付費の25%を保有をしなければならないということをずっと方針として持っておきますと、今後保険料の上昇を据え置くといいましょうか、抑えるといったことにこの基金が全く使えないというような状況も想定されますので、その25%を5%に変更するといったことでございまして、これにつきましては、浜田市とすれば、そういうふうに考えておるというとこでございます。 ○川神委員長 澁谷委員。 ◆澁谷委員 そういうふうになりますと、またその後の文章の中で、合併協議会の決定事項、一部遵守できない部分があるという言葉もあったかと思っております。 これまで、合併協議会というのがすべてにわたって国保の場合重視されていたように思うんですけれども、その中で死亡者課税とか共有名義を旧町村では徴収されていない問題も、合併協議会で決まったことであるからというふうな説明であったかと思いますけれども、合併協議会の考え方を変えるということは、徴収されてなかった共有名義の資産割については、法に基づいて徴収するということに変更されたというふうな考えなんでしょうか、お尋ねします。 ○川神委員長 医療保険課長。 ◎岡本医療保険課長 共有名義につきましては、確かに合併当時の分科会の中では、共有名義については資産割の対象としないというふうなことで合意があったところでありますが、これにつきましては、平成18年度に入りまして、また税務課と関係課も入りまして、もう一度検討をし直した上で、改めたところでありまして、合併協議といいましょうか、分科会の段階で調整をした事柄ではあったんですが、これについては正しいものに見直しをしたというとこでございます。 ◆澁谷委員 じゃけん、それはさかのぼって徴収するのか、徴収しないのかだけ1点お尋ねしておるんですけども。 ○川神委員長 引き続いて答弁してください。 ◎岡本医療保険課長 実際の徴収につきましては、これは税務課のほうが所管でございまして、大変申しわけないんですが、私のほうでは答えるということができません。 ◎岡本医療保険課長 徴収課です。 ○川神委員長 徴収課長。 ◎末田徴収課長 先ほどの死亡者課税とかという問題でございますが、固定資産税の賦課に関して徴収関係で言うと、共有名義とか亡くなられて相続人代表を出させていただいて、税の関係の徴収で言いますと、徴収してないわけじゃございませんで、徴収はしております。 先ほどの論議の中で、あれですが、国保の中で資産割の部分についての案分のとこが問題がありまして、市税の徴収については、そういう問題はありませんので、よろしくお願いします。 ◆澁谷委員 はい。 ○川神委員長 その他質疑はありますか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○川神委員長 それでは、質疑がなしとして、議案第122号平成20年度浜田市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)の質疑は終了いたします。            ~~~~~~~~~~~~~~~ ○川神委員長 続きまして、議案第123号平成20年度浜田市駐車場事業特別会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。 所管の部長から補足説明がありますか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○川神委員長 それでは、これより質疑に入ります。 質疑をされる方は挙手をお願いいたします。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○川神委員長 それでは、議案第123号平成20年度浜田市駐車場事業特別会計補正予算(第2号)については質疑なしとして、質疑を終了いたします。            ~~~~~~~~~~~~~~~ ○川神委員長 続きまして、議案第124号平成20年度浜田市老人保健医療事業特別会計補正予算(第3号)についてを議題といたします。 所管の部長から補足説明がありますか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○川神委員長 それでは、これより質疑に入ります。 質疑をされる方は挙手をお願いいたします。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○川神委員長 挙手がありません。 それでは、議案第124号平成20年度浜田市老人保健医療事業特別会計補正予算(第3号)に関しては、質疑を終了いたします。            ~~~~~~~~~~~~~~~ ○川神委員長 続きまして、議案第125号平成20年度浜田市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)及び議案第126号平成20年度浜田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)の2件を一括議題といたします。 所管の部長から補足説明がありますでしょうか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○川神委員長 それでは、これより質疑に入ります。 質疑をされる方は挙手をお願いいたします。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○川神委員長 挙手はございません。 それでは、議案第125号平成20年度浜田市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)及び議案第126号平成20年度浜田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)に関しての質疑は終了いたします。            ~~~~~~~~~~~~~~~ ○川神委員長 続きまして、議案第127号平成20年度浜田市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。 所管の部長から補足説明がありますか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○川神委員長 それでは、これより質疑に入ります。 質疑をされる方は挙手をお願いいたします。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○川神委員長 挙手がありません。 議案第127号平成20年度浜田市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)についての質疑は終了いたします。            ~~~~~~~~~~~~~~~ ○川神委員長 続きまして、議案第128号平成20年度浜田市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。 所管の部長から補足説明がありますか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○川神委員長 それでは、これより質疑に入ります。 質疑をされる方は挙手をお願いいたします。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○川神委員長 それでは、議案第128号平成20年度浜田市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について質疑を終了いたします。            ~~~~~~~~~~~~~~~ ○川神委員長 続きまして、議案第129号平成20年度浜田市水道事業会計補正予算(第1号)及び議案第130号平成20年度浜田市工業用水道事業会計補正予算(第1号)の2件を一括議題といたします。 所管の部長から補足説明がありますか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○川神委員長 それでは、これより質疑に入ります。 質疑をされる方は挙手をお願いいたします。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○川神委員長 それでは、議案第129号平成20年度浜田市水道事業会計補正予算(第1号)及び議案第130号平成20年度浜田市工業用水道事業会計補正予算(第1号)に関しまして質疑を終了いたします。 以上をもちまして、本委員会に付託されました議案の質疑はすべて終了をいたしました。 そのほか何かありますでしょうか。地域福祉課長。 ◎平野地域福祉課長 すいません。先ほど、ペアーレの関係で、江角委員のときに評価を土地建物で言いました。公の施設では確かにあるんですが、特定のところの評価額を言うのは好ましくなかったと考えておりますので、できれば金額のところは修正というか、削除をお願いしたいと思います。 ○川神委員長 江角委員に対してのことでありますが、皆さんにお諮りをいたします。 ただいま課長のほうから、以上のような理由で金額の一応削除の申し出がありました。皆さん、これにご同意されますか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○川神委員長 それでは、ただいま課長がお話をしていただきましたように、その部分は削除をしたいと思いますので、皆様方ご理解をよろしくお願いをいたします。 そのほかございますか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○川神委員長 ないようですので、執行部の皆様は退席されて結構でございます。大変お疲れさまでした。            〔執行部退場〕 ○川神委員長 それでは、これより順次採決を行います。 議案第121号平成20年度浜田市一般会計補正予算(第5号)について、原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○川神委員長 ご異議なしと認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。 続きまして、議案第122号平成20年度浜田市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について、原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○川神委員長 ご異議なしと認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。 続いて、議案第123号平成20年度浜田市駐車場事業特別会計補正予算(第2号)について、原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○川神委員長 ご異議なしと認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第124号平成20年度浜田市老人保健医療事業特別会計補正予算(第3号)について、原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○川神委員長 ご異議なしと認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第125号平成20年度浜田市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について、原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○川神委員長 ご異議なしと認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第126号平成20年度浜田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)について、原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○川神委員長 ご異議なしと認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第127号平成20年度浜田市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)について、原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○川神委員長 ご異議なしと認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第128号平成20年度浜田市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について、原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○川神委員長 ご異議なしと認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第129号平成20年度浜田市水道事業会計補正予算(第1号)について、原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○川神委員長 ご異議なしと認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第130号平成20年度浜田市工業用水道事業会計補正予算(第1号)について、原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○川神委員長 ご異議なしと認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で予算審査委員会に付託を受けました議案審査はすべて終了いたしました。 それでは、お諮りいたします。 明日12月16日につきましても、予算審査委員会を開催することとしておりましたが、本日をもちまして予定されました議案の審査がすべて終了をいたしました。したがいまして、12月16日の予算審査委員会は休会にいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○川神委員長 ご異議なしと認め、12月16日の予算審査委員会は休会とすることと決しました。 これにて終了といたします。 大変皆様方ご協力ありがとうございました。            午後2時12分 閉議        ──────────────────────────                    記 浜田市議会委員会条例第72条第1項の規定により、ここに委員会記録を作成する。         予算審査委員会委員長  川 神 裕 司...